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井上哲士 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
84位
このページでは、井上哲士参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
19期（2001/07/29～）
1本
30位
20期（2004/07/11～）
3本
28位
21期（2007/07/29～）
5本
38位
22期（2010/07/11～）
5本
36位
23期（2013/07/21～）
0本
-
24期（2016/07/10～）
2本
27位
25期（2019/07/21～）
2本
36位
26期（2022/07/10～）
0本
-
参議院在籍時通算
18本
84位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
19期（2001/07/29～）
人身売買に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第37号（2004/06/16提出、19期）
質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
20期（2004/07/11～）
ミズナラなどのナラ枯れ被害に関する質問主意書
第161回国会 参議院 質問主意書 第5号（2004/11/11提出、20期）
質問内容
現在、世界的にナラ類の衰退・枯死が問題になっている。国内においては、ナラ類の集団枯死被害の発生が一九四七年ごろから兵庫県城崎郡で確認されている。一九八〇年以降は、山形県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県の一府八県で発生し、被害は一〇年以上継続している。
京都府下においても、一九九一年久美浜町を皮切りに大江町（一九九三年）、宮津市、峰山町（一九九四年）、網野町、丹後町…
現在、世界的にナラ類の衰退・枯死が問題になっている。国内においては、ナラ類の集団枯死被害の発生が一九四七年ごろから兵庫県城崎郡で確認されている。一九八〇年以降は、山形県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県の一府八県で発生し、被害は一〇年以上継続している。
京都府下においても、一九九一年久美浜町を皮切りに大江町（一九九三年）、宮津市、峰山町（一九九四年）、網野町、丹後町…
答弁内容
一について
森林病害虫による森林被害の実態については、林野庁において「森林被害報告について」（昭和五十三年五月十八日付け五十三林野保第二百三十五号林野庁長官通知）を発出し、都道府県知事又は森林管理局長が行った調査結果の報告を毎年度受けているところである。この報告によれば、平成十五年度におけるカシノナガキクイムシによるナラ類の枯死（以下「ナラ枯れ」という。）の被害状況は、十二府県で被害が発生し、そ…
一について
森林病害虫による森林被害の実態については、林野庁において「森林被害報告について」（昭和五十三年五月十八日付け五十三林野保第二百三十五号林野庁長官通知）を発出し、都道府県知事又は森林管理局長が行った調査結果の報告を毎年度受けているところである。この報告によれば、平成十五年度におけるカシノナガキクイムシによるナラ類の枯死（以下「ナラ枯れ」という。）の被害状況は、十二府県で被害が発生し、そ…
米軍戦闘機訓練の小松基地移転に関する質問主意書
第165回国会 参議院 質問主意書 第40号（2006/12/14提出、20期）
質問内容
二〇〇六年五月一日、日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に合意した。
また、二〇〇五年十月二十九日、日米安全保障協議委員会で合意された「日米同盟・未来のための変革と再編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ…
二〇〇六年五月一日、日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）に合意した。
また、二〇〇五年十月二十九日、日米安全保障協議委員会で合意された「日米同盟・未来のための変革と再編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ…
答弁内容
一の１の(一)について
平成十八年四月二十四日付けで大阪防衛施設局長が小松市長にあてた文書「米軍再編に係る訓練移転について」で示された内容については、現在でも変わりはない。
一の１の(二)について
防衛事務次官が、平成十八年五月二十三日、小松市議会議長、小松基地・空港対策特別委員長等に対して説明したように、航空自衛隊小松基地における今般の米軍再編に係る訓練移転に伴う日米共同訓練に際し、名古屋…
一の１の(一)について
平成十八年四月二十四日付けで大阪防衛施設局長が小松市長にあてた文書「米軍再編に係る訓練移転について」で示された内容については、現在でも変わりはない。
一の１の(二)について
防衛事務次官が、平成十八年五月二十三日、小松市議会議長、小松基地・空港対策特別委員長等に対して説明したように、航空自衛隊小松基地における今般の米軍再編に係る訓練移転に伴う日米共同訓練に際し、名古屋…
舞台芸術鑑賞教室の充実に関する質問主意書
第166回国会 参議院 質問主意書 第34号（2007/05/14提出、20期）
質問内容
小学校、中学校、高校の学校現場で行われている舞台芸術鑑賞教室は、演劇団体、音楽団体の努力によって進められ、すべての子どもに舞台芸術を鑑賞する機会を保障する重要な役割を果たしてきた。しかし、舞台芸術鑑賞教室は減少しており、その活動は困難に陥っている。子どもたちの豊かな成長を図っていく上で、情操教育の一環として鑑賞教室の一層の充実が必要であるとの観点から、以下質問する。
一 子どもの豊かな心や感性を…
小学校、中学校、高校の学校現場で行われている舞台芸術鑑賞教室は、演劇団体、音楽団体の努力によって進められ、すべての子どもに舞台芸術を鑑賞する機会を保障する重要な役割を果たしてきた。しかし、舞台芸術鑑賞教室は減少しており、その活動は困難に陥っている。子どもたちの豊かな成長を図っていく上で、情操教育の一環として鑑賞教室の一層の充実が必要であるとの観点から、以下質問する。
一 子どもの豊かな心や感性を…
答弁内容
一及び三について
文化庁としては、次代を担う子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会を提供することは重要であると認識しており、国が学校において子どもたちに舞台芸術の鑑賞機会等を提供する本物の舞台芸術体験事業、独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校における舞台芸術公演事業への助成等の拡充に努めているところである。今後とも、厳しい財政状況を踏まえつつ、子どもたちが学校を始め…
一及び三について
文化庁としては、次代を担う子どもたちが優れた舞台芸術に触れる機会を提供することは重要であると認識しており、国が学校において子どもたちに舞台芸術の鑑賞機会等を提供する本物の舞台芸術体験事業、独立行政法人日本芸術文化振興会による芸術文化振興基金を活用した学校における舞台芸術公演事業への助成等の拡充に努めているところである。今後とも、厳しい財政状況を踏まえつつ、子どもたちが学校を始め…
21期（2007/07/29～）
イラクにおける航空自衛隊派遣部隊の活動及びその地位等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第179号（2008/06/19提出、21期）
質問内容
米ブッシュ政権が戦争の大義を偽って開始したイラク戦争の開戦から五年以上が経過したが、この間イラクでは、駐留米軍及び有志連合軍が事実上の占領支配を敷き、「テロとのたたかい」の名のもとに多数の無辜のイラク国民の生命を奪い、その生活に甚大な被害をもたらした掃討作戦をはじめとする軍事作戦をイラク全土で繰り広げてきた。わが国も航空自衛隊部隊（以下「空自部隊」という。）を派遣しイラク駐留米軍（以下「米軍」とい…
米ブッシュ政権が戦争の大義を偽って開始したイラク戦争の開戦から五年以上が経過したが、この間イラクでは、駐留米軍及び有志連合軍が事実上の占領支配を敷き、「テロとのたたかい」の名のもとに多数の無辜のイラク国民の生命を奪い、その生活に甚大な被害をもたらした掃討作戦をはじめとする軍事作戦をイラク全土で繰り広げてきた。わが国も航空自衛隊部隊（以下「空自部隊」という。）を派遣しイラク駐留米軍（以下「米軍」とい…
答弁内容
一の１から３までについて
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の部隊の活動内容については、国民の理解と協力を得る観点から、できる限り公表したいと考えているが、運航を実施している自衛隊員はもとより、輸送対象となる関係各国、関係機関等の人員の安全確保に十分配慮するこ…
一の１から３までについて
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づく対応措置の実施に係る航空自衛隊の部隊の活動内容については、国民の理解と協力を得る観点から、できる限り公表したいと考えているが、運航を実施している自衛隊員はもとより、輸送対象となる関係各国、関係機関等の人員の安全確保に十分配慮するこ…
国立大学の非常勤職員の雇用に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第50号（2009/02/19提出、21期）
質問内容
全国の国立大学において、雇用期間の上限を定めた非常勤職員のうち、二〇〇九年度に雇用期間満了となる人数が一三〇〇人超となることが予測されている。大学の現場から、業務に支障が出て、教育・研究レベルの低下につながる等の懸念が表明されている。雇用期間満了となった非常勤職員の業務を継続するために、有期雇用の非常勤職員を新規募集することは、業務の性格が恒常的であることを示している。このような恒常的業務に有期雇…
全国の国立大学において、雇用期間の上限を定めた非常勤職員のうち、二〇〇九年度に雇用期間満了となる人数が一三〇〇人超となることが予測されている。大学の現場から、業務に支障が出て、教育・研究レベルの低下につながる等の懸念が表明されている。雇用期間満了となった非常勤職員の業務を継続するために、有期雇用の非常勤職員を新規募集することは、業務の性格が恒常的であることを示している。このような恒常的業務に有期雇…
答弁内容
一について
御指摘の「定員外職員の常勤化の防止について」（昭和三十六年二月二十八日閣議決定）は、国の行政機関の職員を対象としたものであり、国立大学法人の職員には当該閣議決定は適用されない。
二から四までについて
文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、「非常…
一について
御指摘の「定員外職員の常勤化の防止について」（昭和三十六年二月二十八日閣議決定）は、国の行政機関の職員を対象としたものであり、国立大学法人の職員には当該閣議決定は適用されない。
二から四までについて
文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、「非常…
米原子力空母ジョージ・ワシントンのメンテナンス作業に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第127号（2009/04/13提出、21期）
質問内容
米海軍は、本年一月五日から五月までの予定で、米横須賀海軍施設（以下「横須賀基地」という。）において、昨年九月、わが国に配備した原子力空母「ジョージ・ワシントン」のメンテナンス作業を行っている。この作業には、米国内でニミッツ級原子力空母の大規模メンテナンス能力をもつ「ピュージェット・サウンド・シップ・ヤード」（ピュージェットサウンド海軍造船所）から五百五十人もの労働者が軍属として入国し、任務に就いて…
米海軍は、本年一月五日から五月までの予定で、米横須賀海軍施設（以下「横須賀基地」という。）において、昨年九月、わが国に配備した原子力空母「ジョージ・ワシントン」のメンテナンス作業を行っている。この作業には、米国内でニミッツ級原子力空母の大規模メンテナンス能力をもつ「ピュージェット・サウンド・シップ・ヤード」（ピュージェットサウンド海軍造船所）から五百五十人もの労働者が軍属として入国し、任務に就いて…
答弁内容
一について
空母ジョージ・ワシントンについて現在行われている作業に関し、米国政府から、当該作業は、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使（当時）から麻生外務大臣（当時）に対して手交された、米国の海軍（以下「米海軍」という。）の原子力推進型の軍艦（以下「原子力軍艦」という。）の安全性に関する事項が記載された文書（以下「ファクトシート」という。）で示されている、米海軍の原子力軍艦の安全性に関す…
一について
空母ジョージ・ワシントンについて現在行われている作業に関し、米国政府から、当該作業は、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使（当時）から麻生外務大臣（当時）に対して手交された、米国の海軍（以下「米海軍」という。）の原子力推進型の軍艦（以下「原子力軍艦」という。）の安全性に関する事項が記載された文書（以下「ファクトシート」という。）で示されている、米海軍の原子力軍艦の安全性に関す…
学校芸術鑑賞教室に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第129号（2009/04/15提出、21期）
質問内容
小学校、中学校、高校が行っている芸術鑑賞教室は、すべての子どもに芸術を鑑賞する機会を保障する重要な役割をはたしている。ところが、芸術鑑賞教室は減少しており、その活動は困難に陥っている。
二〇〇七年五月十四日、私は鑑賞教室の一層の充実が必要であるとして質問主意書（第一六六回国会質問第三四号）を提出し、政府の対応をただした。これに対する答弁書（内閣参質一六六第三四号）では、文化庁として「子どもたちが…
小学校、中学校、高校が行っている芸術鑑賞教室は、すべての子どもに芸術を鑑賞する機会を保障する重要な役割をはたしている。ところが、芸術鑑賞教室は減少しており、その活動は困難に陥っている。
二〇〇七年五月十四日、私は鑑賞教室の一層の充実が必要であるとして質問主意書（第一六六回国会質問第三四号）を提出し、政府の対応をただした。これに対する答弁書（内閣参質一六六第三四号）では、文化庁として「子どもたちが…
答弁内容
一について
文化庁の委嘱を受けた社団法人日本芸能実演家団体協議会が実施した平成十九年度の学校における鑑賞教室等に関する実態調査（以下「実態調査」という。）の結果においては、平成十九年度の学校における舞台芸術鑑賞教室の実施率について、平成十四年度と「ほぼ同程度の実施率を保っている」と報告されていると承知しているが、いずれにしても、文化庁としては、今後とも、厳しい財政状況を踏まえつつ、子どもたちが学…
一について
文化庁の委嘱を受けた社団法人日本芸能実演家団体協議会が実施した平成十九年度の学校における鑑賞教室等に関する実態調査（以下「実態調査」という。）の結果においては、平成十九年度の学校における舞台芸術鑑賞教室の実施率について、平成十四年度と「ほぼ同程度の実施率を保っている」と報告されていると承知しているが、いずれにしても、文化庁としては、今後とも、厳しい財政状況を踏まえつつ、子どもたちが学…
米兵等の私有車両の登録に関する質問主意書
第174回国会 参議院 質問主意書 第67号（2010/05/12提出、21期）
質問内容
政府は在日米軍の軍人、軍属およびその家族（以下「米兵等」という。）の私有車両（以下「Ｙナンバー車」という。）について、自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）の規定に反して車庫証明書が添付されずに登録が認められてきたことに関し、一九九八年の運輸省（当時）管理局長通達において、「車庫証明の提出がない場合は登録しない」との方針を全国に通達した。しかし、その後も違法登録が改善されな…
政府は在日米軍の軍人、軍属およびその家族（以下「米兵等」という。）の私有車両（以下「Ｙナンバー車」という。）について、自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）の規定に反して車庫証明書が添付されずに登録が認められてきたことに関し、一九九八年の運輸省（当時）管理局長通達において、「車庫証明の提出がない場合は登録しない」との方針を全国に通達した。しかし、その後も違法登録が改善されな…
答弁内容
一、三及び六について
自動車がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両（以下「いわゆるＹナンバー車両」という。）である場合、当該自動車の保有者であるこれらの者についても、適用地域に関する経過措置に係る自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。）附則の規定により保管…
一、三及び六について
自動車がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両（以下「いわゆるＹナンバー車両」という。）である場合、当該自動車の保有者であるこれらの者についても、適用地域に関する経過措置に係る自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号。以下「保管場所法」という。）附則の規定により保管…
22期（2010/07/11～）
在日米軍軍人軍属の刑事事件に係る裁判権と検察審査会の議決の効力に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第223号（2011/07/06提出、22期）
質問内容
検察審査会制度は司法制度改革の一環として、検察の起訴独占主義による従前の制度を改め、国民のチェックを反映させる観点から、検察当局が起訴を行わなかった刑事事件であっても、審査と議決を経て起訴議決にもとづく強制起訴が行われる制度に改められた。これに従って、検察審査会の起訴議決にもとづき実際に公訴が提起され、公判が行われる事案が生じているところである。
ところが、在日米軍軍人軍属の刑事事件のうち不起訴…
検察審査会制度は司法制度改革の一環として、検察の起訴独占主義による従前の制度を改め、国民のチェックを反映させる観点から、検察当局が起訴を行わなかった刑事事件であっても、審査と議決を経て起訴議決にもとづく強制起訴が行われる制度に改められた。これに従って、検察審査会の起訴議決にもとづき実際に公訴が提起され、公判が行われる事案が生じているところである。
ところが、在日米軍軍人軍属の刑事事件のうち不起訴…
答弁内容
一について
お尋ねについて網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、昭和四十九年七月十日発生の沖縄県伊江村におけるアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員二名による傷害事件について、日本国から御指摘の提案がなされた。
二について
御指摘の「「裁判権なし」と判断した場合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、検察当局は、日本国が第一次の裁判権を有しているか否かにか…
一について
お尋ねについて網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、昭和四十九年七月十日発生の沖縄県伊江村におけるアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）軍隊の構成員二名による傷害事件について、日本国から御指摘の提案がなされた。
二について
御指摘の「「裁判権なし」と判断した場合」の意味するところが必ずしも明らかでないが、検察当局は、日本国が第一次の裁判権を有しているか否かにか…
オスプレイの訓練、米軍航法ルート等に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第200号（2012/07/20提出、22期）
質問内容
これまで数々の事故を起こし安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的というほかない日米両政府による事故率の過小評価の欺瞞性が明らかになった。米国においても、元米軍の専門家からも危険性が指摘され、日本政府が国会で繰り返し説明した「人為的ミスによる」との…
これまで数々の事故を起こし安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的というほかない日米両政府による事故率の過小評価の欺瞞性が明らかになった。米国においても、元米軍の専門家からも危険性が指摘され、日本政府が国会で繰り返し説明した「人為的ミスによる」との…
答弁内容
一について
御指摘の「環境レビュー」（以下「環境レビュー」という。）については、平成二十四年五月下旬に在日米軍から防衛省に対して提供され、同省において、同年六月十三日にその原文を同省沖縄防衛局のホームページで公表するとともに、同省が作成した仮訳を用いて関係地方公共団体に説明してきたところである。
二の１、２及び４から６までについて
米軍の飛行訓練については、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の…
一について
御指摘の「環境レビュー」（以下「環境レビュー」という。）については、平成二十四年五月下旬に在日米軍から防衛省に対して提供され、同省において、同年六月十三日にその原文を同省沖縄防衛局のホームページで公表するとともに、同省が作成した仮訳を用いて関係地方公共団体に説明してきたところである。
二の１、２及び４から６までについて
米軍の飛行訓練については、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の…
キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書（共同提出）
第183回国会 参議院 質問主意書 第53号（2013/03/11提出、22期）
質問内容
オスプレイは最悪の欠陥機であり、墜落と爆音被害を拡大する危険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空にオレンジルートが設定されている四国各地で訓練飛行が行われた。この訓練については、低空訓練はもとより、夜間訓練、兵員・物資…
オスプレイは最悪の欠陥機であり、墜落と爆音被害を拡大する危険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空にオレンジルートが設定されている四国各地で訓練飛行が行われた。この訓練については、低空訓練はもとより、夜間訓練、兵員・物資…
答弁内容
一の１について
米海兵隊が実施した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の配備に係る環境レビューには、「ＭＶ―２２分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を１０％増加させる」との記述があるが、これは、ＭＶ二二の実際の運用について説明したものではなく、当該記述の前に述べられている一か月当たり「計約４２回の運用を見込」むという想定の結果であると承知しており、お尋ねの「一定の想定…
一の１について
米海兵隊が実施した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の配備に係る環境レビューには、「ＭＶ―２２分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を１０％増加させる」との記述があるが、これは、ＭＶ二二の実際の運用について説明したものではなく、当該記述の前に述べられている一か月当たり「計約４２回の運用を見込」むという想定の結果であると承知しており、お尋ねの「一定の想定…
原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書（共同提出）
第183回国会 参議院 質問主意書 第86号（2013/04/26提出、22期）
質問内容
原子力艦の原子力災害対策については、一九九九年九月の東海村ＪＣＯ臨界事故以来、横須賀市などの要望を受け、国土庁長官（当時）が二〇〇〇年三月に国会で「地域防災計画を策定し得る根拠等を規定することについて検討する」旨答弁し、同年五月の中央防災会議が、関係自治体が原子力艦の原子力災害対策を策定できる根拠を明確にした。さらに二〇〇二年四月、国の防災基本計画の中に、原子力艦の原子力災害対策が新たに追加された…
原子力艦の原子力災害対策については、一九九九年九月の東海村ＪＣＯ臨界事故以来、横須賀市などの要望を受け、国土庁長官（当時）が二〇〇〇年三月に国会で「地域防災計画を策定し得る根拠等を規定することについて検討する」旨答弁し、同年五月の中央防災会議が、関係自治体が原子力艦の原子力災害対策を策定できる根拠を明確にした。さらに二〇〇二年四月、国の防災基本計画の中に、原子力艦の原子力災害対策が新たに追加された…
答弁内容
一について
平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画（以下「修正前の防災基本計画」という。）においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会（当時）（以下「原子力安全委員会」という。）の委員等を現地へ派遣すること等を内容とする原子力安全委員会の活動について記載していたが、原…
一について
平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画（以下「修正前の防災基本計画」という。）においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会（当時）（以下「原子力安全委員会」という。）の委員等を現地へ派遣すること等を内容とする原子力安全委員会の活動について記載していたが、原…
航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍Ｘバンドレーダーの配備と弾道ミサイル防衛への対応等に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第143号（2013/06/25提出、22期）
質問内容
本年二月二十六日、政府は弾道ミサイルを追尾する米軍の「Ｘバンドレーダー」（ＴＰＹ－２）を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を候補地として追加配備する計画を発表した。京都府内に初めて米軍基地を置こうとするものである。現在までに地元関係自治体や住民に対する説明会がおこなわれたが、地元からは、そもそもなぜ京丹後市・経ヶ岬なのか、配備の目的は何か、生活環境への影響などについて十分な説明がない、肝心の問題…
本年二月二十六日、政府は弾道ミサイルを追尾する米軍の「Ｘバンドレーダー」（ＴＰＹ－２）を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を候補地として追加配備する計画を発表した。京都府内に初めて米軍基地を置こうとするものである。現在までに地元関係自治体や住民に対する説明会がおこなわれたが、地元からは、そもそもなぜ京丹後市・経ヶ岬なのか、配備の目的は何か、生活環境への影響などについて十分な説明がない、肝心の問題…
答弁内容
一の１及び３について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものである。このような我が国防衛上の有用性の確保のための地理的条件、展開地周辺の電波環境、同システムを設置するための十分な地積の確保の可能性等、様々な観点から米側とも協議しつつ最適な展開地を検討し…
一の１及び３について
お尋ねのＸバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものである。このような我が国防衛上の有用性の確保のための地理的条件、展開地周辺の電波環境、同システムを設置するための十分な地積の確保の可能性等、様々な観点から米側とも協議しつつ最適な展開地を検討し…
24期（2016/07/10～）
米軍経ヶ岬通信所のＸバンドレーダー不停波による救急ヘリ遅延に関する質問主意書（共同提出）
第196回国会 参議院 質問主意書 第214号（2018/07/19提出、24期）
質問内容
本年五月十五日、京都府の宮津与謝消防組合消防本部がドクターヘリの出動を要する救急事案の発生を受けて、京丹後市に所在する米軍経ヶ岬通信所に対して米軍が運用するＸバンドレーダーを停波するよう要請をおこなったにもかかわらず、米軍が停波せず、結果として患者の搬送が十七分遅れたことが明らかになった。米軍基地の活動によって人命救助のために一分一秒を争う救急搬送に遅れをもたらす、あってはならない重大事案であり、…
本年五月十五日、京都府の宮津与謝消防組合消防本部がドクターヘリの出動を要する救急事案の発生を受けて、京丹後市に所在する米軍経ヶ岬通信所に対して米軍が運用するＸバンドレーダーを停波するよう要請をおこなったにもかかわらず、米軍が停波せず、結果として患者の搬送が十七分遅れたことが明らかになった。米軍基地の活動によって人命救助のために一分一秒を争う救急搬送に遅れをもたらす、あってはならない重大事案であり、…
答弁内容
一について
お尋ねについては、米軍経ヶ岬通信所にＸバンド・レーダー・システムが配備・運用されることに伴い、同システムから発生する電磁波により同通信所周辺を飛行する航空機の計器等への影響が考えられることから、周辺を飛行する航空機の安全を確保するため、在日米軍の要請を受け、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百七十三条の規定に基づき、飛行制限区域を定める告示（平成十八年国土交通省告示第…
一について
お尋ねについては、米軍経ヶ岬通信所にＸバンド・レーダー・システムが配備・運用されることに伴い、同システムから発生する電磁波により同通信所周辺を飛行する航空機の計器等への影響が考えられることから、周辺を飛行する航空機の安全を確保するため、在日米軍の要請を受け、航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第百七十三条の規定に基づき、飛行制限区域を定める告示（平成十八年国土交通省告示第…
ＯＤＡによるインドネシア・インドラマユ石炭火力発電所事業に係る人権侵害事案等に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第17号（2019/02/21提出、24期）
質問内容
政府がＯＤＡによって支援を進めるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業（以下「当該発電所事業」という。）に関しては、土地の収用をめぐって地元の農民など反対派住民や支援者による強い反対運動が起きるなか、二〇一七年十二月に当該発電所事業に関する環境許認可の取消しを求める反対派住民の訴えがバンドン行政裁判所で認容されると、現地警察は同月、反対派住民三名を本人の身に覚えのない「国旗侮辱罪」を理由に一…
政府がＯＤＡによって支援を進めるインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所事業（以下「当該発電所事業」という。）に関しては、土地の収用をめぐって地元の農民など反対派住民や支援者による強い反対運動が起きるなか、二〇一七年十二月に当該発電所事業に関する環境許認可の取消しを求める反対派住民の訴えがバンドン行政裁判所で認容されると、現地警察は同月、反対派住民三名を本人の身に覚えのない「国旗侮辱罪」を理由に一…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、インドネシア政府から、御指摘の円借款について要請は受けていない。また、後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
現在までに実施されたインドラマユ石炭火力発電所事業に係るエンジニアリング・サービス借款の貸付実行実績については、①実施の日時及び②金額をお示しすると、以下のとおりであり、また、③これらの貸付を受領した相…
一について
前段のお尋ねについては、インドネシア政府から、御指摘の円借款について要請は受けていない。また、後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
二について
現在までに実施されたインドラマユ石炭火力発電所事業に係るエンジニアリング・サービス借款の貸付実行実績については、①実施の日時及び②金額をお示しすると、以下のとおりであり、また、③これらの貸付を受領した相…
25期（2019/07/21～）
「プロサバンナ事業」に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第159号（2020/06/16提出、25期）
質問内容
二〇〇九年九月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」（以下「プロサバンナ事業」という。）については、これまでに国会審議を通して問題を指摘してきたところである。
プロサバンナ事業は、ブラジルとともに、モザンビーク北部（三州十九郡）を対象に、三つの技術協力プロジェクトを通じて進められてきた。二〇一一年のＰｒｏＳＡＶＡＮＡ―ＰＩ事業を皮切りに、二〇一二…
二〇〇九年九月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」（以下「プロサバンナ事業」という。）については、これまでに国会審議を通して問題を指摘してきたところである。
プロサバンナ事業は、ブラジルとともに、モザンビーク北部（三州十九郡）を対象に、三つの技術協力プロジェクトを通じて進められてきた。二〇一一年のＰｒｏＳＡＶＡＮＡ―ＰＩ事業を皮切りに、二〇一二…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘の「裁判」については、モザンビーク政府によって適切に対応されるものと考えている。
三の１及び２並びに四の１について
御指摘の「判決」において、「日本の援助事業」が「基本的人権の侵害」及び「憲法と法令違反」とされたとは承知しておらず、「援助に関して、対象国の司法判断を蔑ろにする…
一及び二について
お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘の「裁判」については、モザンビーク政府によって適切に対応されるものと考えている。
三の１及び２並びに四の１について
御指摘の「判決」において、「日本の援助事業」が「基本的人権の侵害」及び「憲法と法令違反」とされたとは承知しておらず、「援助に関して、対象国の司法判断を蔑ろにする…
「プロサバンナ事業」に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第122号（2021/06/15提出、25期）
質問内容
二〇〇九年九月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」（以下「プロサバンナ事業」という。）は、モザンビーク北部（三州十九郡）を対象に、ＰｒｏＳＡＶＡＮＡ―ＰＩ／ＰＤ―／ＰＥＭの三つの技術協力プロジェクトを通じて進められてきた。
しかし、二○一二年九月、事業対象地の小農が加盟するモザンビーク最大の小農組織・全国農民連合（ＵＮＡＣ）が事業に反対を表明し…
二〇〇九年九月に日本・ブラジル・モザンビークの間で調印された「三角協力による熱帯サバンナ農業開発計画」（以下「プロサバンナ事業」という。）は、モザンビーク北部（三州十九郡）を対象に、ＰｒｏＳＡＶＡＮＡ―ＰＩ／ＰＤ―／ＰＥＭの三つの技術協力プロジェクトを通じて進められてきた。
しかし、二○一二年九月、事業対象地の小農が加盟するモザンビーク最大の小農組織・全国農民連合（ＵＮＡＣ）が事業に反対を表明し…
答弁内容
一の１について
お尋ねの独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した「二〇一九年度のＰＤ、ＰＥＭの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「ＰＤ」という。）が約五十万円、「ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト」（以下「ＰＥＭ」という。）が約五千九百万円であると承知している。また、これらのうち、お尋ねの「…
一の１について
お尋ねの独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した「二〇一九年度のＰＤ、ＰＥＭの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「ＰＤ」という。）が約五十万円、「ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデル策定プロジェクト」（以下「ＰＥＭ」という。）が約五千九百万円であると承知している。また、これらのうち、お尋ねの「…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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