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辻泰弘 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

辻泰弘[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


19期(2001/07/29〜)0本
20期(2004/07/11〜)5本
21期(2007/07/29〜)21本
22期(2010/07/11〜)1本


参議院在籍時通算27本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

イラク派遣自衛官の選挙権行使に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2005/06/27提出、20期)
質問内容
選挙は憲法の基本的理念である代表民主制の根幹であり、その実現のために、より多くの有権者が投票しやすい環境を整え、公正・公平な選挙制度を確立し、その実施に努めることは極めて重要である。
以上のような立場に立って、兵庫県と関係各市は、現在兵庫県内の駐屯地からイラクに派遣されている自衛隊員が、兵庫県知事選挙の投票(投票日は七月三日)を行えるよう、自衛隊員が選挙人名簿に登録されている各市の期日前投票所を…
答弁内容
一及び二について
現行の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の規定は期日前投票所を国外に設けることを前提としていないことから、期日前投票所をイラク又はクウェートに設けることはできない。
三について
一時的に国外に滞在する選挙人が地方選挙の投票を国外で行う方法としては、船員である選挙人が船舶内で行う不在者投票しかなく、この方法によって投票することができない自衛隊員は、国外で投票を行うことはでき…

維持期リハビリテーションの日数制限に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2006/11/13提出、20期)
質問内容
厚生労働省は、二〇〇六年四月の診療報酬の改定で、長期間にわたって効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとして、医療保険で受けられるリハビリテーション料の算定日数に上限を設けた。これにより、例えば脳卒中後のリハビリテーションは百八十日で打ち切られ、それ以降も続けるかどうかは医療機関の判断にゆだねられることになったほか、リハビリテーションを施行する医療機関は、ハードルの高い施設基準を満たす…
答弁内容
一について
平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から給付を行い、維持期のリハビリテーションについては介護保険から給付を行うこととしたところである。
急性期及び回復期のリハビリテーションについては、脳卒中等の発症直後の者等について、身体的な機能の早期の改善を主たる目的として行うものであるのに対し、維持期のリハビリテーションにつ…

進行性化骨筋炎の特定疾患治療研究事業指定に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2006/12/13提出、20期)
質問内容
進行性化骨筋炎は、約二百万人に一人の確率で発病し、未だ原因不明な部分が多く、治療法も確立されていない。その病状は身体の筋肉等が骨に変化し、骨が関節を固め、動きの自由が奪われ、身体の変形に伴い、呼吸器官や内臓への影響も生じさせるというものである。また、病状の進行は速く、際限のない病状悪化に患者は不安を抱きながら生活している。さらに、進行性化骨筋炎は、医師、看護師においても認知度は低く、患者の把握その…
答弁内容
一について
お尋ねの進行性化骨筋炎の患者数等については、政府として独自に把握していないが、海外での研究によると、進行性化骨筋炎の患者数は、人口約百六十万人に一人、患者の平均寿命は約四十五歳とされている。また、病状については、軟部組織に異所性の骨が形成されることにより、全身の運動障害や呼吸障害が発生するものと承知している。
二について
政府の研究事業においては、これまで進行性化骨筋炎に関する研…

兵庫県加古川における河川管理者による車両制限柵等の締切措置による内水面漁業者の漁業権

第166回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2007/06/04提出、20期)
質問内容
我が国では、古来より、河川の水と緑が人々の生活の中に美しく調和し、四季折々、多様な形で人々の生活を潤してきた。そこには、漁業を営み生活の糧を得る人々たちの生業も調和し、河川が多くの人々に生活の場を提供してきた。しかしながら、昨今、河川の一部がゴミの不法投棄の場と化している現状への懸念などから、その対策の一つとして、河川管理者による車両制限柵等の締切措置等が行われてきた。この場合、河川の水と緑が人々…
答弁内容
一について
河川管理者は、災害の発生の防止、河川の適正な利用、流水の正常な機能の維持及び河川環境の整備と保全を目的として、御指摘の車両制限柵等の締切措置(以下「締切措置」という。)等の河川管理を行っている。また、締切措置は、各河川及び地域の状況に応じて行われることから、お尋ねの実施区間、実施時期等については、国土交通省地方整備局の河川事務所、都道府県の事務所等において把握しているが、集計作業が膨…

兵庫県加古川における河川管理者による車両制限柵等の締切措置による内水面漁業者の漁業権の侵害に関する再質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2007/06/21提出、20期)
質問内容
私は、兵庫県加古川における河川管理者による車両制限柵等の締切措置による内水面漁業者の漁業権の侵害に関する質問主意書(第一六六回国会質問第四四号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、内容に疑義があるため、再度質問する。
一 前回答弁書「一について」で、河川管理者による車両制限柵等の締切措置に関し、「国土交通省地方整備局の河川事務所、都道府県の事務所等において把握している」もの…
答弁内容
一について
お尋ねの「国土交通省近畿地方整備局における(中略)兵庫県下における事例」については、兵庫県内の一級河川を管理する国土交通省近畿地方整備局の河川事務所において把握しているが、集計作業が必要となるため、現時点ですべての事例をお示しすることは困難である。現時点でお示しできる事例としては、一級河川加古川水系加古川のうち、国土交通省近畿地方整備局姫路河川国道事務所が管理する区間において、御指摘…

21期(2007/07/29〜)

柔道整復師による療養費の不正請求問題に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2007/10/02提出、21期)
質問内容
我が国では、国民が、いずれかの公的医療保険制度に加入し、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担で必要な医療を受けることが可能であるという、世界に誇るべき国民皆保険制度を採用している。公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療崩壊とさえ言われる現在、国民が安心できる医療提供体制と国民皆保険制度の維持・発展は国民生活の基本に関わる最重要課題である。
このような状況の中、保険財政の圧迫にも…
答弁内容
一から三までについて
厚生労働省としては、柔道整復師の施術に係る療養費(以下「療養費」という。)について、支払実績等の抽出調査を実施しているが、お尋ねの点については、新たにこれを調査することは膨大な作業を要することから、把握していない。
四について
厚生労働省としては、「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について」(平成十一年十月二十日付け老発第六百八十三号・保…

診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2007/11/01提出、21期)
質問内容
我が国の地域医療の多くは小規模な医療機関が支えている。その中で手書きレセプトにより対応している医療機関は一万九千施設あり、その六割以上が月間レセプト二百枚以下であるとの報告もある。医療の適切なIT化は促進されるべきだが、地域医療の現状を踏まえず、環境整備をなおざりにしたまま、診療報酬のオンライン請求を性急に進めることは、医療現場に混乱を引き起こし、医療の安全確保や良質な医療の提供にも大きな影響を与…
答弁内容
一について
保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求(以下「オンライン請求」という。)の義務化は、すべての保険医療機関等が対象となるものであるところ、平成十九年三月に診療報酬等の請求を行った病院の総数は八千九百九十四施設、診療所の総数は十五万百二十四施設、薬局の総数は四万七千四百七十三薬局である。また、お尋ねの療養の給付費額につ…

厚生労働省が検討中の「医療事故(安全)調査委員会」(仮称)の設置に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2008/02/13提出、21期)
質問内容
医療崩壊とさえ言われる今日の医師不足問題は、多くの国民が抱いている最大の不安と言っても過言ではない。
政府は、これまで医師不足問題の背景として、「大学医学部(医局)の医師派遣機能の低下」、「診療科による偏在、地域による偏在」、「病院勤務医の過重労働」、「出産・育児による離職が避けられない女性医師の増加」などを挙げ、それらの解決に向けての対策を提唱してきたが、いずれも不十分な施策にとどまり、抜本的…
答弁内容
一について
関係文献において、アメリカ合衆国ニューヨーク州においては、医療機関に義務付けられた州の機関に対する医療事故の報告について一定の分析が行われており、また、ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州においては、患者からの苦情等に基づき、州の医師会に設置された医師、法律家等からなる委員会において医療過誤の有無等について判定を行う仕組みがあると紹介されているが、現在のところ、その詳細…

地方公務員共済組合の長期給付に係る基礎年金拠出金に対する地方公共団体負担に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2008/06/06提出、21期)
質問内容
地方公務員共済組合の長期給付(以下「地共済年金」という。)に係る基礎年金拠出金の費用負担については、地方公務員等共済組合法第百十三条第三項により、他の公的年金制度とは異なり、国庫負担によることなく、地方公共団体が負担することとなっている。
このような制度設計は、昭和六十年の基礎年金制度創設に当たり行われたものであるが、基礎年金拠出金の費用負担については、現在進行中の三分の一から本則の二分の一への…
答弁内容
一及び五について
基礎年金制度が導入された昭和六十年の制度改正前における、地方公務員共済組合の実施する長期給付(以下「地共済年金」という。)については、公共企業体と同様、国庫負担によらず、保険料率の一定割合を地方公共団体が負担していた。
昭和六十年の制度改正において、国民年金制度が全国民共通の基礎年金を支給し、この上乗せとしての報酬比例年金を各被用者年金制度が支給する二階建ての制度体系に改め、…

自動車通勤者等に対する通勤手当の所得税の非課税限度額に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2008/06/10提出、21期)
質問内容
通勤手当は、通勤に要する費用に充てるために雇用主から被用者に支給されるものであり、まさに、勤務に伴う実費弁償的な性質を有している。そのような判断の下、昭和四十一年の所得税法改正によって非課税所得の位置付けが法制化され、昭和四十二年一月の制度開始以降、今日に至っている。
この非課税とされる通勤手当については、交通機関利用者と自動車・自転車通勤者の二類型に区分され、それぞれに対する限度額が定められ、…
答弁内容
一から三までについて
給与所得者がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当については、通勤手当が通勤費用の実費弁償的な性格を有することにかんがみ、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第九条第一項第五号の規定により、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分について、所得税は非課税とされている。
自転車その他交…

新たな高齢者医療制度における療養の給付に係る一部負担金の軽減特例措置に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2008/06/12提出、21期)
質問内容
平成十八年六月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」によって、七十歳以上七十五歳未満の、いわゆる前期高齢者は、療養の給付に係る一部負担金として、保険医療機関又は保険薬局に、原則として療養の給付に要する費用の額の百分の二十(従前より百分の十引き上げられた割合)を支払わなければならないものと定められたところである。
その後、当該改正による一部負担金の引き上げに関しては、平成十九年九月の自民党…
答弁内容
一から三までについて
平成十八年の医療制度改革においては、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、七十五歳以上の高齢者等を対象に、平成二十年度から後期高齢者医療制度を創設し、これまでの医療に加えて、一人一人の生活面を含めて丁寧に診ていく医療を提供するとともに、長年、社会に貢献してこられたこうした方々の医療費について、現役世代と高齢者の負担の公平化及び明確化を図りつつ、国民全体で支える仕組…

公的年金制度における年金給付の受給権の消滅時効に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2008/06/18提出、21期)
質問内容
現行の公的年金制度における老齢給付については、原則として二十五年の保険料納付済期間等を有することが支給要件とされている。即ち、国民は、少なくとも二十五年間にわたって保険料を納付し続けることによって、ようやく定められた年齢に達した時点で、年金給付を受けることができるものとされているところである。
しかるに、そのような長年にわたる国民の真摯な努力によって初めて獲得されるところの年金給付を受ける権利は…
答弁内容
一について
年金給付を受ける基本的権利(以下「基本権」という。)については、他の公法上の法律関係と同様、早期にその法律関係を安定させる必要があることから、民法(明治二十九年法律第八十九号)の一般債権より短い五年の消滅時効の期間が定められているところである。
二について
基本権に基づき支払期月ごとに年金給付の支給を受ける権利(以下「支分権」という。)は一定期日の到来によって具体化する権利という…

地方公務員共済組合の長期給付に係る基礎年金拠出金に対する地方公共団体負担に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2008/06/18提出、21期)
質問内容
地方公務員共済組合の長期給付に係る基礎年金拠出金に対する地方公共団体負担に関する質問に対する答弁書(平成二十年六月十七日、内閣参質一六九第一四六号)について、以下の通り再質問する。
一 「一及び五について」の答弁について
1 国民年金制度及び各被用者年金制度については、基礎年金拠出金に対する国庫負担という共通の方法による負担を求めたにもかかわらず、何故、地方公務員共済組合の長期給付だけが国庫負…
答弁内容
一の1及び2について
地方公務員共済組合の基礎年金拠出金に係る負担を地方公共団体の負担とした理由は、基礎年金制度が導入された昭和六十年の制度改正前における地方公務員共済組合の実施する長期給付(以下「地共済年金」という。)については、国庫負担によらず、保険料率の一定割合を地方公共団体が負担していたため、その連続性を考慮すべきであったこと、公共企業体についても、昭和六十年の制度改正前における公共企業…

政府管掌健康保険に対する国庫補助額の特例等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2008/06/19提出、21期)
質問内容
政府は、第百六十九回国会において、「平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案」を提出し、平成二十年度において、政府(平成二十年十月一日以後は全国健康保険協会)が管掌する健康保険(以下「政管健保」という。)の事業執行費に対する法定の国庫補助額の削減を図るとともに、一定の要件を満たす健康保険組合、並びに国家公務員共済…
答弁内容
一について
お尋ねの平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案(以下「特例支援法案」という。)に基づく国庫補助額の特例及び政府又は全国健康保険協会が管掌する健康保険(以下「政府管掌健康保険等」という。)の事業を支援するための特例措置(以下「特例措置」と総称する。)を講ずることとしたのは、当該事業の運営の安定等を図…

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2008/10/31提出、21期)
質問内容
わが国の地域医療は、良質な医療提供に対する強い使命感を持った小規模な医療機関によって支えられてきたが、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策は、医療従事者を疲弊させ、地域医療崩壊の危機的状況をもたらした。
このような状況の中で、政府は、診療報酬のオンライン請求の義務化を決定し、大規模な病院などでは平成二十年四月から、以降、その他の病院、医科及び歯科の診療所、調剤薬局においても、その電算化の状況…
答弁内容
一について
保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求(以下「オンライン請求」という。)の義務化は、すべての保険医療機関等が対象となるものであるところ、平成二十年五月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によれば、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等の数は、医科の病院が八千七百八施設、…

司法試験の合格者数と法曹人口のあり方に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2008/11/21提出、21期)
質問内容
政府は、平成十四年三月十九日、「自由かつ公正な社会を実現していくためには、その基礎となる司法の基本的制度が新しい時代にふさわしく、国民にとって身近なものとなるよう、国民の視点から、これを抜本的に見直し、司法の機能を充実強化することが不可欠である」として、司法制度改革推進計画を閣議決定した。
その中で、政府は「現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後…
答弁内容
一及び三について
司法修習生の修習を終了し、その直後に弁護士となった者の数は、平成十五年は八百二十二人、平成十六年は九百八十三人、平成十七年は九百五十四人、平成十八年は千二百二十三人、平成十九年は二千四十三人である。このうち他の弁護士等の経営する法律事務所に勤務することとなった者の数は把握していないが、現時点において、弁護士による法的サービスの提供に関して具体的な問題が生じているとは認識しておら…

「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し―平成二一年財政検証結果―」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2009/02/26提出、21期)
質問内容
平成二一年二月二三日に厚生労働省より公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し−平成二一年財政検証結果−」(以下、「財政検証」という。)においては、本来、同資料において明らかにされるべき結果の開示や説明が欠落・不足している部分がある。それらは当初から当然に明示されるべきものである。
かかる見地から、以下、質問する。
一 平成一六(二〇〇四)年の国民年金法等の一部を改正する法律の…
答弁内容
一について
お尋ねの資料については、平成二十一年度から平成六十二年度までの間の所得代替率の長期的な推移を簡潔に示すことを目的とするものであることから、平成二十六年度については御指摘の点についての記載を省略したものである。今後、次の財政検証の際の資料の作成については、御指摘の点を踏まえ、検討してまいりたい。
二について
お尋ねの現役男子の手取り収入額は、名目額で三十九・六万円、財政検証の前提と…

診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2009/03/05提出、21期)
質問内容
わが国医療は、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策により、崩壊の危機に瀕している。このような状況の下で、厚生労働省は平成十八年四月の厚生労働省令により、平成二十年四月からの診療報酬のオンライン請求の段階的な義務化を求め、さらに、平成十九年六月には内閣としても、厚生労働省令による平成二十三年四月からの原則全ての医療機関・薬局に対する完全義務化の方針を閣議決定した。
この完全義務化に対しては、既…
答弁内容
御指摘の厚生労働省令及び閣議決定については、現時点では、その抜本的な見直しが不可欠であると考えているわけではない。

生活保護の受給申請に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第116号(2009/04/06提出、21期)
質問内容
現在、我が国は、経済の急激な悪化と厳しい雇用失業情勢に直面しており、多くの国民がこれまで経験したことのない生活不安の中におかれている。
国民の安心を支えるべき社会保障制度は、今日まで続けられてきた市場原理偏重の経済・財政運営や社会保障費の抑制策により、セーフティネットとしての機能を果たせなくなっている。また、労働市場の規制緩和等を背景に、不安定就労者やワーキングプアと呼ばれる労働者の存在が問題と…
答弁内容
一について
お尋ねの相談件数については把握していないが、生活保護の開始の申請件数及び開始件数については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて福祉行政報告例として公表しているところである。
二について
生活保護の開始の申請については、御指摘のような理由がない場合には、生活保護法による保護の実施要領について(昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知)等にのっとって審…

生活福祉資金貸付制度に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2009/04/06提出、21期)
質問内容
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、高齢者、障害者、失業者世帯に対して、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立、生活意欲の向上、社会参加の促進などを図り、もって生活の安定を確保することを目的としたものである。
しかしながら、同制度の現状については、各都道府県の貸付件数に大きな差がある、我が国経済の急激な悪化、厳しい雇用失業情勢に十分に対応するものとなっていない、などの問題点が指摘…
答弁内容
一について
各都道府県における生活福祉資金の貸付件数に差が生じていることの要因としては、各都道府県における社会経済や雇用の情勢が異なっていること等が考えられる。
厚生労働省としては、生活福祉資金の利用を促進するため、各都道府県に対し、制度の積極的な広報・周知を依頼しているところである。
二について
平成十五年度における離職者支援資金の貸付件数及び貸付金額は、それぞれ、北海道二百三十四件、二…

国民健康保険料(税)の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2009/04/16提出、21期)
質問内容
厚生労働省は毎年度、各都道府県民生主管部(局)長あてに、国民健康保険に関する予算編成についての通知文(平成二十一年度予算編成については、「平成二十一年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について」(平成二十年十二月二十五日付け保国発第一二二五〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知)(以下「本通知」という。))を発出し、国民健康保険料(税)の賦課総額について、見込まれる費用か…
答弁内容
一について
お尋ねの賦課総額については把握していないが、調定額(賦課総額から市町村の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。)の額を控除して得た額をいう。以下同じ。)であれば、平成十六年度から平成十八年度までのものについて、厚生労働省のホームページに掲載している。
二について
お尋ねの収納率につ…

国民健康保険料(税)の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2009/04/27提出、21期)
質問内容
四月十六日に提出した「国民健康保険料(税)の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する質問主意書」に対する答弁書(平成二十一年四月二十四日内閣参質一七一第一三四号)について、以下の通り再質問する。
一 前回の質問主意書においては、政府としての見解を求めたところであるが、答弁書においては厚生労働省の見解が示されるにとどまっている。明らかに政府として…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、国民健康保険事業に関する事務を厚生労働大臣が分担管理しているからであり、先の答弁書(平成二十一年四月二十四日内閣参質一七一第一三四号)は政府としての見解である。

公的年金制度における既裁定者の年金水準に関わる「八割ルール」に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2009/05/29提出、21期)
質問内容
政府は、公的年金制度の既裁定者に対する基礎年金・厚生年金の給付額を、賃金スライドによることなく、物価スライドによって改定することとした平成十二年の年金制度改正にあたって、そのことにより、将来、発生することが不可避となる新規裁定者と既裁定者の年金水準の乖離幅が二割を上回る場合には、既裁定者の年金についても賃金スライドによる改定を行う方針(「八割ルール」)を国会審議において明らかにしている。
この方…
答弁内容
一について
御指摘の財政検証は、御指摘の「八割ルール」を適用して将来推計を行ったものである。
二について
御指摘の「八割ルール」を適用しなかった場合の試算を行っていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の点については、今後、検討してまいりたい。
四及び五について
御指摘の「八割ルール」については、今後とも維持する方針であるが、現時点で法改正を行うこと…

自治体病院の経営に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2009/06/29提出、21期)
質問内容
自治体病院は住民にとって非常に身近な存在であるとともに、地域の高度医療、救急医療、災害医療などの政策医療を担うなど、地域医療に大きな役割を果たしている。しかし、政府の医療費抑制策等の影響により、その経営は厳しさを増している。このような自治体病院の経営を議論するためには、診療報酬改定に関する基礎的な資料が国民に広く開示されることが前提になるが、現状は非常に不十分であると言わざるを得ない。
このよう…
答弁内容
一について
お尋ねについては把握していない。
二について
お尋ねについては、例えば、平成二十年四月の診療報酬改定の場合には、平成二十年三月から平成二十一年二月までの間の国民医療費の推計値である約三十五兆円に、一パーセントを乗ずることにより、機械的に計算すれば、年間約三千五百億円の財源が必要であったこととなる。
三について
診断群分類に基づき診療報酬を算定する保険医療機関の医療機関別係数は…

国民年金種別変更届出漏れのある被保険者の障害基礎年金の受給申請に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2009/07/02提出、21期)
質問内容
国民年金法は、国民年金制度の目的として、「日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること」を謳っている。そのうちの一つである障害基礎年金は、障害者にとって所得保障、生活の維持に欠くべからざる極めて重要なものである。
このような観点に立ち、障害基礎年金について…
答弁内容
一について
お尋ねの件数については、把握していない。
二について
社会保険庁としては、御指摘のように国民年金の第二号被保険者から第三号被保険者への被保険者の種別の変更の届出(以下「種別変更届」という。)をしていない者について、平成十年度から、種別変更届の勧奨状を送付するとともに、平成十七年度からは、当該勧奨状において、種別変更届がなされないと障害年金が受給できなくなる場合がある旨を記載し、注…

スティーブンス・ジョンソン症候群の特定疾患治療研究事業への指定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2009/07/09提出、21期)
質問内容
スティーブンス・ジョンソン症候群(皮膚粘膜眼症候群。以下「SJS」という。)は、高熱とともに口唇、口腔、眼結膜、外陰部に高度の発赤、びらん、出血などの粘膜病変が、さらに全身の皮膚に紅斑、水疱、びらんが認められる重篤な全身性疾患である。その多くは薬剤が原因で発症する最重症型薬疹の一つと考えられるが、一部はウイルスや肺炎マイコプラズマ感染に伴って発症する。発生頻度は、人口百万人当たり年間一乃至六人と極…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの事項については把握していない。
三及び五について
厚生労働省としては、スティーブンス・ジョンソン症候群のうち、どの範囲を特定疾患治療研究事業の対象とするかについて、特定疾患対策懇談会の意見を踏まえ、最終的に決定することとしている。
四について
スティーブンス・ジョンソン症候群の患者数を把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
難…

22期(2010/07/11〜)

一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2013/06/25提出、22期)
質問内容
平成二十五年六月十四日の閣議において決定された日本再興戦略、規制改革実施計画及び経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)には、「一般用医薬品を対象とするインターネット販売」が盛り込まれている。これに関して以下質問する。
一 人間の存在の基本に関わる医療、生命、安全、環境、衛生、労働などについての規制は社会的規制と言うべきものであるが、それらについての規制は人体、人間生活、社会全体にもたらす影響を…
答弁内容
一について
お尋ねの「人体、人間生活、社会全体にもたらす影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、規制改革の推進に当たっては、経済性のみならず、安全性や社会的な影響等を総合的に勘案すべきことは当然である。
二について
御指摘の「薬事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づき、医薬品の有効性及び安全性の確保のために必要な規…

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データ更新日:2020/07/04

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