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大河原雅子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
91位
このページでは、大河原雅子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29～）
12本
23位
22期（2010/07/11～）
4本
44位
参議院在籍時通算
16本
91位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
八ツ場ダムの洪水調節に係る便益の算定に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第114号（2008/04/23提出、21期）
質問内容
今年の一月二十三日の参議院本会議で、八ツ場ダム事業は当初計画から比べ、完成年度は十五年遅れで二〇一五年度、総建設事業費は倍増して四千六百億円に膨れ上がり、基金事業や起債の利息を含めると総額が八千八百億円にも達し、日本史上最高額のダムになることを私は指摘した。完成年度や事業費が当初の想定から大きくずれたことを鑑みれば、事業の妥当性を改めて厳正に検証する必要がある。
昨年十二月、国土交通省関東地方整…
今年の一月二十三日の参議院本会議で、八ツ場ダム事業は当初計画から比べ、完成年度は十五年遅れで二〇一五年度、総建設事業費は倍増して四千六百億円に膨れ上がり、基金事業や起債の利息を含めると総額が八千八百億円にも達し、日本史上最高額のダムになることを私は指摘した。完成年度や事業費が当初の想定から大きくずれたことを鑑みれば、事業の妥当性を改めて厳正に検証する必要がある。
昨年十二月、国土交通省関東地方整…
答弁内容
一について
お尋ねの「想定のもととなっている洪水の規模」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一級河川利根川水系吾妻川に建設中の八ッ場ダム（以下「八ッ場ダム」という。）の洪水時に発生する被害を軽減する便益の算定に当たっては、利根川水系に年超過確率二百分の一までの洪水が生起した場合を想定している。
二について
八ッ場ダムの洪水時に発生する被害を軽減する便益の算定に当たっては、一級河川利根川水…
一について
お尋ねの「想定のもととなっている洪水の規模」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、一級河川利根川水系吾妻川に建設中の八ッ場ダム（以下「八ッ場ダム」という。）の洪水時に発生する被害を軽減する便益の算定に当たっては、利根川水系に年超過確率二百分の一までの洪水が生起した場合を想定している。
二について
八ッ場ダムの洪水時に発生する被害を軽減する便益の算定に当たっては、一級河川利根川水…
八ツ場ダムの洪水調節に係る便益の算定根拠となる調査等に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第123号（2008/05/12提出、21期）
質問内容
国土交通省（以下「国交省」という。）は、流域住民の安全を確保するため、日ごろよりさまざまな調査および対策を行っていると理解する。
しかしながら、私が四月二十三日に提出した「八ツ場ダムの洪水調節に係る便益の算定に関する質問主意書」に対する四月三十日の政府答弁（以下「答弁」という。）を読むと、異なった治水対策業務の成果が有機的に機能していない側面が見られる。
治水対策とは、想定の困難な自然現象を相…
国土交通省（以下「国交省」という。）は、流域住民の安全を確保するため、日ごろよりさまざまな調査および対策を行っていると理解する。
しかしながら、私が四月二十三日に提出した「八ツ場ダムの洪水調節に係る便益の算定に関する質問主意書」に対する四月三十日の政府答弁（以下「答弁」という。）を読むと、異なった治水対策業務の成果が有機的に機能していない側面が見られる。
治水対策とは、想定の困難な自然現象を相…
答弁内容
一について
堤防詳細点検は、「河川堤防の設計について」（平成十四年七月十二日付け国河治第八十七号国土交通省河川局治水課長通知）における「河川堤防設計指針」（以下「指針」という。）に基づき、直轄管理区間の堤防について浸透に対する安全性を照査しているものであり、河川堤防の質的整備の推進を図ることを目的としている。
二について
河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）は、河川法（昭和三…
一について
堤防詳細点検は、「河川堤防の設計について」（平成十四年七月十二日付け国河治第八十七号国土交通省河川局治水課長通知）における「河川堤防設計指針」（以下「指針」という。）に基づき、直轄管理区間の堤防について浸透に対する安全性を照査しているものであり、河川堤防の質的整備の推進を図ることを目的としている。
二について
河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）は、河川法（昭和三…
八ッ場ダム建設事業の今後に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第131号（2008/05/23提出、21期）
質問内容
八ッ場ダム建設事業に関しては、八ッ場ダムの完成予定年度を二〇一〇年度から二〇一五年度に延期する三度目の基本計画変更案が本年一月に国土交通大臣から示され、それに対して各都県知事は議会の議決を経て国土交通大臣に同意とするとの回答を四月までに行った。各都県議会での採決の結果をみると、以前の計画変更案の採決時とは異なり、一部の議会では賛成反対が拮抗する状況となっており、五月一九日には「八ッ場ダムを考える一…
八ッ場ダム建設事業に関しては、八ッ場ダムの完成予定年度を二〇一〇年度から二〇一五年度に延期する三度目の基本計画変更案が本年一月に国土交通大臣から示され、それに対して各都県知事は議会の議決を経て国土交通大臣に同意とするとの回答を四月までに行った。各都県議会での採決の結果をみると、以前の計画変更案の採決時とは異なり、一部の議会では賛成反対が拮抗する状況となっており、五月一九日には「八ッ場ダムを考える一…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「ダムサイト予定地の河道をふさぐ本格的な本体工事」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、八ッ場ダムの本体となるコンクリートの打設（以下「本体打設」という。）は平成二十四年度に開始する予定である。また、本体打設前に実施する河川の転流のための工事の一部である仮排水トンネルの工事は既に着手しており、河川の仮締切の工事は、仮排水トンネルの完成後、天端以下の基礎岩盤の掘削を開始す…
一の１について
お尋ねの「ダムサイト予定地の河道をふさぐ本格的な本体工事」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、八ッ場ダムの本体となるコンクリートの打設（以下「本体打設」という。）は平成二十四年度に開始する予定である。また、本体打設前に実施する河川の転流のための工事の一部である仮排水トンネルの工事は既に着手しており、河川の仮締切の工事は、仮排水トンネルの完成後、天端以下の基礎岩盤の掘削を開始す…
電磁波による健康影響等に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第78号（2008/10/30提出、21期）
質問内容
電気設備、電気通信設備、無線設備等から発射される電磁波による健康影響などについては、「電波防護指針」、「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等として示されているが、多くの市民や市民団体から健康上の不安等の訴えがあり、その規制の強化等について検討を要するものと考える。
また、電気設備、電気通信設備、無線設備等の整備等に際して、地域住民から健康上の不安等の訴えにより、事業者との訴訟事案や整備等…
電気設備、電気通信設備、無線設備等から発射される電磁波による健康影響などについては、「電波防護指針」、「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等として示されているが、多くの市民や市民団体から健康上の不安等の訴えがあり、その規制の強化等について検討を要するものと考える。
また、電気設備、電気通信設備、無線設備等の整備等に際して、地域住民から健康上の不安等の訴えにより、事業者との訴訟事案や整備等…
答弁内容
一の１について
平成十三年度から平成十七年度までに、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会（以下「研究評価部会」という。）において実施された、科学技術振興調整費による取組の中間評価又は事後評価の件数は、四百七十五件である。
これらの評価は、年度、取組の内容及び評価の時期によって、基本的に三段階又は四段階で実施されたものであるが、これらのうち、すべての評価項目で最低評価を受けたもの…
一の１について
平成十三年度から平成十七年度までに、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会（以下「研究評価部会」という。）において実施された、科学技術振興調整費による取組の中間評価又は事後評価の件数は、四百七十五件である。
これらの評価は、年度、取組の内容及び評価の時期によって、基本的に三段階又は四段階で実施されたものであるが、これらのうち、すべての評価項目で最低評価を受けたもの…
介護保険制度に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第91号（2008/11/18提出、21期）
質問内容
介護保険法策定時には「家族介護」がある程度前提とされていたと認識するが、六五歳以上の高齢世帯において、三世代世帯が占める割合は一九八〇年に五〇・一パーセントであったものが、二〇〇六年には二〇・五パーセントと半減している。それとは逆に、六五歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯は倍増している。これらは、家族による介護力の明らかな低下を示している。そして、高齢夫婦世帯における「老老介護」や高齢夫婦ともに認知…
介護保険法策定時には「家族介護」がある程度前提とされていたと認識するが、六五歳以上の高齢世帯において、三世代世帯が占める割合は一九八〇年に五〇・一パーセントであったものが、二〇〇六年には二〇・五パーセントと半減している。それとは逆に、六五歳以上の単独世帯と夫婦のみの世帯は倍増している。これらは、家族による介護力の明らかな低下を示している。そして、高齢夫婦世帯における「老老介護」や高齢夫婦ともに認知…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、被保険者に対し、要介護認定及び要支援認定の申請の日からサービスの利用が可能であることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。
二について
介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を勘案しながら、本人、地域包括支援センター、介護予防訪問介護事業者の三者が話し合い、適切なケアマネジメントが行われ、それに基づいて必要な支援の内容とサービス提供量が決められるも…
一について
厚生労働省としては、被保険者に対し、要介護認定及び要支援認定の申請の日からサービスの利用が可能であることを説明するよう保険者に要請してまいりたい。
二について
介護予防訪問介護の利用に関しては、本人の状況等を勘案しながら、本人、地域包括支援センター、介護予防訪問介護事業者の三者が話し合い、適切なケアマネジメントが行われ、それに基づいて必要な支援の内容とサービス提供量が決められるも…
介護保険制度に関する再質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第129号（2008/12/15提出、21期）
質問内容
二〇〇九年度の介護報酬改定、要介護（要支援）認定の見直しに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）及び厚生労働省事務局において準備が進められているが、被保険者に大きな影響を与えることが予測されることから、前回政府答弁書（内閣参質一七〇第九一号）を踏まえ、再度以下のとおり質問する。
一 要支援認定・要介護認定について
１ 本年度に実施された第二次要介護認定モデル事業では、…
二〇〇九年度の介護報酬改定、要介護（要支援）認定の見直しに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）及び厚生労働省事務局において準備が進められているが、被保険者に大きな影響を与えることが予測されることから、前回政府答弁書（内閣参質一七〇第九一号）を踏まえ、再度以下のとおり質問する。
一 要支援認定・要介護認定について
１ 本年度に実施された第二次要介護認定モデル事業では、…
答弁内容
一の１について
要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）は、申請者の個別の状況を勘案して、どの要介護状態区分又は要支援状態区分に該当するかを認定するものであり、平成二十一年度以降に要介護認定等の申請を行う者の状況は様々であると考えられることから、お尋ねの見込数についてお答えすることは困難である。
また、平成二十一年度に要介護認定等の仕組みが変更されることにより混乱が生じないよう…
一の１について
要介護認定及び要支援認定（以下「要介護認定等」という。）は、申請者の個別の状況を勘案して、どの要介護状態区分又は要支援状態区分に該当するかを認定するものであり、平成二十一年度以降に要介護認定等の申請を行う者の状況は様々であると考えられることから、お尋ねの見込数についてお答えすることは困難である。
また、平成二十一年度に要介護認定等の仕組みが変更されることにより混乱が生じないよう…
利根川水系河川整備計画と八ッ場ダム建設事業に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第19号（2009/01/29提出、21期）
質問内容
利根川水系河川整備計画の策定プロセスは平成一八年一一月末の有識者会議で始まり、平成一九年二～三月には公聴会が開かれたが、その後、平成二〇年五月に経過報告の有識者会議が一回開かれた以外は策定の状況が何も示されず、今後どのような手順で策定に至るかの道筋も明らかにされないままになっている。その間、住民から反対の声が強く出ている大規模河川事業の工事が河川整備計画による位置づけがないまま強引に進められている…
利根川水系河川整備計画の策定プロセスは平成一八年一一月末の有識者会議で始まり、平成一九年二～三月には公聴会が開かれたが、その後、平成二〇年五月に経過報告の有識者会議が一回開かれた以外は策定の状況が何も示されず、今後どのような手順で策定に至るかの道筋も明らかにされないままになっている。その間、住民から反対の声が強く出ている大規模河川事業の工事が河川整備計画による位置づけがないまま強引に進められている…
答弁内容
一の１について
利根川水系に係る河川整備計画の策定に関しては、国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）において、学識経験者及び関係住民等からこれまでに聴取した意見も踏まえ、同計画を策定するためのたたき台の作成に向けて作業を行っているところである。
一の２及び３について
利根川水系については、流域面積が大きく、また、支川の数が多い等の特性を有していること等から、利根川水系に係…
一の１について
利根川水系に係る河川整備計画の策定に関しては、国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）において、学識経験者及び関係住民等からこれまでに聴取した意見も踏まえ、同計画を策定するためのたたき台の作成に向けて作業を行っているところである。
一の２及び３について
利根川水系については、流域面積が大きく、また、支川の数が多い等の特性を有していること等から、利根川水系に係…
国有農地等及び開拓財産に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第20号（2009/01/29提出、21期）
質問内容
戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農地法改正の議論が開始された現段階において、すべての過去の遺産を清算するべきであると考え、以下質問する。
一 農地改革の精神は、地主が所有する農地を国が買収し、小作人に原則売り渡す…
戦後まもなく行われた農地改革から、すでに六十有余年が経過し、昭和史に記録されるような過去に行われたこととされているが、現在でも自作農ではなく、小作人として使用料を払い続けているケースが存在している。農林水産省において、農地法改正の議論が開始された現段階において、すべての過去の遺産を清算するべきであると考え、以下質問する。
一 農地改革の精神は、地主が所有する農地を国が買収し、小作人に原則売り渡す…
答弁内容
一について
国が買収したものの売渡しが行われていない農地については、現在も、耕作又は養畜の事業に供するため、国が貸付けを行っているものがあるが、これは、小作農が買受けの申込みをしなかったこと、経営面積が零細であることなどから売り渡しても自作農として精進する見込みがなかったこと等の理由から、買収当時売渡しを行わなかったものである。また、国の買収後、当該農地が市街化区域内に所在することとなったものは…
一について
国が買収したものの売渡しが行われていない農地については、現在も、耕作又は養畜の事業に供するため、国が貸付けを行っているものがあるが、これは、小作農が買受けの申込みをしなかったこと、経営面積が零細であることなどから売り渡しても自作農として精進する見込みがなかったこと等の理由から、買収当時売渡しを行わなかったものである。また、国の買収後、当該農地が市街化区域内に所在することとなったものは…
照射食品に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第80号（2009/03/11提出、21期）
質問内容
平成十八年十月三日、内閣府は厚生労働省に対して原子力委員会が決定した「食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について」を通知した。その後厚生労働省は三菱総合研究所（以下「三菱総研」という。）に二千九百九十二万五千円を支払い「食品への放射線照射についての科学的知見等についての取りまとめに関する調査業務」を委託している。調査内容は「オリジナル文献、世界各国の規制および運用調査、統計資料、…
平成十八年十月三日、内閣府は厚生労働省に対して原子力委員会が決定した「食品照射専門部会報告書「食品への放射線照射について」について」を通知した。その後厚生労働省は三菱総合研究所（以下「三菱総研」という。）に二千九百九十二万五千円を支払い「食品への放射線照射についての科学的知見等についての取りまとめに関する調査業務」を委託している。調査内容は「オリジナル文献、世界各国の規制および運用調査、統計資料、…
答弁内容
一の１及び３について
御指摘の業務委託（以下「業務委託」という。）は、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会（以下「部会」という。）における審議のための資料として、食品安全行政の観点から、食品への放射線照射に関する科学的知見並びに世界各国の規制及びその運用状況、放射線照射食品に係る統計資料、我が国におけるニーズその他検討が必要と思われる情報を収集するものである。
一の２について
お尋…
一の１及び３について
御指摘の業務委託（以下「業務委託」という。）は、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会（以下「部会」という。）における審議のための資料として、食品安全行政の観点から、食品への放射線照射に関する科学的知見並びに世界各国の規制及びその運用状況、放射線照射食品に係る統計資料、我が国におけるニーズその他検討が必要と思われる情報を収集するものである。
一の２について
お尋…
介護保険制度における要介護認定の改定と介護予防事業に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第88号（2009/03/18提出、21期）
質問内容
介護保険制度は、二〇〇九年度から第四期介護報酬、改定要介護認定が実施される。二〇〇六年度の改正介護保険法施行以降、要支援認定、要介護認定を受けた利用者から、「身心の状態が変わらないのに、介護度が軽くなった」、「介護予防サービスでは、必要なサービスが利用できない」、あるいは「施設サービスの利用者負担が増え、家計が苦しい」といった声が寄せられている。また、要介護度にかかわらず、訪問介護の生活援助が利用…
介護保険制度は、二〇〇九年度から第四期介護報酬、改定要介護認定が実施される。二〇〇六年度の改正介護保険法施行以降、要支援認定、要介護認定を受けた利用者から、「身心の状態が変わらないのに、介護度が軽くなった」、「介護予防サービスでは、必要なサービスが利用できない」、あるいは「施設サービスの利用者負担が増え、家計が苦しい」といった声が寄せられている。また、要介護度にかかわらず、訪問介護の生活援助が利用…
答弁内容
一の１について
御指摘の研究事業は、平成十八年度の老人保健健康増進等事業において実施された「新たな高齢者の心身の状態の評価指標の作成及び検証に関する調査研究」を指すものと考えるが、同研究においては、認定調査員が要介護認定に係る調査項目（以下「認定調査項目」という。）に掲げられた選択肢を選択する際の基準に関する研究が行われ、新基準の原案が作成されたが、当該原案に基づく認定結果と現行基準に基づく認定…
一の１について
御指摘の研究事業は、平成十八年度の老人保健健康増進等事業において実施された「新たな高齢者の心身の状態の評価指標の作成及び検証に関する調査研究」を指すものと考えるが、同研究においては、認定調査員が要介護認定に係る調査項目（以下「認定調査項目」という。）に掲げられた選択肢を選択する際の基準に関する研究が行われ、新基準の原案が作成されたが、当該原案に基づく認定結果と現行基準に基づく認定…
供用開始遅延ダムおよび八ッ場ダム等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第186号（2009/05/29提出、21期）
質問内容
奈良県の大滝ダムや埼玉県の滝沢ダムはダム本体が完成したものの、試験湛水後に大規模な地割れが起き、いまだに供用開始ができない状態になっている。これらは、地質が脆弱なところにダムをつくってはならないという鉄則を守らなかったことによるものであり、八ッ場ダムはまさしくダム本体が完成しても大滝ダムのような経過を辿る可能性が高いダムである。そして、この八ッ場ダムについては新しい費用便益比の計算結果が今年二月に…
奈良県の大滝ダムや埼玉県の滝沢ダムはダム本体が完成したものの、試験湛水後に大規模な地割れが起き、いまだに供用開始ができない状態になっている。これらは、地質が脆弱なところにダムをつくってはならないという鉄則を守らなかったことによるものであり、八ッ場ダムはまさしくダム本体が完成しても大滝ダムのような経過を辿る可能性が高いダムである。そして、この八ッ場ダムについては新しい費用便益比の計算結果が今年二月に…
答弁内容
一の１の（一）について
お尋ねの「供用開始予定年月」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、大滝ダムの堰堤維持費について初めて予算を計上する予定の年度は、平成二十五年度である。
一の１の（二）について
御指摘の「供用開始」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、白屋地区及び大滝地区においては押え盛土工、鋼管杭工等、迫地区においては押え盛土工、アンカー工等の地滑り対策工事を行うこととしている。…
一の１の（一）について
お尋ねの「供用開始予定年月」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、大滝ダムの堰堤維持費について初めて予算を計上する予定の年度は、平成二十五年度である。
一の１の（二）について
御指摘の「供用開始」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、白屋地区及び大滝地区においては押え盛土工、鋼管杭工等、迫地区においては押え盛土工、アンカー工等の地滑り対策工事を行うこととしている。…
八ッ場ダムの発電用導水路等に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第212号（2009/06/22提出、21期）
質問内容
本年五月二十九日に「供用開始遅延ダムおよび八ッ場ダム等に関する質問主意書」を提出し、これに対して政府から六月九日に答弁書（内閣参質一七一第一八六号。以下「本答弁書」という。）が送付されたが、本答弁書には疑問点がいくつかあるので、それらについて再度質問を行う。また、八ッ場ダム事業はベールに包まれたまま進められている事業である。たとえば、最近報道された八ッ場ダム発電用導水路はその事業の意味、実現性、事…
本年五月二十九日に「供用開始遅延ダムおよび八ッ場ダム等に関する質問主意書」を提出し、これに対して政府から六月九日に答弁書（内閣参質一七一第一八六号。以下「本答弁書」という。）が送付されたが、本答弁書には疑問点がいくつかあるので、それらについて再度質問を行う。また、八ッ場ダム事業はベールに包まれたまま進められている事業である。たとえば、最近報道された八ッ場ダム発電用導水路はその事業の意味、実現性、事…
答弁内容
一の１の（一）について
御指摘の「完成予定」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、大滝ダムの試験湛水を開始した時点における大滝ダム建設事業の完成予定年度は平成十四年度であり、現時点においては平成二十四年度である。また、滝沢ダムの試験湛水を開始した時点における滝沢ダム建設事業の完成予定年度は平成十九年度であり、現時点においては平成二十二年度である。なお、滝沢ダムについては、独立行政法人水資源機構…
一の１の（一）について
御指摘の「完成予定」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、大滝ダムの試験湛水を開始した時点における大滝ダム建設事業の完成予定年度は平成十四年度であり、現時点においては平成二十四年度である。また、滝沢ダムの試験湛水を開始した時点における滝沢ダム建設事業の完成予定年度は平成十九年度であり、現時点においては平成二十二年度である。なお、滝沢ダムについては、独立行政法人水資源機構…
22期（2010/07/11～）
利根川・江戸川河川整備計画の策定に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第68号（2013/04/01提出、22期）
質問内容
国土交通省関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画を早期に策定しようとしている。去る三月十八日の第十一回利根川・江戸川有識者会議で、議論すべき課題がまだ多く残されているにもかかわらず、関東地方整備局は意見は出尽くしたと一方的に決めつけて会議を打ち切る方針を示した。関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画原案を近々のうちに計画案とし、関係都県知事の意見を聴いた上で利根川・江戸川河川整備計画を策定…
国土交通省関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画を早期に策定しようとしている。去る三月十八日の第十一回利根川・江戸川有識者会議で、議論すべき課題がまだ多く残されているにもかかわらず、関東地方整備局は意見は出尽くしたと一方的に決めつけて会議を打ち切る方針を示した。関東地方整備局は利根川・江戸川河川整備計画原案を近々のうちに計画案とし、関係都県知事の意見を聴いた上で利根川・江戸川河川整備計画を策定…
答弁内容
一の１及び２について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年一月に国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）が公表した利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）（以下「河川整備計画（原案）」という。）の今後の検討の進め方については、現時点で未定である。
一の３について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、関東地方整備局においては、利根川…
一の１及び２について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年一月に国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）が公表した利根川水系利根川・江戸川河川整備計画（原案）（以下「河川整備計画（原案）」という。）の今後の検討の進め方については、現時点で未定である。
一の３について
御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、関東地方整備局においては、利根川…
八ッ場ダム本体関連工事に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第107号（2013/05/28提出、22期）
質問内容
国土交通省関東地方整備局は本年五月十七日、八ッ場ダム建設事業について平成二十五年度予算に計上された本体工事の準備に必要な関連工事（本体関連工事）の契約手続きを開始した。この本体関連工事に関して不明な点があるので、以下質問する。真摯に答えられたい。
一 八ッ場ダムの本体関連工事の契約手続きの内容
関東地方整備局が五月十六日に発表した記者発表資料によれば、五月十七日に行う契約手続きは、①骨材プラン…
国土交通省関東地方整備局は本年五月十七日、八ッ場ダム建設事業について平成二十五年度予算に計上された本体工事の準備に必要な関連工事（本体関連工事）の契約手続きを開始した。この本体関連工事に関して不明な点があるので、以下質問する。真摯に答えられたい。
一 八ッ場ダムの本体関連工事の契約手続きの内容
関東地方整備局が五月十六日に発表した記者発表資料によれば、五月十七日に行う契約手続きは、①骨材プラン…
答弁内容
一について
平成二十五年五月十六日に国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）が行った八ッ場ダムの本体工事の準備に必要な関連工事の契約手続の開始に係る記者発表（以下「記者発表」という。）において、同月十七日から契約手続を開始する工事として示したものは、関東地方整備局のホームページにおいて公表している「平成二十五年度主要事業の概要」（以下「事業概要」という。）の十四ページに「平成二…
一について
平成二十五年五月十六日に国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）が行った八ッ場ダムの本体工事の準備に必要な関連工事の契約手続の開始に係る記者発表（以下「記者発表」という。）において、同月十七日から契約手続を開始する工事として示したものは、関東地方整備局のホームページにおいて公表している「平成二十五年度主要事業の概要」（以下「事業概要」という。）の十四ページに「平成二…
介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第120号（2013/06/11提出、22期）
質問内容
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）では、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。）が創設され、衆参厚生労働委員会で「介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。」という附帯決議が行われた。
総合事業の…
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）では、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。）が創設され、衆参厚生労働委員会で「介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。」という附帯決議が行われた。
総合事業の…
答弁内容
一について
平成二十四年度に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施したお尋ねの「二十七保険者」は、北海道枝幸郡浜頓別町、岩手県和賀郡西和賀町、埼玉県和光市、比企郡吉見町及び北葛飾郡松伏町、東京都品川区、荒川区及び西多摩郡奥多摩町、福井県坂井地区広域連合、山梨県北杜市及び南都留郡鳴沢村、長野県下伊那郡阿智村、静岡県静岡市、兵庫県加東市、岡山県浅口市、山口県阿武郡阿武町、香…
一について
平成二十四年度に介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施したお尋ねの「二十七保険者」は、北海道枝幸郡浜頓別町、岩手県和賀郡西和賀町、埼玉県和光市、比企郡吉見町及び北葛飾郡松伏町、東京都品川区、荒川区及び西多摩郡奥多摩町、福井県坂井地区広域連合、山梨県北杜市及び南都留郡鳴沢村、長野県下伊那郡阿智村、静岡県静岡市、兵庫県加東市、岡山県浅口市、山口県阿武郡阿武町、香…
地域ケア会議に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第121号（2013/06/11提出、22期）
質問内容
厚生労働省が設置した「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」は本年一月七日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下「中間的整理」という。）を公表した。
本年六月現在、中間的整理は社会保障審議会介護保険部会に提出されているが、「保険者機能の強化」策として「地域ケア会議については、（中略）今後、全て…
厚生労働省が設置した「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」は本年一月七日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会における議論の中間的な整理」（以下「中間的整理」という。）を公表した。
本年六月現在、中間的整理は社会保障審議会介護保険部会に提出されているが、「保険者機能の強化」策として「地域ケア会議については、（中略）今後、全て…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「ケアプランの作成に最終的に責任を負う者」及び「ケアプランの変更を決定する権利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画等（以下「ケアプラン」という。）の作成又は変更については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）等の規定により、指定居宅介護…
一及び二について
お尋ねの「ケアプランの作成に最終的に責任を負う者」及び「ケアプランの変更を決定する権利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画等（以下「ケアプラン」という。）の作成又は変更については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）等の規定により、指定居宅介護…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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