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変貌する日本政治
藤井基之 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
79位
このページでは、藤井基之参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
19期（2001/07/29～）
0本
-
20期（2004/07/11～）
0本
-
22期（2010/07/11～）
19本
20位
23期（2013/07/21～）
0本
-
24期（2016/07/10～）
0本
-
25期（2019/07/21～）
0本
-
参議院在籍時通算
19本
79位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
保険調剤におけるいわゆる「ポイントサービス」の提供に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第115号（2010/11/19提出、22期）
質問内容
最近、一部の多店舗展開している保険薬局において、保険調剤を行った際、患者から徴収する一部負担金に対し、その金額に応じて、いわゆる「ポイント」を提供するサービスが行われている。
保険診療及び保険調剤に係る一部負担金については、健康保険法第七十四条において規定されており、療養の給付を受ける者は、定められた金額を保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならないとされている。また、一部負担金の減額につい…
最近、一部の多店舗展開している保険薬局において、保険調剤を行った際、患者から徴収する一部負担金に対し、その金額に応じて、いわゆる「ポイント」を提供するサービスが行われている。
保険診療及び保険調剤に係る一部負担金については、健康保険法第七十四条において規定されており、療養の給付を受ける者は、定められた金額を保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならないとされている。また、一部負担金の減額につい…
答弁内容
一について
お尋ねのような事例があることは承知している。
二から四までについて
健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の医療保険各法においては、御指摘のような「ポイント」の提供又は使用自体を規制する規定はないが、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第四条第一項等において、保険薬局は健康保険法第七十四条の規定による一部負担金等の支払を受けるものとされ、その減額は許…
一について
お尋ねのような事例があることは承知している。
二から四までについて
健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の医療保険各法においては、御指摘のような「ポイント」の提供又は使用自体を規制する規定はないが、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十六号）第四条第一項等において、保険薬局は健康保険法第七十四条の規定による一部負担金等の支払を受けるものとされ、その減額は許…
新型インフルエンザワクチンの流通等に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第53号（2011/02/09提出、22期）
質問内容
二〇〇九年四月に発生した新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への対応として、政府はワクチンの国内生産を急ぐとともに、緊急輸入を行うなど、蔓延の防止策を図った。新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチン（以下「ワクチン」という。）についてはすべて国が買い上げ、ワクチンの販売先、販売数量及び販売価格を指定し、流通を管理し、医療機関への納入も都道府県が卸売販売業者に対して納入数量を提示し、納入を依頼するという…
二〇〇九年四月に発生した新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）への対応として、政府はワクチンの国内生産を急ぐとともに、緊急輸入を行うなど、蔓延の防止策を図った。新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）ワクチン（以下「ワクチン」という。）についてはすべて国が買い上げ、ワクチンの販売先、販売数量及び販売価格を指定し、流通を管理し、医療機関への納入も都道府県が卸売販売業者に対して納入数量を提示し、納入を依頼するという…
答弁内容
一について
お尋ねの新型インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）の買上げに係る国の予算額は、平成二十一年度において千三百八十五億六千二百五十六万円である。
また、お尋ねのワクチンの買上げについては、平成二十一年十月二日に一般財団法人化学及血清療法研究所、学校法人北里研究所、デンカ生研株式会社及び一般財団法人阪大微生物病研究会（以下「国内製造販売業者四法人」という。）との間でワクチンの…
一について
お尋ねの新型インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）の買上げに係る国の予算額は、平成二十一年度において千三百八十五億六千二百五十六万円である。
また、お尋ねのワクチンの買上げについては、平成二十一年十月二日に一般財団法人化学及血清療法研究所、学校法人北里研究所、デンカ生研株式会社及び一般財団法人阪大微生物病研究会（以下「国内製造販売業者四法人」という。）との間でワクチンの…
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄・流通・使用等に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第111号（2011/03/09提出、22期）
質問内容
政府は、新型インフルエンザ対策行動計画に従って、抗インフルエンザウイルス薬を国及び都道府県に備蓄することとし、厚生労働省の発表によれば、平成二十三年一月末時点で約六千四十万人分を確保していると聞いている。
平成二十一年五月には、我が国においても新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）が発生し、政府は、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給のための対策を講じてきていると承知している。
そこで、抗インフルエ…
政府は、新型インフルエンザ対策行動計画に従って、抗インフルエンザウイルス薬を国及び都道府県に備蓄することとし、厚生労働省の発表によれば、平成二十三年一月末時点で約六千四十万人分を確保していると聞いている。
平成二十一年五月には、我が国においても新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）が発生し、政府は、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給のための対策を講じてきていると承知している。
そこで、抗インフルエ…
答弁内容
一について
国及び都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬は、タミフル及びリレンザである。国においては、タミフルについては、平成十七年度、平成十八年度、平成二十年度及び平成二十一年度に購入しており、その一人分当たりの単価は、平成十七年度が二千七十八円、平成十八年度が二千百五十八円、平成二十年度が二千二百四十二円、平成二十一年度が千八百三十六円である。また、リレンザについては、平成十八年度…
一について
国及び都道府県が備蓄している抗インフルエンザウイルス薬は、タミフル及びリレンザである。国においては、タミフルについては、平成十七年度、平成十八年度、平成二十年度及び平成二十一年度に購入しており、その一人分当たりの単価は、平成十七年度が二千七十八円、平成十八年度が二千百五十八円、平成二十年度が二千二百四十二円、平成二十一年度が千八百三十六円である。また、リレンザについては、平成十八年度…
輸入新型インフルエンザワクチン等の流通等に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第112号（2011/03/09提出、22期）
質問内容
平成二十三年二月十八日、「新型インフルエンザワクチンの流通等に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五三号。平成二十三年二月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七七第五三号）を受領したところであるが、流通実態の更なる透明性を確保する観点から、今回は緊急輸入を行った新型インフルエンザワクチン（以下「輸入ワクチン」という。）を中心に、その流通状況等について、以下のとおり質問する。
一 輸入ワクチ…
平成二十三年二月十八日、「新型インフルエンザワクチンの流通等に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第五三号。平成二十三年二月九日提出）に対する答弁書（内閣参質一七七第五三号）を受領したところであるが、流通実態の更なる透明性を確保する観点から、今回は緊急輸入を行った新型インフルエンザワクチン（以下「輸入ワクチン」という。）を中心に、その流通状況等について、以下のとおり質問する。
一 輸入ワクチ…
答弁内容
一について
これまでに薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が特例承認を行った医薬品は、アレパンリックス（Ｈ１Ｎ１）筋注及び乳濁細胞培養Ａ型インフルエンザＨＡワクチンＨ１Ｎ１「ノバルティス」筋注用の二品目である。
これら二品目の特例承認を行った理由は、当該二品目が対象としている新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は感染症の予防及び感染症の患者に対する医…
一について
これまでに薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が特例承認を行った医薬品は、アレパンリックス（Ｈ１Ｎ１）筋注及び乳濁細胞培養Ａ型インフルエンザＨＡワクチンＨ１Ｎ１「ノバルティス」筋注用の二品目である。
これら二品目の特例承認を行った理由は、当該二品目が対象としている新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は感染症の予防及び感染症の患者に対する医…
重要医薬品供給確保事業に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第179号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
国は、重要医薬品について製造販売業者から買い上げ、当該医薬品の供給確保対策を講じていると承知している。過去二十年間における当該事業に関して、以下のとおり質問する。
一 当該事業の対象となる医薬品（製造販売業者名を含む）及び選定理由について説明されたい。
二 国が買い上げた医薬品の数量、買い上げ価格（単価）、買い上げ予算額について、品目ごとに示されたい。
三 国から払い出された医薬品の払い出し…
国は、重要医薬品について製造販売業者から買い上げ、当該医薬品の供給確保対策を講じていると承知している。過去二十年間における当該事業に関して、以下のとおり質問する。
一 当該事業の対象となる医薬品（製造販売業者名を含む）及び選定理由について説明されたい。
二 国が買い上げた医薬品の数量、買い上げ価格（単価）、買い上げ予算額について、品目ごとに示されたい。
三 国から払い出された医薬品の払い出し…
答弁内容
一について
お尋ねの①医薬品、②製造販売業者及び③選定理由は、次のとおりである。
（一）①乾燥ガスえそウマ抗毒素、②一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」という。）、③対象とする感染症の予防及び治療に不可欠な医薬品であり、これがなければ国民の保健衛生の確保に重大な支障が生じるが、需要がほとんどなく、国が買い上げることとしなければ製造する事業者がいないため。
（二）①乾燥ジフテリアウ…
一について
お尋ねの①医薬品、②製造販売業者及び③選定理由は、次のとおりである。
（一）①乾燥ガスえそウマ抗毒素、②一般財団法人化学及血清療法研究所（以下「化血研」という。）、③対象とする感染症の予防及び治療に不可欠な医薬品であり、これがなければ国民の保健衛生の確保に重大な支障が生じるが、需要がほとんどなく、国が買い上げることとしなければ製造する事業者がいないため。
（二）①乾燥ジフテリアウ…
新型インフルエンザワクチンに関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第180号（2011/06/02提出、22期）
質問内容
新型インフルエンザワクチンの流通等についてのこれまでの委員会質疑、質問主意書等への政府答弁を踏まえ、国産及び輸入された新型インフルエンザワクチンについて以下のとおり質問する。
一 平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員会における政府答弁によれば、国は一回接種分当たり国産ワクチンを平均四百八十一円、輸入ワクチンを平均千百三十七円で買い上げているとのことであるが、なぜこのような差が生じたのか説明さ…
新型インフルエンザワクチンの流通等についてのこれまでの委員会質疑、質問主意書等への政府答弁を踏まえ、国産及び輸入された新型インフルエンザワクチンについて以下のとおり質問する。
一 平成二十三年五月二十三日の参議院決算委員会における政府答弁によれば、国は一回接種分当たり国産ワクチンを平均四百八十一円、輸入ワクチンを平均千百三十七円で買い上げているとのことであるが、なぜこのような差が生じたのか説明さ…
答弁内容
一について
お尋ねの国産ワクチンと輸入ワクチンの買上げ価格の差については、輸入ワクチンにのみ免疫補助剤が含まれていること等の理由でワクチンの原価に差があること等から生じたものである。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの買上げ価格及び払出し価格の設定に当たり、財務省に対し、随時、事務的に情報提供を行っていたが、同省との間で協議を行ったことはない。
三について
お尋ねについては、平成二…
一について
お尋ねの国産ワクチンと輸入ワクチンの買上げ価格の差については、輸入ワクチンにのみ免疫補助剤が含まれていること等の理由でワクチンの原価に差があること等から生じたものである。
二について
厚生労働省としては、お尋ねの買上げ価格及び払出し価格の設定に当たり、財務省に対し、随時、事務的に情報提供を行っていたが、同省との間で協議を行ったことはない。
三について
お尋ねについては、平成二…
医療用麻薬製剤に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第271号（2011/08/25提出、22期）
質問内容
昭和六十一年に世界保健機関（ＷＨＯ）は「Cancer Pain Relief」を取りまとめ、その中でがん疼痛緩和のための医療用麻薬製剤等の鎮痛薬の使用方法を解説している。この報告書の公表以来、国際的にはがん疼痛緩和のための医療用麻薬製剤の使用が一般的となっているが、わが国においてはその使用が抑制される傾向にあった。しかし、近年医療用麻薬製剤の使用量は増加してきており、平成十九年の「がん対策基本法」…
昭和六十一年に世界保健機関（ＷＨＯ）は「Cancer Pain Relief」を取りまとめ、その中でがん疼痛緩和のための医療用麻薬製剤等の鎮痛薬の使用方法を解説している。この報告書の公表以来、国際的にはがん疼痛緩和のための医療用麻薬製剤の使用が一般的となっているが、わが国においてはその使用が抑制される傾向にあった。しかし、近年医療用麻薬製剤の使用量は増加してきており、平成十九年の「がん対策基本法」…
答弁内容
一について
お尋ねの「あへん」の売渡価格については、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十五条の規定に基づき、「あへん」の輸入、収納、保管及び事務取扱に要する費用並びに災害補償に要する費用の額等を考慮して定めている。このうち「あへん」の輸入に要する費用については、原料となるけしの栽培国における栽培の状況や当該栽培国と他の仕向国間の価格設定の動向等により価格が大きく変動するおそれがあることも…
一について
お尋ねの「あへん」の売渡価格については、あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第三十五条の規定に基づき、「あへん」の輸入、収納、保管及び事務取扱に要する費用並びに災害補償に要する費用の額等を考慮して定めている。このうち「あへん」の輸入に要する費用については、原料となるけしの栽培国における栽培の状況や当該栽培国と他の仕向国間の価格設定の動向等により価格が大きく変動するおそれがあることも…
後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第282号（2011/08/29提出、22期）
質問内容
政府は、高齢化等に伴う医療費の増加対策の一環として、価格の低い後発医薬品の使用を促進し、平成二十四年度までに、後発医薬品の数量シェアを三十パーセント以上にするとの方針を平成十九年に決定している。そのため、診療報酬・調剤報酬改定等により後発医薬品の使用を促進するための施策が講じられてきているが、後発医薬品のシェアの伸びは期待どおりとなっていない。
薬価基準に収載されている先発医薬品に対して、同一成…
政府は、高齢化等に伴う医療費の増加対策の一環として、価格の低い後発医薬品の使用を促進し、平成二十四年度までに、後発医薬品の数量シェアを三十パーセント以上にするとの方針を平成十九年に決定している。そのため、診療報酬・調剤報酬改定等により後発医薬品の使用を促進するための施策が講じられてきているが、後発医薬品のシェアの伸びは期待どおりとなっていない。
薬価基準に収載されている先発医薬品に対して、同一成…
答弁内容
一について
「平成二十二年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成二十二年度調査）後発医薬品の使用状況調査結果概要（速報）」によれば、保険薬局においては、平均十五・三品目の先発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する新医薬品をいう。以下同じ。）について複数銘柄の後発医薬品（先発医薬品とその有効成分、分量、…
一について
「平成二十二年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成二十二年度調査）後発医薬品の使用状況調査結果概要（速報）」によれば、保険薬局においては、平均十五・三品目の先発医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項第一号（同法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する新医薬品をいう。以下同じ。）について複数銘柄の後発医薬品（先発医薬品とその有効成分、分量、…
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第30号（2011/11/18提出、22期）
質問内容
政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。本事業においては、ワクチン接種事業とともに、ワクチン接種後の副反応の報告や、ワクチン接種により生じた健康被害を救済するための措置が講じられていると承知している。
また、同基金の設置期間は平成二十三年度末ま…
政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。本事業においては、ワクチン接種事業とともに、ワクチン接種後の副反応の報告や、ワクチン接種により生じた健康被害を救済するための措置が講じられていると承知している。
また、同基金の設置期間は平成二十三年度末ま…
答弁内容
一について
平成二十二年国勢調査を基に推計したお尋ねの「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（以下「事業」という。）におけるワクチンの接種対象者数（以下「推計接種対象者数」という。）は、子宮頸がん予防ワクチンが約二百三十四万八千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約五百二十九万七千人である。
また、事業における平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月三十一日までのワクチ…
一について
平成二十二年国勢調査を基に推計したお尋ねの「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」（以下「事業」という。）におけるワクチンの接種対象者数（以下「推計接種対象者数」という。）は、子宮頸がん予防ワクチンが約二百三十四万八千人、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンがそれぞれ約五百二十九万七千人である。
また、事業における平成二十二年十一月二十六日から平成二十三年八月三十一日までのワクチ…
放射性物質に係る漢方生薬製剤等の取扱いに関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第32号（2011/11/21提出、22期）
質問内容
平成二十三年十月十四日、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長より、放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱いに関する指導が通知されている。
同通知は、日本製薬団体連合会傘下の日本漢方生薬製剤協会が、本年三月以降に原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」において対象とされている十七都県からの原料生薬について放射性物質を検査した結果を自主的に取りまとめ、日本…
平成二十三年十月十四日、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長より、放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱いに関する指導が通知されている。
同通知は、日本製薬団体連合会傘下の日本漢方生薬製剤協会が、本年三月以降に原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」において対象とされている十七都県からの原料生薬について放射性物質を検査した結果を自主的に取りまとめ、日本…
答弁内容
一について
放射性物質による漢方生薬製剤の原料生薬の汚染という特殊な事情に鑑み、現在、日本製薬団体連合会において、厚生労働省の指導の下で、国立医薬品食品衛生研究所等の研究者に内容の確認を受けながら、漢方生薬製剤及びその原料生薬（以下「漢方生薬製剤等」という。）に関する放射性物質の検査方法に係るガイドラインの早急な策定に向けて検討を進めているところである。お尋ねの「放射性物質に係る漢方生薬製剤の取…
一について
放射性物質による漢方生薬製剤の原料生薬の汚染という特殊な事情に鑑み、現在、日本製薬団体連合会において、厚生労働省の指導の下で、国立医薬品食品衛生研究所等の研究者に内容の確認を受けながら、漢方生薬製剤及びその原料生薬（以下「漢方生薬製剤等」という。）に関する放射性物質の検査方法に係るガイドラインの早急な策定に向けて検討を進めているところである。お尋ねの「放射性物質に係る漢方生薬製剤の取…
基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第34号（2011/11/22提出、22期）
質問内容
生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等の基礎的輸液製剤は、内科、外科、救急医療等すべての医療分野において無くてはならない必須医薬品である。本年三月に発生した東日本大震災後の医療支援においても、基礎的輸液製剤の果たした役割は極めて大きく、多くの傷病者の治療に貢献したものと承知している。
基礎的輸液製剤を含め、医療にとって必須である医薬品の多くは古くから供給されているため、長年にわたって公定価格である…
生理食塩液、注射用水、乳酸リンゲル等の基礎的輸液製剤は、内科、外科、救急医療等すべての医療分野において無くてはならない必須医薬品である。本年三月に発生した東日本大震災後の医療支援においても、基礎的輸液製剤の果たした役割は極めて大きく、多くの傷病者の治療に貢献したものと承知している。
基礎的輸液製剤を含め、医療にとって必須である医薬品の多くは古くから供給されているため、長年にわたって公定価格である…
答弁内容
一について
お尋ねの基礎的輸液製剤は、内科、外科、救急科等多くの医療分野において使用されており、その安定供給は必要不可欠であると考えている。
二について
既に薬価基準に収載されている医薬品の薬価については、中央社会保険医療協議会において了解された「薬価算定の基準について」（平成二十二年二月十二日付け保発〇二一二第一号厚生労働省保険局長通知別添）に基づき、原則として、当該医薬品の市場における実…
一について
お尋ねの基礎的輸液製剤は、内科、外科、救急科等多くの医療分野において使用されており、その安定供給は必要不可欠であると考えている。
二について
既に薬価基準に収載されている医薬品の薬価については、中央社会保険医療協議会において了解された「薬価算定の基準について」（平成二十二年二月十二日付け保発〇二一二第一号厚生労働省保険局長通知別添）に基づき、原則として、当該医薬品の市場における実…
指定薬物、脱法ハーブ等の取締り強化に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第53号（2012/03/06提出、22期）
質問内容
政府は平成十八年、薬事法を改正して、いわゆる違法ドラッグの成分を指定薬物として指定し、医療上等の用途以外の用途に供するために製造、輸入等を行うことを禁止するなどの措置をとり、平成十九年四月から施行されている。
しかし、近年、薬事法により規制される指定薬物の成分をわずかに変えた化学物質を合成し、植物片に浸みこませた脱法ハーブと呼ばれる商品が販売されるとともに、販売店の数も増加しており、その使用の結…
政府は平成十八年、薬事法を改正して、いわゆる違法ドラッグの成分を指定薬物として指定し、医療上等の用途以外の用途に供するために製造、輸入等を行うことを禁止するなどの措置をとり、平成十九年四月から施行されている。
しかし、近年、薬事法により規制される指定薬物の成分をわずかに変えた化学物質を合成し、植物片に浸みこませた脱法ハーブと呼ばれる商品が販売されるとともに、販売店の数も増加しており、その使用の結…
答弁内容
一について
お尋ねの薬事監視指導体制の強化については、全国薬事監視等担当係長会議及び指定薬物分析研修会議をそれぞれ年一回開催し、都道府県等の担当者に対して、指定薬物（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第十四項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に関する最新の情報の提供、新たに指定する指定薬物の取締りに関する方針の提示等を行うとともに、指定薬物の最新の分析方法に関す…
一について
お尋ねの薬事監視指導体制の強化については、全国薬事監視等担当係長会議及び指定薬物分析研修会議をそれぞれ年一回開催し、都道府県等の担当者に対して、指定薬物（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第十四項に規定する指定薬物をいう。以下同じ。）に関する最新の情報の提供、新たに指定する指定薬物の取締りに関する方針の提示等を行うとともに、指定薬物の最新の分析方法に関す…
後発医薬品の使用促進と医療費改定に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第84号（2012/04/13提出、22期）
質問内容
平成二十四年度の医療費改定においては、診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体の改定率がプラス〇・〇〇四パーセントと説明されている。また、政府は、医療費の効率化という観点から、後発医薬品の使用促進のための施策を講じてきており、今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定においても後発医薬品の更なる使用促進策が講じられている。
そこで、講じられた施策について、以下質問する。
一 先発医薬品、後発医薬品及びジェ…
平成二十四年度の医療費改定においては、診療報酬本体と薬価改定等を併せた全体の改定率がプラス〇・〇〇四パーセントと説明されている。また、政府は、医療費の効率化という観点から、後発医薬品の使用促進のための施策を講じてきており、今般の診療報酬・調剤報酬・薬価改定においても後発医薬品の更なる使用促進策が講じられている。
そこで、講じられた施策について、以下質問する。
一 先発医薬品、後発医薬品及びジェ…
答弁内容
一について
薬価の算定においては、原則として、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬品に係る同法第十四条又は同法第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下単に「承認」という。）を受けた者が当該承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果（以下「有効成分等」という。）が同一であって形状、有効成分の含量又は有効成分以外の…
一について
薬価の算定においては、原則として、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬品に係る同法第十四条又は同法第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下単に「承認」という。）を受けた者が当該承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果（以下「有効成分等」という。）が同一であって形状、有効成分の含量又は有効成分以外の…
薬学教育の質の確保等に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第139号（2012/06/08提出、22期）
質問内容
本年四月、六年間の薬学教育を履修した薬剤師の一期生が社会に巣立った。薬学教育の修業年限の延長は、医療技術の高度化等に対応するため、臨床に係る実践的な能力を培うこと等を目的としてなされたものであり、平成十六年の大学設置基準の改正において、実務実習に必要な施設を確保すること、専任教員の中に一定数の薬剤師実務経験者（実務家教員）を置くことなどを求めている。また、中央教育審議会の大学分科会は、同年「薬学教…
本年四月、六年間の薬学教育を履修した薬剤師の一期生が社会に巣立った。薬学教育の修業年限の延長は、医療技術の高度化等に対応するため、臨床に係る実践的な能力を培うこと等を目的としてなされたものであり、平成十六年の大学設置基準の改正において、実務実習に必要な施設を確保すること、専任教員の中に一定数の薬剤師実務経験者（実務家教員）を置くことなどを求めている。また、中央教育審議会の大学分科会は、同年「薬学教…
答弁内容
一について
大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第三項に規定する「薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの」（以下「薬学六年学科」という。）の設置については、まず、設置者による設置認可の申請等が必要とされているため、政府として、お尋ねの「新増設に関する見通し」をお示しすることは困難であるが、現在のところ、設置認可の申請等を受け、設置のための…
一について
大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第三項に規定する「薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの」（以下「薬学六年学科」という。）の設置については、まず、設置者による設置認可の申請等が必要とされているため、政府として、お尋ねの「新増設に関する見通し」をお示しすることは困難であるが、現在のところ、設置認可の申請等を受け、設置のための…
医療関係職種等の勲章受章に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第145号（2012/06/18提出、22期）
質問内容
政府は、毎年、春と秋に、各界において長年にわたる社会に対する功績のある者を称えることを目的として、勲章受章者を発表している。
勲章受章者のうち医療関係職種等について、本年春の受章状況を見ると、職種により大きなばらつきがあると思われる。そして、このような状況は長年にわたって継続していると理解している。受章者の選考に当たっては、各医療関係職種等の業務内容の変化も考慮し、選考方針を見直すことも必要であ…
政府は、毎年、春と秋に、各界において長年にわたる社会に対する功績のある者を称えることを目的として、勲章受章者を発表している。
勲章受章者のうち医療関係職種等について、本年春の受章状況を見ると、職種により大きなばらつきがあると思われる。そして、このような状況は長年にわたって継続していると理解している。受章者の選考に当たっては、各医療関係職種等の業務内容の変化も考慮し、選考方針を見直すことも必要であ…
答弁内容
一について
勲章は、「勲章の授与基準」（平成十五年五月二十日閣議決定。以下「基準」という。）に従って授与するものであり、このうち、お尋ねにある春秋叙勲において授与する勲章の受章者の選考に関しては、「勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について」（昭和五十三年六月二十日閣議了解）において、各省大臣等が「春秋叙勲候補者推薦要綱」（平成十五年五月十六日内閣総理大臣決定）に基づき候補者を内閣総理大臣に推薦…
一について
勲章は、「勲章の授与基準」（平成十五年五月二十日閣議決定。以下「基準」という。）に従って授与するものであり、このうち、お尋ねにある春秋叙勲において授与する勲章の受章者の選考に関しては、「勲章及び文化勲章各受章者の選考手続について」（昭和五十三年六月二十日閣議了解）において、各省大臣等が「春秋叙勲候補者推薦要綱」（平成十五年五月十六日内閣総理大臣決定）に基づき候補者を内閣総理大臣に推薦…
日本標準産業分類の改定に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第209号（2012/08/01提出、22期）
質問内容
日本標準産業分類において薬局は、大分類Ｉ（卸売業、小売業）、中分類六〇（その他の小売業）、小分類六〇三（医薬品・化粧品小売業）、細分類六〇三三（調剤薬局：主として医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売又は授与する事業所をいう。）と分類されている。
薬局は薬事法において、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せて行う場合には、その販売業に必要な場…
日本標準産業分類において薬局は、大分類Ｉ（卸売業、小売業）、中分類六〇（その他の小売業）、小分類六〇三（医薬品・化粧品小売業）、細分類六〇三三（調剤薬局：主として医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売又は授与する事業所をいう。）と分類されている。
薬局は薬事法において、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せて行う場合には、その販売業に必要な場…
答弁内容
一について
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第九項に規定する統計基準については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成二十一年三月十三日閣議決定）において、おおむね五年ごとに見直すこととされているところ、日本標準産業分類については、前回の改定は平成十九年度に行われており、次回の改定は平成二十五年度を目途に行うべく、現在、準備作業を行っているところである。
二及び三について
「調…
一について
統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第九項に規定する統計基準については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成二十一年三月十三日閣議決定）において、おおむね五年ごとに見直すこととされているところ、日本標準産業分類については、前回の改定は平成十九年度に行われており、次回の改定は平成二十五年度を目途に行うべく、現在、準備作業を行っているところである。
二及び三について
「調…
いわゆる院内製剤に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第237号（2012/08/27提出、22期）
質問内容
医療機関において医療上必要と判断され、使用実績があるにもかかわらず、経済的理由、製剤の安定性の確保が困難等の理由で市販されていない薬剤である、いわゆる院内製剤については、長年にわたって、多様でかつ個別の医療ニーズに応えるため、病院薬剤師により調製され、高度・複雑化する我が国の医療に貢献してきている。
院内製剤は調製される医療機関のみで使用されており一般流通されていないが、我が国の医療にとって無く…
医療機関において医療上必要と判断され、使用実績があるにもかかわらず、経済的理由、製剤の安定性の確保が困難等の理由で市販されていない薬剤である、いわゆる院内製剤については、長年にわたって、多様でかつ個別の医療ニーズに応えるため、病院薬剤師により調製され、高度・複雑化する我が国の医療に貢献してきている。
院内製剤は調製される医療機関のみで使用されており一般流通されていないが、我が国の医療にとって無く…
答弁内容
一及び二について
院内製剤については、法令上特段の定義は設けられていないが、厚生労働省としては、一般に病院内において、医師の指示の下、当該病院の患者に施用すること等を目的として製造される医薬品をいうものと考えている。また、同省としては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第六条の十及び医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第一条の十一の規定に基づ…
一及び二について
院内製剤については、法令上特段の定義は設けられていないが、厚生労働省としては、一般に病院内において、医師の指示の下、当該病院の患者に施用すること等を目的として製造される医薬品をいうものと考えている。また、同省としては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第六条の十及び医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第一条の十一の規定に基づ…
医薬品の登録販売者試験の不正受験に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第55号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
今般、大手スーパーの西友が一般用医薬品の登録販売者試験を受験する従業員に発行した実務経験証明書に虚偽があったとの報道がなされている。登録販売者は平成十八年に改正された薬事法において、第一類医薬品以外の一般用医薬品の販売等に従事する新たな専門家として位置づけられ、その資質を有することを確認するための登録販売者試験に合格しなければならない。また、登録販売者試験の受験資格として、高校又はこれと同等以上の…
今般、大手スーパーの西友が一般用医薬品の登録販売者試験を受験する従業員に発行した実務経験証明書に虚偽があったとの報道がなされている。登録販売者は平成十八年に改正された薬事法において、第一類医薬品以外の一般用医薬品の販売等に従事する新たな専門家として位置づけられ、その資質を有することを確認するための登録販売者試験に合格しなければならない。また、登録販売者試験の受験資格として、高校又はこれと同等以上の…
答弁内容
一について
平成二十年度から開始した登録販売者試験（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。）の同年度から平成二十三年度までの各年度における全都道府県の合格者数の合計は、平成二十年度が五万八千七百十五名、平成二十一年度が二万千二百九名、平成二十二年度が一万八千五百十名、平成二十三年度が一万六千七名である。
また、お尋ねの「従事者数」については、…
一について
平成二十年度から開始した登録販売者試験（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。）の同年度から平成二十三年度までの各年度における全都道府県の合格者数の合計は、平成二十年度が五万八千七百十五名、平成二十一年度が二万千二百九名、平成二十二年度が一万八千五百十名、平成二十三年度が一万六千七名である。
また、お尋ねの「従事者数」については、…
予防接種制度の見直しに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第56号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
本年五月二十三日、厚生科学審議会予防接種部会が、予防接種制度の見直しに関する第二次提言を取りまとめた。それによれば、新たなワクチンを予防接種法の対象とするため、予防接種法の改正法案を早期に国会に提出することを期待するとしている。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成二十二年二月の予防接種制度の見直しについて（第一次提言）を受け、予防接種部会のもとに設置された「ワクチン評価…
本年五月二十三日、厚生科学審議会予防接種部会が、予防接種制度の見直しに関する第二次提言を取りまとめた。それによれば、新たなワクチンを予防接種法の対象とするため、予防接種法の改正法案を早期に国会に提出することを期待するとしている。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成二十二年二月の予防接種制度の見直しについて（第一次提言）を受け、予防接種部会のもとに設置された「ワクチン評価…
答弁内容
一について
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）により予防接種を行う疾病の範囲等について検討を行っている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、有効性及び安全性が高いことが確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（…
一について
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）により予防接種を行う疾病の範囲等について検討を行っている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、有効性及び安全性が高いことが確認され、接種促進に対する国民の要請も高い等の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（以下「三ワクチン」という。）の接種を同法による定期の予防接種（…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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