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足立信也 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、足立信也参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
20期（2004/07/11〜）2本
21期（2007/07/29〜）2本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）2本
25期（2019/07/21〜）1本
参議院在籍時通算7本
20期（2004/07/11〜）2本
21期（2007/07/29〜）2本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）2本
25期（2019/07/21〜）1本
参議院在籍時通算7本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
20期（2004/07/11〜）
十八歳未満に保障されている児童デイサービスの小学校卒業時打ち切りに関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2005/05/02提出、20期）
質問内容
児童福祉法に基づいて十八歳になるまで受けられることになっている児童デイサービスが、全国の市町村において小学校卒業とともに打ち切られてしまっている。その理由は、平成十五年六月六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給等の対象となる児童について」により、幼児及び学齢児（小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学している児童）に対象を限定さ…
児童福祉法に基づいて十八歳になるまで受けられることになっている児童デイサービスが、全国の市町村において小学校卒業とともに打ち切られてしまっている。その理由は、平成十五年六月六日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給等の対象となる児童について」により、幼児及び学齢児（小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学している児童）に対象を限定さ…
答弁内容
一及び二について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）に基づく児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施を行うことを目的としている。
このため、このような支援を受けることについて効果が見込まれる者を対象者とすることが適切であることから、早期療育を図るため、御指摘の「児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給等の対象となる児童に…
一及び二について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）に基づく児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施を行うことを目的としている。
このため、このような支援を受けることについて効果が見込まれる者を対象者とすることが適切であることから、早期療育を図るため、御指摘の「児童デイサービスに係る居宅生活支援費の支給等の対象となる児童に…
十八歳未満に保障されている児童デイサービスの小学校卒業時打ち切りに関する再質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2005/06/06提出、20期）
質問内容
去る五月二日に私が提出した「十八歳未満に保障されている児童デイサービスの小学校卒業時打ち切りに関する質問主意書」については、五月十三日に内閣から答弁書が提出されているが、その答弁内容に疑義があるので、再度以下質問する。
一、十八歳未満を対象とする児童デイサービスがなぜ小学校卒業時に打ち切られるのかという質問に対して、児童福祉法に児童デイサービスの定義として定められている「日常生活における基本的な…
去る五月二日に私が提出した「十八歳未満に保障されている児童デイサービスの小学校卒業時打ち切りに関する質問主意書」については、五月十三日に内閣から答弁書が提出されているが、その答弁内容に疑義があるので、再度以下質問する。
一、十八歳未満を対象とする児童デイサービスがなぜ小学校卒業時に打ち切られるのかという質問に対して、児童福祉法に児童デイサービスの定義として定められている「日常生活における基本的な…
答弁内容
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）に基づく児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施を行うことを目的としているが、このような目的を達成するためには、心身の発達が著しく、また、適切な親子関係の形成等により社会性や情緒の安定等をはぐくむ基礎的な時期である幼児期に療育を行うことが特に効果的であると考えており、早期療育の観…
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）に基づく児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施を行うことを目的としているが、このような目的を達成するためには、心身の発達が著しく、また、適切な親子関係の形成等により社会性や情緒の安定等をはぐくむ基礎的な時期である幼児期に療育を行うことが特に効果的であると考えており、早期療育の観…
21期（2007/07/29〜）
厚生年金病院の整理合理化に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2007/10/23提出、21期）
質問内容
年金福祉施設等を譲渡・廃止するという方針に従い独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が定めた施設は社会保険庁から同機構へ出資され、同機構が譲渡・廃止の業務を行うこととなった。厚生労働大臣は対象施設に関する整理合理化計画を策定した後、正式な手続をとって対象施設を定め、その後、同機構へ出資することとされた。厚生年金病院に関しては「年金・健康保険福祉施設（病院は除く）に係る…
年金福祉施設等を譲渡・廃止するという方針に従い独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が制定され、厚生労働大臣が定めた施設は社会保険庁から同機構へ出資され、同機構が譲渡・廃止の業務を行うこととなった。厚生労働大臣は対象施設に関する整理合理化計画を策定した後、正式な手続をとって対象施設を定め、その後、同機構へ出資することとされた。厚生年金病院に関しては「年金・健康保険福祉施設（病院は除く）に係る…
答弁内容
一及び二について
政府としては、御指摘の武見前厚生労働副大臣の発言にあるような事実については、承知していない。
三及び四について
御指摘の武見前厚生労働副大臣等の行為については、政治家個人としてのものと承知しており、これについては、政府として関知するところではない。
五及び六について
政府としては、御指摘の財団法人厚生年金事業振興団による譲渡計画に対する関与の事実については承知していない…
一及び二について
政府としては、御指摘の武見前厚生労働副大臣の発言にあるような事実については、承知していない。
三及び四について
御指摘の武見前厚生労働副大臣等の行為については、政治家個人としてのものと承知しており、これについては、政府として関知するところではない。
五及び六について
政府としては、御指摘の財団法人厚生年金事業振興団による譲渡計画に対する関与の事実については承知していない…
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が会計検査で指摘された過払い額を減額して返還させたことに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第115号（2009/04/03提出、21期）
質問内容
平成十八年度及び平成十九年度の会計検査において、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が各都道府県にある雇用協会等（以下「協会」という。）に委託した事業で不正が見つかり、二億二千八十七万三千九百五十六円の委託費の過払いが指摘された。しかし、機構は会計検査院が指摘した額のうち、五千八百五十九万五千六百六十六円を「返還の必要なし」と自ら判断し、残りの一億六千二百二十七万八千二百九…
平成十八年度及び平成十九年度の会計検査において、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が各都道府県にある雇用協会等（以下「協会」という。）に委託した事業で不正が見つかり、二億二千八十七万三千九百五十六円の委託費の過払いが指摘された。しかし、機構は会計検査院が指摘した額のうち、五千八百五十九万五千六百六十六円を「返還の必要なし」と自ら判断し、残りの一億六千二百二十七万八千二百九…
答弁内容
一及び二について
御指摘の過払い額のうち一部の額について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が委託契約等による返還を求めなかったことは、当該額が印刷物やコピー用紙等であって年度を超えて納品があったものや翌年度に持ち越した郵券に係る支出等であり、単年度契約の原則等からすると適切ではなかったものの、既に当該物品が翌年度以降の機構からの委託業務の用に供されていること、また、その…
一及び二について
御指摘の過払い額のうち一部の額について独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）が委託契約等による返還を求めなかったことは、当該額が印刷物やコピー用紙等であって年度を超えて納品があったものや翌年度に持ち越した郵券に係る支出等であり、単年度契約の原則等からすると適切ではなかったものの、既に当該物品が翌年度以降の機構からの委託業務の用に供されていること、また、その…
24期（2016/07/10〜）
精神保健福祉法改正案の改正趣旨に係る安倍総理の施政方針演説と塩崎厚労大臣の発言に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2017/04/26提出、24期）
質問内容
今国会に提出された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の参議院厚生労働委員会における審議の中で、塩崎厚労大臣は、本法律案の改正趣旨について、「犯罪を防止することを目的としたものではない」、すなわち、昨年発生した相模原市の障害者施設殺傷事件と同様の事件の「再発防止対策」ではなく、「再発防止に資するもの」であると発言している。他方、安倍総理は本年一月二十日の参議院本会議にお…
今国会に提出された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」の参議院厚生労働委員会における審議の中で、塩崎厚労大臣は、本法律案の改正趣旨について、「犯罪を防止することを目的としたものではない」、すなわち、昨年発生した相模原市の障害者施設殺傷事件と同様の事件の「再発防止対策」ではなく、「再発防止に資するもの」であると発言している。他方、安倍総理は本年一月二十日の参議院本会議にお…
答弁内容
一について
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件は、何の罪もない多くの方々の命が奪われた決してあってはならないことであり、再発防止対策を講ずる必要があることは当然であると考える。
平成二十九年一月二十日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説（以下「施政方針演説」という。）は、今回のような事件の再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を示し、その一つとして、精神保健及び精神障害者福…
一について
平成二十八年七月の相模原市の障害者支援施設における事件は、何の罪もない多くの方々の命が奪われた決してあってはならないことであり、再発防止対策を講ずる必要があることは当然であると考える。
平成二十九年一月二十日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説（以下「施政方針演説」という。）は、今回のような事件の再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を示し、その一つとして、精神保健及び精神障害者福…
県人会等に対する寄附に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2018/04/24提出、24期）
質問内容
公職選挙法第百五十二条第一項においては、「公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対する主として挨拶（年賀、寒中見舞、暑中見舞その他これらに類するもののためにする挨拶及び慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののためにする挨拶に限る。）を目的とする広告を、有料で、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレット、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画その他…
公職選挙法第百五十二条第一項においては、「公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対する主として挨拶（年賀、寒中見舞、暑中見舞その他これらに類するもののためにする挨拶及び慶弔、激励、感謝その他これらに類するもののためにする挨拶に限る。）を目的とする広告を、有料で、新聞紙、雑誌、ビラ、パンフレット、インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画その他…
答弁内容
お尋ねの「地域のいわゆる「県人会」等に対し、国会議員が一定額の寄附を行った上で、当該「県人会」等の会報等に有料名刺広告等を掲載すること」の意味するところが明らかではないが、個別の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十二条第一項が禁止する挨拶を目的とする有料広告に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
お尋ねの「地域のいわゆる「県人会」等に対し、国会議員が一定額の寄附を行った上で、当該「県人会」等の会報等に有料名刺広告等を掲載すること」の意味するところが明らかではないが、個別の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百五十二条第一項が禁止する挨拶を目的とする有料広告に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
25期（2019/07/21〜）
福島県民健康調査「甲状腺検査」に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2022/02/24提出、25期）
質問内容
福島第一原子力発電所事故後に行われている福島県民健康調査「甲状腺検査」（以下「甲状腺検査」という。）は現在五巡目が行われているが、現在まで二百五十名を超える甲状腺がんもしくはがん疑いが報告されている。この件について福島県「県民健康調査」検討委員会は検査二回目までの結果の取りまとめとして、放射線の影響とは考えにくいとしており、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）二〇二〇報告書においては、福島の…
福島第一原子力発電所事故後に行われている福島県民健康調査「甲状腺検査」（以下「甲状腺検査」という。）は現在五巡目が行われているが、現在まで二百五十名を超える甲状腺がんもしくはがん疑いが報告されている。この件について福島県「県民健康調査」検討委員会は検査二回目までの結果の取りまとめとして、放射線の影響とは考えにくいとしており、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）二〇二〇報告書においては、福島の…
答弁内容
一及び四について
福島県「県民健康調査」甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）は、福島県において、地元の医師や医学等の専門家で構成される「県民健康調査」検討委員会（以下「検討委員会」という。）の議論を踏まえて実施しているものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
環境省において、甲状腺検査の実施主体である福島県に対する支援の一環として、甲状腺検査の任…
一及び四について
福島県「県民健康調査」甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）は、福島県において、地元の医師や医学等の専門家で構成される「県民健康調査」検討委員会（以下「検討委員会」という。）の議論を踏まえて実施しているものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
環境省において、甲状腺検査の実施主体である福島県に対する支援の一環として、甲状腺検査の任…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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