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小林正夫 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

基金に対する予算措置に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2015/06/15提出、23期)
質問内容
国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措置として平成二十五年度補正予算では約一兆二千億円を計上し、二十六年度補正予算では約五千億円を計上した旨を答弁している。
平成二十五年度以降、それぞれの当初予算又は補正予算において…
答弁内容
一について
平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算の各予算においては、基金に対する予算措置(地方公共団体、公益法人等(以下「地方公共団体等」という。)が基金事業の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等に係る予算措置をいう。以下同じ。)を行っている。
平成二十五年度一般会計当初予算におい…

学童保育に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2016/05/10提出、23期)
質問内容
学童保育は、日中保護者が家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業の通称である。
学童保育は保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもある。
「仕事と子育ての両立」が国を挙げて課題となる中で特に保育園を利用していた家庭にとっては、子どもが卒園して小学校に入学しても…
答弁内容
一について
御指摘の「学童保育」とは、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)を指すものと考えるが、お尋ねの「児童福祉法第六条の三第二項が対象とする児童の範囲」は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものである。
二について
お尋ねの「学童保育への入所希望者数」は把握し…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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