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大江康弘 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、大江康弘参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


19期(2001/07/29〜)0本
20期(2004/07/11〜)0本
21期(2007/07/29〜)2本
22期(2010/07/11〜)3本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2010/06/09提出、21期)
質問内容
韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件(以下「本事件」という。)に関し、我が国は本年五月二十日、総理大臣コメント「韓国哨戒艦沈没事案に関する韓国側の調査報告発表について」(以下「総理大臣コメント」という。)を発表した。総理大臣コメントの第三項には「調査内容については、事前に韓国側より十分に説明を受けてきた。これを踏まえ、我が国としては、韓国を強く支持するものである。北朝鮮の行動は許し難いものであり、国際社…
答弁内容
一について
本件事件に対する政府の方針に変更はない。
二について
本件事件に関する韓国政府による調査の結果については、本年五月十九日に行われた日韓首脳電話会談において李明博大統領から鳩山由紀夫内閣総理大臣(当時)に対して直接説明があったことを含めて、沈没の原因が北朝鮮製魚雷による外部水中爆発であったとの判断に至った根拠について、引き揚げられた艦船を我が国政府関係者が視察する機会も得つつ、韓国…

宮崎県で発生した口蹄疫に対する防疫措置に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2010/06/09提出、21期)
質問内容
本年四月二十日以降に宮崎県で口蹄疫の患畜・疑似患畜が発見され、殺処分対象の家畜を飼養している同県内の畜産経営体数は六月八日現在、二百七十九にのぼり、殺処分対象の家畜数は約十九万頭に拡大している。我が国における口蹄疫の被害としては、過去最大のものとなっている。国際機関である国際獣疫事務局(OIE)や日本国内の機関である動物衛生研究所(NIAH)等が公開している情報を見れば、平成二十一年以降、中国及び…
答弁内容
一について
政府においては、御指摘の「ビルコン」について、動物検疫所による輸入検疫の実施時に消毒薬の一つとして使用しているが、備蓄用としては保有していないため、過去の在庫量に関するデータは残っていない。平成二十二年六月十四日時点での在庫量は、動物検疫所北海道出張所(北海道)で五キログラム、動物検疫所仙台空港出張所(宮城県)で五キログラム、動物検疫所新潟空港出張所(新潟県)で十キログラム、動物検疫…

22期(2010/07/11〜)

中学校で使用される地図帳における台湾の取扱いに関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
現在、義務教育課程の中学校の社会科で使用されている地図帳は、平成十七年三月三十日に文部科学省の教科書検定に合格した帝国書院発行の『新編中学校社会科地図初訂版』と東京書籍発行の『新編新しい社会科地図』の二冊であると承知している。
このうち東京書籍の『新編新しい社会科地図』は、一二頁の図版「アジア各国の独立」の中で、日本の領土だった台湾について「1945 中国へ返還」と表記し、また、四七頁の「国土の…
答弁内容
一について
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。
二について
御指摘の地図帳については、義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)に照らし、教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議により教科用図書として適切であると判断され、…

戸籍における台湾出身者の国籍表記に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2011/08/09提出、22期)
質問内容
現在、台湾人女性が日本人男性の妻となる場合、台湾出身者が日本に帰化する場合、又は台湾出身者が日本人の養子となる場合など、台湾出身者の身分に変動があった場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」あるいは「中国台湾省」と表記される。
戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」と表記しているのは、実に今をさかのぼること四十七年も前の昭和三十九年六月十九日付で出された法務省民事局長による「中華民国の国籍の表…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
お尋ねの「現状」の意味が必ずしも明らかではないが、現在の戸籍において国籍として表示される「中国」は、我が国が国家として承認しているところの「中国」を指すものであり、このような取扱いに問題があるとは考えていない。
三について
お尋ねの点については、台湾に関する我が国の立場等を踏まえ慎重に検討する必要があるものと考える。

東日本大震災一周年追悼式に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2012/03/13提出、22期)
質問内容
平成二十四年三月十一日の政府主催の東日本大震災一周年追悼式には、退院間もなくお身体の具合も万全ではないとのご様子も伝わる中、天皇陛下が強い想いで皇后陛下と共にご出席をされ、被災地の皆さんを勇気づけられたことは、出席をした国民の一人として深い感銘を受けた。
同時に、当日の式典には、この一年間、震災後から復旧、復興に向けて進んでいく中で、力強く応援していただいた世界各国の駐日大使をはじめ国際関係機関…
答弁内容
一について
お尋ねについては、日台間の台湾側民間窓口機関である駐日台北経済文化代表事務所に対し、同事務所代表宛ての案内状を発出したところである。
二から四までについて
台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する重要な地域であり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の基本的立場を踏まえ、日台間の実務関係が着実に発展していくことを期待している。 …

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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