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大塚耕平 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

わが国金融業界の再編に対する政府の基本姿勢に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2004/07/30提出、20期)
質問内容
竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣は、かつて、わが国にはメガバンクの数が多すぎるという趣旨の発言をしたと言われている。これについて、次のとおり質問する。
一 現在の四大メガバンク体制についての評価を問う。
二 三菱東京フィナンシャルグループとUFJグループとの経営統合についての評価を問う。
三 三大メガバンク体制は妥当だと考えるか。または、三大メガバンク体制よりも二大メガバンク体制の方が望ま…
答弁内容
一及び三について
金融機関の統合等は、各々の金融機関の経営判断により選択されるものであり、金融機関の数はその結果であると承知している。したがって、いわゆるメガバンクがどの程度の数であることが望ましいかについて、特段の考えを持っているわけではない。
二について
平成十六年七月十六日に、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ユーエフジェイホールディングスが、経営統合に向けて協議を開始…

UFJグループと三菱東京フィナンシャルグループとの経営統合に対する政府の基本姿勢に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2004/07/30提出、20期)
質問内容
四大メガバンクのうち、経営危機に陥ったUFJグループと三菱東京フィナンシャルグループとが、経営統合することで合意した。これについて、次のとおり質問する。
一 今回の経営統合についての評価及び政府の基本的な姿勢を問う。
二 今回の経営統合について、金融庁幹部等が、行政指導等何らかの働きかけを行った事実はあるか。
三 去る七月二十七日、東京地方裁判所が、UFJグループに対し信託部門の交渉中止を命…
答弁内容
一について
平成十六年七月十六日に、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ユーエフジェイホールディングスが、経営統合に向けて協議を開始することに合意したことは承知しているが、金融機関の統合等は、各々の金融機関の経営判断により選択されるものであり、これに係る金融庁の評価や姿勢を述べることは、金融機関の正当な利益を害するおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
なお、金融庁においては…

金融システム安定化のために投入した公的資金に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2004/07/30提出、20期)
質問内容
金融システム安定化のため投入した公的資金は、すでに返済されたものや今後返済される見込みであるものも含め、総額四十兆円にのぼると言われている。これについて、次のとおり質問する。
一 金融機関の破綻に関連した金銭贈与額はいくらか。
二 金融機関からの資産の買い取りに投入された金額はいくらか。
三 旧金融安定化法、早期健全化法、預金保険法及び組織再編促進特措法に基づく資本注入額はいくらか。
四 …
答弁内容
一について
預金保険機構が初めて預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第六十四条第一項に基づく資金援助を実施した平成四年度から平成十五年度までの間の預金保険機構による資金援助等(以下「預金保険機構による資金援助等」という。)のうち、同項に基づく救済金融機関に対する金銭の贈与及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。)第七十二条第一項に基…

名目金利と名目成長率との関係についての政府の見解に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2004/12/01提出、20期)
質問内容
竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、平成十六年二月十日の衆議院予算委員会において、岡田克也衆議院議員の質問に対し、「名目金利と名目成長率の関係について、名目金利の方が高いというふうにおっしゃいましたが、これはちょっと違うと思います。もしも名目金利の方が高いような状況が出現すれば、恐らくどこの国の経済も財政も破綻的な状況になると思います。歴史的に見て、名目成長率と名目金利を比べると、名目金利の方が名目成…
答弁内容
一について
名目長期金利と名目経済成長率の関係については、名目長期金利の方が常に名目経済成長率を上回るとは言えないと考える。我が国の状況を国際通貨基金の国際金融統計において両者の比較が可能な千九百六十六年から二千三年までの平均でみると、名目長期金利の方が名目経済成長率を下回っている。
名目長期金利が名目経済成長率を上回る状況においては、基礎的財政収支の赤字が持続すれば、公債等残高の名目国内総生…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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