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谷博之 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

谷博之[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


19期(2001/07/29〜)7本
20期(2004/07/11〜)10本
21期(2007/07/29〜)32本
22期(2010/07/11〜)0本


参議院在籍時通算49本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

19期(2001/07/29〜)

国際協力におけるNGOとのパートナーシップの在り方に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2002/01/31提出、19期)
質問内容
憲法前文にあるように、我が国の安全と生存は、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する中で初めて保持されるのであり、日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓っている。当然、我が国政府による国際協力は、単に我が国の国益に照らして行われるべきではなく、より公益的に、地球益という視点に立って行われなければならない。NGO(非政府組織)は正に国…
答弁内容
一について
平成十四年一月二十日に開催した非政府機関(以下「NGO」という。)の会合への出席者を決定する過程において、外務省の事務当局としては、ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」という。)について、報道を通じたJPFの対外代表の発言によりJPFとの信頼関係が損なわれたと考えたこと及びJPFに参加しているNGOの大半はNGO会合へ出席することになっていたことから、いったん、JPFの出席を認…

国際協力銀行及び独立行政法人日本貿易保険の環境ガイドラインに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2002/02/21提出、19期)
質問内容
国際協力銀行(以下「JBIC」という。)及び独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」という。)の環境ガイドラインは、一九九九年のG8ケルンサミットでの首脳共同宣言を受けて「二〇〇一年までに輸出信用機関のための共通の環境上の指針を作成」することが合意され、これまでに策定作業が進められてきたところである。
JBICに関しては、第一四五回国会での国際協力銀行法案の採決時に、参議院財政・金融委員会及び…
答弁内容
一について
国際協力銀行(以下「JBIC」という。)により昨年十二月二十八日にパブリックコメントにかけられたJBIC環境ガイドライン(案)(以下「新環境ガイドライン(案)」という。)では、前書きにおいて、「国際社会とりわけ開発途上地域の持続可能な開発への努力に貢献するために、本環境配慮ガイドラインを定め、公表する」と明記されている。また、同じく前書きにおいて、「環境配慮とは、自然のみならず、非自…

ミャンマー国バルーチャン第二水力発電所補修計画における環境・社会面の影響に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2002/07/30提出、19期)
質問内容
本年五月十日、日本政府はミャンマー政府と交換公文を交わし、同国カヤー州にあるバルーチャン第二水力発電所の補修計画のために、六億二千八百万円の無償資金供与を実施することになった。これは五月六日、自宅軟禁状態にあったアウン・サン・スー・チー氏が解放されたことを、ミャンマー政府が民主化に向けて大きな一歩を踏み出したものと日本政府は評価し、同国の民主化と国造りに向けた努力を支援する観点から本案件を実施する…
答弁内容
一について
御指摘の国際労働機関の調査手法については、国際労働機関の我が国以外の加盟国から問題提起等があったとは承知しておらず、我が国政府としても、問題があるものとは考えていない。
二及び三について
ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)の「バルーチャン第二水力発電所補修計画」に係る事業(以下「本件事業」という。)についてのお尋ねの調査(以下「本件調査」という。)における環境、社会面に…

ロシア連邦のサハリンU石油・天然ガス開発事業と我が国の油防除体制に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2003/05/19提出、19期)
質問内容
ロシア連邦のサハリンにおける大陸棚石油・天然ガス開発事業(以下「本件事業」という。)はTから\が計画されており、うちサハリンT石油・天然ガス開発事業(以下「サハリンT」という。)及びサハリンU石油・天然ガス開発事業(以下「サハリンU」という。)が既に進行中である。
本件事業に対しては、サハリン内でも漁業への影響や自然環境への影響などを懸念する声があがっているが、地理的に近い我が国、特に北海道への…
答弁内容
一の1、2及び4について
お尋ねの「サハリンU第二期工事」とは、サハリンUプロジェクトの第二段階開発計画であって原油及び天然ガスの採掘等を行うもの(以下「本プロジェクト」という。)のための工事を指すものと解されるところ、本プロジェクトについては、国際協力銀行(以下「JBIC」という。)の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」(平成十四年四月に策定され、平成十五年十月から施行されるも…

シベリア抑留問題に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2004/03/24提出、19期)
質問内容
来年二〇〇五年は「戦後六〇年」であり、「シベリア抑留六〇年」になる。来年はまた「日露通好条約締結一五〇年」にも当たるが、シベリア抑留問題が両国間の平和と友好を深める上で、「のどに刺さったトゲ」となっていると指摘されている。強制抑留の被害にあった国民から抑留中の強制労働に対する賃金支払・補償を求める訴えは、五九年を経て現在も続いている。
今国会では、「ジュネーブ条約追加議定書」の批准が求められ、ま…
答弁内容
一について
今国会に提出している千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書U)については、我が国としては、各国の動向をも見極めつつ慎重に検討してきたところであるが、近年、新たな締結が主要国によっても行われたこと、また、今般、事態対…

シベリア抑留問題に関する再質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2004/04/28提出、19期)
質問内容
三月二十四日に提出した「シベリア抑留問題に関する質問主意書」に対する政府答弁書を四月二十三日に受領したが、適切な回答を得られなかった点もあるので、シベリア抑留問題及び第二次大戦中の捕虜問題に関し、以下のとおり再度質問する。なお、同様の文言が並ぶ場合であっても、質問項目ごとに答弁されたい。
一、四月二十三日付け答弁書において、「いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照ら…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十六年四月二十三日内閣参質一五九第九号。以下「前回答弁書」という。)二及び三についてで述べたとおり、いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、ポツダム宣言第九項に違反したものであったと考えている。
戦後間もない時期には、いわゆるシベリア抑留をめぐる状況が刻々と変化していたことから、具体的にいかな…

鉛弾の全面禁止に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2004/06/15提出、19期)
質問内容
一九八九年、北海道美唄市宮島沼において、ハクチョウ類多数が鉛中毒によって死亡する事件があった。調査の結果、それは狩猟に使われた鉛散弾が原因であることが判明した。その後、本州各地でも水鳥が鉛散弾を誤飲したことによる中毒死が確認されている。さらに一九九六年には、北海道東部において、鉛ライフル弾による銃撃後にそのまま放置されたエゾシカを食べたオオワシ等野生鳥類の鉛中毒死が明らかになった。
この一五年間…
答弁内容
一について
環境省(平成十三年一月五日以前は環境庁。以下同じ。)において、鳥類の鉛中毒の防止に関してこれまで講じられた施策は、別表第一のとおりであり、鳥類の鉛中毒防止に関する施策を実施するために要した経費は別表第二のとおりである。
二について
環境省において情報収集を行った結果によれば、全国の都道府県及び北海道内の各市町村において、鳥類の鉛中毒の防止に関して平成元年以後講じられた施策は別表第…

20期(2004/07/11〜)

鍼術における刺絡鍼法に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2005/06/03提出、20期)
質問内容
我が国における東洋医学、特に鍼灸業の健全な発展は、国民の健康寿命の延伸に大変重要な役割を担っている。しかし、その法的な位置付けがあいまいなために、施術の現場での不安と混乱が相変わらず解決していない。とりわけ刺絡については、鍼灸のアイデンティティにも関わる極めて重要な鍼法であるにもかかわらず、医師法で禁止されている瀉血行為と混同・誤解されている実態があると、国立身体障害者リハビリテーションセンターの…
答弁内容
一について
お尋ねの「「刺絡」という鍼術行為」については、様々な器具や手技を用いる方法があると考えられること等から、一般的に確立した定義はなく、またその具体的な効果等についてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の厚生労働省職員の寄稿文は、同職員が個人的な見解を述べたものと承知しているが、同寄稿文における「刺絡」に係る政府の見解の経緯及び現在の合法性についての解釈については、不正確…

生活保護受給者に対する公的保険制度適用に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2005/06/10提出、20期)
質問内容
我が国の現在の社会保障制度は、先人達の長年の努力によって勝ち取ったものであるが、その後の度々の修正や追加の結果、諸制度が複雑に絡み合っており、そこには制度の谷間が少なからずできてしまっている。異なる制度である以上、谷間ができるのは当然と居直るのではなく、常に谷間を埋める改善を考え実行することは、為政者の義務であると認識する。
現在の我が国の社会保障制度の柱を成す医療保険制度及び介護保険制度は、国…
答弁内容
一及び二について
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護は、本来、同法第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)が資力を有しない場合に行われるものであるが、急迫の場合等において保護が行われた際の同法第六十三条に基づく保護に要した費用の返還については、被保護者の資力を返還額の限度としており、一括支給された年金が資力として認定された場合、その額を上回る額の返還を請求さ…

北朝鮮に移送されたシベリア抑留者に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2005/10/31提出、20期)
質問内容
私は四月十一日の参議院決算委員会において、北朝鮮に移送されたシベリア抑留者の問題を取り上げた。戦後六十年目の今年この事実が明らかにされて以来、新聞でも大きく取り上げられ、十月二十二日にはNHKもドキュメントを放送し、私は改めて衝撃をもってこの事実を受け止めた。
この問題について、以下質問する。
一、決算委員会においては、北朝鮮に移送されたシベリア抑留者の名簿を含む関係資料が、ロシア国立軍事古文…
答弁内容
一について
平成十七年四月にロシア国立軍事古文書館から提供された旧ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「旧ソ連邦」という。)の地域に抑留された邦人(以下「旧ソ連邦抑留者」という。)であって北朝鮮の地域に移送されたものの名簿(以下「移送者名簿」という。)等については、ロシア語から日本語への翻訳が終了したところであり、これを受け、移送者名簿に記載された者の身元の特定についてその具体的方法を検討し、作業…

鳥獣保護行政に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2006/06/09提出、20期)
質問内容
鳥獣保護行政のうち、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下「鳥獣保護法」という。)の保護の対象等及び他の法令との関係等について明らかでない部分があるので、以下質問する。
一 鳥獣保護法第八十条は、「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」又は「他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣」であって「環境省令で定めるもの」について、鳥獣保護法の規定の適用除外を定め…
答弁内容
一及び二について
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号。以下「法」という。)第八十条第一項の規定により法の規定の適用が除外される鳥獣については、環境大臣が、法第八十条第二項において準用する法第三条第三項の規定により農林水産大臣に協議するとともに、中央環境審議会の意見を聴いて、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管…

シベリア抑留の真相究明に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2006/06/09提出、20期)
質問内容
本年四月一八日は、ミハイル・ゴルバチョフ旧ソ連邦大統領が、初めての公式な「ソ連邦抑留死亡者名簿」を持参して初来日し、両国の外務大臣が捕虜問題の早期解決を目指して「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(以下「本協定」という。)を締結してから十五年目に当たる。さらに、本年一二月二六日は、シベリアからの最後の引揚船「興安丸」が舞鶴港に入港してから…
答弁内容
一について
平成三年に旧ソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「旧ソ連邦」という。)から提供された「ソ連邦抑留死亡者名簿」(以下「旧ソ連邦名簿」という。)及び同年にモンゴル人民共和国から提供された「モンゴル抑留死亡者名簿」(以下「モンゴル名簿」という。)については、厚生労働省としては、同年に各都道府県に対し、一般の閲覧に供するよう要請したものであるが、必ずしも十分な対応が行われていなかったため、本年…

シベリア抑留及び旧ソ連邦による漁船だ捕・抑留に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2006/06/09提出、20期)
質問内容
戦後、旧ソ連邦・モンゴルの酷寒の地において、六十万人以上の日本人が、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられた。その間過酷な強制労働に従事させられ、帰国後も社会的差別を受けた。最後の帰還船が舞鶴に入港して半世紀を経ても、これらの問題はなお全面解決していないとして、高齢の元抑留者とその家族が渾身の運動を続けている。
シベリア抑留による被害は、その規模及び期間を考慮すれば、…
答弁内容
一について
日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。)第一項及び第六項を合わせ読めば、日ソ共同宣言第一項にいう日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「ソ連邦」という。)との間の戦争状態は、千九百四十五年八月九日に始まり、千九百五十六年十二月十二日に終了したものと解される。
千九百二十九年の俘虜ノ待遇ニ関スル条約については、当時…

戦没者の遺骨・遺体等に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2006/06/12提出、20期)
質問内容
戦後六十一年を経ているにもかかわらず、海外戦没者概数二百四十万人のうち、未だに海外から未帰還の遺骨が約百十六万柱も存在している。
国は民間団体との協力の下、一九五二年から五十三年間の遺骨収集事業に総額七十六億円の国費を投じ、ようやく約三十一万柱の遺骨を収集してきたが、このままのスピードでは単純に計算するとすべて収集するのに百九十八年もかかることになる。また、遺骨の収集時の取扱いや帰還後の取扱いに…
答弁内容
一について
御指摘の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨された三百九十八柱の遺骨の収集地域別の内訳は、旧ソビエト社会主義共和国連邦の地域百八十二柱、硫黄島地域三十五柱、フィリピン共和国十七柱、パラオ共和国三柱、インドネシア共和国百三十柱及びパプアニューギニア独立国三十一柱である。
その三百九十八柱の遺骨は氏名不詳のものであることから遺族の手がかりがない遺骨であり、遺族が受取を断った遺骨はない。
二につい…

ベトナム中部の水力発電事業への国際協力銀行融資に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2006/06/12提出、20期)
質問内容
政府関係機関である国際協力銀行(以下「JBIC」という。)が二〇〇三年一〇月に施行した『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』(以下「本ガイドライン」という。)は、銀行内外の多くの関係者の知恵と経験を結集して策定された、国際的にも評価の高い環境社会配慮政策である。
現在JBICは、ベトナム電力公社がベトナム中部クアンナム省ドンジャン(Dong Giang)郡に建設するアーヴオン(A …
答弁内容
一及び二について
国際協力銀行(以下「JBIC」という。)によると、ベトナム電力公社がベトナム中部クアンナム省ドンジャン郡に二百十メガワットの水力発電所を建設するアーヴオンプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)については、平成十七年九月に、我が国の企業が、国際競争入札の結果、発電設備及び周辺機器の供給及び据付けに係る輸出入契約をベトナム電力公社との間で締結しているとのことである。
JB…

ロシア連邦のサハリンU石油・天然ガス開発事業と油流出対応に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2006/06/14提出、20期)
質問内容
ロシア連邦サハリン州では、サハリンU石油・天然ガス開発事業(以下「サハリンU」という。)が進行中である。海洋掘削施設の増設や八百キロメートルに及ぶ石油・ガスパイプラインの敷設、天然ガス液化処理施設や原油ターミナルの建設を含む第二期工事は二〇〇三年五月に開発宣言され、既に建設工事は七〇パーセント以上が終了していると聞いている。
一方、サハリンUの事業者(以下「本事業者」という。)は二〇〇三年に、国…
答弁内容
一について
国際協力銀行(以下「JBIC」という。)においては、サハリンU石油・天然ガス開発プロジェクト第二期工事(平成十五年六月にサハリン・エナジー・インベストメント社(以下「事業者」という。)からJBICに対し融資要請があったもの。以下「本事業」という。)に対する融資を検討していくに当たり、事業者による、本事業が環境及び社会に与える影響についての配慮(以下「環境社会配慮」という。)の審査の参…

独立行政法人産業技術総合研究所等における動物実験施設に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2006/06/14提出、20期)
質問内容
本年六月一日、実験動物に対する3Rの原則(苦痛の軽減、使用数の削減、代替法の活用)が明記された改正動物愛護管理法(動物の愛護及び管理に関する法律)が施行された。これに関連して環境省は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、文部科学省は「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」、厚生労働省は「厚生労働省における動物実験等の実施に関する基本指針」、農林水産省は「農林水産省の…
答弁内容
一について
国及び独立行政法人の保有する施設における「動物実験等」の実施状況を把握するためには、各府省及び各独立行政法人において、本年六月に日本学術会議が取りまとめた「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の定義に該当する「動物実験等」を行っているかについて調査する必要があるが、そのためには膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。
二につ…

21期(2007/07/29〜)

産総研特許生物寄託センターの不祥事対応に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2007/10/25提出、21期)
質問内容
経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)の特許生物寄託センターは、二〇〇一年四月まで工業技術院生命工学工業技術研究所に所属していたが、一九八四年から危険な病原菌を内規に違反して受け入れ、二〇〇〇年にはその事実を把握していたにもかかわらず、関係者に口封じをして事実を隠蔽しつづけているとの驚くべき通報を、私は本年九月に受けた。
さっそく事実関係を確認していた最中、…
答弁内容
一について
独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)における寄託手数料は、日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(平成十四年経済産業省告示第二百九十号)第二十四条又は特許微生物寄託等事業実施要綱(平成十四年経済産業省告示第二百九十一号)第二十二条の規定に基づき、実費を勘案して定められたもので…

独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2007/10/25提出、21期)
質問内容
経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)では、特許法上の特許生物寄託制度に基づき、特許庁の指定を受けて、国の特許特別会計からの支弁により、特許生物寄託センターを設置している。昨年六月、私は、つくば市内の産総研動物実験施設における遺伝子組換え生物のずさんな管理について、「独立行政法人産業技術総合研究所等における動物実験施設に関する質問主意書」(第一六四回国会質問第…
答弁内容
一について
独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)が保有する平成十四年度の会計書類のうち、「TF二十」の買取りを行うために作成した書類において、賃貸借契約期間内の支払実績として、平成十一年度に五千五百二十万円、平成十二年度に一億千四十万円を支払った実績が記録されており、これらの金額に消費税分を加算すると御指摘の金額となるものと承知している。また、産総研によれば、平成十三年度にお…

中国における遺棄化学兵器処理に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2007/11/01提出、21期)
質問内容
我が国は、化学兵器禁止条約(一九九七年四月二十九日発効)に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理することとし、閣議決定に基づいて一九九九年四月一日遺棄化学兵器処理担当室を総理府(現内閣府)に設置した。以来、同担当室が、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っていることとなっている。
この度、その業務委託先の民間事業者の周辺で約一億円の不正支出疑惑が持ち上がり、東…
答弁内容
一について
中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。
このうち、内閣府が、平成十二年度から平成十五年度までの間に、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下「PCI」という。)と日揮株式会社の共同企業体であるプロジェクト…

障害者自立支援法の施行状況と特別対策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2007/11/12提出、21期)
質問内容
二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービス事業者等は、日割制の導入と報酬単価の引下げにより、急激な収入減を生じ、その結果として人員削減や、給与引下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、障がい福祉サービスが円滑…
答弁内容
一について
御指摘の事業は本年度から本格的に実施されているものであり、現時点において当該事業からの助成を受けている事業所の数については把握していない。また、当該事業の実施状況については、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めてまいりたい。
二について
お尋ねの事業者の数及び割合については把握していないが、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めて…

障がい者の所得の確保に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2007/11/12提出、21期)
質問内容
二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、政府は障がい者に負担だけ押し付け、所得の確保に関する取組はほとんど進んでいない。
そこで、以下質問する。
一 障がい者の所得の確保について、自立支援法に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議では、「障害者の所得確保の在り方について速やかに検討し、三年以内に結論を得る」とあるが、これは決議日の二〇〇五年十月十三日か…
答弁内容
一について
障害者の所得の確保に係る施策の在り方については、御指摘の附帯決議も踏まえつつ、今後とも検討を進めてまいりたい。
二の1について
障害基礎年金の給付水準については、公的年金の中核である老齢年金とのバランスに配慮し、障害等級が二級の場合には、満額の老齢基礎年金と同額の年金額とし、障害等級が一級の場合には、介護等に必要な経費等に配慮して、満額の老齢基礎年金の一・二五倍の年金額としている…

障害者の権利に関する条約の国内履行に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2007/11/12提出、21期)
質問内容
政府は本年九月二十八日、障害者の権利に関する条約(以下「本条約」という。)に署名し、批准に向け、国内法や制度の見直しと履行が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 「差別の定義」を定めている本条約第二条は、「合理的配慮の否定」を含めるとしているが、現行の障害者基本法上の「差別」に「合理的配慮の否定」は含まれるのか、あるいは含まれないのか。法文上明らかでないと承知しているが、政府の法解釈…
答弁内容
一について
現行の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第三条第三項、第四条及び第六条第二項において規定されている「差別」という文言については、同法上特段の定義規定が設けられておらず、これに障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)第二条に規定する「合理的配慮の否定」が含まれるか否かということが法文上明らかでないことは、御指摘のとおりである。
「合理的配慮の否定」との概念は…

独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2007/11/19提出、21期)
質問内容
私は、独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三四号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、質問の趣旨をはぐらかす答弁が多く、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)と特許特別会計の関係についてなお疑義が残るので、以下再質問する。
なお、以下の質問については、これまでの答弁書のように経済産業省や産総研の個別見解ではな…
答弁内容
一の1について
御指摘の「極低温電界放射型透過電子顕微鏡」とは、「TF二十」のことを指すものと思われるが、「TF二十」については、財務省としても、参議院議員谷博之君提出独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問に対する答弁書(平成十九年十一月二日内閣参質一六八第三四号。以下「三四号答弁書」という。)の二についてでお答えしたとおりであると認識している。
一の2について
御指摘の「…

特許微生物寄託制度の在り方に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2007/11/19提出、21期)
質問内容
私は、産総研特許生物寄託センターの不祥事対応に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三三号)に対する答弁書(以下「三三号答弁書」という。)及び独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三四号)に対する答弁書(以下「三四号答弁書」という。)を受領したが、質問の意図をはぐらかす答弁が多かった。その結果、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)と…
答弁内容
一の1について
独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「評価機構」という。)の特許微生物寄託センターが用いている施設は、平成十一年度第二次補正予算の一般会計から支出された約五十九億六千三百万円によって、生物遺伝資源の保存等のために整備されたものであるが、特許微生物寄託センターの業務は生物遺伝資源の保存等の業務の一部として位置付けられることから、特許微生物寄託業務に係る費用を抜き出してお示しするこ…

アウトソーシング業界における社会保険に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2008/02/20提出、21期)
質問内容
近年、グローバル競争の激化や規制緩和等、企業と労働者を取り巻く環境の変化に伴い、とりわけ製造業の現場において、派遣労働者や請負労働者が急激に増えている。昨年八月に経済産業省が発表した「モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会とりまとめ」によると、「物の製造に係る派遣労働者数が十一・六万人、請負労働者数が八十六・六万人、併せて九十八・二万人の外部人材が働いている」とのことであり、今や製…
答弁内容
一について
厚生労働省が平成十七年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」によると、派遣労働者が労働・社会保険に加入している割合は、雇用保険が八十八・七パーセント、健康保険が八十五・一パーセント、厚生年金保険が八十二・四パーセントとなっており、また、請負労働者が労働・社会保険に加入している割合は、雇用保険が九十一・二パーセント、健康保険が八十二・五パーセント、厚生年金保険が七十六・〇…

日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2008/02/20提出、21期)
質問内容
今般、厚生労働省は日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表したが、その中で雇用保険の適用に関連して、以下、質問する。
一 労働者派遣法改正以降、急速に増えていた日雇派遣(スポット派遣)について、厚生労働省はいつからどのような形で実態把握に努めてきたのか。
二 そもそも登録型派遣労働者の中に、日々雇用の労働者…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者の実態については、平成十九年六月から七月にかけて派遣元事業主及び派遣労働者に対するアンケート調査として実施した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」により具体的に把握したところである。厚生労働省としては、当該調査によって、約五万千人の日雇派遣労働者の存在を認識したところである。
三について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和…

日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2008/02/20提出、21期)
質問内容
今般、厚生労働省は、日雇派遣労働が社会問題化し、労働者派遣法を改正して日雇派遣そのものを禁止すべきとの声も高まる中、労働者派遣法の改正には手をつけずに、日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表し、現在パブリックコメントにかけている。
そこで以下、質問する。
一 派遣労働者の権利保護に関し、派遣先も派遣元と共…
答弁内容
一について
「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成十一年労働省告示第百三十八号)第二の十三においては、派遣先は、派遣先責任者の選任に当たっては、労働関係法令に関する知識を有する者であること等派遣先責任者の職務を的確に遂行することができる者を選任するよう努めることと定め、また、同告示第二の二の(四)においては、派遣労働者を直接指揮命令する者に対し、労働者派遣契約の内容に違反することとなる業務上…

外国人短期労働者の労働保険及び社会保険に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2008/02/20提出、21期)
質問内容
少子高齢化、経済社会のグローバル化の時代にあって、今や様々な経済社会分野において外国人労働者の存在は不可欠なものとなっている。しかしながら特に技能実習生等短期労働者に適用すべき社会保障制度が実態とかけはなれているために、間接雇用・有期雇用として就労している外国人にとっては権利の侵害となり、日本人労働者にとっては、不当な賃金・労働条件の引き下げ圧力となり、間接雇用・有期雇用の一層の拡大を招く大きな要…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「技能実習生等の外国人短期労働者」の受入れ数については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、そのような在留資格は設けられておらず、お答えすることは困難である。なお、技能実習制度においては、技能実習を希望する者は、技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針(平成五年法務省告示第百四十一号)に定めるとおり、在留資格を「研修」から「特定活…

法改正を先送りしている法律に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2008/02/20提出、21期)
質問内容
いわゆる「ねじれ国会」の事態を受けて、政府は国会での法律改正の審議を先送りしているのではないかという疑念があるので、以下、質問する。
一 二〇〇五年一月一日以降、二〇〇七年一二月三一日までの間に公布又は施行された法律(改正法案も含む)について
この間に公布された法律のうち、その附則ないし附帯決議に、この法律の公布後一年を目途とした検討条項がありながら、その後一度も改正されていない法律名を全て示…
答弁内容
一について
御指摘の期間に公布された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによれば、附則又は附帯決議において、御指摘のような「検討条項」として、御指摘の「公布後一年を目途とした」ものを始め、その検討に係る時期に関して「公布後一年」と定められているものはない。
また、御指摘の期間に施行された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによ…

介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2008/03/17提出、21期)
質問内容
昨年五月十四日に改正消費生活用製品安全法が施行されて以降、介護ベッド用手すりに関する重大製品事故が本年二月一日までに五件報告されており、二月十五日に経済産業省は注意喚起を行っている。さらに二月九日にも島根県出雲市で八十歳代の女性が介護ベッドの介助バーに寝間着の首の部分が引っかかり、窒息死する事故があったと承知している。一方、同じ出雲市内の民間病院で本年一月に、ベッドの手すりに首が挟まって八十五歳の…
答弁内容
一について
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十二条の事故等分析事業においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の二第一項に規定する特定機能病院等である医療機関及び当該事業に任意で参加し、事故等の報告を行う医療機関として登録されている医療機関がこれらの医療機関内において発生した事故等を財団法人日本医療機能評価機構に報告する仕組みとなっているが、その他の医療機関については、…

社会保険病院等の今後に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2008/03/17提出、21期)
質問内容
栃木県宇都宮市南高砂町に位置し、戦後間もない一九四六年から地域医療の一角を担ってきた宇都宮社会保険病院をはじめとして、全国に五十三カ所ある社会保険病院が本年九月末で閉鎖されるのではないか、という不安・懸念が全国各地で高まっている。これは、医師不足や自治体病院の縮小・閉鎖などの「医療崩壊」が大きな社会問題となっている中、政府は社会保険病院の整理合理化計画を未だにまとめられず、九月末以降の社会保険病院…
答弁内容
一及び二について
社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下「附帯決議」という。)において「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定する」とされたこと…

小農いじめの農政改革に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2008/03/24提出、21期)
質問内容
昨今のいわゆる農政改革は小農いじめであって、規模拡大できなければ農業をやめねばならぬ、何するにも書類の山に取り組まねばならぬという怨嗟の声が、津々浦々から聞こえてくる。また改革の柱とする水田経営所得安定対策(旧品目横断的経営安定対策)とは表裏一体の関係にあるとされる米政策改革に関しては、集荷円滑化対策に参加せずに米の生産調整の助成・ほてん金を受けたいという声が、米を消費者に産地直売している栃木県内…
答弁内容
一について
水田・畑作経営所得安定対策の申請手続の簡素化等については、御指摘の平成十八年十月二十六日時点では、既に制度発足後最初の手続となる平成十九年産の対象農産物に係る加入申請等の受付を開始しており、その段階での手続の変更は実務上の混乱を生じさせることが想定されたため、当該加入申請等の状況や各地域の農業者等の意見を踏まえた上で行うこととしたところである。
二について
お尋ねの「事務補助員を…

有機大豆の国産奨励と米の生産調整に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2008/03/24提出、21期)
質問内容
米価の安定は焦眉の急であるが、そのための二〇〇七年度補正予算による地域水田農業活性化緊急対策について、僅かな退職金で農民を首切りするようなものとの批判が、栃木県内の農業者から上がっている。この緊急対策は、二〇〇八年産の米価下落を避けるためとの理由で、二〇〇七年度補正予算で五〇〇億円の予算を組み、全国で一〇万ヘクタールの生産調整を目標に、一〇アールあたり五万円又は三万円の緊急一時金で生産調整面積の拡…
答弁内容
一について
これまで米穀の生産調整を実施してきた者については、従来から産地づくり対策が措置されているが、これに加えて、米穀の生産調整の拡大を推進するものとして、これまで米穀の生産調整を実施してきたか否かを問わず、地域水田農業活性化緊急対策(以下「緊急対策」という。)が措置されたところである。
この緊急対策においては、麦・大豆・飼料作物等を作付けした場合、これまで米穀の生産調整を実施してきた者の…

フェニルケトン尿症及びメープルシロップ尿症治療用ミルク価格の引き上げに関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2008/06/09提出、21期)
質問内容
小児慢性特定疾患治療研究事業で先天性代謝異常として指定されているフェニルケトン尿症及びメープルシロップ尿症(以下、「当該疾患」という。)は、いずれも夫婦間の遺伝子の欠損部位がたまたま同じだったために起こる病気で、いつ誰の子として生まれてくるかは全くわからない。日本では特に発見頻度も少ない希少性難病である。
私は二〇〇二年五月に、フェニルケトン尿症の子どもが一律に郵便局の簡易保険への加入を拒否され…
答弁内容
一について
お尋ねについては、都道府県等からの報告によると、平成十七年度において、フェニルケトン尿症の患者が二百二十六人、メープルシロップ尿症の患者が二十九人である。
二について
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号。以下「薬価基準」という。)に収載されている雪印新フェニルアラニン除去ミルク及び雪印新ロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク(以下「特殊ミルク」という。…

厚生労働省の「居酒屋タクシー」に関する調査結果と生活保護受給者の通院移送費に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2008/06/19提出、21期)
質問内容
厚生労働省は本年四月一日、社会・援護局長名で、生活保護受給者に対し従来支給されてきた通院移送費を原則支給しないとする通知(以下、「局長通知」という。)を出した。その後当事者団体と民主党の強い抗議を受け、六月十日には、社会・援護局保護課長名で「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)」(以下、「新課長通知」という。)という文書を全国に発出した。一方、私は本年六月十二日に、厚生労働…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、現在厚生労働本省(社会保険庁を含む。)に在籍する全職員について、その在籍した全期間(ただし、地方支分部局及び施設等機関については過去一年間)を対象として、聞き取り調査を行ったものである。
一の2から5までについて
厚生労働省におけるタクシー乗車券(以下「乗車券」という。)の使用については、「タクシー乗車券使用規程準則」(平成十九年九月十一日付け会発第○九一一…

障害の範囲見直しに関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2008/12/04提出、21期)
質問内容
現在、社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しについての議論が行われている。しかし障害の範囲の検討については、障害者自立支援法の附則にあり、衆参両院の附帯決議においても第一番目にある最重要課題であるにもかかわらず、十分な議論が行われているとはいいがたい。入り口で排除しない、制度の狭間を作らない、縦割り行政で分断されないよう、障害の範囲を拡大し、障害福祉サービスの対象を広げて、セー…
答弁内容
一から三まで、九及び十について
身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給することができることとなっている。
お尋ねの肝臓病、多発性硬化症、重症筋無力症、膠原病、白血病その他の疾病を有する方についても、身体障害者福祉…

無保険の子どもと雇用の流動化に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2008/12/12提出、21期)
質問内容
二〇〇八年九月十五日時点で国民健康保険の被保険者資格証明書を交付されている、つまり「無保険」の世帯数が全国に三十三万七百四十二世帯あり、そのうち子どものいる世帯数が一万八千二百四十世帯、それらの世帯に属する中学生以下の子ども(以下、「資格証明書を交付されている無保険の子ども」という。)は三万二千九百三人いることが厚生労働省の調査でわかった。
保険料を滞納しているのは親であり、子どもに罪はない。し…
答弁内容
一及び二について
御指摘の八十五・一パーセントという数値は、社会保険の加入状況に関する質問に対し、自己名義の健康保険に加入していると回答した者の割合であり、加入していないと回答した者の中には、健康保険の被扶養者である者や国民健康保険に加入している者がいると考えられることから、御指摘のような可能性はないと考える。
三について
厚生労働省としては、御指摘のような因果関係があるとは承知していない。…

シベリア抑留問題の最終解決に向けた取組に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2008/12/19提出、21期)
質問内容
戦後六十三年目の年の瀬を迎え、シベリア・モンゴル抑留を体験された方々の訃報が増えている。十月二十日には地元栃木県の先輩で、かねてより親しくさせていただいた全国抑留者補償協議会の寺内良雄会長が、八十四歳で亡くなった。酷寒の地での強制労働に対する未払い賃金見合いの特別給付金法の制定による抑留問題の最終解決を待ち望んでおられたのに、その期待に応えられぬままであることは断腸の思いである。早期に抑留問題の解…
答弁内容
一から三まで及び五について
政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、遺骨の収集、墓参、資料調査、慰霊碑建立等の様々な取組を行ってきており、一定の成果を上げているものと認識しているが、これらの取組を更に効果的に実施すること等を目的として、いわゆるシベ…

障害者マル優制度の縮小に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2008/12/19提出、21期)
質問内容
郵政民営化に伴い、障害者を対象とする郵便貯金の利子所得に対する非課税制度(以下、「郵便貯金障害者マル優」という。)が廃止された。これは、民間銀行における少額貯蓄非課税制度と合わせて従来七百万円分あった、障害者に係る預貯金の利子所得に対する非課税枠が半分の三百五十万円になってしまったことを意味する。障害者自立支援法によって障害者に新たな負担を押しつける一方で、当事者の意見を全く聴かないまま、財産形成…
答弁内容
一について
お尋ねについては、御指摘の国会における答弁を踏まえ、関係府省に対し、政策決定の考え方等の確認を行ったところであり、今後も、政策決定が行われる過程等においては、関係府省と連携を密にしてまいりたいと考えている。
二について
障害者の権利に関する条約(仮称)第二条においては、「合理的配慮」の定義として、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保す…

障害者基本法改正に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2009/02/20提出、21期)
質問内容
障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」という。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方に…
答弁内容
一について
障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」中「表三 障害者基本法に係る障害のある人等からの意見」のうち、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)の締結に当たって障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)を改正することが必要と考えられる事項に必ずしも該当しないものは、「障害者の定義」、「基本的理念」、…

障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2009/02/26提出、21期)
質問内容
障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」という。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方に…
答弁内容
一及び二について
障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」においては、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)の締結に際し必要と考えられる障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の改正事項として、中央障害者施策推進協議会(以下「中央協議会」という。)について、「障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の…

難病患者等の福祉に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2009/03/30提出、21期)
質問内容
国の難病患者等居宅生活支援事業については、昨年十二月九日に参議院厚生労働委員会で質問をしたところであるが、その後の調査結果も確認したいので、以下質問する。
一 多発性肝嚢胞及び多発性嚢胞腎(難治性疾患克服研究事業対象疾患)を併発した四〇代の女性一名が、難病患者等居宅生活支援事業は実施していない福島県の某市に在住している。腹水がたまり、内臓を圧迫。発熱、しびれ、利尿作用等、立っているのもやっとの状…
答弁内容
一について
御指摘のような方が全国に多く存在しているという実態については承知していないが、各都道府県を通じて、市区町村に対し、難病患者等居宅生活支援事業を実施するよう要請しているところであり、今後とも、その実施が推進されるよう必要な対応を行ってまいりたい。
二について
難病患者等居宅生活支援事業については、平成十九年三月三十一日現在で、全市区町村の三十六・五パーセントに当たる六百六十七市区町…

難病患者の就労施策に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2009/03/30提出、21期)
質問内容
国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。
一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性疾患の方々の問題を放置しておけば、症状も重度化、生活保護制度に過度に依存した制度設計となり、結果的に必要となる国費も多くなるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
二…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省としては、難治性疾患又は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施しているほか、平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助成金を創設するなど、適切にその就労支援策を講じているところである。
厚生労働省としては、今後、難治性疾患患者雇用開発助成金の支…

障害の範囲の国際比較に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第101号(2009/03/31提出、21期)
質問内容
先国会、私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書(第一七〇回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一七〇第一二一号)を受領したが、それに関連して、以下質問する。
一 障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「条約」という。)において、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられているので、現在の取扱いが条約の目的や理念及び憲法第十四条に反するとはい…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十年十二月十二日内閣参質一七〇第一二一号)四の2についてでお答えしたとおり、「障害者の権利に関する条約」(仮称)(以下「条約」という。)の実施に当たり、条約第一条の規定を踏まえつつ、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられていると考える。
また、各法令においていかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかにつ…

障害の範囲見直しと支給決定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2009/04/15提出、21期)
質問内容
私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書(第一七〇回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一七〇第一二一号。以下「第一二一号答弁書」という。)を受領したが、私の質問の趣旨を踏まえず、一つ一つの質問をはぐらかしており、全く答弁になっていない。難病患者等の福祉に関する質問主意書(質問第九九号)で指摘したとおり、介助等を必要としているが入り口で排除されている難病等の当事者の生活は逼迫しており緊急を…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げられていない障害に関するものであると考えるが、御指摘の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)における取扱いについては、公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号)第二十四条第一号において、身体障害の程度について、「身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級か…

障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第211号(2009/06/22提出、21期)
質問内容
障がい者団体向けの郵便割引制度が一部民間企業に悪用された事件を受け、総務省は郵便事業株式会社に対し、不適正利用の再発防止を目的として、心身障害者用低料第三種郵便物の取扱いを厳格にする郵便約款の変更を認可した。これに加え、郵便事業株式会社は有料販売割合を証明する資料の定期調査・特別調査を厳格化した結果、全国の障がい者団体で混乱が起きており、当事者・家族の間に、制度が無くなってしまうのではないかという…
答弁内容
一について
お尋ねについて、調査した限りでは、現在、各府省が発行主体となっているものはないが、編集協力等の主体として府省名が記載されている刊行物で、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。)第二十二条第二項の規定により第三種郵便物の承認を受けているものの名称及び価格は次のとおりである。
人事院 人事院月報 三百六十円
内閣府 学術の動向 七百五十六円
公正取引委員会 公正取…

障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2009/07/08提出、21期)
質問内容
私は、障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書(第一七一回国会質問第二一一号)に対する答弁書(内閣参質一七一第二一一号。以下「前回答弁書」という。)を受領したが、各省の広報誌など、編集協力等の主体として府省名が記載されている刊行物(以下「政府刊行物」という。)が第三種郵便物の認可を受けている実態についてなお疑義が残るので、障がい者団体向け郵便割引制度の維持発展を求…
答弁内容
一について
一回の発行部数に占める有料発売部数の割合が百分の八十以上であることという条件(以下「有料発売条件」という。)は、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第二十二条第三項第三号に規定する「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること」の具体的な基準として昭和四十一年から長年にわたって適用されており、適正なものと判断している。

鍼灸専門学校の乱立と教育の質の確保に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第245号(2009/07/16提出、21期)
質問内容
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条に基づき、視覚障がい者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が維持できるよう晴眼者に対する教育が規制されているが、法律に規定されていないはり師、きゅう師についても従来は同様の規制が行われてきた。ところが一九九八年に「法に定めのない理由による福岡柔道整復専門学校の不指定処分は無効」である旨の地裁判決が出され、行政による裁量的な規制が制限された…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成十六年度は、宮城県で一件、静岡県で三件、宮崎県で一件の事例が、平成十七年度は、岩手県で一件、大分県で一件の事例が、平成十八年度は、静岡県で一件、長崎県で一件の事例が、平成十九年度は、愛知県で一件、長崎県で二件の事例が、平成二十年度は、静岡県で一件、石川県で一件の事例がある。
二について
過去十年間に、お尋ねのような事例はない。
三について
地方厚生局にお…

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データ更新日:2020/07/04

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