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舟山康江 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、舟山康江参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


21期(2007/07/29〜)0本
22期(2010/07/11〜)1本
24期(2016/07/10〜)3本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

TPP協定交渉における日米両国の公開文書の不一致に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2013/05/13提出、22期)
質問内容
日本政府は、平成二十五年三月十五日以降のTPP協定交渉に係る事前協議内容について、日米両国で確認した「合意文書」は、「日米間の協議結果の確認に関する往復書簡(仮訳)」(平成二十五年四月十二日)(佐々江駐米大使とマランティスUSTR代表代行の書簡)及び「自動車貿易TOR(仮訳)」(平成二十五年四月十二日)の二つとしている。
これらの合意文書を受けて日本政府が作成した「日米協議の合意の概要」(以下「…
答弁内容
一から六までについて
本年四月十二日に日米両政府がその終了を発表した、我が国の環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する日米間の協議の結果について、両国の合意内容を構成する文書は、当該結果を確認する佐々江米国駐箚特命全権大使発マランティス米国通商代表代行宛ての同日付けの書簡(以下「日本側書簡」という。)及び同書簡の附属文書である「自動車貿易TOR」並びに同通商代表代行発同大使宛ての同日付けの返…

24期(2016/07/10〜)

日EU経済連携協定およびRCEPに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2016/12/16提出、24期)
質問内容
一 日EU経済連携協定の内容および交渉進捗状況について
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は署名後もアメリカ大統領選の影響を受けて、日本とニュージーランドを除いては各国で議会承認が進まず、アメリカの次期政権の通商政策を見極めてから行動しようとの慎重な姿勢にある。一方トランプ次期アメリカ大統領はTPP協定離脱に関する声明を出し、「TPP協定は死んだ」との認識が各国で広まっている。
その影響で…
答弁内容
一の1について
「大枠合意」については、確立された一般的な定義があるわけではなく、交渉の相手方や内容等によって異なるが、我が国と欧州連合(以下「EU」という。)との経済連携協定交渉においては、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致した状態が「大枠合意」であると考えており、この点についてはEU側と認識を共有している。
一の2、3及び5について
我が国とEUとの経済連携協定(以下「日EU・EPA…

日・EU経済連携協定およびRCEPの交渉内容等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2017/01/20提出、24期)
質問内容
一 私が第百九十二回国会に提出した質問(第百九十二回国会質問第一一三号)に対する答弁(内閣参質一九二第一一三号。以下「答弁書」という。)の一の6についてでは、日・EU経済連携協定交渉の経緯を開示することは、相手方との信頼関係を損なうおそれがあること等から困難である旨示されたが、日・EU経済連携協定については、すでにEUの執行機関である欧州委員会のホームページで交渉に係る文書が公開されており、直近で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年一月六日内閣参質一九二第一一三号)一の2、3及び5について及び一の6についてでお答えしたとおりである。
二について
我が国と欧州連合との経済連携協定交渉において、お尋ねの「Animal Welfare」について、我が国と欧州連合との間で議論を行っていることは事実であるが、現在交渉中であることから、交渉に係る個別具体的な内容をお答えすること…

日EU経済連携協定の交渉過程に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2018/11/05提出、24期)
質問内容
EU理事会が二〇一七年九月十四日に公表した日EU経済連携協定に関する交渉権限(マンデート)についての文書「Directives for the negotiation of a Free Trade Agreement with Japan」の四十六には、「欧州委員会は、交渉開始から十二ヶ月後に、非関税措置リスト(原文では「the roadmaps on EU illustrative list …
答弁内容
一から四までについて
経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に関する交渉において、非関税措置について議論が行われたことは事実であり、同協定においては、非関税措置に関する各締約国の特定の約束は、自動車及び部品に関する附属書並びに焼酎の輸出の促進に関する附属書に定められているところであるが、一般に、外交交渉の経緯を開示することは、類似の交渉上不利益をもたらすおそれがあること等から困難であり…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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