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荒井広幸 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

荒井広幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、荒井広幸参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)7本
21期(2007/07/29〜)2本
22期(2010/07/11〜)5本
23期(2013/07/21〜)6本


参議院在籍時通算20本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

消費者金融利用者及び多重債務者等の実態解明等に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2006/09/29提出、20期)
質問内容
今般議論が行われている、いわゆる貸金業規制法及び出資法の見直しに当たり、グレーゾーン金利の問題や貸金業に係る登録制及び検査体制の整備、あるいは信用情報等の個人情報の適切な取扱いと消費者金融各社の適切な情報開示スキームの整備等を図るべきと考える。そしてその前提として、まず、消費者金融を中心とした無担保金融の利用者の全体像、多重債務者の借入の実態、消費者信用団体保険の現状、消費者金融各社と大手金融機関…
答弁内容
一の1について
貸金業者の全国信用情報センター連合会等の信用情報機関への加入は任意であること、複数の信用情報機関に加入している貸金業者があること等から、各信用情報機関の公表する登録件数等から御指摘の消費者向け無担保金融利用者の総数を推計することは困難である。
一の2及び3について
消費者向け無担保金融利用者の総数を推計することが困難であること等から、お答えすることは困難である。
二の1につ…

教育の基本に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2006/12/04提出、20期)
質問内容
今後日本の教育に関し数十年にわたって影響力を持つこととなる重要な法案である教育基本法改正案の審議が本院において行われている。しかしながら、政府案、民主党案ともに重要な視点が欠如していると思われる。次代を担う子どもたちに、よりよい教育環境を提供することは、私たち国会議員の党派を超えた使命であると考える。
そこで、以下質問する。
一 人生経験豊かな人が教育に携わる必要性について
今後、教員の大量…
答弁内容
一の1について
文部科学省においては、教員に豊かな経験を有する多様な人材を確保するため、公立学校教員の採用選考を行う各都道府県教育委員会等に対し、受験年齢制限の緩和等を図るよう指導しているところである。
一の2について
校長の任用については、文部科学省において、教職員としての経験や教員免許状を有しないいわゆる民間人校長の任用状況に関する情報提供を行うこと等を通じて、民間人校長の積極的登用を含…

スマートインターチェンジの許可基準及び整備手順の明確化等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2007/04/11提出、20期)
質問内容
私は新党日本の議員であるが、参議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、国政一般について幅広く質疑を行うことができる予算委員会、決算委員会には割当がないことから、質問主意書という手法で政府の姿勢を問うものである。
スマートインターチェンジ(高速道路の本線やサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」という。)、バスストップから乗り降りができるように設置され、通行可能な車両(料…
答弁内容
一について
スマートインターチェンジ(地方公共団体が主体となって発意し、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号のETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」という。)の設置の手続につ…

都道府県が発注する公共事業の竣工式の実施等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2007/04/13提出、20期)
質問内容
私は新党日本の議員であるが、参議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、国政一般について幅広く質疑を行うことができる予算委員会、決算委員会には割当がないことから、質問主意書という手法で政府の姿勢を問うものである。
都道府県が発注する公共事業に関しては、全国で様々な問題が発生している。例えば、福島県の公共事業をめぐる談合事件では、前知事側が県発注の公共事業における談合に深くかかわり、公…
答弁内容
一、三、四、六及び八について
お尋ねの事項については、政府として承知しておらず、また、新たに調査することは作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
公共事業の竣工時において行われる竣工式や修祓式は、法令に基づくものではなく、政府として詳細を承知していないので、お答えすることは困難である。また、起工式等についても同様である。
五について
都道府県の発注した公…

地球温暖化問題等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2007/04/19提出、20期)
質問内容
地球温暖化について、本年二月のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第一作業部会評価報告書は、温暖化が間違いなく起こっていることを明らかにするとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因であるとほぼ断定している。また、二十一世紀末には、平均気温が最大で六・四度C上昇し、台風やハリケーンなどの強大化や海水面の上昇、集中豪雨、熱波の増加などを予測している。このように、地球温暖化は、今や人の…
答弁内容
一について
政府としては、平成十七年四月二十八日に閣議決定した「京都議定書目標達成計画」にあるとおり、地球温暖化問題は自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすものであり、人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題であると認識している。
二及び三について
政府としては、地球温暖化問題の重要性にかんがみ、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及等による温室効果ガスの抑制・削減や気候変動による悪影響への…

ETCシステムにおける新たな利用者負担の解消とORSEの廃止等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2007/05/07提出、20期)
質問内容
私は新党日本の議員であるが、参議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、国政一般について幅広く質疑を行うことができる予算委員会、決算委員会には割当がないことから、質問主意書という手法で政府の姿勢を問うものである。
近年、有料道路自動料金収受システム、すなわちエレクトロニック・トゥール・コレクション・システム(以下「ETCシステム」という。)の利用・普及が目覚ましく拡大している。日本道…
答弁内容
一について
高速自動車国道の料金引下げの対象については、「道路関係四公団民営化の基本的枠組みについて」(平成十五年十二月二十二日政府・与党申し合わせ)に基づき、国土交通省において、学識経験者や国民一般からの意見を踏まえて検討した結果、ETCシステム(有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成十一年建設省令第三十八号。以下「ETC省令」という。)第一条に規定する「…

保険会社による保険金不払問題の実態解明と抜本的対策に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2007/06/04提出、20期)
質問内容
平成十七年二月の金融庁による明治安田生命に対する行政処分以来、生命保険、損害保険を問わず、保険会社各社によるいわゆる保険金の不払事案の発覚が後を絶たない。平成十七年十月二十四日の参議院行政監視委員会における私の追及に対して、すべての保険金、給付金の不払事案に係る再検証を要請しており、漏れはないとした答弁は、全くの欺瞞であったことが判明した。ここに至るまで保険金不払の実態を放置した金融庁の責任は極め…
答弁内容
一の1について
金融庁が、保険会社の保険金及び給付金(以下「保険金等」という。)の支払状況の実態を把握するために、平成十七年二月以降、保険業法(平成七年法律第百五号)第百二十八条第一項等に基づき報告を求め、公表を行った事案の概要については、次のとおりである。
(一) 生命保険会社
(1) すべての生命保険会社に対し、平成十七年七月二十六日に、保険業法第百二十八条第一項等に基づき、同年九月三十…

21期(2007/07/29〜)

労働組合等の政治活動に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2010/03/11提出、21期)
質問内容
第四十五回衆議院議員総選挙に関連して、労働組合の必要性をよく理解するものの北海道教職員組合が違法な政治資金を提供して政治資金規正法違反に問われた事件は、誠に遺憾である。
教職員組合などの労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」(労働組合法第二条)としている。組合員が納める組合費は、本来、この目的を達成し、当該労働組合を構成する組合…
答弁内容
一について
民間の労働組合(以下単に「労働組合」という。)については、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条第一号ただし書の規定により労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結する場合及び労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十四条第一項ただし書後段の書面による協定に基づき労働組合の組合費を賃金から控除して支払う場合においては、これらの労働協約及び協定の…

労働組合等の政治活動に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2010/04/02提出、21期)
質問内容
北海道教職員組合の構成員による政治資金規正法違反をはじめ、労働組合と政治活動に対する国民の関心が高まっている。不透明な政治資金の流れを明らかにすることは、政治に対する国民の不信を払拭するために不可欠である。こうした問題意識から、過日、内閣に対して、「労働組合等の政治活動に関する質問主意書」(質問第四〇号。以下「前回質問主意書」という。)を提出した。
しかるに、「労働組合等の政治活動に関する質問に…
答弁内容
一について
教育公務員を含む一般職の非現業地方公務員については、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第五十二条第三項の規定により、職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができるものである。また、北海道教育委員会によれば、北海道の市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和二十七年北海道条例第七十九号)等に定める小学校…

22期(2010/07/11〜)

青年海外協力隊員等の帰国後の就職支援策に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2011/03/03提出、22期)
質問内容
青年海外協力隊は、昭和四十年の創設以来、今日までに三万五千人以上の青年が参加し、世界八十か国以上でのボランティア活動を通して、我が国の「顔が見える」国際貢献の一環として重要な役割を果たしてきた。しかし、近年、応募者数は平成六年度の一万千八百三十二人をピークに減少傾向が続き、平成二十一年度は四千七百五十二人にまで落ち込んでいる。この背景には、長引く不況の中、帰国後の就職への不安が大きく影響していると…
答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が実施した就職状況のアンケート調査によれば、青年海外協力隊員は、帰国後一年以内にそのほとんどが就職又は大学等への入学若しくは復学をしていると承知している。したがって、帰国した青年海外協力隊員が就職すること自体が困難であるとは考えていないが、これら隊員がその経験をいかして社会で活躍できるよう支援していくことは重要であると考えている。 …

東京電力株式会社による補償金の支払等に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2011/09/16提出、22期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、平成二十三年八月三十日、福島第一、第二原子力発電所事故に係る主な損害項目における「補償の具体的な算定基準」(以下「算定基準」という。)を公表した。算定基準は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会(以下「紛争審査会」という。)が策定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会策定。以下「中間指針」という。)において、「「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」など、継続的に発生し得る損害については、その終期をどう判断するかという困難な問題があるが・・・現時点で考え方を示すことが可能なもの…

デフレからの早期脱却に向けての雇用・賃金拡大策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2013/01/30提出、22期)
質問内容
政府は、平成二十五年度税制改正の大綱を一月二十九日に閣議決定した。大綱においては、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大のための税制措置として、企業が新規雇用を増加させた場合や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置が講じられており評価する。しかしながら、この減税措置のみで企業が実際の雇用や賃金の拡大を選択するかはいまひとつ不透明である。実際、企業の内部留保はデフレ下において拡大傾向にあるとともに、これを…
答弁内容
一について
雇用促進税制の法人税の適用実績については、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了した事業年度における適用件数は千三百十三件、適用額は約二十一億円となっている。
また、道府県民税及び市町村民税への影響額は、約三億円と推計される。
二について
年次別法人企業統計調査における毎年度の当期純利益から配当金を差し引いた金額(以下「企業の内部留保」という。)について…

働く者の権利を守る労働組合となるための見直しに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2013/02/12提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月三十日現在、労働組合数は二万五千七百五十五組合、組合員数は九百八十九万二千人である。労働組合数は前年比一・一パーセント減(二百七十七組合減)、労働組合員数は前年比〇・七パーセント減(六万八千人減)である。こうした組合数と組合員数の減少傾向は働く者の権利を守るために何かが不足しているか、問題があるからと考えられる。そこで憲法にあるとおり働く者の権利を守るためには、労働組合が存在し、抱…
答弁内容
一について
お尋ねのいわゆるユニオン・ショップ協定については、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条第一号ただし書の規定により、使用者と特定の事業場に雇用される労働者の過半数を代表する労働組合との間で締結することが認められている。また、当該協定については、「労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失つた場合に、使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に…

「国民監査請求制度」の創設に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2013/02/14提出、22期)
質問内容
安倍内閣は、例えばインターネットによる選挙運動の解禁など、いわゆる「国民参加」を積極的に求め、もって諸課題の解決を図ろうとしており、このような姿勢を高く評価する。
そこで、国の財政支出に対しても国民の参加を求め、財政民主主義の充実を図るべきであると考える。
公金の着服、官製談合、贈収賄等の様々な不祥事のほか、国民や国会の期待に即した予算執行が実施されていないことなどによって失われた国の財政支出…
答弁内容
一について
お尋ねの「違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「「国民監査請求制度」の創設」については、憲法が、予算についての国会議決及び決算の国会に対する提出を定め、国の財政に関して国会による統制を徹底させる立場をとっていること、また、会計検査院は憲法上の独立…

23期(2013/07/21〜)

国会と特定秘密保護法案に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2013/11/18提出、23期)
質問内容
本年十月二十五日に国会に特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)が提出された。特定秘密保護のための法制度は、我が国の社会、国民の安全を確保するため必要なものであり、先進各国においても整備されていることから、法制化自体には賛意を表するが、時期的に拙速、内容が未消化のままであってはならない。このため、今国会成立にはこだわらず、丁寧な議論を経て修正を加え、次期通常国会の早期に成立させるべき…
答弁内容
一並びに二の1、3及び4について
特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)が施行され、国会において、特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないとして、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第百四条第三項又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)第五条第三項の内閣の声明を出すことなく、…

原子力損害賠償紛争解決センターによる死亡慰謝料の算定に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原子力事故」という。)に係る賠償については、原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)第十八条に基づき、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会(以下「原賠審」という。)が策定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等(以下「中間指針」という。)に基づき、原則、被害者と東京電力株式…
答弁内容
一及び二について
平成二十六年八月二十日に、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第十八条第二項第一号に規定する原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の手続(以下「和解仲介手続」という。)を実施するための組織として設けられた原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)において調査を行ったところ、複数の職員が毎日新聞のホームページに公開されているものと同じ文書(以…

団体信用生命保険に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2014/10/02提出、23期)
質問内容
団体信用生命保険は、主として長期の返済期間が設定される住宅ローンの債務者(借り手)を被保険者として加入するものであり、債務者が返済途中で死亡又は高度障害となった場合に、生命保険会社から金融機関に対し支払われる保険金により、ローンの残債務等が弁済されるという仕組みを提供する保険商品である。
しかし、住宅ローンを利用する一般の消費者から見た場合、その商品設計や具体的な取扱いに関して不透明な部分が極め…
答弁内容
一の1及び2について
住宅ローンの貸出金利は、資金調達コストや信用コストその他のコスト、市場の動向などを踏まえて、各金融機関が経営判断として決定している。団体信用生命保険料もコストの一要素ではあるが、同保険料は、各金融機関における住宅ローン債務者全体の状況を勘案して、金融機関ごとに設定されているものであり、個々の住宅ローン債務者ごとに設定されているわけではないものと承知している。
一の3につい…

原子力損害賠償紛争解決センターによる死亡慰謝料の算定に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2014/10/16提出、23期)
質問内容
私が平成二十六年十月二日に提出した「原子力損害賠償紛争解決センターによる死亡慰謝料の算定に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第一四号)に対する十月十日付けの答弁書(内閣参質一八七第一四号)(以下「答弁書」という。)が提出された。
答弁書では、平成二十六年八月三十日付け毎日新聞朝刊が報じた原子力損害賠償紛争解決センター(以下「センター」という。)の内部文書の存在を政府が認めたが、その文書の性…
答弁内容
一について
政府が当事者でない個別の民事訴訟について見解を述べることは差し控えたい。
二について
原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第十八条第二項第一号に規定する原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の手続(以下「和解仲介手続」という。)は、仲介委員(原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令(昭和五十四年政令第二百八十一号)第七条の二第二項に規定する仲介委員をいう…

大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2016/04/14提出、23期)
質問内容
昨年より医療用大麻の研究について、政府に世界の実態調査と、その研究の必要性を提言してきた。
これらを踏まえて以下質問する。
一 一九四八年の時点で、大麻取締法第三条および第四条で医師による研究禁止および患者の使用禁止を定めた医学的根拠はあったのか。大麻取締法の制定経緯を踏まえて明らかにされたい。
二 海外では、医療用大麻が合法化され、患者が使用できる国や地域が増えている。それに伴い、使用した…
答弁内容
一について
大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)は第二回国会における審議を経て成立したものであり、同法第三条及び第四条の規定は、大麻は医薬品として安定した効果が期待できず、濫用のおそれがあり、かつ、幻覚等の有害作用があることを踏まえ設けられたものであると承知している。
二について
御指摘の「大麻草由来の成分」及び「医療効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療に用いられる医…

大麻草の医療研究および使用に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2016/06/01提出、23期)
質問内容
私が先日提出した「大麻草の医療研究および使用に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一〇〇号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一〇〇号)では、はっきりしていないことが多いので再びお尋ねする。
欧米諸国を中心に大麻草の医療効果が注目され、先進国G10の中で日本以外の国では医療用大麻の研究および使用を合法化している。ドイツ保健大臣は、本年五月に、来年からドイツは医療用大麻使用を認める方針と表明した…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年四月二十二日内閣参質一九〇第一〇〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてから三についてまででお答えしたとおりである。
五について
御指摘の「大麻草およびカンナビノイドの基礎研究」であって「国の予算を使ったもの」については、例えば、平成二十一年度から平成二十三年度までにかけて、厚生労働科学研究費補助金を受けた研究である「がん性…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

荒井広幸[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



■著書
2020年10月新刊