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仁比聡平 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

仁比聡平[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)4本
21期(2007/07/29〜)6本
23期(2013/07/21〜)1本
24期(2016/07/10〜)2本


参議院在籍時通算13本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

徳島県美馬郡脇町佐尾原地区の旧陸軍砲弾貯蔵所跡地における砲弾未処理問題に関する質問主意書

第161回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2004/12/01提出、20期)
質問内容
徳島県美馬郡脇町の佐尾原地区は、昭和二十年五月ごろ旧陸軍四国軍管区の砲弾貯蔵所が建設された場所である。
砲弾貯蔵所は、現脇町役場の北方にあたる県道脇大谷線の西側の段丘斜面に、二つの出入り口を設けた奥行き十メートル、奥横十七メートルの坑道をもつ凹形の壕を十数箇所建設したもので、現在壕跡地は第二壕から第八壕までが残されている。当時の建設には「穴掘りは旧制脇町中学生徒が主力で一般町民が奉仕した。」もの…
答弁内容
一について
お尋ねの「旧陸軍砲弾処理問題」については、これと関連する具体的な事務の性格に応じ、関係する省庁が複数存在するところ、特定の省庁を「窓口」と決めているわけではないが、必要に応じ、関係する省庁の間で連携をとりつつ、適切に対処してまいりたい。
二について
一般に、工事現場等から不発弾等が発見された場合には、都道府県警察から陸上自衛隊に処理のための派遣の要請がなされ、自衛隊においては、当…

公的機関を装った架空の文書による詐欺行為の根絶に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2006/01/26提出、20期)
質問内容
最近、「訴訟通達管理局」「訴訟通達管理センター」等、公的機関を連想させる差出人名により、「民事訴訟継続中最終警告書」等の表題を付した架空の文書が大量に郵送されている。
その文書の一例を挙げれば、「『総合消費料金未納分』について、…民事訴訟による訴状が提出されております。」「このまま連絡無き場合、…被告の給与及び動産物、不動産の差し押さえを執行官立会いのもと強制執行し、…。」などとした上で、「民事…
答弁内容
一について
御指摘のような架空の文書を送付することにより相手方を錯誤に陥らせて意思表示をさせたと認められるのであれば、その行為は民事上の詐欺に該当し、また、これにより人を欺いて財物を交付させたと認められるのであれば、詐欺罪が成立するものと考えられる。
二について
警察庁が都道府県警察から受けた報告によると、平成十六年一月から平成十七年十二月までの間に都道府県警察が公的機関を装った架空の文書に…

国営諫早湾干拓事業の費用対効果に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2006/10/23提出、20期)
質問内容
無駄で有害な公共事業の代表と言われる国営諫早湾干拓事業(以下「本事業」という。)について、九州農政局が事業再評価第三者委員会に先般提出した資料によると、現在の本事業の費用対効果は事業者自身の試算においても〇・八一とされ、土地改良法が求める事業要件である一・〇を下回っている。この事実は、財政再建が国政上の重要課題とされる今日、極めて憂慮すべき事態であり、公共事業の在り方について根本的な再検討が必要で…
答弁内容
一、四から六まで及び八について
お尋ねについては、被害の想定及び被害額の積算の集計整理等の作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。
二について
本事業は、潮受堤防を設置し、高潮を防止するとともに、その内側に設けた調整池の水位を標高マイナス一メートルとなるように管理する結果、潮汐の直接的な影響を受けなくなること、既存堤防の排水樋門の前面におけるガタ土の堆積が解消され、ミオ筋(流路…

新日本製鐵株式会社での思想差別の調査及び是正指導に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2007/06/25提出、20期)
質問内容
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六十一年、労働者の思想信条の自由を定める労働基準法が公布されて六十年を経た。しかし、労働現場においては、今日なお、これらの規定がいかされる状況にない。企業による労働者への基本的人権の侵害に対する厳しい判断はこの間、関西電力、中部電力、東京電力、クラボウ、鈴木自動車、石川島播磨重工業など各思想差別事件に対し裁判所や労働委員会が行った判断等が端的に示している。重…
答弁内容
一について
一般的には、賃金や昇格、処遇などの労働条件についての差別的な取扱いがあり、労働者の国籍、信条又は社会的身分が当該取扱いの決定的な原因と判断される場合には、当該取扱いは労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条に違反するものであるが、御指摘のような企業の行為が法令に抵触するかどうかについては、その内容について、個別具体的に見て判断する必要があることから、お尋ねの件についてお答えする…

21期(2007/07/29〜)

広島市及び呉市でのジェット軍用機の飛行に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2007/12/27提出、21期)
質問内容
本年十二月七日、広島市及び呉市において、ジェット軍用機とみられる機体が爆音を響かせ飛行するという事態が生じた。このジェット軍用機とみられる機体は、広島市では午後一時過ぎに通過し、呉市では午後三時ごろに通過している。その直後から、「岩国基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」及び「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」には、「落ちてくるのかと思い、鳥肌が立った」、「えらく低いところを飛ぶと…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「軍用機」が何を指すのかは必ずしも明らかではないが、米軍機及び自衛隊機については次のとおりである。
米軍機については、米側から、お尋ねの日時の間に、米軍所属の航空機が広島市及び呉市上空を高度約千五百フィート以上で通過したとの説明を受けているが、航空機の所属等の詳細については、米軍の運用にかかわる問題であり、政府として承知していない。
自衛隊機については、陸上自衛…

生活保護活用に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2009/02/26提出、21期)
質問内容
世界的な金融危機や大不況のもとで、トヨタ自動車やキヤノンなど大企業による非正規雇用労働者をはじめとした大量解雇が深刻化している。そうした状況下では仕事と住居を同時に失い、路上生活を余儀なくされてしまう人々が急増しており、国と自治体による生活保障がきわめて重要である。
東京・日比谷公園での「年越し派遣村」の取組について、麻生総理も私の参議院予算委員会の質問に「意義ある取組」(二〇〇九年一月二六日)…
答弁内容
一及び六について
居住地がない要保護者から生活保護の開始の申請があった場合に、遅滞なく当該申請の審査を開始せず又は当該申請の形式上の要件に適合しないものとして拒否することのないよう、平成二十一年三月三日の生活保護関係全国係長会議(以下「会議」という。)において、全国の地方公共団体に対する指導を行ったところである。
二について
居住地がない要保護者から生活保護の開始の申請があった場合には、福祉…

生活保護活用に関する再質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2009/03/12提出、21期)
質問内容
今日の非正規雇用労働者の実態や生活保護行政の実情をふまえ、さる二月二十六日に「生活保護活用に関する質問主意書」を提出し、三月六日に政府より答弁書(内閣参質一七一第六八号)を得たところである。
三月六日の答弁書をふまえ、さらに問題点を鮮明にするために、政府に以下再質問する。
一 前回答弁書の「一及び六について」では、住居がない者からの申請を拒否してはならない旨答弁されている。このこと自体は当然の…
答弁内容
一について
御指摘のとおり、要保護者が自力で居宅を確保できないことは、生活保護の開始の申請を拒否する理由にはならない。
二について
お尋ねの扶助の額は、生活保護法による保護の基準(昭和三十八年厚生省告示第百五十八号)に規定する算定方法に従い、第一類及び第二類の表に掲げる額並びに加算額等を合算した額となる。
三について
厚生労働省としては、御指摘のような事態が回避されるよう、地方公共団体に…

生活保護費の遡及支給に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2009/07/16提出、21期)
質問内容
厚生労働省は、生活保護手帳別冊問答集問十三−二において、「最低生活費の遡及変更は二か月程度(発見月及びその前月分まで)と考えるべきであろう」との技術的助言を示している。
しかし、福祉事務所職員の過失により生活保護費が過大に支払われた場合は、生活保護受給者は生活保護法第六十三条により原則として全額を返還しなければならないのに対し、過小に支払われた場合は、福祉事務所側に非がある場合でも前々月以前の分…
答弁内容
厚生労働省としては、御指摘の「なお書き」を削除したことをもって、御指摘のような見解に変更したわけではなく、現時点においても、生活保護制度は、現在の生活困窮に対応するための制度であるという基本的な考え方に基づき、「生活保護問答集について」(平成二十一年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡)において、「最低生活費の遡及変更は二か月程度(発見月及びその前月分まで)と考えるべきであろう」…

「黒い雨」地域の地域指定の拡大に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2009/11/27提出、21期)
質問内容
被爆六四年、「人類と核兵器は共存できない」との被爆者の粘り強い声は、世界の世論を動かし、広島・長崎に次ぐ第三の原爆投下を許さないできた。そして今年四月、オバマ大統領が核兵器を使った唯一の国としての「道義的責任」を認め、「核兵器のない世界」のために行動すると宣言し、その具体化に向けた動きが始まっている。
時期を同じくして、原爆症認定をめぐる集団訴訟の全面的解決に向けた基本方針を示した確認書が八月六…
答弁内容
一及び三について
現在、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)附則第十七条に基づき「健康診断特例区域」として指定されている地域以外の地域については、これまでに物理学、気象学、医学等の観点から残留放射能の影響等について行われた様々な調査の結果によると、放射線による健康への影響があったという科学的かつ合理的な根拠は認められなかったものと承知しており、現在の指定の範囲を見直す…

米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2010/02/08提出、21期)
質問内容
鳩山内閣は連立政権合意において空母艦載機移駐を含む米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていた。また昨年十一月、防衛副大臣が岩国市を訪れた際にも、普天間飛行場の移設問題と並行して、岩国基地の問題も検証を進める考えを示している。
その言葉どおり真摯に検証し見直すのであるなら、従前の計画にもとづく事務事業については、少なくともその検証・見直しがなされるまで凍結するのが当然の道理である。
ところが、政…
答弁内容
一及び二について
厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成二十一年九月九日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」を勘案し、安全保障上の観点等を踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯を慎重に検証した上で、平成二十二年度予算において所要の経費を計上したところであり、今後とも、関係地方公共団体等に丁寧に説明し、引き続き理解を得て進めていく考えである。
三について
御指摘の「愛宕山…

23期(2013/07/21〜)

中小水力発電の普及と拡大に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2014/06/19提出、23期)
質問内容
政府は、二〇一四年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、原子力発電を重要なベースロード電源と位置付け、可能な限り低減するとしながらも、原発ゼロを求める国民世論に反し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の原因究明、反省もないまま再稼働の方針を打ち出している。
政府は、ベースロード電源を「発電(運転)コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」…
答弁内容
一について
資源エネルギー庁が昭和五十五年度から昭和六十年度にかけて行った第五次発電水力調査については、同調査の報告書において、「石油代替エネルギーとしての観点から発電電力量(kWh)の開発に重点をおいて計画する」こと、「水力資源の有効利用の観点から、低落差地点、小規模地点についても積極的に計画を策定する」こと、「水系一貫開発を基本原則とし、河水の有効利用を図る」こと、「河川総合開発及び既設の発…

24期(2016/07/10〜)

在日米海軍横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇による夜間航行訓練に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2017/12/01提出、24期)
質問内容
在日米海軍は、二〇一七(平成二十九)年十一月七日から九日にかけて、長崎県西海市にある横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)による夜間航行訓練を初めて実施した。
本夜間航行訓練については、地元西海市が「夜間及び早朝のLCACの航行については行わないよう米軍と調整するという協定書の内容を反故にするもの」であるとして中止を強く要請し、また、瀬川漁協が「我々の組合員だけでなく、夜…
答弁内容
一について
お尋ねの訓練(以下「本件訓練」という。)については、平成二十九年十一月七日から同月九日までの各日において、米軍のエアクッション型揚陸艇(以下「LCAC」という。)延べ六隻が、日没前に西海市に所在する横瀬貯油所を出港し、佐世保湾の沖合で巡航訓練等を実施した後、日没後一時間以内に帰港したものであると承知している。
また、お尋ねの「被害」については、これまでに、LCACの航行等を原因とし…

山口県岩国市にある愛宕山運動施設等の警察権及び管理権の考え方に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2019/06/07提出、24期)
質問内容
山口県岩国市には、日米地位協定第二条4(a)に基づく共同使用施設として米軍から提供された愛宕山運動施設がある。山口県議会及び岩国市議会では、日米地位協定上の共同使用施設内で米兵など日米地位協定対象者が罪を犯した場合、日本の警察は当該対象者を逮捕、勾留できるのかについて議論が交わされている。
そこで、以下質問する。
一 愛宕山運動施設や岩国錦帯橋空港などの日米地位協定第二条4(a)に基づく共同使…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条4(a)により日本側と米側とが共同使用する施設及び区域(以下「共同使用施設等」という。)が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域…

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データ更新日:2020/07/04

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