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小川敏夫 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小川敏夫参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
18期（1998/07/12〜）3本
19期（2001/07/29〜）1本
20期（2004/07/11〜）4本
21期（2007/07/29〜）0本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
参議院在籍時通算8本
18期（1998/07/12〜）3本
19期（2001/07/29〜）1本
20期（2004/07/11〜）4本
21期（2007/07/29〜）0本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
参議院在籍時通算8本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
憲法第二○条第一項における「政治上の権力」に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2000/05/10提出、18期）
質問内容
特定の宗教団体の主導により設立された政党に所属する者が内閣の構成員となっている。当該政党が特定宗教団体の指揮下にあるとするなら、宗教団体の政治的権力の行使に当たると思われるので、憲法上これを禁止する条項についてその詳細を明らかにする必要がある。
よって、次のとおり質問する。
一、憲法第二〇条第一項における、「政治上の権力」とはどういうことか。具体的に示されたい。
二、憲法第六五条にいう「行政…
特定の宗教団体の主導により設立された政党に所属する者が内閣の構成員となっている。当該政党が特定宗教団体の指揮下にあるとするなら、宗教団体の政治的権力の行使に当たると思われるので、憲法上これを禁止する条項についてその詳細を明らかにする必要がある。
よって、次のとおり質問する。
一、憲法第二〇条第一項における、「政治上の権力」とはどういうことか。具体的に示されたい。
二、憲法第六五条にいう「行政…
答弁内容
一及び二について
憲法第二十条第一項後段は、「いかなる宗教団体も、・・・政治上の権力を行使してはならない。」と定めているが、ここにいう「政治上の権力」とは、一般的には、「国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいう。」と考えられており、立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権がこれに属すると解している。
政府としては、従来から、右規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から…
一及び二について
憲法第二十条第一項後段は、「いかなる宗教団体も、・・・政治上の権力を行使してはならない。」と定めているが、ここにいう「政治上の権力」とは、一般的には、「国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいう。」と考えられており、立法権、裁判権及び課税権、行政機関の職員の任免権等の行政権がこれに属すると解している。
政府としては、従来から、右規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から…
新生銀行がそごうに対して有する債権に関する質問
第148回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2000/07/05提出、18期）
質問内容
新生銀行が有するそごうに対する債権を預金保険機構が買戻しを行った上、同機構が債権の一部放棄を行うことについて、その必要性や合理性に関し疑問な点を解明するため、以下質問する。
一、長銀に対する公的管理開始後、長銀のそごうに対する債権（以下「本件債権」という。）について、金融再生委員会が、長銀が引き続き保有することが適当と判定した根拠及びその判定時期と判定の基礎となる事実調査の具体的実施内容を説明さ…
新生銀行が有するそごうに対する債権を預金保険機構が買戻しを行った上、同機構が債権の一部放棄を行うことについて、その必要性や合理性に関し疑問な点を解明するため、以下質問する。
一、長銀に対する公的管理開始後、長銀のそごうに対する債権（以下「本件債権」という。）について、金融再生委員会が、長銀が引き続き保有することが適当と判定した根拠及びその判定時期と判定の基礎となる事実調査の具体的実施内容を説明さ…
答弁内容
一について
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七十二条第四項において、金融再生委員会は、預金保険機構（以下「機構」という。）の求めに応じ、特別公的管理銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定（以下「資産判定」という。）を行うこととされており、「被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当である…
一について
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「法」という。）第七十二条第四項において、金融再生委員会は、預金保険機構（以下「機構」という。）の求めに応じ、特別公的管理銀行が保有する資産として適当であるか否かの判定（以下「資産判定」という。）を行うこととされており、「被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行が保有する資産として適当である…
中川秀直官房長官が日本青年社に対し礼状を送付した件に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2000/10/04提出、18期）
質問内容
日本青年社の機関紙「青年戦士」七・八月合併号（二〇〇〇年七月二五日号）一面に、「石原慎太郎都知事『尖閣問題を語る』のビデオテープ贈呈に国立国会図書館、中川秀直内閣官房長官から日本青年社に感謝の手紙」という広告が掲載されている。
贈呈されたビデオは、本年五月九日、「アイメッセ山梨」で開催された「中尾栄一を支援する総決起集会」における石原慎太郎東京都知事の講演を編集したもので、石原知事は、「魚釣島に…
日本青年社の機関紙「青年戦士」七・八月合併号（二〇〇〇年七月二五日号）一面に、「石原慎太郎都知事『尖閣問題を語る』のビデオテープ贈呈に国立国会図書館、中川秀直内閣官房長官から日本青年社に感謝の手紙」という広告が掲載されている。
贈呈されたビデオは、本年五月九日、「アイメッセ山梨」で開催された「中尾栄一を支援する総決起集会」における石原慎太郎東京都知事の講演を編集したもので、石原知事は、「魚釣島に…
答弁内容
一及び三について
本年七月頃、中川内閣官房長官の議員会館事務所に日本青年社からビデオテープが贈られ、同議員会館事務所から、儀礼上の行為として礼状を出したことはあるが、同内閣官房長官が国立国会図書館への寄贈に対して礼状を出した事実はないと承知している。
なお、国立国会図書館への寄贈に対し、内閣官房長官が礼状を出した過去の例については、承知していない。
二について
中川内閣官房長官は、当該ビデ…
一及び三について
本年七月頃、中川内閣官房長官の議員会館事務所に日本青年社からビデオテープが贈られ、同議員会館事務所から、儀礼上の行為として礼状を出したことはあるが、同内閣官房長官が国立国会図書館への寄贈に対して礼状を出した事実はないと承知している。
なお、国立国会図書館への寄贈に対し、内閣官房長官が礼状を出した過去の例については、承知していない。
二について
中川内閣官房長官は、当該ビデ…
19期（2001/07/29〜）
歯科医師の警察協力医制度に関する質問主意書
第155回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2002/11/12提出、19期）
質問内容
身元不明遺体の身元判定に当たり、歯科医師の協力による歯型の鑑定がこれに有効な結果を得ている。
この歯型鑑定に当たっては、歯科医師の通常業務には使用しない、開口器、携帯用レントゲン撮影機などの機材が使用されている。
これに関し、以下質問する。
一、大規模災害等による大量の鑑定の必要が生じた場合に備えた鑑定用機材の配備は十分であるのか。政府が保有する機材の配備の現状について説明されたい。
また…
身元不明遺体の身元判定に当たり、歯科医師の協力による歯型の鑑定がこれに有効な結果を得ている。
この歯型鑑定に当たっては、歯科医師の通常業務には使用しない、開口器、携帯用レントゲン撮影機などの機材が使用されている。
これに関し、以下質問する。
一、大規模災害等による大量の鑑定の必要が生じた場合に備えた鑑定用機材の配備は十分であるのか。政府が保有する機材の配備の現状について説明されたい。
また…
答弁内容
一について
身元確認を目的とした死体の歯の鑑定に必要な資機材（以下「鑑定資機材」という。）については、警察において所要の予算措置を講じており、全国都道府県警察に開口器約千四百個、携帯型の歯科用エックス線装置約七十台等が配備されているところである。
災害等の発生に際しては、都道府県警察における鑑定資機材の配備状況等を踏まえ、災害等の規模に応じて鑑定資機材の広域的活用を図るなどして、身元不明死体の…
一について
身元確認を目的とした死体の歯の鑑定に必要な資機材（以下「鑑定資機材」という。）については、警察において所要の予算措置を講じており、全国都道府県警察に開口器約千四百個、携帯型の歯科用エックス線装置約七十台等が配備されているところである。
災害等の発生に際しては、都道府県警察における鑑定資機材の配備状況等を踏まえ、災害等の規模に応じて鑑定資機材の広域的活用を図るなどして、身元不明死体の…
20期（2004/07/11〜）
平成一六年年金改正法に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2004/07/30提出、20期）
質問内容
先の通常国会で成立した年金改正法に対して、国民から多くの疑問が寄せられている。そこで同法について質問する。
一 改正法の給付水準下限の根拠
年金改正法において法定する「給付水準の下限」五〇％の論理的根拠は何か。この場合、いわゆる「モデル世帯」における所得代替率を法定しているが、なぜそれ以外の世帯類型について「給付水準の下限」を法定しないのか。
二 改正法の保険料率引き上げ率の根拠
年金改正…
先の通常国会で成立した年金改正法に対して、国民から多くの疑問が寄せられている。そこで同法について質問する。
一 改正法の給付水準下限の根拠
年金改正法において法定する「給付水準の下限」五〇％の論理的根拠は何か。この場合、いわゆる「モデル世帯」における所得代替率を法定しているが、なぜそれ以外の世帯類型について「給付水準の下限」を法定しないのか。
二 改正法の保険料率引き上げ率の根拠
年金改正…
答弁内容
一について
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項においては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付について、同条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率が百分の五十を上回ることとなるような…
一について
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項においては、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付について、同条第一項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額とを合算して得た額の同項第三号に掲げる額に対する比率が百分の五十を上回ることとなるような…
年金改正法にかかわる総理大臣等の発言等に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2004/07/30提出、20期）
質問内容
一 小泉総理の「一元化」発言
小泉総理大臣は、平成一六年三月二八日の民放テレビ番組において「制度の改革になると、確かに一元化というのはね、望ましい方向だと私も思います」と発言をしている。この発言の真意は何か。憲法第六六条の定めに基づく内閣の首長として、将来的には公的年金の一元化を行うことを国民に表明したのか。
二 坂口大臣の法案提出者としての適格性
平成一六年五月七日衆議院厚生労働委員会にお…
一 小泉総理の「一元化」発言
小泉総理大臣は、平成一六年三月二八日の民放テレビ番組において「制度の改革になると、確かに一元化というのはね、望ましい方向だと私も思います」と発言をしている。この発言の真意は何か。憲法第六六条の定めに基づく内閣の首長として、将来的には公的年金の一元化を行うことを国民に表明したのか。
二 坂口大臣の法案提出者としての適格性
平成一六年五月七日衆議院厚生労働委員会にお…
答弁内容
一について
御指摘の小泉内閣総理大臣の発言の趣旨は、公的年金の一元化は望ましい方向であるものの、その実現のためには、自営業者の所得をどのように捕そくするのか、保険料の事業主負担をどう考えるかなど基本的な事項があり、これらの課題を含めて検討していくことが適当であるということである。
二について
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の…
一について
御指摘の小泉内閣総理大臣の発言の趣旨は、公的年金の一元化は望ましい方向であるものの、その実現のためには、自営業者の所得をどのように捕そくするのか、保険料の事業主負担をどう考えるかなど基本的な事項があり、これらの課題を含めて検討していくことが適当であるということである。
二について
国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「改正法」という。）附則第二条第一項の…
公的年金制度についての経済産業省の試算に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2005/10/21提出、20期）
質問内容
国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に関し、政府の説明責任が果たされているか大きな疑念がある。
そこで、この疑念を生じさせている経済産業省経済産業政策局の「財政再計算プログラムをベースにした年金シミュレーション」（以下「経産省試算」という。）について、以下質問する。
一 「経産省試算」作成の意図
経済産業省経済産業政策局が「経産省試算」を作成し、これを産業構造審議会に提出した意図は何…
国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に関し、政府の説明責任が果たされているか大きな疑念がある。
そこで、この疑念を生じさせている経済産業省経済産業政策局の「財政再計算プログラムをベースにした年金シミュレーション」（以下「経産省試算」という。）について、以下質問する。
一 「経産省試算」作成の意図
経済産業省経済産業政策局が「経産省試算」を作成し、これを産業構造審議会に提出した意図は何…
答弁内容
一について
経済産業省においては、我が国経済社会の持続的な活力の向上に向けた検討を産業構造審議会基本政策部会で行っているところであり、同部会で議論する上での参考として、経済産業省による公的年金制度についての試算（以下「経済産業省試算」という。）に関する検討状況を平成十七年六月八日の同部会において紹介したものであるが、同日の同部会において、経済産業省試算に関する議論は行われなかった。
二及び三に…
一について
経済産業省においては、我が国経済社会の持続的な活力の向上に向けた検討を産業構造審議会基本政策部会で行っているところであり、同部会で議論する上での参考として、経済産業省による公的年金制度についての試算（以下「経済産業省試算」という。）に関する検討状況を平成十七年六月八日の同部会において紹介したものであるが、同日の同部会において、経済産業省試算に関する議論は行われなかった。
二及び三に…
放射性ヨウ素取扱施設における安全確保に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2007/04/12提出、20期）
質問内容
アイソトープ取扱施設の排気浄化装置においては、放射性ヨウ素の除去用として活性炭フィルタ（チャコールフィルタ）が設置されている。平成十二年十月二十三日付科学技術庁放射線安全課長通知では、チャコールフィルタの原則値として、厚さ五センチメートルのものの透過率を〇・一に、厚さ二・五センチメートル以上五センチメートル未満のものの透過率を〇・二と定めている。
ところが、現在及びこれまで当該装置に使用されてい…
アイソトープ取扱施設の排気浄化装置においては、放射性ヨウ素の除去用として活性炭フィルタ（チャコールフィルタ）が設置されている。平成十二年十月二十三日付科学技術庁放射線安全課長通知では、チャコールフィルタの原則値として、厚さ五センチメートルのものの透過率を〇・一に、厚さ二・五センチメートル以上五センチメートル未満のものの透過率を〇・二と定めている。
ところが、現在及びこれまで当該装置に使用されてい…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）に基づく施設検査、定期検査等において、設置当初のチャコールフィルターの透過率が御指摘の通知に記載されている値であることを前提として、廃棄施設に設置されたチャコールフィルターが同法に定める基準に適合するようフィルターの厚さ、フィルター性能を維持する必要がある場合はその交換頻度等が…
一及び二について
文部科学省としては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）に基づく施設検査、定期検査等において、設置当初のチャコールフィルターの透過率が御指摘の通知に記載されている値であることを前提として、廃棄施設に設置されたチャコールフィルターが同法に定める基準に適合するようフィルターの厚さ、フィルター性能を維持する必要がある場合はその交換頻度等が…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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