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紙智子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

北海道斜里、小清水、斜網西部の国営土地改良事業に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/03/13提出、19期)
質問内容
北海道の網走地方で約二万ヘクタールにわたる広大な面積を対象に農業用用排水を中心とする国営土地改良事業が行われている。現時点は、計画変更に際して、土地改良法に基づく計画の公告・縦覧が実施され、住民意見書が幾つか提出されたところである。意見書の内容が適切に反映され、事業が関係農家の意向をくんだものになることが望ましいと考える。
そこで次の点について質問する。
一、変更計画概要書の記載について
1…
答弁内容
一について
御指摘の斜里、斜里(二期)、小清水及び斜網西部の国営土地改良事業(以下「各土地改良事業」という。)の地域については、斜里町朱円地域にあっては奥蘂別川頭首工を取水源とする配水施設の機能が損なわれていること、小清水地区にあっては現存する施設が一部を除き水源からほ場まで連接した形態となっていないこと、網走市にあっては地下水、沢水等を水源とする施設がほ場まで連接した形態となっていないこと、南…

イラクにおいて拘束された邦人三名の解放から現在に至るまでの政府の対応に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2004/06/10提出、19期)
質問内容
高遠菜穂子さん、郡山総一郎さん及び今井紀明さんの三名がイラクで拘束されて以降、帰国するまでの間の政府の対応について、いまだ不明の点があり、事実関係の解明が必要である。
したがって、次の事項について質問する。
一 この三名の身柄を政府が確保して以降、三名に対する事情聴取は、どこで、だれが行ったのか、また、どのような事情を聴取したのか、明らかにされたい。その際、同席を求めた人物がいれば、その人物の…
答弁内容
一について
解放された三名からは、事件の対応に当たった職員が事情を聴取しているが、本件がいまだ捜査中の事件であること、関係者の安全の確保及び今後発生し得る事件への対応に支障を及ぼすおそれがあること等から、その具体的内容等を明らかにすることは、差し控えたい。
二について
イラクにおいて人質として拘束された邦人三名の解放のため、政府は、当初から正確な事実関係の確認のための情報収集に努め、また、イ…

20期(2004/07/11〜)

旧国鉄跡地の鉛等重金属汚染対策に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2004/12/02提出、20期)
質問内容
旧日本国有鉄道(以下「旧国鉄」という。)所有地を承継したJR各社及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(旧日本国有鉄道清算事業団(以下「旧国鉄清算事業団」という。))の売却地等において、鉛等重金属汚染が発生している。
JR西日本では、神戸市須磨区鷹取工場跡地(十九ヘクタール)から基準値の最大七十三倍の鉛汚染、難波駅跡地(〇・五ヘクタール)から二十二倍の鉛汚染、JR貨物関西支社では神戸港跡…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの点については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から、別表のとおりであると聞いている。
三について
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物…

生態系保全と両立した国有林野事業の確立に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2006/03/15提出、20期)
質問内容
国有林野事業は、国土の保全、水資源の涵養、生物多様性の保全など公益的機能の維持増進の役割を果たしていくことが重要である。
第五十六次平成十六年国有林野事業統計書(平成十五年度)によれば、ブナ林等天然林の伐採が継続しているが、公益的機能を極めて高度に発揮している天然林の伐採については、そこに生息する稀少野生動植物の把握、影響調査の実施等、生態系保全のための細心の注意が求められる。
政府は、国土の…
答弁内容
一について
国有林野内における貴重な野生動植物の生息又は生育の状況については、森林管理局及び森林管理署等(森林管理署、森林管理署の支署及び森林管理事務所をいう。以下同じ。)が、各種の調査の実施、専門家からの意見の聴取、巡視等を通じてその把握に努めているところである。森林管理署等の管轄区域ごとの貴重な野生動植物の生息又は生育の状況については、これを整理したデータが存在しないため、お答えすることは困…

矢臼別演習場内風蓮川水系のイトウ保全対策に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2006/10/30提出、20期)
質問内容
陸上自衛隊矢臼別演習場内(以下「演習場内」という。)の風蓮川水系で今年、自然保護団体、専門家によって絶滅危惧種イトウの生息、繁殖が確認されている。我が国のイトウは本州では既に絶滅し、北海道でも比較的大きな個体群は宗谷、根室・釧路地方などわずか六個体群とされ、成熟した雌親魚数は北海道全体でも千尾を少し超える程度と推定されている。環境省レッドリストでは絶滅危惧種1B類に指定され、今年五月には国際自然保…
答弁内容
一の1から3までについて
札幌防衛施設局においては、別海矢臼別大演習場(以下「本演習場」という。)における自衛隊及び我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の訓練の実施によって本演習場内の土地の形質が変化する等により、降雨又は融雪に伴い風蓮川支流に土砂が流出しやすくなることから、当該土砂の流出により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、北海道別海町からの要望を踏まえ、風蓮川支流でダムの建設の事業(以下…

第三期科学技術基本計画を踏まえた若手研究者の処遇と筑波研究学園都市の宿舎問題に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2006/11/09提出、20期)
質問内容
第三期科学技術基本計画は、キーワードとして「モノから人へ」を打ち出した。文字通り「人」を重視するのであれば、若手研究者の処遇と研究条件及び生活条件がかつてないほど悪化した状況を直視し、速やかに改善することこそ、基本計画の目標達成のために不可欠と考える。
そこで、以下のとおり質問する。
一 若手研究者の処遇について
1 現在、つくばの研究機関では、ポストドクター(博士課程修了後の非常勤研究員。…
答弁内容
一の1及び3について
若手研究者の雇用状況については、文部科学省において「大学・公的研究機関等におけるポストドクター等の雇用状況調査(平成十七年度調査)」を実施しており、博士号を修得した者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を取得の上退学した者のうち、研究機関において任期付きで研究業務に従事しているもの(教授、助教授、講師、助手、主任研究員等の職にある者を除く。以下「ポストドクター等…

米軍再編にかかわる航空自衛隊千歳基地への米軍機の訓練移転に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2006/11/17提出、20期)
質問内容
政府はさきの米軍再編にかかわる日米合意に基づき、在日米軍基地での米軍戦闘機の訓練を北海道千歳などの航空自衛隊基地に移転する計画を進めている。米軍再編は、沖縄の負担軽減どころか新基地建設を始めとして新たな負担を押し付け、嘉手納基地などで行われている米軍機の無法な訓練を全国に拡大するものである。千歳基地周辺でも、自衛隊機等の騒音は国の環境基準を上回り、地域住民は今でも耐え難い騒音被害に苦しんでいる。も…
答弁内容
一及び五について
御指摘の「実施要領」においては、航空機の離着陸の方向について、その基準を定めた上で、その変更に際しては他の管制官等との調整を経て決定する旨が定められているところ、これまでのその運用の実態としては、基本的に風上に向けて離着陸しているところであり、この定めについて所要の改定を行う必要があると考えているが、これにより「市街地への影響及び騒音がより増大する」とは考えていない。「実施要領…

矢臼別演習場内風蓮川水系のイトウ保全対策に関する再質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2006/12/11提出、20期)
質問内容
さきに私が提出した「矢臼別演習場内風蓮川水系のイトウ保全対策に関する質問主意書」(第一六五回国会質問第一三号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)において、政府は、来春のイトウ調査実施の意向を明らかにし、今後の魚介類保護、土砂流出対策については矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等検討委員会(以下「検討委員会」という。)の検討結果を踏まえると述べた。また、前回答弁書を契機として、風蓮川…
答弁内容
一の1について
御指摘の「平成十年度の魚介類調査」は、風蓮川支流でのダムの建設の事業一般における魚道設置に関する判断の資料を得るため行ったものであるが、先の答弁書(平成十五年三月十四日内閣衆質一五六第一七号)別表一及び別表二「二 別海矢臼別大演習場」においては、個別のダムの建設に伴う周辺地域の動植物の生息等に及ぼす影響を把握するため行った調査について述べたものである。
一の2について
「平成…

夕張市の「財政再建計画」等に関する質問主意書(共同提出)

第166回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2007/02/16提出、20期)
質問内容
夕張市は、総務省、北海道との協議の下「財政再建計画素案」(以下「素案」という。)を示した。「素案」は、市税や各種料金など大幅な住民負担増、福祉・医療、教育など住民サービスの徹底した切捨てであり、住民にとって極めて過酷なものである。夕張市再生のための計画は、住民が安心して住み続けられるものでなければならない。そのために抜本的な見直しを要求するとともに、政府の対策について、以下質問する。
一 債務の…
答弁内容
一の1の(一)について
総務省としては、北海道企画振興部が平成十八年六月二十九日及び九月十一日に公表した「夕張市の財政運営に関する調査」に示されたとおり、同市が多額の赤字を抱えるに至った要因は、総括的には、同市財政の許容範囲を超えた財政支出、収入の大幅な減少への対応の遅れもあるが、不適正な財務処理手法により赤字の実態を表面化させずに拡大させたことにあると考えている。お尋ねの「債務」の意味が明らか…

北見道路に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2007/06/27提出、20期)
質問内容
北海道開発局(以下「開発局」という。)は、北見市南部の丘陵地帯を縦貫し切り開いて、国道三十九号線に並行する新たな高規格道路「北見道路」を、トンネル五本、橋梁八箇所を有する、延長十・三キロメートルにわたる自動車専用道路として建設する計画である。同計画は一九九七年に事業化、二〇〇一年に環境影響評価を行い、二〇〇四年に一部建設着工した。しかしながら、予定地にはこの地域ではわずかとなった自然林に四百四十種…
答弁内容
一の1の(一)及び(二)について
北見道路(一般国道三十九号のうち北海道北見市北上から北海道北見市端野川向までの区間のことをいう。以下同じ。)の総事業費は、平成十五年時点で四百四十億円と算出しており、その内訳は、工事費三百二十二億円、用地補償費十九億円、設計費等二十六億円、共通経費(事務費、職員給与、営繕費、機械費等)七十三億円となっている。また、再評価原案準備書(以下「準備書」という。)に記載…

輸入飼料のアフラトキシン問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
二〇〇五年夏の米国における超大型ハリケーンカトリーナによる被害によって、米国産トウモロコシのカビ毒汚染、取り分け極めて強い発がん性を持っているアフラトキシンB1による汚染が広がっている。日本は、飼料用トウモロコシの九十四パーセントを米国に依存し、食用トウモロコシも米国からの輸入が多い。また、日本の牛乳は、国際基準を下回っているとはいえ、アフラトキシンB1が乳牛の体内で代謝・産生されたアフラトキシン…
答弁内容
一について
アフラトキシンB1が含まれる食品の輸入、販売等は、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条第二号に該当し、禁止されているところであり、御指摘の米国産とうもろこしについての輸入時の検査件数に対する違反率は、平成十七年において一・四パーセント、平成十八年において六・二パーセント、平成十九年五月末日時点において三・八パーセントとなっている。なお、アスペルギルス・フラバスというカビ…

「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関

第166回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
筑波研究学園都市は、研究施設の設置と「住宅施設を一体的に整備する」(筑波研究学園都市建設法)とともに、「均衡のとれた田園都市として整備」(同)することを趣旨として建設された。食料、エネルギー、環境など地球的規模の課題や国民的要求の実現への期待が広がるもとで、筑波研究学園都市は、基礎研究や基盤的研究を支える研究所群が集積するセンター的役割を果たしてきた。また、それらに関連する国際的責務と国際交流にも…
答弁内容
一について
筑波研究学園都市の国家公務員宿舎は、未入居率が高いことから、これまでも計画的に宿舎廃止を進めてきているところである。平成十九年六月十五日の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議による「国有財産の有効活用に関する報告書」(以下「報告書」という。)は、筑波研究学園都市において、未入居となっている国家公務員宿舎の戸数及び平成二十七年度までの間に未入居となることが見込まれる…

ミートホープ社による食肉偽装問題に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2007/07/04提出、20期)
質問内容
ミートホープ社による食肉偽装事件は、国民にショックを与え、食の安全・安心に対する国民の信頼を大きく揺るがした。特に食品表示の信頼性を大きく損なった点で、問題は重大である。二〇〇一年の日本でのBSE発生をきっかけに、日本の農林水産行政は、その軸足を農業者・事業者中心の行政から消費者を重視した行政に移したはずであった。しかし今回、一年以上前に農政事務所に内部告発があったにもかかわらず、それを適切に調査…
答弁内容
一について
今回の事案については、農林水産省の調査によれば、警察からミートホープ株式会社(以下「ミートホープ社」という。)に関し照会があったことから、同省の判断により、警察による調査に支障を生じないよう、ミートホープ社に対し、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号。以下「JAS法」という。)に基づく立入検査を行わなかったとのことである。
二について
ミ…

電磁波対策に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2007/07/05提出、20期)
質問内容
技術革新の進展、中でも新しい通信技術の開発とともに、生活環境中には送電線や家電製品といった超低周波電磁界のものから、携帯電話など高周波電磁界のものまで多種多様な電磁波発生源が日々増加している。こうした電磁界の健康への影響については一九九〇年代以降、各国の疫学研究が送電線付近の住民に小児白血病が増加することを報告し、WHO(世界保健機関)も一九九六年から調査研究「国際電磁界プロジェクト」を開始、二〇…
答弁内容
一の1について
電磁界の健康影響等に関し、各省庁が過去十年間に実施し、又はその費用を拠出してきた研究及び平成十九年度以降に実施し、又はその費用を拠出することが決定している研究は以下のとおりである。
総務省においては、平成九年度から平成十八年度まで「電波の安全性に関する調査」を財団法人テレコム先端技術研究支援センターに委託して行っており、その事業費は平成十八年度においては四億二千百万円である。文…

21期(2007/07/29〜)

ヨーネ病問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2007/09/12提出、21期)
質問内容
ヨーネ病は、ヨーネ菌に起因する慢性下痢性の家畜伝染病で、現在、家畜伝染病予防法で法定伝染病として位置付けられている。現在、日本のヨーネ病発生頭数は、千頭を超える水準まで広がっており、十年前と比較しても三倍から五倍の発生規模となっている。また、感染してから発症するまでの期間が長く、早期に感染を確認しなければ、感染が広がり、家畜経営に大きな打撃を与えることになるという性格を持っているだけに、家畜経営者…
答弁内容
一について
ヨーネ病のエライザ法を用いた抗体検査(以下「エライザ抗体検査」という。)は、平成四年五月十三日付けの「病性鑑定指針」(昭和六十年十一月二十五日付け農林水産省畜産局長通知)の改正により、ヨーネ病の検査方法として追加されたものである。また、平成四年から平成十八年までの間に、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)に基づき実施したヨーネ病の検査の対象となった家畜の頭数は、エライザ抗…

ヨーネ病問題に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2007/10/15提出、21期)
質問内容
私が九月十二日に提出した「ヨーネ病問題に関する質問主意書」に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を九月二十五日に受領した。前回答弁書を精査したが、答弁内容は、ヨーネ病問題を解明するには極めて不十分かつ不正確な内容であると言わざるを得ず、これでは事実を解明することができない。
そこで、以下質問する。
一 ヨーネライサ並びに、ヨーネライサ2使用による検査件数を年度別に明らかにされたい。また、…
答弁内容
一について
ヨーネ病のエライザ法を用いた抗体検査(以下「エライザ抗体検査」という。)は、家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)に基づき都道府県が行うヨーネ病の検査の方法の一つであり、検査方法ごとの具体的な件数等は国として把握していない。
二の1について
ヨーネライザ及びヨーネライザUの使用説明書には、疾病にかかっていない家畜であっても陽性を示す旨の記載はなされていない。
二の2に…

「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2007/11/09提出、21期)
質問内容
「先住民族の権利に関する国連宣言」(以下「国連宣言」という。)は今年九月の国連総会において圧倒的多数で採択され、我が国も賛成した。先住民族の権利問題は一九八〇年代から国連での議論が本格的に開始され、作業部会の設置、国連先住民の国際年など二十年以上の議論の積み重ねを経て宣言に結実させたことは、世界七十数箇国にわたり三億七千万人といわれる先住民族の人権保障にとって、またそれを包摂する諸国民にとって極め…
答弁内容
一の1について
「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合(以下「国連」という。)が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な意義を有するものと考えている。我が国は、宣言は人権の保護に資するものと考え賛成票を投じたが、各国の政府に与える効果について一概にお答えすることは困難である。
一の2について

旧北部軍司令部防空指揮所保存に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2007/11/30提出、21期)
質問内容
札幌市豊平区月寒に所在する旧北部軍司令部防空指揮所は、北海道における貴重な軍事遺跡であり、地元の月寒地区町内会連合会を始め産業考古学会など各種歴史関係団体が保存を強く求めているものである。ところが、国は当該施設跡地に国家公務員宿舎を建設するため建物を急ぎ解体しようとしている。
札幌市内に残存する数少ない戦跡である旧北部軍司令部防空指揮所の保存を求める観点から、以下質問する。
一 札幌市教育委員…
答弁内容
一について
文化庁では、我が国近代の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡について適切な保護を図るため、平成八年度より専門家からなる「近代遺跡の調査等に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設け、近代遺跡に関する調査を実施している。このうち、軍事に関する遺跡については、平成十七年三月までの検討会において、各都道府県教育委員会から報告のあった約六百の遺跡から、歴史的役割、保存状況等に照…

室蘭の強制連行犠牲者の遺骨返還に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2007/12/12提出、21期)
質問内容
一九四五年七月十五日に米軍による艦砲射撃により亡くなった当時十五歳から十七歳の少年の遺骨三体が現在も室蘭市の光昭寺に安置されている。彼らは旧日本製鉄に訓練生として「徴用・動員」された朝鮮の少年たちである。彼らの遺骨の存在は、外務省外交史料館所蔵文書により明らかとなった。これら三体の被強制連行者の遺族は、遺骨の早期返還と日本政府、関係企業の責任ある対応を願っている。日本と韓国の和解と友好を進めるため…
答弁内容
一について
政府としては、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)により徴用された朝鮮半島出身者の問題を含め、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾なことであったと考える。
二について
徴用された朝鮮半島出身者の遺族に対する金銭の支払等の問題については、大韓民国(以下「韓国…

ヨーネ病問題に関する第三回質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2007/12/20提出、21期)
質問内容
二度にわたるヨーネ病に関する質問主意書に対して、政府は、不誠実な回答に終始し、多くの科学的事実に反する答弁を繰り返している。さらに、この間、ヨーネ病に関する多くの問題が生じ、家畜衛生の確保にとって不可欠なヨーネ病のサーベイランスも中断状態になっており、畜産関係者からも不安の声が出されている。また、ヨーネ病とクローン病との関連を示唆する報告も国際的に増えつつあるだけに、ヨーネ菌による食品汚染のリスク…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「都道府県より国に対して提起された本件に関連した発表や質問・要望書」がどのようなものを念頭に置いているか定かでないが、農林水産省としては、都道府県から、ヨーネ病のエライザ法を用いた抗体検査(以下「エライザ抗体検査」という。)の改良についての一般的な要望がなされていると承知している。
一の2及び3について
参議院議員紙智子君提出ヨーネ病問題に関する再質問に対する答弁書(…

サンルダムに関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2007/12/20提出、21期)
質問内容
北海道開発局(以下「開発局」という。)は、今年十月にサンル川(天塩川の支流名寄川の更に支流)にサンルダムを建設することを中心とする天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)を策定した。多くの地域住民、漁業関係者、学識経験者らが天塩川流域委員会(以下「流域委員会」という。)での議論の過程や整備計画の策定過程で、ダム建設への疑問や意見を提示し、開発局に納得のいく資料提示と説明責任を求めてきたが…
答弁内容
一の1について
名寄市内を流れる天塩川及び名寄川では、現時点においても、天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)の目標流量を流下させるために必要な河道が確保されていない区間があるなど、十分な治水対策が行われていないため、整備計画の目標流量の洪水が発生した場合、流量が河川の流下能力を超える箇所においては、破堤のおそれがある。
一の2について
整備計画における名寄川等の目標流量は、効果…

サンルダムに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2008/01/25提出、21期)
質問内容
私が提出したサンルダムに関する質問主意書(第一六八回国会質問第一〇〇号)に対する二〇〇七年十二月二十八日の答弁書(以下「答弁書」という。)は多くの点について説明が不十分であり、また答弁内容によってさらに多くの疑問が生じているため、以下、質問する。
一 治水について
国土交通省によると天塩川流域における戦後最大の洪水(昭和四十八年)の際、名寄市内の国が管理する堤防は決壊していない。この事実にもと…
答弁内容
一の1の(一)について
名寄市内を流れる天塩川及び名寄川では、天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)に記載された治水対策を行っているところであるが、天塩川については河口からの距離表示で百三十二キロメートル付近の区間、百三十三キロメートル付近の区間、百三十五キロメートル付近から百四十キロメートル付近までの区間、百四十一キロメートルと百四十二キロメートルの間の一部の区間、百四十二キロメー…

自衛官・防衛省事務官等の性犯罪行為等の処分に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2008/01/30提出、21期)
質問内容
防衛省は、自衛官・防衛省事務官等の職務遂行上の犯罪行為および私的犯罪行為など懲戒処分該当行為について「懲戒処分等の基準に関する達」に従って処分し、その公表については事務次官通達「懲戒処分の公表基準について」(平成十七・八・二)に従い、平成十七年度処分から公表を開始した。それによると、平成十七年度中に懲戒処分を受けた隊員は千三百二十五人(自衛官千二百六十六人、事務官等五十九人)、平成十八年度は千三百…
答弁内容
一について
防衛省においては、懲戒処分について規律違反の態様別に分類しており、御指摘の「私行上の非行」については、「私的行為に関する違反」のうち、「私有車両運転に伴う悪質な交通法規違反」、「窃盗・詐欺・恐喝・単純横領」、「傷害又は暴行脅迫」及び「過失傷害・致死」以外の違反態様がすべて含まれており、お尋ねについては、そのすべてを明らかにするためには調査に膨大な作業を要し、お答えすることは困難である…

サンルダムに関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2008/02/29提出、21期)
質問内容
私が提出したサンルダムに関する質問主意書(第一六九回国会質問第一一号)に対する二月五日の答弁書(以下「答弁書」という。)は基本的な点について説明が不十分であり、また答弁内容によってさらに多くの疑問が生じているため、以下、質問する。
一 治水について
天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)は、「洪水による災害の発生の防止及び軽減に関しては、戦後最大規模の洪水流量により想定される被害の…
答弁内容
一の1について
前々回答弁書(平成十九年十二月二十八日内閣参質一六八第一〇〇号)一の2について及び前回答弁書(平成二十年二月五日内閣参質一六九第一一号)一の2の(二)についてで述べたとおり、天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)における目標流量は、河川法施行令(昭和四十年政令第十四号)第十条の規定に基づき、実績流量のみならず、地域の気象、開発の状況等を総合的に考慮して、流域全体の効果…

矢臼別演習場内風蓮川水系のイトウ保護に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2008/04/14提出、21期)
質問内容
北海道別海町議会における議論および報道によると、北海道防衛局(以下「防衛局」という。)は今年度、陸上自衛隊矢臼別演習場内の風蓮川水系で、土砂の川への流出を植林や沈砂池などダム以外で防ぐための調査に着手するとしている。また、別寒辺牛川水系で二〇〇三年に設置された「別寒辺牛川水系土砂流出対策等検討委員会」(以下「別寒辺牛川検討委員会」という。)と同様の組織を風蓮川水系でも設置する方向で検討中とのことで…
答弁内容
一について
別海矢臼別大演習場内の風蓮川支流域における土砂流出対策事業については、矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等検討委員会での検討結果を踏まえ、平成二十年度予算において、三郎川流域の発生源対策に関する基本計画を作成するための経費として約千二百万円、玉川、楓沢及び樺沢各流域を対象とした堆砂測量、河川調査、自然環境調査及び施設予備調査のための経費として約五千万円をそれぞれ計上している。 …

サンルダムに関する第三回質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2008/04/17提出、21期)
質問内容
私は、先国会、今国会あわせて、サンルダムに関して、三回の質問主意書を提出したが、治水及びサクラマスへの影響などダム建設の前提としての基本的かつ重大な問題について、なお十分な政府答弁は得られていない。
そこで、これまでの答弁をふまえ、以下質問する。
一 治水について
天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)では、「戦後最大の洪水流量により想定される被害の軽減を図ることを目標」としてお…
答弁内容
一の1について
河川整備に当たっては、治水上の安全性を確保するため、水害の形態及び氾濫域の状況のみならず、本支川及び上下流のバランス等を考慮し、水系全体として適切にバランスのとれたものとなるよう実施することが重要であると認識している。
一の2について
第一回答弁書(平成十九年十二月二十八日内閣参質一六八第一○○号)一の2について、第二回答弁書(平成二十年二月五日内閣参質一六九第一一号)一の2…

サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2008/04/22提出、21期)
質問内容
サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関し、以下のとおり質問する。
一 二〇〇〇年三月二十四日、衆議院厚生委員会で児玉健次衆院議員(日本共産党)がサハリンの少数民族に対する日本の戦後責任問題で、政府の見解をただしている。児玉議員は「一九九五年一月までに把握した戦死者、戦没者、不明者等は六十名」と民族名、個人名の具体例を挙げ、「援護法を受けた方」について質問し、答弁にたった政府参考人の炭谷茂…
答弁内容
一の1について
お尋ねの民族名については把握しておらず、また、お尋ねの氏名を明らかにすることは、個人の権利利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
また、御指摘の一名については、その遺族に対して、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号。以下「援護法」という。)に規定する遺族年金及び弔慰金を支給していた。
一の2について
シベリアに抑留された者の中に、御指摘の…

サンルダム建設問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2008/06/19提出、21期)
質問内容
私は、先国会、今国会あわせて、サンルダムに関して質問主意書を四回提出してきたが、その答弁内容はきわめて不十分であることから、今回は論点をしぼって、以下質問する。
一 治水について
天塩川水系河川整備計画(以下「整備計画」という。)は「戦後最大の洪水流量により想定される被害の軽減を図ることを目標」としていることから、これを行うためには「これまで破堤、決壊、越水した箇所で未整備な地点を優先して整備…
答弁内容
一の1について
第四回答弁書(平成二十年四月二十五日内閣参質一六九第一一〇号)一の1についてで述べたとおり、河川整備に当たっては、治水上の安全性を確保するため、水害の形態及び氾濫域の状況のみならず、本支川及び上下流のバランス等を考慮し、水系全体として適切にバランスのとれたものとなるよう実施することが重要であると認識している。
また、第二回答弁書(平成二十年二月五日内閣参質一六九第一一号)一の1…

飲用乳価引き上げに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2008/10/02提出、21期)
質問内容
四月の飲用乳価改定以降も輸入飼料価格の高騰、石油製品価格や農業資材価格の引き上げが相次ぎ、都府県酪農の経営は深刻さを増している。酪農家からは、「仲間の廃業が相次いでいる。先行きが不安でたまらない」「飼料代がかさみ生乳を搾れば搾るほど赤字。年が越せるかも分からない」という声が相次いでいる。生産者団体は、酪農経営を守るために飲用乳価一キロ十円程度の引き上げが緊急に必要と、飲用乳価の引き上げを乳業メーカ…
答弁内容
一について
都府県の酪農経営については、平成二十年八月現在における乳牛用の配合飼料の小売価格が、一トン当たり七万千四百九十円と、前年同時期に比べて約十四パーセントの上昇となっており、例年よりも厳しいものと認識している。
二について
平成二十年二月一日現在における都府県の乳用牛の飼養戸数は、一万六千三百戸となっており、前年同時期に比べて四・七パーセントの減少となっている。
三について
生産…

悪質なリース訪問販売の被害者保護の拡充に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2008/10/02提出、21期)
質問内容
悪質な訪問販売によるリース契約の被害が依然として多発している。
訪問販売業者が個人事業者等を訪ね、例えば「従来の電話は回線のデジタル化で使えなくなる」「電話代が安くなる」など虚偽の勧誘をして高額な電話機器等のリース契約を結ばせるものである。被害者が途中で詐欺に気付きリース会社への支払いを拒絶しようとしても、特定商取引法によるクーリングオフはごく限られた場合にしか適用されないため、被害者はリース会…
答弁内容
一の1から4までについて
独立行政法人国民生活センターにおける電話機類リースに関する苦情相談件数は、二〇〇五年度が八千六百九十六件、二〇〇六年度が五千四百九十七件、二〇〇七年度が三千八百四件である。また、経済産業省消費者相談室に寄せられた電話機類リースに関する苦情相談件数は、二〇〇五年度が千三百八十一件、二〇〇六年度が千二百九十三件、二〇〇七年度が五百六十八件である。
リースサービスに関する被…

八ツ場ダムの必要性の根拠に関する質問主意書(共同提出)

第170回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2008/10/09提出、21期)
質問内容
利根川支流の吾妻川で建設が進んでいる八ツ場ダム建設事業は治水利水並びに環境面でその必要性に疑義が生じている。利水面では利根川流域の水道用水、工業用水が減少の一途をたどっており、治水面でも八ツ場ダムの治水効果がカスリン台風再来時にはゼロであることが明らかになった。さらに事業工期の延長は、地域住民の生活再建をいっそう困難なものにしている。国土交通省は八ツ場ダムの必要性の根拠として@費用便益比、A渇水の…
答弁内容
一及び三について
八ッ場ダムは、「利根川水系工事実施基本計画」及び「八ッ場ダムの建設に関する基本計画」(昭和六十一年建設省告示第千二百八十四号)等に洪水調節等に必要な施設として位置付けられているとおり、一級河川利根川水系利根川(以下「利根川」という。)の治水対策上及び関係都県の利水上必要な施設であることから、八ッ場ダム建設事業を中止することは考えていないが、今後とも、一級河川利根川水系に係る河川…

アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2008/10/31提出、21期)
質問内容
国連総会で二〇〇七年九月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これを受け、これまでアイヌを先住民族と認めてこなかった政府も「先住民族であるとの認識」(町村官房長官談話)を表明するとともに、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇…
答弁内容
一、三、四、六の2及び3、八並びに九について
政府としては、先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むことが重要であると認識しており、今後、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下「懇談会」という。)において、アイヌの人々のお話も具体的に伺いつつ、アイヌ政策についての提言を取りまとめていただき、これも踏まえ、…

サンルダム建設に係る各種専門家に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2008/11/20提出、21期)
質問内容
サンルダムの必要性について北海道開発局(以下「開発局」という。)は、天塩川流域委員会(以下「流域委員会」という。)設置当時から、治水、利水のいずれについても、また自然環境への否定的影響についても、ダム建設に疑問をなげかける住民や漁業者に対し十分な説明責任を果たしてこなかった。
心ある住民・漁民、自然保護団体は北海道で唯一サクラマスが自然産卵するこの川こそが子孫に引き継ぐべき北海道全体の財産であり…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「委員名、委員の肩書き、及び委員会での役職」については、国土交通省北海道開発局において、同局旭川開発建設部及び留萌開発建設部のホームページに天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議(以下「専門家会議」という。)の委員名簿を掲載して明らかにしているところである。
一の2及び3並びに二の1及び2について
専門家会議は、天塩川流域における魚類等の生息環境の保全に向けた川づく…

蛍光灯水銀の回収及び適正処理に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2008/11/28提出、21期)
質問内容
蛍光灯は一般家庭、事務所、工場などで幅広く使用されており、年間約三億五千六百万本販売されている(日本電球工業会統計二〇〇七年)。
蛍光灯の発光には水銀が必要であり、水銀フリー蛍光灯の開発や一本当たり水銀使用量の減量がすすんでいるとはいえ、経済性からみても今後も大量の水銀含有蛍光灯が使用され続けることは確実である。蛍光灯に使用する水銀は無機水銀で、一般的にヒトの消化管からは吸収されにくいとされるが…
答弁内容
一の1について
一般家庭が排出する使用済みの蛍光灯については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)第六条の二第一項に基づき、市町村が自ら又は中間処理業者に委託して、処理を行っている。また、事業者が排出する使用済みの蛍光灯については、法第十一条第一項に基づき、事業者が自ら又は法第十四条第一項若しくは第六項に定める許可を受けた者若しくは法第十五条の四の…

サンルダム建設に係る各種専門家に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2008/12/04提出、21期)
質問内容
先に提出した質問主意書に対する政府答弁書(内閣参質一七〇第九四号)には、疑問点や答弁されていない項目があるので、再度以下のとおり質問する。
一 国土交通省審議会等における各種専門家委員の歴任・兼任について
天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議(以下、「専門家会議」という。)委員もしくは天塩川流域委員会委員であって、国土交通省もしくは北海道開発局(以下、「開発局」という。)が主催する他の審議…
答弁内容
一について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二の1及び2について
株式会社北開水工コンサルタントは、国土交通省北海道開発局との契約実績を有しており、お尋ねの「件数、そのうち随意契約件数、契約金額」については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点におい…

サンルダム建設に係る各種専門家に関する第三回質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2008/12/18提出、21期)
質問内容
前二回の答弁を受け、さらに多くの問題や疑問点があらわれた。
サンルダムをめぐって各種専門家がさまざまな議論を行っているが、天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議(以下、「専門家会議」という。)委員八名のうち、北海道庁職員一名以外の七名はすべて北海道開発局(以下、「開発局」という。)から受注実績のある企業、公益法人に所属していることが明らかになった。
また開発局による委員選任の実態はその兼任の…
答弁内容
一の1の(一)の(1)、(二)の(1)、(三)の(1)及び(四)の(1)並びに2の(一)について
「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)においては、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条及び第五十四条の審議会等(以下単に「審議会等」という。)の委員の選任に関して定められているところ、御指摘の…

白リン弾の使用禁止に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2009/04/16提出、21期)
質問内容
防衛省は四月六日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会での私の質問に対し、米海兵隊が矢臼別演習場での沖縄県道一〇四号線越え移転訓練(以下、「一〇四越え訓練」という。)で白リン弾を使用したと答弁した。
戦闘での白リン弾使用による民間人への深刻な被害は、これまで二〇〇四年の米軍によるイラク・ファルージャ攻撃、昨年十二月から今年一月にかけてのイスラエルのガザ攻撃等の悲惨な映像で明らかになり、大きな国際的…
答弁内容
一の1について
平成二十年十一月に矢臼別演習場で行われた実弾射撃移転訓練(平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練をいう。以下同じ。)において、当該訓練の公開が行われなかった理由については、米海兵隊のホームページにおいて、「第三海兵遠征軍は日本本土にて約十年、沖縄県道一○四…

アイヌ民族の歴史・言語等施策の拡充に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2009/05/15提出、21期)
質問内容
アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇談会」という。)は、北海道や東京でのアイヌ民族からの意見聴取も行いながら、今夏のとりまとめに向けて議論を重ねている。報道では、アイヌ政策を継続的に審議する常設機関設置の必要性について報告書に盛り込む方向が伝えられており、今後もアイヌ民族・関係者の要望を一つでも多く取り入れることが期待される。有識者懇談会の議論によってアイヌ民族政策が大きな前進…
答弁内容
一の1及び2について
学習指導要領については、これまでおおむね十年ごとに見直され、昨年三月に小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)及び中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)、本年三月に高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)等を公示したところであり、次回の改訂時期は未定であるが、社会の変化、児童生徒の状況等を踏まえつつ、将来的に中央教育審議…

サンルダム建設に係るサクラマス保全に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第207号(2009/06/15提出、21期)
質問内容
サンルダム建設におけるサクラマスの遡上・降下対策を審議する目的で設置された「天塩川魚類生息環境保全に関する専門家会議」(以下、「専門家会議」という。)は、今年四月に「天塩川における魚類等の生息環境保全に関する中間取りまとめ」(以下、「中間取りまとめ」という。)を発表してサクラマス保全に対する考え方を示した。
しかし、「中間取りまとめ」の既設ダム魚道の評価からは、むしろ実態として魚道が機能していな…
答弁内容
一の1の(1)及び(2)について
「天塩川における魚類等の生息環境保全に関する中間取りまとめ(平成二十年度年次報告書)」(以下「中間取りまとめ」という。)は、サンルダムの魚道の整備方式の検討等において、二風谷ダムの魚道で行われた「調査結果をそのままサンルダムに適用するのは適切ではない」と記述しているものであり、御指摘のように「二風谷ダム魚道がサンルダムに適切でないと指摘」、「二風谷ダム魚道は沙流…

魚礁設置事業に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2009/11/04提出、21期)
質問内容
魚礁設置事業は、沿岸漁場整備開発事業の中心的事業の一つとして、国は、毎年、二〇〇億円を超える事業費を支出していた。しかし、この魚礁設置事業が多くの問題をもっていたことが、平成十年度の会計検査院の決算検査で明らかになり、平成十一年十一月に水産庁長官宛に改善の処置要求がなされた。また、平成十五年五月には、民主党の上田清司衆議院議員(当時)が同院決算行政監視委員会で魚礁の構造上の問題について質問をするな…
答弁内容
一について
御指摘の「魚礁設置事業の構造計算についての検討会」が開催されたか否かは文書等からは明らかでないが、御指摘の日に水産庁が漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第四条第一項第二号に基づき行う魚礁の設置(以下単に「魚礁の設置」という。)に係る構造計算について、会計検査院に出向いて説明した記録が残されていたところである。当該記録によれば、会計検査院からは橋本第四局農林水産検査第三課総…

PCB処理状況の情報公開と労働安全衛生の徹底に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2009/11/18提出、21期)
質問内容
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、環境事業団法一部改正(二〇〇一年施行)により、二〇〇四年度から日本環境安全事業株式会社(以下、「JESCO」という)が全国五ヵ所の処理施設を順次、設立し、PCB処理を行っている。
しかしながら、わが国が採用したPCB化学処理法は技術的に未完成の開発段階にあり、当初から事故の多発と、それによる国民負担増大が指摘されていたとおり、東京、豊…
答弁内容
一の1について
日本環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)の各地のポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物処理施設(以下単に「処理施設」という。)で発生した事故等に関する情報の公表については、基本的には、JESCOが自ら行うべきものであると考えている。環境省としては、処理施設周辺への環境汚染のおそれがある事故等について、JESCOから報告を受けるとともに、その公表について指…

住民が住み続けられる夕張市再生計画策定に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2009/11/25提出、21期)
質問内容
夕張市は、本年十一月、新たな財政再生計画の素案策定にむけ、市営住宅再編事業、市立診療所の改築、市職員の人件費の見直しなどに加え、住民からの要求を受けて新規の八十八事業を盛り込んだ案を公表した。あわせて、債務の返済期間を十年程度に短縮し、最終年度の赤字残額約二百四十億円は、国と北海道に支援を要請するとしている。
十八年間で三百五十三億円の負債を返済する従来の計画は、藤倉肇市長が「単なる借金返済計画…
答弁内容
一の1について
夕張市においては、後年度に必要と見込まれる事業を勘案した収支試算を行うなど、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号。以下「健全化法」という。)第八条第一項に規定する財政再生計画(以下単に「財政再生計画」という。)の策定に向けた検討が行われていると承知している。
現時点では、同市が策定する財政再生計画の具体的な内容がいまだ明らかでないが、今後、その策定過…

産業技術総合研究所のポスドク研究者の公務員宿舎への入居に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2009/11/26提出、21期)
質問内容
二〇〇八年にポスドク研究者の公務員宿舎への入居が実現した。その際、入居期限が今期の中期目標期間終了時までとされたため、他の多くの独法と比べて一年早く第二期中期目標期間が終了する産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)のポスドク研究者は、来年三月に公務員宿舎を出なければならないとされている。多くのポスドク研究者は中期目標期間終了と同時にそれぞれが雇用されているプロジェクト等による任期切れを迎える…
答弁内容
一、二及び四について
現在筑波研究学園都市の国家公務員宿舎に入居している独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)のポスドク研究者(独立行政法人産業技術総合研究所契約職員就業規則(十七規程第四号)第四条第一号に規定する産業技術総合研究所特別研究員をいう。)に対する同宿舎への入居期限の延長等については、産総研による職員の住居対策や同宿舎の空室状況等を踏まえて、適切に検討してまいりたい…

サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2009/11/30提出、21期)
質問内容
サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償問題について、第一六九回通常国会に質問主意書を提出(平成二十年四月二十二日)し、福田康夫内閣総理大臣(当時)に政府の見解を求めたが、質問の論点を曖昧にする答弁に終始していた。
民主党は戦後補償問題について、政策集で積極的な姿勢を示しているので、新政権に対し、改めて質問主意書を提出する。
一 「サハリン少数民族の戦後補償」問題の基本的な政府認識について …
答弁内容
一の1について
政府としては、お尋ねの名簿や資料の調査が実施されたかどうかは確認できておらず、お尋ねの政府の基本的な見解についてお示しすることも困難である。
一の2について
お尋ねの「政府の回答」が行われたかどうかは確認できていないが、政府としては、平成八年十一月に「樺太・千島戦没者慰霊碑」を建立し、少数民族の方を含め、特定の方に限らずその地域の戦没者全体の慰霊を行ってきており、このことによ…

電磁波対策に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2009/12/03提出、21期)
質問内容
携帯電話基地局建設をめぐって全国各地で建設中止や撤去をもとめる運動、裁判が続いている。また電磁波過敏症を発症した人々からは日常生活を安全に安心して過ごせるよう、携帯電話や基地局、その他さまざまな電磁波発生源の適切な住み分けや規制をもとめる声があがっている。これらを踏まえ、すでに第一六六回国会に質問主意書(質問第七七号、二〇〇七年七月五日)を提出し、当時の自公政権の対応をただした。
その後の電磁波…
答弁内容
一の1について
総務省においては、平成二十年度及び平成二十一年度に「電波の安全性に関する調査」を財団法人テレコム先端技術研究支援センターに請け負わせて行っており、平成二十年度の事業費は四億四千五百万円である。厚生労働省においては、「職場における電磁場環境および人体ばく露の実態と労働衛生管理の在り方に関する調査研究」に、平成二十年度において、首都大学東京理工学研究科教授多氣昌生氏を主任研究者として…

風力発電に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2010/04/08提出、21期)
質問内容
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)によると、国内にある出力十キロワット以上の風力発電施設は二〇〇八年度末時点で千五百十七基、総設備容量は百八十五万四千キロワットとなっており、政府は二〇一〇年度末までに三百万キロワットとする目標をかかげている。
再生可能エネルギーは発展が期待される分野であり、風力発電もその一つとして活用がすすむ一方、風力発電施設の周辺住民か…
答弁内容
一の1及び二の1について
風力発電施設の設置基数及び設備容量については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)が調査を行っているが、平成二十一年度末時点の設置基数及び設備容量については、現時点では未集計であることから、お答えすることは困難である。また、平成二十年度末時点の設置基数は千五百十七基、設備容量は百八十五万四千キロワットであり、調査が開始された昭和六十…

沿岸漁業振興策の見直しの必要性に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2010/04/26提出、21期)
質問内容
我が国の沿岸漁業の漁獲量は一九八八年に二一一万トンであったが、二〇〇八年には一三一万トンとこの二〇年間に六二%の水準まで減少している。同時期の魚種別の漁獲量(沖合漁業の漁獲量を含む)を見ても、イワシ類の漁獲量が四八一万トンから五〇万トンまで激減したことを除いても、マグロ類、カジキ類、カツオ類、このしろ、ニシン、アジ類、サバ類、カレイ類、タラ類、メヌケ類、キチジ、ニギス類、ニベ・グチ類、エソ類、穴子…
答弁内容
一の1及び2について
沿岸漁業の漁獲量の減少及び資源量の低下は、海水温等海洋環境が変化したこと、沿岸域の開発等により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行われたこと等の様々な要因が影響しているものと考えている。
なお、昭和五十一年度から平成十三年度までの間に漁港法の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十二号)附則第二十六条によ…

矢臼別演習場における米海兵隊実弾砲撃訓練に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2010/06/15提出、21期)
質問内容
米海兵隊の沖縄県道一〇四号線越え実弾砲撃訓練の移転訓練が、北海道矢臼別演習場で二〇一〇年五月二十六日から六月九日まで、車両・砲ともに過去最大規模で行われた(実施は五月二十八日から六月八日、兵員四三〇名、砲一二門、車両一〇〇両)。
沖縄県の負担軽減のための「同質・同量」の訓練だとして北海道に受け入れさせながら、米海兵隊は初回の一九九七年から一一回目となる今回まで合意違反の夜間訓練を毎回強行し、二〇…
答弁内容
一について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)については、平成八年八月二十九日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆…

22期(2010/07/11〜)

口蹄疫問題に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2010/08/04提出、22期)
質問内容
本年四月二十日に発生が確認された宮崎県の口蹄疫は、発生農場の家畜二十一万千六百八頭、ワクチン接種農家の家畜七万六千七百五十六頭の殺処分という空前の畜産被害をもたらしただけでなく、関連産業、地域経済に深刻な打撃を与えて、七月二十七日に移動制限と搬出制限が解除され、終息を迎えた。
そして、いよいよ、畜産復興、地域復興に取り組む段階となった。また、二度とこのような甚大な被害を生じさせない口蹄疫予防対策…
答弁内容
一の1及び2について
政府としては、今回の口蹄疫による被害を受けた、牛、豚等の家畜の生産者(以下「生産者」という。)の経営の再建は、地域経済の再建等にとって重要であると認識しており、現地の意見、要望等にきめ細やかに対応し、今回の口蹄疫による被害を受けた生産者の経営の再開や地域の農業の振興のため、最大限の支援を行っていく考えである。また、今回の口蹄疫による被害を受けた生産者の心のケアは、口蹄疫の発…

北見道路事業とオジロワシ保護に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
一般国道三十九号線に並行する自動車専用「北見道路」(延長十・三キロメートル)の建設について、これまで二〇〇六年四月二十四日の参議院行政監視委員会や、二〇〇七年六月二十七日提出の質問主意書(第一六六回国会質問第五三号)等で、その必要性、緊急性の低さを指摘するとともに、事業実施による自然環境、絶滅危惧種への重大な影響を指摘してきた。これに対し、政府は有識者の意見を聞き環境に配慮しながら事業をすすめる旨…
答弁内容
一の1について
一般国道三十九号北見道路(以下「北見道路」という。)の事業主体である国土交通省北海道開発局(以下「北海道開発局」という。)においては、モニタリング調査により、平成十九年三月十五日以降、事業地の周辺におけるオジロワシの抱卵を確認していたが、同年四月三十日及び五月一日の調査においては抱卵を確認できなかったことから、同月八日、北海道野生動物研究所所長の門崎允昭氏(以下「本件専門家」とい…

海洋生物多様性保全と魚礁設置事業をはじめとする水産公共事業の見直しに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
現在、環境省を中心に海洋生物多様性保全戦略が検討されている。その目的は、「海洋の生物多様性の保全及び持続的な利用についての基本的な考え方と施策を展開する方向性を示す」ことにある。報告案では、「沿岸部の開発は、通常海岸線の物理的な改変を伴い、陸上部における海岸地形の変化の他、海中では浅海域の生態系の喪失、流況の変化等をもたらす。藻場、干潟、砂浜等の喪失は、海洋生物の生息・生育場を奪うばかりでなく、そ…
答弁内容
一について
漁業者が行う藻場及び干潟の保全活動等に対する支援を行う事業である環境・生態系保全対策については、漁業者の要望等を踏まえ、平成二十三年度予算概算要求において所要の額を計上したところである。
二及び三について
御指摘の「水産公共予算」及び「水産公共事業」の意味するところが明らかではないが、水産基盤整備事業については、その中で、海洋の生物多様性の保全に資する藻場及び干潟の造成等を行う水…

水源林取引の規制強化に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2010/12/01提出、22期)
質問内容
北海道で外国資本による各地の森林買収が次々と明らかになっている。二〇一〇年九月時点では、二〇〇九年の林地取得が私有林七カ所四百六ヘクタールと他二カ所が報告されていたが、北海道の森林所有企業への調査によってさらに二十四カ所三百五十七ヘクタールが確認され、これまでに合計三十三カ所八百二十ヘクタールが中国(香港)、オーストラリア、米国、ニュージーランド、シンガポール、英領ヴァージン諸島等々の法人、個人に…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、把握していない。
一の2について
国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号。以下「国土法」という。)第二十三条違反により、警察が検挙した件数は、平成十年が五件、平成十一年が二件、平成十二年が二件、平成十三年が零件、平成十四年が一件、平成十五年が零件、平成十六年が一件、平成十七年が一件、平成十八年が零件、平成十九年が零件、平成二十年が一件、平成二十一年が零件…

サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2011/08/15提出、22期)
質問内容
「サハリン(旧樺太)少数民族戦没者の戦後補償に関する質問主意書」を平成二十年四月二十二日(第百六十九回国会質問第一一二号。以下「前々回質問主意書」という。)、平成二十一年十一月三十日(第百七十三回国会質問第七九号。以下「前回質問主意書」という。)の二度にわたり提出し、福田康夫総理大臣(当時)、鳩山由紀夫総理大臣(当時)に政府見解を求めてきた。前々回質問主意書に対する答弁書(内閣参質一六九第一一二号…
答弁内容
一の1及び2について
政府においては、平成八年十一月に「樺太・千島戦没者慰霊碑」を建立し、少数民族の方を含め、その地域の戦没者全体の慰霊を行ってきているところであるが、御指摘の経緯については、現時点では確認できなかった。また、同慰霊碑は、御指摘の「シベリアや日本」での死没者については対象としていない。
一の3について
御指摘の民間の慰霊碑の建立に対しては、政府は、その費用を支出していない。ま…

再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第289号(2011/08/31提出、22期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故により原発の「安全神話」が崩壊した中で、これまで原発への依存度を高めてきたわが国のエネルギー政策を根本から見直し、脱原発社会の構築に向けた再生可能エネルギーの活用を早急に拡大させることがもとめられている。
関係各省は、再生可能エネルギーの潜在的な可能性等についてそれぞれの指標で数値を提示しており、再生可能エネルギー固定価格買い取り法が今国会末に可決成立したことで…
答弁内容
一の1について
環境省が実施した「平成二十二年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」(以下「導入ポテンシャル調査」という。)においては、既設の陸上風力発電施設の稼働状況並びに風力発電関連団体及び学識経験者の意見を踏まえ、陸上風力発電事業における最低限の事業可能性を有する地点として、地表面からの高さ八十メートルでの年間平均風速が毎秒五・五メートル以上の地点を選定している。
御指摘の「施設稼働…

国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2011/12/08提出、22期)
質問内容
民主党は二〇〇九年八月、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代を実現し、同年十月には当時の前原誠司国土交通相が多くのダム建設の凍結を決めて、ダム事業を継続するかどうか順次検討すると述べた。その後、十二月三日に国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)が設置され、冒頭、前原国土交通相(当時)は「私は、ダムはすべて悪いと言うつもりは全くございませんが、ダムに…
答弁内容
一の1から3までについて
お尋ねについては、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議(以下「有識者会議」という。)が平成二十二年九月に取りまとめた「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)の「はじめに」に記述されているとおりであると考えている。
一の4について
中間とりまとめにおいては、「「中間とりまとめ」に示した共通的な考え方に従って、個別のダム事…

ヨーネ病対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2012/02/22提出、22期)
質問内容
現在、多くの産業獣医師から、ヨーネ病の検査の公定法であるELISAについて、非特異反応が多く、検査キットとしては問題があるとの声がある。
それを裏付けるように、新潟県中央家畜保健衛生所が出した「ヨーネ病ELISA非特異反応が認められた酪農場で分離された抗酸菌」との報告でも、新潟県の酪農場においてELISAによる抗体検査で十七頭のヨーネ病患畜を摘発したが、すべての患畜について菌培養検査や遺伝子検査…
答弁内容
一について
家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。)第五条第一項の規定による命令により実施されるヨーネ病の検査の方法については、家畜伝染病予防法施行規則(昭和二十六年農林省令第三十五号)別表第一(以下「別表」という。)において、エライザ法による検査(以下「エライザ検査」という。)とともに、お尋ねの菌培養検査を含む細菌検査を規定している。
ヨーネ病の検査により患畜と一…

「イセファーム」による家畜防疫互助基金造成等支援事業不正受給に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2012/04/12提出、22期)
質問内容
二〇〇四年の高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、家畜伝染病予防法の改正がなされる一方、発生農家の経済的損失を補いながら、異常発見時における自主的な早期届出を促すために、万一の発生に対する補償措置を構築する必要があるとして、家畜防疫互助基金造成等支援事業の対象に高病原性鳥インフルエンザも加えられた。そして、この事業については、日本養鶏協会が実施主体の一つとなった。
この事業に基づく補助金を不正…
答弁内容
一について
お尋ねの事案(以下「本事案」という。)については、社団法人日本養鶏協会が、平成二十三年十二月二十日に、イセファーム株式会社及び同社代表取締役を補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)違反の理由により告発し、同月二十一日に、記者会見を行い、その旨を公表するとともに、当該告発の内容を説明したことは承知している。
二から四までについて
本事案については…

高レベル放射性廃棄物の地層処分の見直しに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2012/09/05提出、22期)
質問内容
原子力発電(以下「原発」という。)は核分裂生成物として「核のゴミ」(プルトニウム、その他の放射性核種)、使用済み核燃料を排出する。我が国の原発が排出してきた使用済み核燃料は、二〇〇九年度までに約二万二千九百トンにのぼり、これらは再処理され、「核のゴミ」である核分裂生成物は高レベル放射性廃棄物として「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(二〇〇〇年五月成立。以下「地層処分法」という。)に基づき、…
答弁内容
一について
核燃料サイクル開発機構(当時)が平成十一年十一月二十六日に取りまとめた「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」(以下「第二次取りまとめ」という。)においては、我が国における高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る基本的考え方として、岩盤等の天然の地質環境による防護である天然バリア及びガラス固化体、金属製容器等による工学的な防護である…

幌延における高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中止に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2012/09/05提出、22期)
質問内容
北海道幌延町にある独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)幌延深地層研究センター(以下「深地層研」という。)は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立(二〇〇〇年五月)した翌二〇〇一年に設立され、地下坑道を掘り進めながら高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究を行っている。今年四月には地底三百五十メートルまで立坑が貫通した。
幌延には「放射性廃棄物を持ち込…
答弁内容
一の1について
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。)においては、法第六条から第八条までに規定する文献調査、概要調査、精密調査という多段階の調査を通じて、調査対象となる地区の地質環境が、当該地区の岩盤等の天然の地質環境による防護である天然バリア及びガラス固化体、金属製容器等による工学的な防護である人工バリアの組合せである多重バリアにより、放射性物質…

タバコに含まれる放射性物質ポロニウムに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2012/09/05提出、22期)
質問内容
放射性物質ポロニウムは、暗殺にも使われる毒性の高い放射性物質であるが、日本で生産されているタバコにも含有されていることが明らかになっている。タバコによって体内に取り込まれたポロニウムは、繊毛作用によって気管支に蓄積し放射線を放出する。私どもが厚生労働省から提出を受けた資料によると、タバコを一日一箱半喫煙する人のポロニウムによる放射線の曝露量は、年間で八十ミリシーベルトにも及ぶことになる。男性の喫煙…
答弁内容
一について
たばこの煙中に含まれるポロニウムの吸入による喫煙者及び受動喫煙者の健康への影響については、今後、厚生労働省において、たばこに含まれる個々の成分を分析し、医学的知見を踏まえた上で外部有識者の意見も聴きながら検証を行い、その結果を公表していきたい。一方、たばこが健康に大きな影響を与えることは医学的に明らかであり、がん等を予防する観点から対策を進めることは重要な課題であると認識している。政…

日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2013/04/23提出、22期)
質問内容
政府は、日本軍「慰安婦」問題に関し、一九九二年から二年に渡る調査を実施し、その結果を一九九三年八月四日に慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野官房長官談話」という。)として発表した。
これに対し、第一次安倍内閣は、辻元清美衆議院議員が二〇〇七年三月八日に提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対して「慰安婦問題については、政府において、平成三年十二…
答弁内容
一の1について
御指摘の文書つづりについては、法務省において保管されていたものであるが、当該文書つづりにつづられた個々の文書を取得した時期等が不明であるため、お尋ねにお答えすることは困難である。
一の2について
御指摘の各文書については、内閣官房において保管はしていない。なお、いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、そ…

日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書及び政府認識に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2013/06/10提出、22期)
質問内容
今年四月に提出した「日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第八三号)において、私は東京裁判(極東国際軍事裁判)関係文書(以下「証拠資料」という。)を提示し、軍や官憲による強制連行について政府認識をただしたが、答弁書(内閣参質一八三第八三号)は「新しい資料が発見される可能性」に言及したものの証拠資料については何らの評価を行わず、答弁回避に終始した。また法務…
答弁内容
一の1について
平成五年八月四日以降に関係省庁等から内閣官房に対して提出され、現在、内閣官房において保管しているいわゆる従軍慰安婦問題に関係する文書について、提出された年度別及び関係省庁等別の件数は、現時点で把握している限りでは、平成五年度においては、厚生省(当時)から一件、平成六年度においては、防衛庁(当時。以下同じ。)から一件、平成七年度においては、防衛庁から六件、国立国会図書館から一件、平…

北海道外アイヌの民族認定と奨学金事業に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2013/06/24提出、22期)
質問内容
政府はアイヌ政策推進の一環である「北海道外アイヌの生活実態調査」(二〇一一年六月。以下「生活実態調査」という。)を踏まえた施策の実施に向け、内閣官房アイヌ政策推進会議「政策推進作業部会」(以下「作業部会」という。)が奨学金事業の対象者認定と実施機関の方向性を公表している。
「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書」(二〇〇九年七月)からほぼ四年が経過し、アイヌ民族の積極的差別是正措置は急務…
答弁内容
一の1について
御指摘の実施機関(以下「実施機関」という。)及び御指摘の第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)については、政府が北海道外に居住するアイヌの人々を対象とする施策(以下「道外アイヌ施策」という。)を実施するに当たり、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る役割を担うことが想定されており、アイヌ「民族の構成員を民族みずからが決定する」機関であるとは想定されていない。
一の2について …

電磁波対策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2013/06/26提出、22期)
質問内容
携帯電話基地局建設をめぐって、建設中止や撤去をもとめる運動が全国各地で起こり、電磁波による健康被害を懸念する声が広がる中、日本環境学会は二〇一二年六月、携帯電話基地局問題をテーマにシンポジウムを開催した。これは国内の学会としては初めての取組であった。さらに同年九月には、日本弁護士連合会が「電磁波問題に関する意見書」(以下「意見書」という。)を初めて発表しており、政府に対策をもとめる動きが広がり始め…
答弁内容
一の1について
携帯電話用基地局の周辺住民から要望が寄せられ、総務省がその内容を関係の携帯電話事業者に連絡した件数は、平成二十一年度に四十二件、平成二十二年度に三十五件、平成二十三年度に六十四件、平成二十四年度に四十八件である。
一の2について
携帯電話事業者が携帯電話用基地局を建設するに当たり、周辺地域の住民から説明を要求されるなどの理由により、当初の設置予定を変更したものの件数は、参議院…

23期(2013/07/21〜)

TPPマレーシア会合に関する質問主意書

第184回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2013/08/05提出、23期)
質問内容
本年七月、TPPマレーシア会合が開催され、日本政府も参加した。しかし、この会合で何が話し合われ、日本政府が何をしたのかについては、全く伝えられていない。TPPは言うまでもなく、関税の撤廃と非関税障壁の撤廃をその原則とし、国民生活と日本の農林水産業に甚大な打撃を与えるものであり、国民の関心は極めて高い。それにもかかわらず、情報が国民に伝えられていないことは、極めて重大な事態であり、許すことはできない…
答弁内容
一、三及び四について
我が国は、TPP協定交渉に参加するに当たって、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したが、当該書簡については、TPP協定交渉参加国との信頼関係もあり、詳細についてお答えすることは差し控えたい。
二について
政府の一元的なTPP協定交渉体制を確立するため内閣総理大臣決定により設置された内閣官房TPP政府対策本部の首席交渉官であり、かつ、閣議決…

分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2014/06/17提出、23期)
質問内容
現在、首都圏を中心に全国的に分譲マンションの高圧一括受電の導入が進み、それに伴うトラブルも頻発している。高圧一括受電とは、民間の電力会社が東京電力を始めとする九電力会社から単価の安い高圧電力契約を結び、変圧してマンション住民に供給するというもので、それに伴いマンション共用部の電気料金を安くするというものである。
九電力会社から供給される電力ではないため、民間電力会社が設置する受電設備は、自らの保…
答弁内容
一について
いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業(以下「受電サービス業」という。)については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。)上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらないことから、受電サービス業を行う者の具体的な事業内容等については把握していないが、受電サービス業を行う者は、契約自由の原則の下で、顧客にサービスを提供し…

24期(2016/07/10〜)

ビキニ水爆被害の全容解明に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2016/08/02提出、24期)
質問内容
一九五四年にアメリカは太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を強行した。これにより第五福竜丸が被災したことは知られているが、六回におよぶ水爆実験で、他に多くの漁船等や乗組員が被ばくしたことはあまり知られていない。
ビキニ被害の全容解明を求める市民団体や研究者のねばり強い運動を受けて政府はようやく二〇一五年に、千四百隻以上の漁船等と乗組員が影響を受けたことを明らかにした。また、ビキニ水爆実験から…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、現在、係争中の訴訟において争点となっており、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、平成二十六年度厚生労働科学研究費補助金による「ビキニ水爆関係資料の整理に関する研究」の総括・分担研究報告書に参考文献として掲げられている資料及び平成二十七年度厚生労働科学研究費補助金による「ビキニ水爆関係資料の線量評価に…

国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2017/06/16提出、24期)
質問内容
内閣官房副長官補室は、本年二月三日に国立公文書館から十九簿冊、百八十二点の日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手し、その写しを本年四月二十四日に紙智子事務所が受け取った。それらの文書について、以下質問する。
一 内閣官房副長官補室は、本年二月三日に国立公文書館から「慰安婦」関係文書を入手したのか。
二 「慰安婦」関係文書は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣…
答弁内容
一及び四について
御指摘の「「慰安婦」関係文書」については、平成二十九年二月三日に、独立行政法人国立公文書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、百八十二点の資料が内閣官房に対して提出されている。また、お尋ねの「いわゆる東京裁判およびアジア各地で行われたBC級戦争犯罪裁判の関係文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、当該資料には、極東国際軍事裁判所の裁判又はアジア等で行われ…

黒星病に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2018/07/20提出、24期)
質問内容
バラ科の植物に見られる黒星病は、葉に、淡褐色から紫黒色状の小さなしみ状の斑点が現れ、果実にも感染する病気で、被害がひどい場合は、果実が商品として出荷できなくなる。近年、青森県をはじめ各地で黒星病の発生が多発しており、黒星病の防除のためこれまで使用されてきた殺菌剤(EBI剤)が効かない耐性菌が出現している。そこで、以下質問する。
一 黒星病が多発している要因に対する見解如何。また、黒星病の防除のた…
答弁内容
一について
お尋ねの黒星病については、近年、青森県においてリンゴ黒星病が多発していると認識しているが、これは、これまで同病の防除のために使用されてきた殺菌剤(以下「従来の殺菌剤」という。)に対する耐性菌の出現が主な要因であると考えている。
二について
青森県におけるリンゴ黒星病の感染源の除去及び防除対策については、同県において、従来の殺菌剤とは異なる殺菌剤の適時の散布及び落葉処理の徹底を図っ…

農業次世代人材投資事業等、農業の担い手に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第221号(2018/07/20提出、24期)
質問内容
農林水産省は、農業就業者の平均年齢が六十七歳と高齢化する中で、青年新規就農者数を倍増させ、世代間バランスのとれた農業就業構造にしていくために、次世代を担う農業者を育成するための支援策を総合的に講じていくことが必要であるとしている。
ところで、農林水産省が青年就農給付金事業の名称を農業次世代人材投資事業に変えたうえ、交付三年目に経営確立の見込み等を審査する中間評価制度を導入するなど、運用の見直しを…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「農業競争力強化プログラム」(平成二十八年十一月二十九日農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、「次世代を担う農業者への支援であることを明確にするため、青年就農給付金を「農業次世代人材投資資金」に改め」と記載されているとおりである。
二及び三について
お尋ねの農業次世代人材投資事業の中間評価(以下「中間評価」という。)については、農林水産省から当該事業にお…

25期(2019/07/21〜)

感染拡大がとまらない豚コレラの対策に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2019/08/01提出、25期)
質問内容
豚コレラの感染拡大がとまらない。
日本では、二〇一八年九月に岐阜県で二十六年ぶりに豚コレラの発生が確認され、二〇一九年二月には愛知県、長野県、滋賀県、大阪府でも発生が確認された。政府は二月五日に新たな強化対策を、四月末には早期出荷促進対策等を打ち出したが感染拡大はおさまらず、七月に入り三重県と福井県でも発生が確認されたことから、豚コレラの発生地域は七府県に広がった。
現状では豚コレラの封じ込め…
答弁内容
一について
平成三十年九月九日から令和元年七月三十一日までの間に豚コレラの患畜又は疑似患畜として家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。)第十六条の規定によりと殺された豚の頭数の合計は、約十二万八千頭である。
また、お尋ねの「被害額」については、個々の豚について御指摘の「通常、出荷した場合の販売額」を推計することが困難であるため、お答えすることは困難である。
二につ…

内閣官房副長官補室が新たに入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2019/12/05提出、25期)
質問内容
内閣官房副長官補室は、二〇一七年度、二〇一八年度に日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手している。それらの文書を日本政府としてどのように入手したのか、それらの文書にどのような記述があるのかについて、以下質問する。
一 内閣官房副長官補室が、二〇一七年度と二〇一八年度に入手した「慰安婦」関係文書は、どの政府機関から受領したものか、送付元の政府機関名を明らかにされたい。…
答弁内容
一について
御指摘の「二〇一七年度と二〇一八年度に入手した「慰安婦」関係文書」については、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである。
また、当該文書は内閣官房に保存されており、当該文書に係る行政文書ファイルの名称は、「いわゆる従軍慰安婦に関する調査十四(平成二十九年度分)」及び「いわゆる従軍慰安婦に関する調査十五(平成三十年…

新漁業法に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2019/12/09提出、25期)
質問内容
漁業法等の一部を改正する等の法律(以下「新漁業法」という。)が成立してから一年が経過した。
新漁業法は、漁業協同組合・地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出されたにもかかわらず、まともな説明もなく納得もできないまま成立が強行された。
二〇二〇年の新漁業法の施…
答弁内容
一について
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)の内容については、平成三十年十一月以降、水産庁、都道府県、漁業協同組合等が主催する二百回以上の説明会において説明を行い、また、このうち、本年十月以降の約二十回の説明会においては、政省令で規定することを予定している事項を示している。これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会について、網羅…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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