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平野達男 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、平野達男参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）1本
21期（2007/07/29〜）9本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
参議院在籍時通算10本
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）1本
21期（2007/07/29〜）9本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
参議院在籍時通算10本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11〜）
配偶者暴力防止法に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2004/07/30提出、20期）
質問内容
第一五九回通常国会において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正が行われたが、これに関連し次の通りお尋ねする。
一 本法第二条の二において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を策定する旨、主務大臣に義務付けられたが、その検討状況についてお教え願いたい。
二 本法第二十三条において、配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務…
第一五九回通常国会において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部改正が行われたが、これに関連し次の通りお尋ねする。
一 本法第二条の二において、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針を策定する旨、主務大臣に義務付けられたが、その検討状況についてお教え願いたい。
二 本法第二十三条において、配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務…
答弁内容
一について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十四号）による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「新法」という。）第二条の二において、主務大臣は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めることとされており、現在、政府において…
一について
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十四号）による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「新法」という。）第二条の二において、主務大臣は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めることとされており、現在、政府において…
21期（2007/07/29〜）
北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2007/11/27提出、21期）
質問内容
昭和四十七年に事業着手した北上川上流改修一関遊水地事業の周囲堤はほぼ概成し、平成十九年九月十七日の洪水においてもその効果が発揮されたところである。しかし、この周囲堤の概成に伴って、洪水時において、遊水地内にある第一遊水地、第二遊水地、第三遊水地内の農地等の冠水被害等が大きくなっている。現在、営農被害には農業共済が適用されているが、そもそも本件のように公共事業の実施に伴って被害が発生、拡大している場…
昭和四十七年に事業着手した北上川上流改修一関遊水地事業の周囲堤はほぼ概成し、平成十九年九月十七日の洪水においてもその効果が発揮されたところである。しかし、この周囲堤の概成に伴って、洪水時において、遊水地内にある第一遊水地、第二遊水地、第三遊水地内の農地等の冠水被害等が大きくなっている。現在、営農被害には農業共済が適用されているが、そもそも本件のように公共事業の実施に伴って被害が発生、拡大している場…
答弁内容
一について
公共事業の施行中又は施行後における損害については、公共事業の施行により損害が発生し、又は損害の発生が確実に予見される場合において、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に従い、その損害に対する賠償を行っているところである。
二及び三について
一関遊水地事業に係る計…
一について
公共事業の施行中又は施行後における損害については、公共事業の施行により損害が発生し、又は損害の発生が確実に予見される場合において、その損害が社会生活上受忍すべき範囲を超えるものであるときには、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」（昭和三十七年六月二十九日閣議了解）第三に従い、その損害に対する賠償を行っているところである。
二及び三について
一関遊水地事業に係る計…
北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2008/02/13提出、21期）
質問内容
表記について、以下のとおり質問する。
一 わが国の河川においては、本流、支流とも連続堤防によって河道を囲い、洪水を流下させることで、流域の洪水被害の防止、軽減が図られている。最上流域の洪水調整ダムの運用と相まって、連続堤防方式による治水は、大きな効果を発揮している。その一方、洪水は、河川に集中するため堤防が決壊した場合の被害は甚大なものになる。連続堤防方式による治水の長所と問題点について政府はど…
表記について、以下のとおり質問する。
一 わが国の河川においては、本流、支流とも連続堤防によって河道を囲い、洪水を流下させることで、流域の洪水被害の防止、軽減が図られている。最上流域の洪水調整ダムの運用と相まって、連続堤防方式による治水は、大きな効果を発揮している。その一方、洪水は、河川に集中するため堤防が決壊した場合の被害は甚大なものになる。連続堤防方式による治水の長所と問題点について政府はど…
答弁内容
一について
連続堤の整備は、洪水を安全に流下させる利点がある。しかしながら、上流において連続堤が整備されると、整備以前には上流域において氾濫していた洪水が下流に流下し、下流域において被害が増大するおそれがあるため、下流から上流に向けて順次整備を進めることが原則となっている。このため、連続堤の整備により上流域の治水安全度の向上を図るには、長期間を要する等の課題があると認識している。
二について …
一について
連続堤の整備は、洪水を安全に流下させる利点がある。しかしながら、上流において連続堤が整備されると、整備以前には上流域において氾濫していた洪水が下流に流下し、下流域において被害が増大するおそれがあるため、下流から上流に向けて順次整備を進めることが原則となっている。このため、連続堤の整備により上流域の治水安全度の向上を図るには、長期間を要する等の課題があると認識している。
二について …
予算と関連法案に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2008/02/13提出、21期）
質問内容
予算と関連法案について、以下の通り質問する。
一 国会は二院制となっており、両院の議決が一致しないことにより、提出された法案が修正あるいは否決・廃案になることは常に想定されうると考えるが政府の見解如何。
二 予算の国会議決により、歳出予算について、政府はどのように拘束されると考えているか。
三 歳出関連法案は予算提出後に国会に提出される例が多い。予算と一体である法案を予算提出後に国会提出する…
予算と関連法案について、以下の通り質問する。
一 国会は二院制となっており、両院の議決が一致しないことにより、提出された法案が修正あるいは否決・廃案になることは常に想定されうると考えるが政府の見解如何。
二 予算の国会議決により、歳出予算について、政府はどのように拘束されると考えているか。
三 歳出関連法案は予算提出後に国会に提出される例が多い。予算と一体である法案を予算提出後に国会提出する…
答弁内容
一について
日本国憲法第五十九条第一項において、法律案について両議院で可決したとき法律となる旨が規定されていること等から、両議院の議決により、法律案が修正される場合や、否決等がされて廃案となる場合があり得ると考えられる。
二について
歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、その会計年度において、内閣が債務を負担し、及び国費を支…
一について
日本国憲法第五十九条第一項において、法律案について両議院で可決したとき法律となる旨が規定されていること等から、両議院の議決により、法律案が修正される場合や、否決等がされて廃案となる場合があり得ると考えられる。
二について
歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、その会計年度において、内閣が債務を負担し、及び国費を支…
並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2008/02/18提出、21期）
質問内容
新幹線新青森開業が平成二十二年度に予定されており、八戸・青森間の東北本線がＪＲ東日本から分離されることに伴って実施される並行在来線の施設整備などの負担をめぐって、国、自治体、ＪＲ貨物間での調整が急がれている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 特定の公共施設の利用主体が複数の場合には、当該公共施設の維持管理費、施設の更新、改良にかかる資本費、災害復旧費など公共施設の運営、管理にかかる全ての費…
新幹線新青森開業が平成二十二年度に予定されており、八戸・青森間の東北本線がＪＲ東日本から分離されることに伴って実施される並行在来線の施設整備などの負担をめぐって、国、自治体、ＪＲ貨物間での調整が急がれている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 特定の公共施設の利用主体が複数の場合には、当該公共施設の維持管理費、施設の更新、改良にかかる資本費、災害復旧費など公共施設の運営、管理にかかる全ての費…
答弁内容
一について
公共施設の維持管理等に係る費用については、まずは当該施設の管理主体がこれを負担するべきものであるが、御指摘のような場合には、当該施設の性質、利用の内容等に応じて、各利用主体が応分の負担をするのが基本であると考えている。
二について
公共施設の建設等に係る管理主体や利用主体の費用負担の方法については、当該施設の性質、利用の内容等に応じて合理的に定められることが基本であると考えている…
一について
公共施設の維持管理等に係る費用については、まずは当該施設の管理主体がこれを負担するべきものであるが、御指摘のような場合には、当該施設の性質、利用の内容等に応じて、各利用主体が応分の負担をするのが基本であると考えている。
二について
公共施設の建設等に係る管理主体や利用主体の費用負担の方法については、当該施設の性質、利用の内容等に応じて合理的に定められることが基本であると考えている…
精神障がい者の雇用に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2008/02/18提出、21期）
質問内容
精神に障がいを負った方が、常用の雇用を希望しても、精神障がいに対する差別意識によって、働く機会を奪われ、社会に参加する機会を失っている状況を放置することは、不当な差別を禁じ、個人の尊厳、国民の生存権を尊重する憲法の理念を蔑ろにするものであり、政府一体となった継続的な対応が必要である。
そこで、以下の通り、質問する。
一 精神障がい者の常用雇用率の状況、政府の現状に対する認識及び精神障がい者の常…
精神に障がいを負った方が、常用の雇用を希望しても、精神障がいに対する差別意識によって、働く機会を奪われ、社会に参加する機会を失っている状況を放置することは、不当な差別を禁じ、個人の尊厳、国民の生存権を尊重する憲法の理念を蔑ろにするものであり、政府一体となった継続的な対応が必要である。
そこで、以下の通り、質問する。
一 精神障がい者の常用雇用率の状況、政府の現状に対する認識及び精神障がい者の常…
答弁内容
一について
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第四十三条第五項及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号。以下「施行規則」という。）第八条の規定に基づき、事業主は、毎年六月一日現在の障害者（身体障害者、知的障害者及び手帳所持精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十…
一について
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「障害者雇用促進法」という。）第四十三条第五項及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号。以下「施行規則」という。）第八条の規定に基づき、事業主は、毎年六月一日現在の障害者（身体障害者、知的障害者及び手帳所持精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十…
輸入農産物にかかる農薬使用等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2008/02/21提出、21期）
質問内容
輸入農産物にかかる農薬（「ポストハーベスト」を含む。以下同じ。）使用などに関連して、以下の通り質問する。
一 国内の農産物生産にかかる農薬の使用規制は、何を目的として行われるのか。
二 農産物生産に使用する農薬について、国内で使用が認められていない農薬で中国において使用が認められている、あるいは、中国において使用禁止されているにもかかわらず中国において現に使用されている農薬にはどのようなものが…
輸入農産物にかかる農薬（「ポストハーベスト」を含む。以下同じ。）使用などに関連して、以下の通り質問する。
一 国内の農産物生産にかかる農薬の使用規制は、何を目的として行われるのか。
二 農産物生産に使用する農薬について、国内で使用が認められていない農薬で中国において使用が認められている、あるいは、中国において使用禁止されているにもかかわらず中国において現に使用されている農薬にはどのようなものが…
答弁内容
一について
国内の農産物生産に係る農薬の使用規制は、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、国内の農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的として行われている。
二について
お尋ねの「国内で使用が認められていない農薬で中国において使用が認められている、あるいは、中国において使用禁止されているにもかかわらず中国において現に使用されている…
一について
国内の農産物生産に係る農薬の使用規制は、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、国内の農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与することを目的として行われている。
二について
お尋ねの「国内で使用が認められていない農薬で中国において使用が認められている、あるいは、中国において使用禁止されているにもかかわらず中国において現に使用されている…
北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2008/02/25提出、21期）
質問内容
北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二七号）について、以下のとおり質問する。
一 「三について」の答弁について
１ 「一関遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川整備等の影響により変化する」とは具体的にどういうことか。
２ 「また、一関遊水地内の地権者に対しては、（中略）説明している。」とあるが、「一…
北上川上流改修一関遊水地事業に関連した遊水地内営農被害の増大に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二七号）について、以下のとおり質問する。
一 「三について」の答弁について
１ 「一関遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川整備等の影響により変化する」とは具体的にどういうことか。
２ 「また、一関遊水地内の地権者に対しては、（中略）説明している。」とあるが、「一…
答弁内容
一の１について
遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川の水位及び流量によって変化するものであり、河川の水位及び流量は、堤防整備、河道掘削、上流の洪水調節施設の整備等の河川整備のほか、流域の土地利用の状況により変化するものであるため、先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二七号。以下「先の答弁書」という。）三についてにおいて「一関遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川整備等の影響に…
一の１について
遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川の水位及び流量によって変化するものであり、河川の水位及び流量は、堤防整備、河道掘削、上流の洪水調節施設の整備等の河川整備のほか、流域の土地利用の状況により変化するものであるため、先の答弁書（平成二十年二月二十二日内閣参質一六九第二七号。以下「先の答弁書」という。）三についてにおいて「一関遊水地内の最大水位及び最大貯留量は、河川整備等の影響に…
予算と関連法案に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2008/02/25提出、21期）
質問内容
予算と関連法案に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二八号）について、以下のとおり質問する。
一 「六について」の答弁について
１ 国会の議決によって設定される公債発行の上限枠とは法的にどのような意味があるのか。
２ 財政法四条によって公債発行の権限が付与されるとするならば、歳出についても歳出関連法案によって歳出の権限が付与され、国会の議決は当該予算にかかる歳出…
予算と関連法案に関する質問に対する答弁書（平成二十年二月二十二日、内閣参質一六九第二八号）について、以下のとおり質問する。
一 「六について」の答弁について
１ 国会の議決によって設定される公債発行の上限枠とは法的にどのような意味があるのか。
２ 財政法四条によって公債発行の権限が付与されるとするならば、歳出についても歳出関連法案によって歳出の権限が付与され、国会の議決は当該予算にかかる歳出…
答弁内容
一の１について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書等においては、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行できる旨が規定されており、これにより、政府は、国会の議決を経た公債発行の上限額を超えて、公債を発行することはできないものとされている。
一の２及び二の１について
歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、…
一の１について
財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書等においては、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行できる旨が規定されており、これにより、政府は、国会の議決を経た公債発行の上限額を超えて、公債を発行することはできないものとされている。
一の２及び二の１について
歳出予算は、内閣に対して、一会計年度における債務を負担する権限及び国費を支出する権限を付与するものであり、…
並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2008/03/03提出、21期）
質問内容
並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する質問主意書（平成二十年二月十八日、第一六九回国会質問第三九号）（以下「質問第三九号」という。）に対する答弁書（平成二十年二月二十六日）に関連して、以下のように質問する。
一 「三について」の答弁について
質問第三九号における質問は、「並行在来線を利用した鉄道貨物輸送」についてであるにもかかわらず、並行在来線中心の答弁となっている。再度、質問第…
並行在来線にかかる施設整備費等の負担のあり方に関する質問主意書（平成二十年二月十八日、第一六九回国会質問第三九号）（以下「質問第三九号」という。）に対する答弁書（平成二十年二月二十六日）に関連して、以下のように質問する。
一 「三について」の答弁について
質問第三九号における質問は、「並行在来線を利用した鉄道貨物輸送」についてであるにもかかわらず、並行在来線中心の答弁となっている。再度、質問第…
答弁内容
一について
お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣参質一六九第三九号）の三についてで述べたとおりであり、御質問の趣旨を踏まえ、お答えしたものと考えている。
二について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）に基づく国土交通大臣の指導等がいかなる場合に行われるかについては、具体的な事実関係に照らして個別に判断すべきもので…
一について
お尋ねのあった事項については、先の答弁書（平成二十年二月二十六日内閣参質一六九第三九号）の三についてで述べたとおりであり、御質問の趣旨を踏まえ、お答えしたものと考えている。
二について
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）に基づく国土交通大臣の指導等がいかなる場合に行われるかについては、具体的な事実関係に照らして個別に判断すべきもので…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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