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犬塚直史 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


20期(2004/07/11〜)2本
21期(2007/07/29〜)3本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

被爆二世の健康診断の充実に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2005/05/25提出、20期)
質問内容
広島と長崎にある放射線影響研究所(以下「放影研」という。)では、被爆者とその子供の健康状態及び死亡率に関する調査研究を行っているが、調査対象者の四五%以上が生存しており、その結果を得るために今後数十年調査を継続することが予定されている。被爆二世への放射能の遺伝的な影響について医学的・科学的知見を得るまでの間、政府は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(以下「被爆者援護法」という。)に対しての衆議…
答弁内容
一について
広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の放射能による「被爆二世」への遺伝的影響(以下単に「遺伝的影響」という。)については、これまで財団法人放射線影響研究所において調査研究が行われてきたが、遺伝的影響があるという科学的知見は得られていない。このため、厚生労働省健康局総務課では、現在のところ、「被爆二世」には放射能に起因する健康被害はないと考えており、遺伝的影響があることを前提とした施策…

長崎における被爆者援護の在り方と被爆体験者精神影響等調査研究事業の問題点に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2005/08/05提出、20期)
質問内容
昭和二十年八月九日、長崎に原爆が投下されて、本年で六十年目を迎える。
長崎に投下された原爆によって、当時約十四万八千人が死傷し、奇跡的に生き残った者の多くは半世紀以上たってもなお、その後遺症や精神的な不安に苦しんでいる。
長崎の被爆者は、かねてから昭和三十二年に指定された被爆地域を爆心地から半径十二キロメートルの範囲に拡大すべきことを求めてきた。この要請を受けて、長崎市及び周辺六町が未指定地域…
答弁内容
一の1について
都道府県並びに広島市及び長崎市からの報告によれば、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)附則第二条に規定する第二種健康診断受診者証の交付を受けた者の総数は、平成十七年三月末時点で一万千八百八十二人であり、そのうち長崎県内に居住している者は、一万五百六十二人、長崎県外に居住している者は、千三百二十人となっている。
一の2について
長崎県及び…

21期(2007/07/29〜)

OEFによる武力行使の国際法上の根拠に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2007/10/03提出、21期)
質問内容
二〇〇一年十月七日に開始された米英軍による武力行使(不朽の自由作戦)(以下「OEF」という。)が、自衛権の行使であることが米国によって安保理に報告された。しかし、主要な軍事作戦が終了し、暫定政権が発足し、憲法が公布され、国際治安支援部隊(以下「ISAF」という。)が設置され、国連アフガニスタン支援ミッション(以下「UNAMA」という。)が設置された後も継続されているOEFの武力行使に対する国際法上…
答弁内容
一及び二について
アメリカ合衆国(以下「米国」という。)及び英国は、平成十三年十月七日に、国際連合憲章(以下「国連憲章」という。)第五十一条に従って、同年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃を受けて個別的又は集団的自衛権を行使した旨を国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)に報告していると承知しており、お尋ねの米国及び英国の行動は、国連憲章第五十一条の個別的又は集団的自衛…

駐留軍等労働者の勤務条件に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2007/12/06提出、21期)
質問内容
今般行われようとしている駐留軍等労働者の勤務条件の変更について、駐留軍等労働者の給与水準と国家公務員の給与水準を比較してその内容を決めようとしているが、そもそもこの両者は給与制度、勤務体系が大きく異なっており、比較検討の参考とすることは良いがその他にも多くの要素を勘案せねばならない。しかしながら、現在行われている検討作業においては、どのように公正性・正確性を期しているか不明瞭な点が多い。
そこで…
答弁内容
一及び三について
防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十五号に規定する駐留軍等及び諸機関のために労務に服する者(以下「駐留軍等労働者」という。)の給与その他の勤務条件は、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律(昭和二十七年法律第百七十四号。以下「法」という。)第九条第二…

「アフガニスタン東・パキスタン西プロジェクト」構想に基づくわが国のアフガニスタン支援に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2009/02/05提出、21期)
質問内容
私は、先月二十日の参議院予算委員会において、わが国のアフガニスタン支援の一つのアイデアを紹介した。すなわち、アフガニスタン政府と武装集団等との抗争停止合意の形成に向けた環境整備の一環として、アフガニスタンとパキスタン両国の国境地帯に小さな経済特区をつくり、アフガニスタンの地域復興開発省(MRRD)を中心に教育支援、農業支援などを行う「アフガニスタン東・パキスタン西プロジェクト(AEPW)」構想に基…
答弁内容
一について
お尋ねの「抗争停止合意」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、仮にこれが平成十九年十二月二十一日に直嶋正行参議院議員外八名が提出した国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案第三条にいう「アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し、及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との合意」を指すので…

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データ更新日:2020/07/04

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