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川田龍平 参議院議員
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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

21期(2007/07/29〜)

クボタ・ショック後のアスベスト対策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2007/11/15提出、21期)
質問内容
株式会社クボタは、二〇〇五年六月二十九日、同社従業員や退職者、関係業者等にアスベストが原因の患者が多発していること、並びに兵庫県尼崎市の旧神崎工場の周辺で中皮腫を発症した一般住民への見舞金の支払を決めたことを発表した。これを契機として、各地でアスベスト関連企業の従業員や家族、工場周辺の住民における健康被害が次々と表面化した。アスベスト被害がそれまで考えられていた以上に深刻であることが判明し、政府は…
答弁内容
一の1について
平成十七年度補正予算においては、「隙間のない健康被害者の救済」のため、環境省において三百八十七億六千万円の予算を計上している。また、既存施設におけるアスベストの除去など「今後の被害を未然に防ぐための対応」のため、内閣府において一億六千万円、法務省において三億四千万円、外務省において十億七千万円、財務省において十億六千万円、文部科学省において七百四十四億七千万円、厚生労働省において…

陸上自衛隊東部方面情報保全隊及び同部隊が作成した文書に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2007/12/13提出、21期)
質問内容
立川反戦ビラ入れ事件について、陸上自衛隊東部方面情報保全隊(以下「情報保全隊」という。)による関与の有無、活動内容、作成した文書等を明らかにする必要があるとの観点から、以下質問する。
一 情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題する文書(以下「本文書」という。)は、実際に存在するのか明らかにされたい。
二 本文書が存在するのであれば、内容を示されたい。示さないのであれば、…
答弁内容
一から九までについて
陸上自衛隊東部方面情報保全隊(以下「情報保全隊」という。)は、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする部隊であるが、お尋ねにお答えすることにより、情報保全隊の情報収集の能力及び方法等情報保全隊が行う活動の具体的内容が明らかになり、今後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
十について
お尋ねの「業務」…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2007/12/17提出、21期)
質問内容
宮城県仙台市は、現在地下鉄東西線建設計画を進めている。しかし、この計画は過剰に見積もられた過去の需要予測に基づいて推進されており、採算性が無視されている。
地下鉄東西線建設許可申請において、仙台市はこの事業の費用便益比を一・六二としたが、公金支出差止め住民訴訟の第一審で、一・〇九であることが判明した(計算法は国土交通省マニュアル99による)。一・〇を上回っているものの、この値は飽くまで開業初日か…
答弁内容
一について
第四回仙台都市圏パーソントリップ調査(以下「第四回調査」という。)については、国土交通省も調査主体である仙台都市圏総合都市交通協議会の構成員であり、その内容については把握している。
二について
平成十五年九月に国土交通大臣が、仙台市地下鉄東西線(以下「東西線」という。)について、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定に基づく鉄道事業の許可をした際の前提となって…

治験・臨床研究における被験者保護と適正な研究の推進に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2008/01/07提出、21期)
質問内容
近年、国際標準薬の日本での治験の遅れからこれらの医薬品を患者が入手できないという問題がある一方、薬害肝炎など、患者の安全確保の面で重大な問題が頻発している。厚生労働省は、治験・臨床研究の推進策を策定する一方で、被験者保護のための法律の必要性を訴える患者・研究者双方からの声を退けている。さらに、いわゆる混合診療問題に関する規制改革担当大臣と厚生労働大臣による協議では、治験のような厳格な枠組みとは言え…
答弁内容
一について
御指摘の報告書において指摘されている「臨床研究における健康保険の併用」については、現在、厚生労働省の関係部局において、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療と保険診療との併用について検討を行っているところである。
また、「被験者への補償を可能にする被験者保護制度の確立」については、平成十九年八月から開催している厚生科学審議会科学技術部会臨床研究の倫理指針に関す…

治験・臨床研究における被験者保護と適正な研究の推進に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2008/01/31提出、21期)
質問内容
本年一月十日、参議院厚生労働委員会における薬害C型肝炎救済法案の審議で厚生労働委員会における初めての質問の機会を得た。その最後に、欧米諸国では非倫理的な人体実験に対する調査、反省に基づき、広範囲な臨床試験・臨床研究における被験者保護法制を確立した上、これら研究を推進しているのに対し、日本では、第二次世界大戦中の人体実験にかかわった人たちが、ミドリ十字など製薬会社や研究機関で権力を維持してきたことが…
答弁内容
一の1及び2について
厚生労働省としては、御指摘の報告書及び規制改革会議の「規制改革推進のための第2次答申」(平成十九年十二月二十五日)が公表される前から、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療(以下「未承認技術」という。)と保険診療との併用を可能とする制度について検討を行っているものである。
なお、現在検討している制度においては、平成十八年九月まで存続していた高度先進医…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2008/04/10提出、21期)
質問内容
平成十九年十二月十七日提出の「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第九〇号)(以下「先の質問主意書」という。)に対する同年十二月二十五日の答弁書(以下「先の答弁書」という。)では、先の質問主意書で指摘した第四回パーソントリップ調査に関して、「モデル(計算方法)そのもの」と一定の条件の下に設定された「シナリオ(パラメータ)」とを意図的に混同している。更に「費…
答弁内容
一について
お尋ねの「モデルの精度の高さと、シナリオとして設定した条件とは独立である」ことについては、認識している。
二について
お尋ねの「将来想定される現実的な条件」とは、例えば、鉄道路線の運行頻度を現状と同程度とすることである。また、お尋ねの「仮定の条件」とは、例えば、バス路線について現状の五割以上増便する等の実現可能性を必ずしも考慮していない条件のことである。
三について
平成十五…

武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての都市再開発法上の問題点に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2008/04/17提出、21期)
質問内容
国土交通大臣が事業認可・権利変換計画認可し、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が施行している武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関する都市再開発法上の問題点について、以下質問する。
一 「1のV街区」の設計変更について
1 「屋外機械置場」及び「屋外機械置場2」の増設について
国土交通大臣が認可した事業計画(断面図)では、(仮称)市民交流センターに、屋根と外壁を備え…
答弁内容
一の1の(一)、一の2の(一)、一の3の(一)、一の4の(一)、一の5の(一)、一の6の(一)及び一の7の(一)について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が定める事業計画においては、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十八条第三項において準用する同法第七条の十一等の規定に基づき、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めることとされている。お尋ねの「西側外壁」…

武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての諸問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2008/04/17提出、21期)
質問内容
国土交通大臣が事業認可・権利変換計画を認可し、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が施行している武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関する諸問題について、以下質問する。
一 「一棟」偽装について
1 武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の「1のV街区」は、すでに国土交通大臣が認可した変更事業計画上、「施設分棟」とされており、(仮称)市民交流センター、JR東日本…
答弁内容
一の1、2及び4について
武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業(以下「本件事業」という。)の1―V街区においては、一筆の施設建築敷地である1―V棟敷地に、一棟の施設建築物である1―V棟が整備されることとなっており、小金井市、東日本旅客鉄道株式会社及び一般権利者が1―V棟敷地を共有することとされていると承知している。
一の3について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)か…

静岡空港建設の諸問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第134号(2008/05/29提出、21期)
質問内容
建設中の静岡空港は、二〇〇五年七月五日付で土地収用法に基づく事業認定をされたものであるが、静岡県の需要予測百六万人(国内四路線)に対して、開港一年前の航空会社による利用見込みはわずかに四十万人(国内三路線)にすぎない。この厳然たる数字は、新幹線・高速道路に恵まれ、しかも近接二大空港に挟まれているゆえに空港不要意見が終始優勢であった県民世論の当然の帰結である。
さらに、県は今になって需要喚起、航空…
答弁内容
一について
国土交通省として、御指摘の「二〇〇一年、二〇〇五年静岡県知事選挙等におけるマスコミ各社のすべての県民世論調査」の結果については承知していない。
二について
静岡空港に係る空域及び飛行経路等については、平成二十年度中の同空港の供用開始に向けて、現在、国土交通省において、防衛省及び静岡県と調整を行っているところである。
なお、お尋ねの「試験飛行」は、飛行検査(航空機を使用して行う航…

「調査捕鯨」についての諸問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2008/06/12提出、21期)
質問内容
二〇〇八年五月十五日付の朝日新聞朝刊記事によれば、国際環境NGОグリーンピース・ジャパンは日本政府の調査捕鯨母船・日新丸の船員が調査捕鯨鯨肉を業務上横領したとして東京地検に船員を告発し、同二十日には同地検がこの告発状を正式受理したうえ、翌二十一日には証拠品の鯨肉も引き取って本格的な捜査に乗り出した。
そこで、同十五日に同団体が発表した告発レポートに記載された内容について、以下のとおり質問する。 …
答弁内容
一及び二について
水産庁としては、製品としての鯨肉についてお尋ねのような「海洋投棄」が行われていたという事実は、承知していない。なお、調査捕鯨は、お尋ねの「南極地域の環境の保護に関する法律」に違反するものではないことはもちろんのこと、我が国が締結している国際約束及びその他の関係法令についても、これを遵守しつつ、行われているものである。
三について
調査捕鯨で捕獲した鯨にがんやかいようが頻繁に…

遺伝子組み換え作物・食品表示に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2008/06/12提出、21期)
質問内容
わが国の食糧安全保障の危機がさらに表面化し、遺伝子組み換え作物を使用するバイオ燃料や遺伝子組み換え食品の存在がより身近になった近年、「食の安全」保障を確立するための方法論は数多く唱えられている。遺伝子組み換え作物の食品や飼料、その他の転用(ガソリンや工業用など)については、遺伝子組み換え作物の輸入認可と食品としての安全性審査制度が義務化された現在においても、遺伝子組み換えに対する消費者からの理解は…
答弁内容
一の1について
御指摘の事案は、厚生労働省において、明治製菓株式会社がGF2の製造に使用した添加物である酵素について、組換えDNA技術を用いた場合に必要とされる安全性審査の手続の申請が漏れている疑いがあることを指摘したところ、その後、同社において確認を行い、当該安全性審査の手続を経ていなかったことが判明したことから、当該酵素を使用して製造されたGF2を含む十六商品の自主回収を行ったものであり、食…

事業評価制度に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2008/10/23提出、21期)
質問内容
私が、平成十九年十二月に行った仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問に対する答弁書で、公共事業の評価制度に関する情報が、一部開示された。この制度についての最も基本的な文書ともいえる「公共事業評価の基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)にあるように、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の向上は、今後一層急務となるであろう。
しかし、この制度の内容について調べたところ、少なから…
答弁内容
一について
御指摘の「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(以下「再評価実施要領」という。)に従って事業採択後に再評価を実施する公共事業のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下単に「指定都市」という。)が実施する補助事業については、指定都市がその再評価を実施し、当該指定都市の長がその諮問機関として事業評価監視委員会を設置するものである…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2008/10/23提出、21期)
質問内容
私は、平成十九年十二月、今年四月と過去二回にわたり仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する「質問主意書」を提出し、それぞれ「答弁書」を受領した。その回答を検討すると、この事業計画には、事業採択時に行われる事前評価に多くの問題があったことが明らかになる。そして、国の答弁自体が、それを更に隠蔽しようとするものになっている。その事業評価を巡る諸問題、および第二の答弁書で示唆されている、今後あり得る…
答弁内容
一について
御指摘の「よりすぐれた計算方法」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十年四月十八日内閣参質一六九第九六号)三についてで述べたとおり、平成十五年九月に国土交通大臣が、仙台市地下鉄東西線(以下「東西線」という。)について、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定に基づく鉄道事業の許可をした際の前提となっている需要予測の数値については、現時点において…

静岡空港の工事変更に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2008/11/10提出、21期)
質問内容
静岡空港整備事業について静岡県は十月二十九日に工事完成予定日及び航空灯火の変更許可申請を行ったが、これらの申請には正当な理由がないので、国は認めるべきではない。また、静岡県は変更許可申請に至った原因について県議会全員協議会の場で「航空測量」と「図面作成」上の誤りをあげたが、これは業者らへの責任転嫁であって、妥当とは言えない。よって、静岡県による変更許可申請に関して以下質問する。
一 空港西側制限…
答弁内容
一について
国土交通省においては、平成二十年一月に、静岡空港の設置者である静岡県から、同空港に関し、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第八項に規定する進入表面(以下「進入表面」という。)の上に出ているため除去が必要と考えられる物件が存在することについて報告を受けて以降、同県に対し、進入表面の上に出る物件が存在するのであれば、その除去に向けた措置をとる必要があると指摘してきたところであ…

グリーン購入法のコピー用紙についての基準改定に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2008/12/22提出、21期)
質問内容
現在、グリーン購入法のコピー用紙についての基準改定に関するパブリックコメントが実施されている。この基準改定は、年初に発覚した製紙業界による古紙偽装問題や、温暖化、生物多様性といった重要課題とも深いつながりのある問題である。よって、以下質問する。
一 今回の基準改定により、コピー用紙についてグリーン購入法の基準を緩和し、古紙一〇〇%再生紙以外にも、三〇%までバージンパルプの利用が可能となる。古紙偽…
答弁内容
一について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第六条第一項の規定に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成十三年二月二日閣議決定。以下「基本方針」という。)の見直しの一環として、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等のうち紙類の判断の基準(以下「紙類調達基準」という。)を見直すに当たっては、古紙配合に係る技術的な課題及…

イレッサ問題と市販直後調査に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第248号(2009/07/17提出、21期)
質問内容
日本の大手製薬会社が海外で提携や買収、拠点開発を積極化していると報じられている。その理由として、日本の製薬会社が基礎研究で発見した新薬候補が最終的に薬として承認された確率が低く、各社とも研究開発費に売上高の二十%前後を投じているものの、巨額の投資が収益に結び付かないリスクがあるとされている。製薬大手が収益を維持し続けるためには海外企業と手を組んででも新薬となる物質を確保しないとますます厳しくなる経…
答弁内容
一について
御指摘のイレッサに係る市販直後調査実施計画書においては、当該市販直後調査は、イレッサの販売開始直後に、医療機関に対し確実な情報提供、注意喚起等を行い、適正使用に関する理解を促すとともに、特に重篤な副作用及び感染症の情報を迅速に収集し、必要な安全対策を実施することにより、副作用等の被害を最小限にすることを主な目的とする旨が記載されていたが、同計画書は、「医療用医薬品の市販直後調査等の実…

妊婦への新型インフルエンザワクチン接種に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2009/11/09提出、21期)
質問内容
政府は、二〇〇九年十月一日、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針を明らかにした。優先接種対象のなかでも最優先の医療従事者には既に十月十九日から新型インフルエンザのワクチン接種が始まっている。妊婦、基礎疾患を有する者、幼児へと国内産ワクチンの接種対象が順次拡大されることになる。
接種対象者に順次必要なワクチンを供給できるようにするために、十ミリLバイアル、一ミリLバイアル、〇・…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、今般の新型インフルエンザのワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の接種対象となる妊婦は約百万人と推計しているが、御指摘のプレフィルドシリンジ製剤ワクチン(以下「プレフィルドシリンジ製剤」という。)の接種を受けたいという妊婦の希望に応えるため、プレフィルドシリンジ製剤を迅速に供給できるよう、製造販売業者に対し、製造の前倒しを依頼してきたところである。…

日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2009/11/10提出、21期)
質問内容
日本原燃(株)六ヶ所再処理工場には高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)が大量に(約二百四十立方メートル)貯蔵されている。高レベル廃液はあまりに放射線が強く危険なため、ガラス固化し安定化させなければならないが、うまくいかず、アクティブ試験は止まったままである。高レベル廃液は崩壊熱が発生するため絶えず冷却し、また放射線分解で発生する水素を排出しなければ沸騰し水素爆発や場合により硝酸塩爆発…
答弁内容
一の1から3までについて
本年一月及び二月に日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)のガラス固化建屋ガラス固化セル内において漏えいした高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)のうち、未回収のものについては、今後、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が、漏えいした高レベル廃液が付着していると考えられる機器等の洗浄を行い、洗浄に用いた液体を高…

チッソ後藤会長の年頭所感とチッソ分社化に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2010/01/26提出、21期)
質問内容
昨年七月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(以下「特別措置法」という。)は、水俣病被害者であるにもかかわらず、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定を受けることができない人々を対象に原因企業の責任を果たさせるべく、一時金の支給等の救済措置を行おうとするものである。
その具体的な内容については、特別措置法に基づく「救済措置の方針」において定められることとなっ…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
後藤チッソ株式会社会長が同社の社内報に寄せた年頭所感において、水俣病の被害者の感情にそぐわない表現が用いられたことは遺憾である。このため、同氏を環境省に呼び、遺憾の意を表明したところ、同氏は、不適切であったことを認め、関係者へのおわびの意を表したところである。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に向けて、政府としては、まずは救済措置の方針(水俣病被害者の救済…

風力発電施設の建設及び稼働に伴う諸問題に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2010/01/29提出、21期)
質問内容
NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によれば、風力発電施設の導入は、二〇〇八年度末現在、建設施設基数で一五一七基、総設備容量は一八五万四〇〇〇キロワットとのことである。朝日新聞は、これらの施設は四〇都道府県、三七六ヶ所に設置されており、ほかに計画段階にある施設建設が四二ヶ所におよんでいると報じている。
自公政権のもとで策定された風力発電の導入計画は、来年度(二〇一〇年度)末…
答弁内容
一及び二について
一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
騒音等を含む風力発電施設の環境影響については、経済産業省においては、民間事業者による風力発電施設の設置に要する費用の一部を補助するに当たり、事前の環境影響評価の実施をその要件とすることにより、事業者に対し…

日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2010/04/20提出、21期)
質問内容
日本原燃(株)六ヶ所再処理工場においては、どのような地震に襲われようとも、高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)が環境中に漏れ出すといった大事故につながることのないよう、その未然防止対策を講じていく必要がある。このような問題意識から、平成二十一年十一月十日に「日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書」(第一七三回国会質問第二六号)を提出し、同月二十…
答弁内容
一について
現時点においては、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から御指摘の文書以外の報告がなされるとは認識していない。
二について
先の答弁書(平成二十一年十一月二十日内閣参質一七三第二六号)一の6についてで述べたとおり、お尋ねの事前公表の要否については、日本原燃が判断すべきものと考えている。
三について
日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)に…

国有林保全事業の環境省への移管に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2010/04/27提出、21期)
質問内容
民主党は民主党政策集「インデックス二〇〇九」において、国有林野事業の在り方について、「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等」抜本的な改革を行うとした。また、林野庁は平成一〇年、国有林野を「国民の森林」とする基本方針の下に国有林野事業の抜本的改革に着手するとした。併せて、国有林野の管理経営の方針を「林産物の供給」か…
答弁内容
一について
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務としている。一方、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わり方は、それぞれの任務と対応するものとなっていると考えている。
二について
御指摘の「環境省は環境保全を目的に含む…

風力発電の導入拡大に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2010/04/28提出、21期)
質問内容
鳩山新政権は温室効果ガス排出の一九九〇年比二五パーセント削減を目標とし、環境・エネルギー産業を経済成長の戦略的柱として位置付け、電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー拡大支援、住宅・オフィス等のゼロ・エミッション化、エコ社会形成に向けた集中投資を始めとした新エネルギーの加速的導入・促進に向けた政策の方向性を次々に打ち出してきている。こうした地球温暖化防止、温室効果ガス排出の低減に向…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」は、小沢環境大臣の試案である。中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会においては、当該試案を含め、我が国における中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿について検討を行っている。
地球温暖化対策基本法案の成立後にその規定に基づき策定する地球温暖化対策に関する基本的な計画については、同法案に…

学校等における部活動中の事故を防ぐために講じる指導者等の研修に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2010/06/04提出、21期)
質問内容
「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点(平成二〇年版)」(独立行政法人日本スポーツ振興センター)によれば、いわゆる運動部の部活動中の事故は中学校で五七件、高等学校で九六件と報告されている。このうち死亡事例は中学校で六例、高等学校で一〇例となっており、看過できるものではない。同報告書においても指摘されているとおり、指導者による安全管理は当然のことであるが、生徒の個別の状況に応じた事故・災害…
答弁内容
一について
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が作成した「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」によれば、センターが見舞金等を支給した、中学校、高等学校及び中等教育学校の管理下の運動部活動における死亡事例の件数は、平成十六年度が二十二件、平成十七年度が十八件、平成十八年度が十八件、平成十九年度が十六件、平成二十年度が十二件であり、障害事例の件数は、平成十六…

医療政策における「医療用医薬品」から「一般用医薬品(第一類医薬品)」への積極的な転用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
平成二十二年四月七日の衆議院厚生労働委員会において、長妻厚生労働大臣は鴨下委員からのスイッチOTCにかかる質問に対し、「平成二十二年においても、胃腸薬やアレルギー用薬や消炎鎮痛剤なども新たにスイッチOTCになる予定になっておりますし、二十一年においては四種類、これはヘルペスの薬とか消炎鎮痛剤などなどでありますけれども、そういうものは徐々にOTCとして一般の薬局でも売るということになっております。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの理由としては、スイッチOTC(一般消費者が自らの判断に基づいて薬局等で購入する医薬品(以下「一般用医薬品」という。)であって、医師の処方する医療用医薬品に限って使用されていた有効成分を初めて含有することとなるもの)としての承認に伴う開発リスクと販売予測とのバランスを考慮した結果として、当該承認に係る申請があまり多くないこと等があるものと考える。
二について
お尋ねの具体的…

医薬品のインターネット販売に関連した医薬品の適正使用と安全性の確保に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
平成二十一年六月一日より改正薬事法が施行され、医薬品の郵送等を用いた販売が、第三類医薬品に限って可能となった。また、経過措置ではあるが、薬局及び店舗販売業の店舗が存しない離島に居住する者並びに改正省令の施行前に既存薬局開設者から購入し、若しくは譲り受けた薬局製造販売医薬品又は改正省令の施行前に既存薬局開設者又は既存一般販売業者若しくは既存薬種商等から購入し、若しくは譲り受けた第二類医薬品を改正省令…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第五条第二号及び第二十六条第二項第二号の委任に基づく薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和三十九年厚生省令第三号)第一条第一項第十二号において「医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること」と規定されていることにかんがみ、医薬品の販…

フェニルエチルアミン誘導体を含有する鼻炎薬の規制に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2010/06/11提出、21期)
質問内容
市販されている鼻炎薬を用いて、覚せい剤取締法によって製造が禁止されている成分が合成された事件が報道され、医薬品の適切な販売規制が問われるところである。米国においては、化学合成等の手段を用いて、メタンフェタミン及びアンフェタミンが容易に合成できると推定される成分については身分証の提示がなければ購入できないなどの規制を実施していると聞く。しかしながら、我が国においては、当該成分を含有する一部の医薬品が…
答弁内容
お尋ねのフェニルエチルアミン誘導体を含有する一般用医薬品(以下「本件医薬品」という。)については、その副作用等により入院を必要とするような健康被害を生じるおそれがあることから、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の三第一項第二号に規定する第二類医薬品として区分されている。第二類医薬品については、同法第三十六条の五第二号の規定に基づき、薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、薬剤師又…

特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2010/06/14提出、21期)
質問内容
平成二十年四月より特定健康診査・特定保健指導が開始された。特定健康診査は満四〇歳以上の医療保険加入者を対象として、現代病とも言える生活習慣病予防を目的とした健康診断を実施するよう、当該医療保険者に義務付けたものと承知している。また、当該制度は特定健康診査にてリスク要因が確認された医療保険加入者には、食生活や生活習慣を改善するための助言を行う「特定保健指導」と称する保健指導を提供し、生活習慣病に至る…
答弁内容
一について
現在、厚生労働省において、平成二十年度に実施された特定健康診査及び特定保健指導の実施結果について、集計中である。また、平成二十一年度の実施結果については、現時点では、各保険者から厚生労働省に対する報告はなされていない。このため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、厚生労働省が平成二十一年五月から六月にかけて実施した調査によると、平成二十年度の特定健康診査の実施率は、被…

22期(2010/07/11〜)

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2010/07/30提出、22期)
質問内容
平成二十年四月より開始された特定健康診査・特定保健指導制度については、第一七四回国会質問一〇〇号で質問し、平成二十二年六月二十二日に同質問に対する答弁書(内閣参質一七四第一〇〇号)を受領したところであるが、医療費適正化の観点から以下の項目につき質問する。
一 平成二十二年六月二十二日付けの答弁書の記載によれば、特定健康診査・特定保健指導制度について、平成二十五年度からの医療費適正化計画の策定を視…
答弁内容
一について
お尋ねの医療費の適正化とは、生活習慣病対策による国民の健康の保持及び医療の効率的な提供の推進により、医療費の伸びの適正化を図ることを意味するものである。
また、特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)については、これまでに蓄積された科学的知見に基づき策定された基準に基づき実施しているものであるが、御指摘のデータ解析の結果も含め、今後の科学的知見の蓄積を踏まえ、…

後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2010/08/02提出、22期)
質問内容
我が国においても、医療費の合理的抑制の観点からジェネリック医薬品の使用が促されているところであるが、平成二十二年三月以降ジェネリック医薬品製造大手による製品回収が続いたことを受け、国民の健康と安全を考える立場から、ジェネリック医薬品の使用の現状とその品質保証体制について以下質問する。
一 我が国におけるジェネリック医薬品の使用状況について、金額ベース及び数量ベースの各々の点から直近のデータを示さ…
答弁内容
一について
我が国の後発医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品(以下「先発医薬品」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認(以下「承認」という。)の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料及び生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請さ…

防衛省における防衛装備品のライフサイクルコスト管理及び安定供給に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2010/10/21提出、22期)
質問内容
防衛装備品については、現在、防衛省においてライフサイクルコスト管理が検討されている。一方、防衛装備品産業の基盤が脆弱であると指摘されており、盤石なる防衛態勢を保証するためにも、防衛装備品の安定供給を政策的に担保することが必要であると考える。そこで以下質問する。
一 すべての分野の防衛装備品についてライフサイクルコスト(LCC)管理を導入すべきなのか、もし、そうでなければ具体的にどのような分野の防…
答弁内容
一について
防衛省においては、ライフサイクルコスト(以下「LCC」という。)管理の対象とする装備品等(以下「対象装備品等」という。)について、当該対象装備品等の防衛力整備における位置付け、整備規模、所要経費等を勘案して決定している。現在、航空機、誘導武器、火器、艦船、陸上車両の分野の主要な装備品等について、LCC管理を実施しているが、今後、対象装備品等を漸次拡大したいと考えており、平成二十二年中…

災害医療のあり方を検討する会議に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2011/06/14提出、22期)
質問内容
現在、厚生労働省では、災害医療のあり方を検討する会議(以下単に「検討会」という。)を設ける準備をしていると聞く。東日本大震災という未曾有の大災害を経験し、これまでの災害医療への取組を総括し、より実効性が高く柔軟性のある災害医療への備えを検討することは非常に意義のあることだと考える。
検討会における議論が、個別事例の諸問題の解決策のみに終始するようであれば、今後発生しうるすべての災害に対応できる結…
答弁内容
一から五までについて
厚生労働省としては、今般の東日本大震災を踏まえ、今後、災害派遣医療チーム及び災害拠点病院の役割、災害時の医療機関等の連携の在り方等、災害医療等の在り方について検討を行うため、検討会を開催することとしているが、その進め方については現時点で未定であり、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

平成二十三年度国際協力重点方針に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2011/06/30提出、22期)
質問内容
一 平成二十三年六月二十七日に発表された「平成二十三年度国際協力重点方針」には、政府開発援助(以下「ODA」という。)による東日本大震災にかかる被災地の復興支援の方策として、「被災地産品を積極的に調達する」と明記されている。東日本大震災が、我が国始まって以来の未曽有の大災害であることは間違いなく、被災地の復興の一助として、ODAによっても何らかの形で実質的な貢献をしていきたいという政府の意気込みに…
答弁内容
一の1について
平成二十三年度に実施する政府開発援助(以下「ODA」という。)については、外務省としては、平成二十三年六月二十七日に公表した「平成二十三年度国際協力重点方針」に基づき、東日本大震災からの「開かれた復興」にも資するよう実施していく方針であり、被災地産業の支援の観点も踏まえつつ、具体的にどのような援助が可能かを検討しているところである。今後、途上国側のニーズ、被災地の状況、援助効果、…

福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2011/07/01提出、22期)
質問内容
環境省は、福島県内(避難区域、計画的避難区域、会津地方及び本年五月二十七日に処理を再開することとした十町村を除く)で発生した災害廃棄物について、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成二十三年六月二十三日)(以下「処理の方針」という。)によりその処理を進めることとしている。
処理の方針においては、焼却施設や最終処分場の周辺住民及び作業者の安全を確保することを大前提としながらも、可能な範囲で焼却…
答弁内容
一から四までについて
環境省は、廃棄物の適正な処理に関する事務を所掌していることから、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の具体的処理方法については、関係省等と連携して「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(平成二十三年六月三日原子力安全委員会決定)において「周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないよ…

医薬部外品及び化粧品に係る副作用報告に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2011/08/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年七月二十八日の参議院厚生労働委員会において、医薬部外品「茶のしずく石鹸」によって誘因される小麦依存性運動誘発アレルギーについて質したところであるが、本件に関連して医薬部外品及び化粧品に係る副作用報告のあり方について以下質問する。
一 小麦加水分解物に係る副作用につき学会等からの文献が発表された具体的な日付について、政府の承知しているところを明らかにされたい。
二 「茶のしずく石鹸」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの小麦加水分解物に係る副作用についての学会等からの文献が、学会等が発行している学術雑誌に掲載された論文であるとすれば、平成二十三年八月五日現在で厚生労働省が把握している限りでは、平成十八年四月発行の「European Annals of Allergy and Clinical Immunology」第三十八巻第四号に掲載された論文「RISK OF ALLERGY TO …

福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第276号(2011/08/26提出、22期)
質問内容
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関し、以下質問する。
一 国は放射能汚染の除染に関する予算をどのような経路で執行しているか。詳細に答弁されたい。
二 一において、日本原子力研究開発機構を介して予算を執行しているとすれば、なぜ、このような対応をとるのか。
三 一に関し、国から直接地方自治体へ資金を渡していないとすればその理由は何か。
四 一〜三に関し、放射能汚染の除染に関する…
答弁内容
答弁書第二七六号
内閣参質一七七第二七六号
平成二十三年九月六日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦
参議院議長 西 岡 武 夫 殿
参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対する答弁書について
一から四までについて
現在、内閣府に…

診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2011/08/29提出、22期)
質問内容
平成二十三年八月二十五日の参議院厚生労働委員会(以下「委員会」という。)において、診療報酬における復興特例加算という考え方について大塚厚生労働副大臣の考え方を質したところであるが、その公費負担の考え方につき更なる議論が必要と考えるので、以下政府の考え方について質問する。
一 大塚厚生労働副大臣は委員会において、患者の自己負担が増えるという理由で特例加算の議論を排除するべきでないという趣旨で、自己…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの平成二十三年八月二十五日の参議院厚生労働委員会における大塚厚生労働副大臣の発言は、同月二十四日の中央社会保険医療協議会総会において、東日本大震災の被災地を訪問して医療関係者等との意見交換を行った同協議会委員から、被災地の医療機関の状況等を踏まえた診療報酬上の対応策について、「被災地における特例加算については、補助金や補償との役割分担を踏まえて、財源も含めて改定時まで…

六ヶ所及び東海再処理工場の高レベル放射性廃液の絶対的な安全管理に関する質問主意書

第178回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2011/09/22提出、22期)
質問内容
全国の二十三市民団体は東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、二〇一一年四月二十六日に日本原燃株式会社・川井社長宛に「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」を提出し、六月三日に回答を得た。市民団体が最も心配していることは、再処理工場におけるアクティブ試験により発生し、現在貯蔵されている二百四十立方メートルもの高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」とい…
答弁内容
一の1について
各再処理施設における高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)については安全に貯蔵されていることを法令に基づき確認している。なお、高レベル廃液のガラス固化については、放射性物質を長期にわたり安定して閉じ込める方法として優れているとされており、今後、再処理事業者が定めた事業の計画に沿って所要の試験等を経て本格運転開始後に行われることが望ましいと認識している。
また、…

食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2012/01/24提出、22期)
質問内容
食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の昨年三月十七日、厚生労働省が暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置を行ってきた。その後、政府は、昨年十月二十七日の食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえて、新たな基準値の設定について検討を進め、本年一月中には基準値(案)を取りまとめ、本年四月を目途に施行するとしている。しかし、国際的に日本が世界各国からの信頼を…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「現在の世界各国における食品に関する放射能の基準値」及び「現TPP協定交渉参加国における食品に関する放射能の基準値」について、政府として承知しているものは、消費者庁は「放射性核種に係る日本、各国及びコーデックスの指標値」として、厚生労働省は平成二十三年十一月二十四日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会の資料中の「海外における食品中の放射性物…

放射性物質の拡散対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2012/02/09提出、22期)
質問内容
放射性物質の拡散対策に関して、以下質問する。
一 二月中旬からの関東地方におけるスギ花粉の飛散を前にして、当該スギ花粉に東京電力福島第一原発事故由来のセシウムが付着又は含有されて飛散し、健康に影響を及ぼす懸念があるが、政府はこの点についてどのように考えているか。根拠となる科学的データ又は知見とともに、政府の見解を示されたい。また、今春のスギ花粉の飛散とセシウムの付着等に伴う健康影響につき、政府が…
答弁内容
一について
農林水産省において、平成二十三年十一月二十五日から平成二十四年一月三十一日にかけて、福島県を含む十六都県のスギ林百八十二か所で、スギの雄花に含まれるセシウム一三四及びセシウム一三七(以下「放射性セシウム」という。)について、それらの放射能濃度の合計(以下「放射性セシウム濃度」という。)を調査したところ、最高値として一キログラム当たり二十五万三千ベクレルとの結果を得たところである。また…

放射性物質の拡散対策に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2012/02/21提出、22期)
質問内容
私が本年二月九日に提出した「放射性物質の拡散対策に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第二〇号)に対する二月十七日付の答弁書(内閣参質一八〇第二〇号)では、数値の根拠等に対する説明が不足している。モニタリングポストの設置拡充の必要性に関する質問と併せて、以下、再質問する。
一 前述の答弁書には「これらの結果を基に、人がスギの花粉を吸入した場合に想定される内部被ばく線量を、一定の条件の下で試算し…
答弁内容
一について
御指摘の「一定の条件」については、農林水産省が平成二十四年二月八日に公表した「スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について」の参考二「人体が受ける放射線量の試算」において、「前提条件」として示しているとおりであり、当該文書は、同省のホームページで公表している。
二について
御指摘の「数値」は、一辺二百メートル、深さ十メートルの最終処分場全体に、セシウム一三四及びセシウ…

放射性物質の拡散防止対策に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2012/04/09提出、22期)
質問内容
政府の放射性物質の拡散防止対策について、以下質問する。
一 私が先般提出した「食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一号)において、「国際原子力機関(IAEA)が平成十六年八月に出版した「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」に、放射能濃度値を満足させるための物質の意図的な希釈は、放射能が考慮されていない、通常の操作で起こ…
答弁内容
一、三及び四ついて
お尋ねの東日本大震災により生じた災害廃棄物については、できる限り被災地で処理を行うこととしており、岩手県及び宮城県において仮設焼却炉等の整備が進められているが、それでもなお処理能力が不足しており、被災地の復興のためには一刻も早く災害廃棄物を処理する必要があることから、政府として災害廃棄物の広域的な処理を推進している。
災害廃棄物の広域的な処理については、「災害廃棄物の広域処…

放射性物質による汚染瓦礫の焼却処理等に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2012/04/12提出、22期)
質問内容
東京電力福島原発事故により、放射性物質に汚染された瓦礫が東日本太平洋沿岸や関東の都県で大量に発生した。この大量に発生した瓦礫の処理に関して、今国会において質問主意書を数件提出したが、本件に関する疑問は依然として残る。
一般廃棄物の焼却施設における放射性物質による汚染瓦礫の焼却は、世界でも前例のない処理方式である。この方式は、環境省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」における検討の上で採用され…
答弁内容
一の1について
事故由来放射性物質(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「特措法」という。)第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。以下同じ。)により汚染された災害廃棄物の処分方法については、災害廃棄物をそのまま最終処分場に埋め立てる方法や屋外に設けたテン…

脳死下臓器摘出に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2012/06/07提出、22期)
質問内容
改正臓器移植法が施行されて、来月(七月十七日)で丸二年になる。この二十三カ月間に本人の意思はなく家族の承諾のみによる脳死下臓器提供が七十例を超え、十五歳未満の児童も一例の法的脳死判定と脳死下臓器摘出が行われている。
また、二〇一二年三月二十九日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ」が厚生労働省のホームページ上に公開された。
そこで、以下二点について質問する。
一…
答弁内容
一の1について
児童からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)」(平成九年十月八日付け健医発第一三二九号厚生省保健医療局長通知別紙。以下「ガイドライン」という。)により、臓器提供施設(臓器の提供者から臓器を摘出する医療機関をいう。以下同じ。)に対して、虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制や児童虐待への対応に関するマニュアル…

国際的基準に基づく安全設備がない状況下での原発の再稼働問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2012/06/13提出、22期)
質問内容
原発の再稼動問題について、スウェーデンにおいて既に常識とされていた安全設備がない状況下で政府が判断しようとしている点に関して、以下質問する。
一 スウェーデン国防軍研究局が中心となって二〇〇二年にまとめた報告書の翻訳書として、昨年末に合同出版から『スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているか』が出版された。この本の二十六頁以降には、「スウェーデンの原子力発電所として」、(一)「もし深刻な事…
答弁内容
一について
御指摘の「スウェーデン国防軍研究所が中心となって二〇〇二年にまとめた報告書」については、その存在を承知していなかったところであるが、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」(平成四年五月二十八日原子力安全委員会決定)においては、「スウェーデンではシビアアクシデントに関する基本方針が、千九百八十年から千九百八十一年に政府から出さ…

放射性物質を含んだ土壌等の除染事業に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2012/06/25提出、22期)
質問内容
放射性物質を含んだ土壌等の除染事業に関して、以下質問する。
一 現在、福島県内の市町村では福島県による補助金を用いて「線量低減化活動支援事業」が実施されている。同事業の財源に対する国からの補助金・助成金・交付金等の財政措置の実績(補助金等の名称及び年度別の補助金等の総額)について明らかにされたい。
二 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された…
答弁内容
一及び三について
福島県内の市町村が実施する線量低減化活動支援事業(以下「支援事業」という。)については、平成二十三年度第二次補正予算に計上された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により、同県が造成した福島県民健康管理基金の事業の一部として実施されているが、国が同補助金として同県に交付した額は、約百八十億円である。同補助金の返還等については、同補助金の交付要綱の規定に基づき、判断することになる…

放射性物質の拡散防止対策及び原発の安全設備に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2012/07/05提出、22期)
質問内容
放射性物質の拡散防止対策及び原発の安全設備について、以下質問する。
一 先に私が提出した「放射性物質の拡散防止対策に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第七八号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第七八号)の「一、三及び四について」において、政府は、「受入団体においては、当該受入団体において発生した一般廃棄物と被災地から受け入れた災害廃棄物とを混合して、一般廃棄物の(中略)御指摘の「一般ごみとの混…
答弁内容
一について
御指摘の「希釈」については、国際原子力機関(IAEA)が平成十六年八月に出版した「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」(以下「IAEA指針」という。)において、「放射能濃度値を満足させるための物質の意図的な希釈は、放射能が考慮されていない、通常の操作で起こる希釈は別として、規制当局の事前の承諾がなしに許可されるべきでない。」とされているところである。
一方、東日本大震災…

生活保護基準の見直しに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2013/01/28提出、22期)
質問内容
生活保護基準の見直しは、就学援助を始めとした生活困窮者支援を目的とする他制度の支給要件に影響し、国民生活に重大な影響を与えかねない。この観点から、以下質問する。
一 生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度の名称(国が定めている制度及び地方自治体が独自に実施し政府が把握している制度を含む。地方自治体による独自の制度については、自治体名も明記のこと)を全て明らかにされたい。
二 前記…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、個人の道府県民税(個人の都民税を含む。)及び個人の市町村民税(個人の特別区民税を含む。)(以下「個人住民税」という。)の均等割及び所得割については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二十四条の五第一項…

脳死下臓器摘出に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2013/02/07提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月七日に私が提出した「脳死下臓器摘出に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一三六号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一三六号。平成二十四年六月十五日付け。以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。
一 自殺ドナー数について
答弁書では、「検証会議は、『脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ』の対象とした各事例の検証に当たって、臓器の提供者が自殺者で…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年六月十五日内閣参質一八〇第一三六号)二の2についてでお答えしたとおり、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」は、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ」の対象とした各事例の検証に当たって、臓器の提供者が自殺者であるかどうかについては調査しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、御指摘の厚生労働科学研究費補助金の研…

東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2013/02/18提出、22期)
質問内容
日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所(以下「東海再処理工場」という。)、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)は、高レベル放射性物質を扱う世界的にも特殊な化学工場である。そこには高密度に放射性物質が濃縮された高レベル放射性廃液、そしてそのガラス固化体、使用済み核燃料、製造されたプルトニウム、ウラン等が大量に貯蔵されている。高レベル放射性物…
答弁内容
一の1、3及び4並びに二の2及び6について
再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)に係る新たな安全基準については、平成二十五年十二月までに、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第十八条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)に関連する原子力規制委員会規則の施行等を行うこととしており、具体的な内容…

石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2013/04/22提出、22期)
質問内容
一 日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率はどの程度であるか政府の承知するところを示されたい。また、その際に石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解をどのように踏まえているのか明らかにされたい。
二 ヘルシンキ・クライテリアでは石綿…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率」については、把握していない。
二について
「Asbestos, asbestosis, and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution. Scand J Work Environ Health.19…

石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2013/05/08提出、22期)
質問内容
一 石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した、職業上のばく露において中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解について、今般、それ以上に信頼に足る国際的コンセンサスを得ている患者発生数予測の知見があると政府は認識しているのか明らかにされたい。
二 平成二十五年四月二十二日に提出した「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する…
答弁内容
一について
御指摘の「国際的コンセンサス」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、「Asbestos,asbestosis,and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution.Scand J Work Environ Health.1997;23:311-6」において…

環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2013/06/24提出、22期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から二年が経過した。国土が広く汚染され、様々な問題が浮上してきたが、法律はいまだに対応できず、以下のように後手後手のその場凌ぎのものになっている。
昨年六月、原子力規制委員会設置法が成立したことに伴い、環境基本法第十三条が削除され、「放射性物質による環境の汚染の防止のための措置」(以下「汚染防止の措置」という。)については原子力関連法か…
答弁内容
一について
御指摘の「汚染の防止の措置」としては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)に基づく製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する規制並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)に基づく放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い…

石綿健康被害者の救済に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2013/06/26提出、22期)
質問内容
一 中皮腫と肺がんの発生比率に関して、平成二十五年四月三十日に政府から提出された答弁書(内閣参質一八三第八一号)では、「「日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率」については、把握していない。」との答弁はあったが、ヘルシンキ・クライテリアが示した見解に対する評価については言及がなかった。しかし、労働者災害補償保険法や石綿による健康被害の救済に関…
答弁内容
一について
「Asbestos,asbestosis,and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution.Scand J Work Environ Health.1997;23:311-6」に示された石綿へのばく露により発症する疾患(以下「石綿関連疾患」という。)に係る見解については、様々な医学的知見の一つであると認識して…

23期(2013/07/21〜)

高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験の不正疑惑の真相究明に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2013/10/18提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、既に平成二十五年五月二十八日に厚生労働委員会で質問を行ったところであるが、八月に厚生労働省は「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置し、関係者からヒアリングを行って、十月八日に「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について…
答弁内容
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)による関係者に対するヒアリング等の調査は、可能な限り事実関係を明らかにする観点から、関係者の任意の協力により実施したものであり、その発言の内容については、関係者の判断に委ねられたものである。
二及び四から六までについて
今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案については、検討委員会において、これまでの調査で明ら…

高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)の薬事法上の広告規制に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2013/10/18提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件に関し、薬事法上の広告規制について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)が平成二十五年十月八日にとりまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(中間とりまとめ)」では、「4…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省としては、御指摘の「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(中間とりまとめ)」を踏まえ、ノバルティスファーマ株式会社が行った広告が薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に違反したものであったかどうかについて、既に調査を開始しているところであり、当該調査の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたい。
二について
御指摘の「承認を受けた効能効果の…

高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験における奨学寄附金に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2013/10/18提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬バルサルタン(商品名ディオバン)に関する医師主導臨床研究の論文において不正が疑われる事件について、奨学寄附金の点について以下、質問するので、項目ごとに答弁されたい。
一 本年十月八日、高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会が取りまとめた「高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について(中間とりまとめ)」に記載されたプロトコル作成、統計解析、論文作成の経緯か…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの課税上の問題については、個別・具体的な事柄であるので答弁は差し控えたい。
二について
今回の京都府立医科大学の高血圧症治療薬に係る臨床研究の結果に関する一連の研究論文は既に撤回されているため、厚生労働省としては、御指摘の勧告を行うことは考えていない。
四及び五について
厚生労働省としては、御指摘の事例は把握していないが、今回の高血圧症治療薬の臨床研究事案と同様の…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2013/11/07提出、23期)
質問内容
二〇一三年十月三十一日付けで環境省ホームページにおいて「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ)」が発表された。この件に関して、以下質問する。
一 一般拠出金率の引下げについて、中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(以下「小委員会」という。)での議論や議員立法による法改正等の結果を踏ま…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。)第三十七条第一項の一般拠出金率(以下「一般拠出金率」という。)の算定方法は、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(平成十八年政令第三十七号。以下「救済法施行令」という。)第十一条の規定に基づき、救済給付(救済法第三条の救済給付をいう。以下同じ。)の支給に要する費用の予想額等を基礎として定めること…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2013/11/19提出、23期)
質問内容
私が二〇一三年十一月七日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第四六号)(以下「質問主意書」という。)に対する同月十五日付けの答弁書(内閣参質一八五第四六号)(以下「答弁書」という。)が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では「石綿による健康被害の救済に関…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。)第三十七条第一項の一般拠出金率(以下「一般拠出金率」という。)については、同条第二項の規定に基づき、石綿による健康被害の救済に関する法律施行令(平成十八年政令第三十七号)第十一条の規定に従い、環境大臣が定めることとされており、救済法第三十七条第三項に規定する「前項の政令の制定又は改廃」には当たらないこ…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2013/12/04提出、23期)
質問内容
私が二〇一三年十一月十九日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」(第百八十五回国会質問第六六号。以下「質問主意書」という。)に対する同月二十九日付けの答弁書(内閣参質一八五第六六号。以下「答弁書」という。)が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して答弁書では、「石綿による健康被害の救済に…
答弁内容
一について
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号。以下「救済法」という。)第三十七条第一項の一般拠出金率(以下「一般拠出金率」という。)については、千分の〇・〇五を千分の〇・〇二に改め、平成二十六年四月一日から適用することについて、同条第二項の規定に基づき、平成二十五年十一月十五日に、環境大臣から内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び…

放射性物質による汚染がれきの焼却処理等に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2013/12/05提出、23期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により、放射性物質に汚染されたがれきが福島県を始め、大津波被災県や関東の都県で大量に発生した。
この放射性物質による汚染がれきは、福島、宮城、岩手、茨城などの各県の一般廃棄物の焼却施設において焼却処理されているところであるが、個別の焼却データを見ると、放射性セシウムの回収率について、当初言われていた九十九パーセントからはるかに低いものが…
答弁内容
一の1、2及び4について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の3について
御指摘の「データ」については、集約していない。
二の1について
環境省としては、御指摘の「分布割合」を測定及び分析しておらず、お答えすることは困難である。
二の2及び3について
お尋ねの「一般のごみ焼却場で使用しているバグフィルターで捕捉される粒径」は、〇・一ミクロンまで…

大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/01/24提出、23期)
質問内容
二〇一三年十二月二十五日、大阪高等裁判所は大阪・泉南地域の石綿紡織労働者らにおける健康被害について、国の責任を認定した。しかし、二〇一四年一月七日に政府は上告した。判決に対する解釈と政府の対応について、以下質問する。
一 昨年十二月二十六日の産経新聞には厚生労働省関係者のコメントが掲載され、「国の(過去のアスベスト)対策について、「これで百パーセントだろう」と思っていた部分が、裁判所は「二百パー…
答弁内容
一について
御指摘の厚生労働省関係者のコメントについては、事実関係を把握していないが、政府としては、これまで石綿に関して、その時々の知見を踏まえ、適時適切に規制を行ってきたところであり、御指摘の平成二十五年十二月二十五日の大阪高等裁判所判決(以下「第二陣訴訟判決」という。)では、このような国の主張が認められなかったものと認識している。
二について
御指摘の「第一陣訴訟」については、平成二十三…

公益通報者保護法に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2014/01/31提出、23期)
質問内容
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J−ADNI(アドニ)」で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの内容を含む情報が昨年十一月、厚生労働省にEメールで届いた問題について、以下質問する。
一 昨年十一月に本件Eメールが届いた際、厚生労働省の担当者は、発信者の氏名が明記されたEメールをそのままプロジェクト責任者に転送し、結果として発信者の個人情報が公になってしまった。このような…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「Eメール」については、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する「公益通報」に該当しないため、法の適用はなく、また、法の施行に伴い国の行政機関が取り組むべき基本的事項を定めた「国の行政機関の通報処理ガイドライン(外部の労働者からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ)が適用される通報にも該当するものではなかった…

アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/01/31提出、23期)
質問内容
アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J−ADNI(アドニ)」(以下「本件プロジェクト」という。)で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの疑惑が生じている。本件プロジェクトには、これまで経済産業省、厚生労働省、文部科学省から計二十四億円の国費が投じられたとの報道があるが、早急に調査結果に基づく国としての認識を明確にし、研究の一部又は全面的な中止、あるいは問題を解決して続行する意…
答弁内容
一について
経済産業省としては、御指摘のプロジェクト(以下「本件プロジェクト」という。)について、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)に対し、運営費交付金の交付を行ったところであり、NEDOによれば、その支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳(内訳については、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)の概要について、@総額、A@のうち機械装置等費、B…

がん登録等の推進に関する法律の施行に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2014/02/06提出、23期)
質問内容
私が国会がん患者と家族の会の一員として、各会派の議員有志とともに、議員立法として昨秋の臨時国会に提出し、全会一致をもって可決・成立したがん登録等の推進に関する法律(以下「本法」という。)は、現在厚生労働省において三年以内の施行を目指し関係政省令の準備をしているところと承知している。
がん対策基本法に基づくがん対策の一層の推進に不可欠な法制度として、初めての全数調査の仕組みには、全国のがん患者団体…
答弁内容
一から三まで、七及び八について
政府としては、がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号。以下「法」という。)の施行に際しては、個人情報の保護に留意しつつ、御指摘の「基礎的データ」を含めた統計情報等の適切な公表に努めてまいりたい。
四及び五について
政府としては、法第五十条各号に規定する政令及び厚生労働省令の制定に当たっては、同条の規定に基づき、審議会等(国家行政組織法(昭和二…

大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2014/02/13提出、23期)
質問内容
私が二〇一四年一月二十四日に提出した「大阪・泉南アスベスト訴訟第二陣訴訟の判決及び上告に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第二号)(以下「質問主意書」という。)に対する二月四日付けの答弁書(内閣参質一八六第二号)(以下「答弁書」という。)が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、十二月二十六日の産経新聞に掲載された厚生労働省関係者のコメント…
答弁内容
一について
厚生労働省において確認した限りでは、御指摘のコメントをした関係者はいなかった。
二について
政府として、御指摘のような認識は有していない。
三について
御指摘の記載内容は、執筆者個人の意見であって、政府の見解を述べたものではない。
四について
お尋ねについては、平成二十五年十二月二十五日に、厚生労働省の職員が、いわゆる「大阪アスベスト訴訟(第二陣)」(大阪高等裁判所平成二…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2014/02/13提出、23期)
質問内容
一 私が二〇一三年十二月四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書」(第百八十五回国会質問第八三号)(以下「質問主意書」という。)の質問六に対して、同月十三日付けの答弁書(内閣参質一八五第八三号)(以下「答弁書」という。)では「お尋ねの「特別事業主枠の拡大と徴収率の引上げ」については、平成二十二年七月二十八日に開催された第…
答弁内容
一について
お尋ねの「徴収率を引き下げること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、主な論点の一つとして挙げた、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方に含まれるため、「徴収率を引き下げることを議題に挙げなかった」との御指摘は当たらないも…

被験者保護の観点からの臨床研究の法制化に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2014/02/19提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」(一般名バルサルタン)の臨床研究に製薬会社社員が不当に関与していた問題(以下「ディオバン問題」という。)に続き、慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究(以下「SIGN研究」という。)においても製薬会社が不当な関与をしていた事実が明らかになった。
他方、田村厚生労働大臣は昨秋の国会答弁で、臨床研究の法制化をこの秋までに検討すると約束したが、一向に進捗の様子が見られない。このま…
答弁内容
一について
高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会(以下「検討委員会」という。)は、降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)に係る臨床研究について、当該臨床研究における不適切な記録の使用や研究者の利益相反行為の疑いがあること等から、御指摘の「研究倫理や被験者保護」を含め、当該事案の状況把握及び必要な対応等の検討を行っているところである。
二、五及び六について
御指摘の「臨床研究の法制化…

臨床研究における医師と製薬会社による患者の権利侵害に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2014/02/20提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」(一般名バルサルタン)の臨床研究に製薬会社社員が関与していた問題(以下「ディオバン問題」という。)を受け、大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社(以下「ノ社」という。)は昨年七月、今後社員は臨床研究に一切関与しないと公表したばかりであるが、その後も同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究(以下「SIGN研究」という。)において不当な関与をしていたこ…
答弁内容
一について
ぎまん的顧客誘引とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)で禁止される不公正な取引方法のうち、独占禁止法第二条第九項第六号の規定に基づき、公正取引委員会が不公正な取引方法(昭和五十七年公正取引委員会告示第十五号)第八号において指定する「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、…

臨床研究における疑惑究明調査を当事者に委ねることに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2014/02/24提出、23期)
質問内容
高血圧症治療薬「ディオバン」(一般名バルサルタン)の臨床研究に大手製薬会社のノバルティスファーマ株式会社(以下「ノ社」という。)社員が関与していた問題(以下「ディオバン問題」という。)に続いて、同社社員が、慢性骨髄性白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究(以下「SIGN研究」という。)においても不当な関与をしていたことが明らかになった。
そこで以下、質問するので、質問項目毎に丁寧に答弁されたい。答…
答弁内容
一について
厚生労働省医政局においては、御指摘の「SIGN研究」(以下「SIGN研究」という。)の研究代表者が所属する東京大学及びノバルティスファーマ株式会社(以下「ノ社」という。)に対する聞き取り調査の結果を踏まえ、同大学及びノ社に対し、できるだけ早く事実関係の詳細な調査(以下「本件調査」という。)を実施するよう依頼したところであり、本件調査の結果の最終的な報告を受けていない現時点においては、…

公益通報者保護法に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2014/02/25提出、23期)
質問内容
私が提出した「公益通報者保護法に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第六号)で触れた事案について、報道によれば、田村憲久厚生労働大臣は国家公務員法の守秘義務に違反するとの認識を示し、厚生労働省の依頼で東京大学が進める調査の結果を見て、処分内容を検討するとのことである。
他方、今回も全く役に立たなかった公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「Eメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の通報処理ガイドライン(外部の労働者からの通報)」(平成十七年七月十九日関係省庁申合せ。以下「ガイドライン」という。)が適用される通報に該当せず、通報として受理しなかったものである…

アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2014/02/26提出、23期)
質問内容
私が提出した「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第七号)に対する答弁書(内閣参質一八六第七号)(以下「答弁書」という。)について、以下質問する。
一 NEDOが明らかにした、支出額が確定した各年度の金額の総額及びその内訳の概要のうち、「外注費」と「再委託費」とは具体的にどのような違いがあるのか、示されたい。
二 プロジェクト実施者の都合により、最終…
答弁内容
一について
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、外注費とは、委託先が委託業務に直接必要なデータ分析等の請負業務を仕様書に基づいて第三者に行わせるための経費であり、他方、再委託費とは、委託先が委託業務の一部を更に第三者に委託するための経費であるとのことである。
二について
御指摘の「最終報告の予定が度々引き延ばされ、今年三月末がいよいよ報告の最終期限となっているJ―ADNI…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2014/03/14提出、23期)
質問内容
私が二〇一四年二月十三日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一七号。以下「質問主意書」という。)に対する同月二十一日付けの答弁書(内閣参質一八六第一七号。以下「答弁書」という。)が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では、徴収金率を引き下げることは議題…
答弁内容
一について
お尋ねの「徴収金率の引下げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業者の負担を引き下げるという意味であるとすれば、平成二十二年七月二十八日に開催された第八回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会(以下「救済小委員会」という。)において、二段階方式を採っている事業者の負担の在り方を主な論点の一つとして挙げ、その後の平成二十三年二月十四日に開催された第九回救済小委員会…

ストロンチウム九十等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2014/03/20提出、23期)
質問内容
本年二月六日、昨年九月の段階で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島原発」という。)二号機の海側にある井戸水のストロンチウム九十を主とするベータ線を出す放射性物質の濃度が一リットル当たり五百万ベクレル(放出濃度限度の約十七万倍)であったとの報道があった。また、本年二月二十四日に、昨年八月に発生した汚染水三百トンの漏洩事故で、ストロンチウム九十等ベータ線を出す放射性物質の濃度が、当初発表…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「ストロンチウム九十は歯や骨に蓄積するだけでなく、人間や生物体内のカルシウムに代替する」の意味するところが必ずしも明らかでないが、ストロンチウム九十はカルシウムと化学的な性質が類似していることから、体内に取り込まれた後、一部は血液を通じて骨に沈着し、一部は尿等と共に体外に排出されるものと承知している。また、骨に沈着したストロンチウム九十が発する放射線は、内部被ばくを…

海産物のストロンチウム九十汚染に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2014/03/25提出、23期)
質問内容
福島県いわき市沖でシラウオ、コウナゴの試験操業が福島県漁連の決定によりこの三月から開始されている。しかし禁漁範囲は原発から二十キロメートルと限局されており、禁漁範囲以南のいわき市沖で獲れる魚の放射性物質汚染が心配されている。
環境省の公開資料によれば、福島県いわき市沖で二〇一一年度の冬季に採取したツガルウニからストロンチウム九十が十ベクレル毎キログラム(ウェットベース)検出されている。これは二〇…
答弁内容
一及び九から十三までについて
水産物等中のストロンチウム九十に関する調査は、農林水産省及び環境省においてそれぞれ継続的に行っており、当該調査の結果については、農林水産省及び環境省のホームページにおいてそれぞれ公表している。
また、水産物を始めとする食品中の放射性物質に関する検査(以下単に「検査」という。)は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成二十三年四月四日原子力災…

「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する第三回質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2014/03/27提出、23期)
質問内容
私が二〇一四年三月十四日に提出した「「石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項の一般拠出金率の改定案」に関する再質問主意書」(第百八十六回国会質問第四七号。以下「質問主意書」という。)に対する同月二十五日付けの答弁書(内閣参質一八六第四七号。以下「答弁書」という。)が提出された。答弁書に関連して、以下質問する。
一 質問主意書の質問一に対して、答弁書では中央環境審議会環境保健部会石綿…
答弁内容
一について
お尋ねについては、今後の石綿健康被害救済制度の在り方について、環境大臣が中央環境審議会に対し諮問したことを受けて行われた審議であり、同審議会の事務局から具体的な提案等は行われなかったものである。
二について
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成十八年法律第四号)第四十七条第一項に規定する特別事業主(以下「特別事業主」という。)の名称の公表については、特別事業主の同意を得るこ…

石綿の健康影響調査に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2014/04/22提出、23期)
質問内容
一 二〇一四年三月十七日に開催された第二十四回石綿の健康影響に関する検討会の資料において二〇一五年度以降にフィージビリティ調査を行う予定としているが、これまでに実施されたリスク調査との違いを具体的に明らかにされたい。その上で、二〇〇六年度から実施してきたリスク調査に加えてフィージビリティ調査を実施しなければならない理由を明らかにされたい。
二 二〇一三年九月九日に、尼崎市、鳥栖市、奈良県、横浜市…
答弁内容
一について
御指摘のフィージビリティ調査については、平成二十六年三月に石綿の健康影響に関する検討会が取りまとめた「これまでの「石綿の健康リスク調査」の主な結果及び今後の対応について」を踏まえ、今後、検討していく予定であり、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
二について
御指摘の要望書に対して、回答はしていない。
三について
御指摘の「運営上の規定等」の意味するところが必ずしも明…

東日本大震災中央子ども支援センターの閉鎖に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第102号(2014/05/21提出、23期)
質問内容
東日本大震災が発生した年に設置された「東日本大震災中央子ども支援センター」(以下「支援センター」という。)が本年三月三十一日に閉鎖された。支援センターは、東日本大震災が、広範な地域に甚大な被害を及ぼし、子どもにも深刻な影響を与えている一方で、被災地では子どもの心の問題等の専門家が不足しており、中・長期的な支援体制を構築するまでには至っていないとの認識に立ち、厚生労働省からの要請により、設置されてい…
答弁内容
一、四及び五について
平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター(以下「支援センター」という。)は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要な支援の内容の把握等を行ってきたところであり、支援センターと協働して活動していた現地の子育て支援団体等に支援に係る知見が蓄積され、また、これまでに支援センターが収集し、提供した情…

慢性骨髄性白血病治療薬の副作用・有害事象隠しに関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2014/05/22提出、23期)
質問内容
五月九日、製薬企業のノバルティスファーマ株式会社(以下「ノ社」という。)は、ノ社の営業部門が昨年四月から今年一月まで行った慢性骨髄性白血病治療薬「グリベック」と「タシグナ」(以下「二つの医薬品」という。)のQOLアンケート調査で収集した、重篤と判定される可能性がある副作用三十症例(以下「本件副作用症例」という。)について、安全性評価部門への報告が漏れていたと発表した。
本事案は、グラクソスミスク…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成二十六年五月九日に、ノバルティスファーマ株式会社が、副作用名からみて重篤と判定される可能性のある副作用症例が約三十件あったことを発表したことを承知しているが、これらの副作用症例が、薬事法施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百五十三条第一項に規定する期間内に報告されるべきものであったか等については、現在調査中である。
二について
平成二十六年五月二十六…

STAP細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2014/05/28提出、23期)
質問内容
イギリスの科学誌「ネイチャー」に掲載された独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)発生・再生科学総合研究センター(以下「CDB」という。)の研究員らが著者となっているSTAP細胞に関する二本の論文に対し科学的不正の疑義が生じ、国民的並びに世界的関心を呼んでいるところである。既に理研の「研究論文の疑義に関する調査委員会」(以下「調査委員会」という。)は小保方晴子CDBセンター長戦略プログラム…
答弁内容
一について
独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)によると、御指摘の「小保方氏が当時所属していたゲノム・リプログラミング研究チーム」において、「NOD/SCIDマウスの購入実績」及び「小保方氏が責任者もしくは実験従事者として関わる動物実験計画書のうち、このマウスの利用を記載したもの」は存在しないとのことである。
二から四まで及び六について
御指摘の「購入物品一覧」に記載されたマウス…

STAP細胞研究におけるエアーマウス疑惑に関する再質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2014/06/12提出、23期)
質問内容
一 山梨大学の若山照彦教授(元・独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)CDBゲノムリプログラミング研究チームチームリーダー)が保管していたSTAP幹細胞を第三者機関で遺伝子解析した結果、すべての株で、実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認されたと報道されている(六月三日付け毎日新聞夕刊十面「STAP幹細胞、提供マウスと別の遺伝子」)。記事によると、若山教授は「近く、記者会見を…
答弁内容
一について
御指摘の「山梨大学に保管されているSTAP幹細胞を分析し、一方で、理研に保存されている他のSTAP幹細胞を分析しない」との事実は承知していないが、独立行政法人理化学研究所(以下「理研」という。)の本年六月十二日付けの発表によれば、「理研は、社会的な説明責任を果たしていくために・・・STAP研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価等を進めており・・・結果に関しては、中間的なものも…

臨床研究の規制の在り方に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2014/06/12提出、23期)
質問内容
一 「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直し統合する方向で「厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会・臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会」(以下「委員会」という。)が開催され、二〇一四年五月一日に審議を終え、五月二十六日厚生科学審議会科学技術部会に、両指針を統合し改正する指針の案(以下「指針案」という。)が提出されたところで…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、平成二十六年二月二十六日に開催された厚生科学審議会科学技術部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会並びに科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会疫学研究に関する倫理指針の見直しに関する専門委員会の合同会議(以下「合同会議」という。)の後日、合同会議委員から、合同会議の議論の対象となっている指針が研究…

県外自主避難者等への情報支援事業に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第141号(2014/06/16提出、23期)
質問内容
復興庁は昨年度に引き続き、「県外自主避難者等への情報支援事業」を株式会社三菱総合研究所に委託して行っている。この事業は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に基づく数少ない事業と承知しており、今年からようやく東京都内でも開始されるものと承知している。そこで、以下質問する。
一 東京都内におけるNPO…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「県外自主避難者等への情報支援事業」(以下「支援事業」という。)においては、自主避難者等に対する情報提供及び相談を通じた支援(以下「相談等」という。)について、国が、年度当初に、一般競争入札により選定した支援事業を管理する者(以下「事業管理者」という。)と契約した上で、事業管理者において、公募により、過去に相談等の実績を有していること等から相談等を適切に行うことが可…

福島第一原発事故に伴う地下水対策等に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2014/06/20提出、23期)
質問内容
六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。
一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めることができると政府は考えているのか。凍土遮水壁が完成すると、むしろ囲った敷地内に地下水があふれ、建屋も浮いて傾いてしまうのではないかとの懸念もあるようだが、そのようなことは起こらな…
答弁内容
一から四までについて
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会において、複数の対策の比較検討を行った結果、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)につい…

福島第一原発事故に伴う汚染水対策に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2014/06/20提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所の汚染水タンクからの水漏れが昨年来、相次いで起きている。六月二日には原子力規制庁のパトロールにより、雨水を溜めるノッチタンク(以下「雨水ノッチタンク」という。)からの漏えいが発見された。そこで以下質問する。
一 雨水ノッチタンクの管理も汚染水タンク並みに行うべきと考えるが、東電による定期パトロールが行われていなかったのはなぜか。
二 …
答弁内容
一から三までについて
御指摘の漏えい事故については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第六十二条の三及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二号)第十八条の規定に基づき、平成二十六年六月十八日に、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)から原子力規制委員会に…

川内原発三十キロメートル圏内の避難計画に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2014/10/17提出、23期)
質問内容
本年九月十二日の原子力防災会議において、安倍総理は、九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原発」という。)の避難計画について具体的かつ合理的であることを「確認」、「了承」したと発言しているが、その内容は実現性が乏しく、国が責任を負う体制になっていない。具体的には以下の点を指摘できる。
@ 十月十五日、内閣府原子力防災担当室は私に対し、川内原発から十キロメートルから三十キロメートル圏の病院や…
答弁内容
一について
お尋ねの「鹿児島県通知」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していなかった。
二について
お尋ねの「いちき串木野市の避難計画」については、平成二十六年十月十五日の時点で承知していた。
三から五までについて
鹿児島県地域防災計画原子力災害対策編においては、原子力発電所からおおむね三十キロメートル圏内の医療機関及び社会福祉施設の管理者は、鹿児島県、薩摩川内市及び関係周辺…

信用保証協会への代位弁済請求及び信用保証協会による債務者への取立ての実態に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2014/11/20提出、23期)
質問内容
昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会(以下「保証協会」という。)へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協会への代位弁済請求及び保証協会による債務者への取立ての実態について、以下質問する。
一 金融機関が保証協会に代位弁済請求しているケースは、過去五年間で、どの位の件数があるか。また…
答弁内容
一について
お尋ねの代位弁済請求に係る件数及び金額について、一般社団法人全国信用保証協会連合会を通じて現時点において把握している実績を信用保証協会及び年度ごとにお示しすると次のとおりである。
北海道信用保証協会
平成二十一年度 四千五百七十七件、約三百五十四億円
平成二十二年度 三千四百二十七件、約二百八十六億円
平成二十三年度 三千四百二十一件、約二百八十一億円
平成二十四年度 二千…

アベノミクスの失政と中小企業の信用保証に関する質問主意書

第188回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2014/12/24提出、23期)
質問内容
アベノミクスによる経済効果は中小企業には及んでおらず、消費税増税、円安などによって、むしろ中小企業の経営はますます厳しくなってきている。
先の政府答弁書(内閣参質一八七第九九号)でも、平成二十五年三月末で中小企業金融円滑化法が失効したため、金融庁の指導にもかかわらず、平成二十五年度は岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、三重、富山各県において、金融機関が信用保証協会(以下「保証協会」という。)に代…
答弁内容
一について
金融庁及び中小企業庁が定めている「信用保証協会向けの総合的な監督指針」においては、金融庁が定めている「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において示された銀行等の監督上の留意点のうち、信用保証協会にも当てはまるものについては、これを適宜参照する旨記載している。
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等に延滞債権の回収(担保処分及び個人保証の履行請求によるものを含む。)…

福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2015/03/02提出、23期)
質問内容
原子力施設からの海洋等への放出排水について、原子力発電所(以下「原発」という。)にはトリチウム等放射性物質の濃度規制があるが、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)には同様の規制がなく、全量が高濃度のまま野放しで放出されている。このような放出が許されるならば下北、三陸の海の海産物にトリチウムが取り込まれ、天恵の海産物資源に恵まれ生かされてき…
答弁内容
一について
御指摘の「東電放出協定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)からの放射性液体廃棄物に含まれるトリチウムの濃度は、海洋に放出される前の濃度であり、一方、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所において、地下水バイパスにより、海洋に放出されている地下水に含まれるトリチウムの濃度は…

六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2015/03/02提出、23期)
質問内容
昨秋、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)は東海再処理施設の廃止を決定したと報道されている。一方、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)は稼働に向けて核燃料施設の新規制基準適合性に係る審査を受けているところである。
六ヶ所再処理工場及び東海再処理施設(以下「両再処理工場」という。)には原子力発電所(以下「原発」…
答弁内容
一の1について
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物質が空気中に放出する事象等を含めた重大事故の発生及び拡大を防止するために必要な措置を講じたものでなければならないと…

再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2015/03/02提出、23期)
質問内容
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「福島第一原発事故」という。)で放出された放射性物質によって福島県を始め広い地域が汚染され、取り返しのつかないことになった。汚染地に住む人々は故郷を追われ、仕事をなくし、一家離散、自死など、まさに塗炭の苦しみを味わっている。
他方、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)や独立行政法人日本原子力…
答弁内容
一の1について
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によれば、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設(以下「東海再処理施設」という。)における高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)の固化及び安定化の進捗状況については、現在、東海再処理施設の運転準備を進めているところであり、平成二十七年度中にガラス固化処理を開始する予定とのことである。政府とし…

J―ADNI研究に関する第三者調査委員会の報告書に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2015/03/04提出、23期)
質問内容
平成二十六年八月二十九日、厚生労働省は東京大学に対し、J−ADNI研究(以下「本研究」という。)における疑惑に関して五点の調査・検証事項を設定し、外部の有識者から構成される委員会による調査・検証を要請した。それを受けて組織された「J−ADNI研究に関する第三者調査委員会」は、同年十二月十九日付け調査報告書(以下「報告書」という。)を取りまとめ、東京大学から厚生労働省に提出された。
この経過をふま…
答弁内容
一について
お尋ねのプロトコル逸脱例のデータの取扱いについては、研究の実施機関が当該研究の目的、内容等を勘案して個別に判断すべきものと考えている。なお、J―ADNI研究に関する第三者調査委員会(以下「第三者調査委員会」という。)の報告書(以下「本件報告書」という。)においては、米国において類似の研究を実施する者並びに一般社団法人日本神経学会、日本神経治療学会、公益社団法人日本精神神経学会、日本認…

福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2015/04/28提出、23期)
質問内容
私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第五三号。以下「答弁書」という。)は、放射性物質が環境基本法により規制されることになったにもかからず同法が全く尊重されず、旧態依然とした内容になっており、国民の信頼を裏切るものである。また、誤答や答…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
お尋ねの「両告示の違い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和五十三年通商産業省令第七十七号)においては、液体状の放射性廃棄物を排水施設によって排出する場合、排水口又は排水監視設備において排水中の放射性物…

六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2015/04/28提出、23期)
質問内容
「六ヶ所・東海両再処理工場の重大事故防止と核燃料施設の新規制基準適合性審査の強化等に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第五四号。以下「前回主意書」という。)で私は、大量の放射性物質が貯蔵されている日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)及び東海再処理施設(以下「両再処理工場」という。)で重大事故が起きた場合の影響に危惧を表明したが、これ…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五四号。以下「前回答弁書」という。)一の1についてでお答えしたとおり、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)は、冷却機能の喪失により高レベル放射性液体廃棄物が沸騰し、大量の放射性物…

再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性と六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の審査に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2015/04/28提出、23期)
質問内容
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で大気中へ放出されたセシウム137の約三十五倍もの放射性物質を含む高レベル廃液が貯蔵されている。大地震により冷却機能喪失などの小事故が同時多発すると大事故に発展する可能性があり、安全側に立つ規制を求め私が提出した「再処理工場における高レベル放射性廃液の危険性…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)からは、平成二十七年三月四日時点において、日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)における高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)に含まれている@放射性核種、A放射能量の推定値について、確認できる範囲でお示しすると、次のとおりであると聞いている。
@ルテニウム一○六 A約十四テラベクレル
@ア…

日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2015/06/15提出、23期)
質問内容
私がこれまで提出した一連の日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)の高レベル廃液に関連する質問主意書及びそれらに対する答弁書に関し、以下質問する。
「東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第三一号)に対する答弁書(内閣参質一八三第三一号)二の4についてで、二〇一三年二月一日現在、六ヶ所再処理工…
答弁内容
御指摘の先の答弁書(平成二十五年二月二十六日内閣参質一八三第三一号)二の4について及び先の答弁書(平成二十七年五月十二日内閣参質一八九第一二三号)一についてでお答えした高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)の貯蔵量については、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、高レベル廃液の貯蔵量とは、高レベル廃液貯蔵設備に貯蔵されている高レベル廃液の貯蔵量のことを指しており、平成…

日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第206号(2015/07/14提出、23期)
質問内容
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一六六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一六六号。以下「前回答弁書」という。)が本年六月二十二日に提出された。
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)の事故により高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が環境に放出されてしまうのでは…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)によると、日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)において、高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)の貯蔵を目的としている設備は高レベル廃液ガラス固化建屋の高レベル廃液貯蔵設備(以下「貯蔵設備」という。)であり、お尋ねの「ガラス固化待ちの高レベル廃液」については、貯蔵されているものではなく、ガラス…

日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する第三回質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2015/08/12提出、23期)
質問内容
「日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の高レベル廃液のガラス固化に関する再質問主意書」(第百八十九回国会質問第二〇六号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二〇六号。以下「前回答弁書」という。)が本年七月二十八日に提出された。
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)六ヶ所再処理工場に大量に貯蔵されている不安定な高レベル廃液に含まれる超高濃度の放射性物質が重大事故により環境に放出されてしまうのではな…
答弁内容
一について
お尋ねの「この約二年間に各貯槽等から発生し水により回収された放射能総量」、「この約二年の期間においてガラス溶融炉へ供給された廃液中のセシウム一三七の何%が蒸発し、水により回収されたのか」及び「同期間におけるガラス溶融炉から発生したセシウム一三七の放射能回収総量」については、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、日本原燃の再処理事業所再処理施設において高レベル放射性液体廃棄…

福島県外における健康調査に関する質問主意書(共同提出)

第189回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2015/08/26提出、23期)
質問内容
八月二十五日、政府は東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議…
答弁内容
一及び五について
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第十三条第二項後段については、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(平成二十五年十月十一日閣議決定。以下「基本方針」という。)において、「法第十三条に基づく施策について・・・適切に支援地域及び対象者を設定の上、…

日本版コンパッショネートユース制度に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第308号(2015/09/18提出、23期)
質問内容
厚生労働省は、治験に参加できない患者への治験中の薬へのアクセスを実現するため、日本版コンパッショネートユース制度について、省令によって、人道的見地からの治験取扱い(以下「本制度」という。)として今年度中にスタートさせる予定である。
本年七月九日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省神田医薬食品局長は、この制度は「有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完する…
答弁内容
一について
お尋ねの理由は、御指摘のいわゆる日本版コンパッショネートユース制度(以下「人道的見地からの治験」という。)が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づき治験として実施される場合、治験実施計画書に基づいて実施されるため安全性が確保され、また、健康被害発生時には補償措置が適用されるなど被験者保護が図られることから、同法に基づき治…

犬猫等販売業に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/01/04提出、23期)
質問内容
二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行から三年目となるが、その施行状況について質問する。
一 二〇一三年の改正動物愛護管理法の施行で新たに創設された犬猫等販売業について、NGOが全国の自治体にアンケートをとった(以下「アンケート」という。)ところ、「犬猫等健康安全計画」(以下「計画」という。)の提出義務を守っていない業者は昨年九月から十一月の時点で全国で少なくとも百八十業者を超えている。すでに営業…
答弁内容
一について
動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第十条第一項に規定する第一種動物取扱業(以下「第一種動物取扱業」という。)を営もうとする者は、同項の規定に基づき、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の長(以下「都道府県知事等」と…

福島原発事故後の除染に伴う汚染土等の処理問題に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2016/04/21提出、23期)
質問内容
環境省は本年三月三十日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」(以下「検討会」という。)を開き、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の除染に伴う汚染土等の処理について、汚染土等の再利用基準を原子炉廃棄物のクリアランス制度基準百ベクレル毎キログラムの八十倍(八千ベクレル毎キログラム)に緩和する方向で検討を進めることを決めたと報道されている。これでは放射能汚染土等が公共施設など…
答弁内容
一の1について
環境省が本年四月に策定した中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略(以下「本戦略」という。)において減容化及び再生利用の対象とするものは、福島県内において生じた除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」…

動物実験基本指針の策定及び運用状況に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2016/05/02提出、23期)
質問内容
我が国においては、動物実験の3Rの原則の実効性を担保するために、環境省の「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(以下「飼養保管基準」という。)とは別に、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(以下「文部科学省基本指針」という。)を、厚生労働省が「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」(以下「厚生労働省基本指針」という。)を…
答弁内容
一について
研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「文部科学省基本指針」という。)については、その策定時に、文部科学省において、大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、文部科学省の施設等機関、文部科学省が所管する独立行政法人(独立行政法人国立高等専門学校機構を除く。)及び文部科学省が所管していた公益法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する…

臨床研究法案における被験者の人権の保護と研究の公正性の確保等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
厚生科学審議会科学技術部会第二回臨床研究の倫理指針に関する専門委員会(平成十九年九月十三日)では光石参考人が「国会が本来、法律をもって定めるべき国民の権利義務にかかわる事項を無限定に行政立法に委ねるとすると、立法機関としての国会の責務放棄になるだけではなくて、行政府の権限を過大にして、三権分立に反する」と述べている。
また「治験のあり方に関する検討会」第十六回(最終回)平成十九年九月十九日では、…
答弁内容
一について
市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第七条は、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない旨を規定するものであり、御指摘の「人権の尊重」について一律に法律で規定することを求めるものではない。なお、第百九十回国会に提出した臨床研究法案(以下「法案」という。)においては、法案第二条第二項に規定する特定臨床研究(以下「特定臨床研究」という。)を実施す…

戦没者のご遺骨の帰還の在り方に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2016/05/30提出、23期)
質問内容
一 海外での戦没者のご遺骨について、洗骨のみで焼骨せずに国内に持ち込んだ例はあるか。
二 現地における焼骨は、どのような法的根拠に基づくのか。また政府内においてどのような経緯で取り決めたものなのか。遺族団体の了解をいつどのように取り付けたのか。
三 現在、わが国では、洗骨のみで焼骨せずにご遺骨を国内に持ち込むことに対して防疫の観点からどのような規制があるか。
四 フィリピン、ミャンマー、ベト…
答弁内容
一について
お尋ねの「洗骨」の具体的な内容が必ずしも明らかではないため、お尋ねについて確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、戦没者の遺骨のDNA鑑定の検体として用いるための歯については、付着物の除去のみを行い、焼骨せずに国内に持ち帰ることとしている。
二について
お尋ねの「法的根拠」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、戦没者の遺骨収集は、昭和二十七年六月十六日の衆議院海外同胞引揚…

24期(2016/07/10〜)

臨床研究法案に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/08/03提出、24期)
質問内容
第百九十回国会に政府が提出した臨床研究法案(以下「法案」という。)について、郡和子衆議院議員提出の「臨床研究に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三二一号。以下「郡議員主意書」という。)に対する答弁書(内閣衆質一九〇第三二一号。以下「郡議員への答弁書」という。)及び私が提出した「臨床研究法案における被験者の人権の保護と研究の公正性の確保等に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一四二号。以下…
答弁内容
一の1について
第百九十回国会に提出した臨床研究法案(以下「法案」という。)においては、研究対象者の人権の尊重等の重要性を踏まえ、第一条において、国民の臨床研究(法案第二条第一項に規定する臨床研究をいう。以下同じ。)に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
なお、前回答弁書(平成二十八年六月七日内閣参質一九〇第一四二号をいう。以…

ゲノム編集技術の研究開発・規制に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2016/09/30提出、24期)
質問内容
先般、「ゲノム編集」という技術を使って通常の二倍のスピードで成長するトラフグを作り出すことに京都大学などのグループが成功したとの報道があった。このゲノム編集と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術が、近年、CRISPR/Cas9(クリスパー・キャスナイン)を筆頭に、急速に普及していると承知している。
これは、従来のアグロバクテリウム等を利用した所謂「遺伝子組換え」とは区別される技術であ…
答弁内容
一及び二について
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(平成十五年条約第七号。以下「カルタヘナ議定書」という。)は、生体外における核酸加工の技術の利用によって得られる遺伝素材の新たな組合せを有する生物を規制の対象とし、当該生物の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保するものであり、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関す…

塩化ラジウム(ラジウム223)注射液(製品名ゾーフィゴ静注)に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2016/11/04提出、24期)
質問内容
二〇一六年三月二十八日、塩化ラジウム(ラジウム223)注射液(製品名ゾーフィゴ静注。以下「本注射液」という。)の製造販売が承認された。ラジウム223はアルファ線放出核種であり、本注射液は戦後初めて国内で使用が許可されたアルファ線放出医薬品となる。ラジウム223の親核種は吸入摂取時の危険性が核種中最も高いアクチニウム227(アルファ線放出核種)であり、アクチニウム227が本注射液に不純物として含まれ…
答弁内容
一について
お尋ねの「経緯」としては、塩化ラジウム(ラジウム二二三)注射液(以下「本注射液」という。)については、バイエル薬品株式会社が、平成二十七年四月二十四日に、厚生労働大臣に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第十四条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売の承認の申請を行ったものである。その後、平成二十八年二月…

ブラック求人の監視と取り締まり強化に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2016/11/16提出、24期)
質問内容
求人票に記載された実態とは異なる条件にひかれて入社した結果、従業員の過労事故死など様々な問題が発生しているとの認識の下、二〇一五年七月十三日にNPO法人POSSEが厚生労働省に対しブラック求人の監視と取り締まり強化の申し入れをしたが、これに対する回答は未だないと聞いている。ついては、以下の各項目について、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
一 公共職業安定所で公開する求人票の「時間外」の項目…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「求人を掲載しない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所(以下「安定所」という。)が受理した求人申込みの内容において月平均の時間外労働の時間数が三十時間を超えている場合等には、安定所は、求人者に対して労働基準監督署に届け出られた労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条第一項に規定する協定の内容の提示を求めて確認の上、求人票の内容について必…

塩化ラジウム(ラジウム223)注射液(製品名ゾーフィゴ静注)に関する再質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2016/12/12提出、24期)
質問内容
塩化ラジウム(ラジウム223)注射液(製品名ゾーフィゴ静注)に関する質問主意書(第百九十二回国会質問第二六号)を本年十一月四日に提出し、同月十五日に答弁書(内閣参質一九二第二六号。以下「前回答弁書」という。)を受け取った。アルファ線放出核種のラジウム223を用いた世界で初めてのアルファ線放出医薬品であるゾーフィゴ静注(以下「本注射液」という。)は、従来のベータ線やガンマ線を放出する医薬品と比べて内…
答弁内容
一について
お尋ねの「ラジウム223の「下限数量」」(以下「下限数量」という。)は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成十二年科学技術庁告示第五号)において、放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合、十万ベクレルと定められている。
お尋ねの「本注射液一滴(〇・〇五ミリリットル)に含まれる放射能量」については、先の答弁書(平成二十八年十一月十五日内閣参質一九二第二六号。以下「前回…

偽造医薬品流通阻止及び薬局等における医薬品販売の品質管理に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2017/01/25提出、24期)
質問内容
奈良県内の調剤薬局チェーンが開設する薬局にて処方されたC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」が、処方された患者の指摘によって偽造医薬品であると発覚し、当該医薬品の偽造医薬品が流通していることが確認された(以下「今回の事件」という。)。世界的には大きな問題として認識されてきた偽造医薬品の流通に係る問題について私は、第百七十四回国会質問第九五号において政府の見解をただしたところであるが、政府は答弁書(内閣…
答弁内容
一、七及び八について
御指摘の「偽造医薬品のまん延」に対する医薬品の流通における安全対策については、先の答弁書(平成二十二年六月二十二日内閣参質一七四第九五号)の二についてでお答えしたとおり、模造に係る医薬品等に関する注意喚起を行う等の取組を推進しているところである。また、都道府県等において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」…

医薬品の広告に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2017/02/08提出、24期)
質問内容
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十六条では医薬品等の誇大広告等について、同法第六十八条では承認前の医薬品等の広告について、何人も行うことができない旨それぞれ規定している。一方、同法第六十七条では、一定の医薬品等に関する広告について、厚生労働省令で医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限することができる旨を規定し、同法施行規則第二百二十八条の十第二項にお…
答弁内容
一について
お尋ねの「制限」及び「一定の者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第六十七条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号)第二百二十八条の十第二項の規定は、同条第…

医薬品の広告に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2017/02/20提出、24期)
質問内容
十兆円とされる医療用医薬品の国内市場がさらに拡大する現在、社会には様々な医薬品の情報があふれている。製薬会社が広告会社と契約を結んでいる例、広告会社やNPOが生活習慣病や感染症予防などの普及啓発の目的でシンポジウムを開催する例、医療用医薬品の比較を行う雑誌記事、特定の医薬品の品名を挙げてその効果を紹介するTV番組やウェブサイト、さらには患者がSNSで特定の医薬品の効果を褒めるアフィリエイト広告など…
答弁内容
一について
お尋ねの「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限されている者」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第六十七条第一項の規定に基づく厚生労働省令の定める制限その他の措置の適用の対象となる者(以下「対象者」という。)を指すものと考えられるところ、お尋ねの「広告を行ってはならないとされている者」とは、…

薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2017/03/21提出、24期)
質問内容
平成二十八年六月二日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す。」(以下「本規制改革」という。)とされたところである。
この閣議決定を受けて、厚生労働省は、平成二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「消極的な意見が大勢を占めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十三日に厚生労働省が開催した「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに係るヒアリング」において、患者の立場で参加した者から、薬剤師が不在のときに薬局が開店していることは矛盾すると思っているとの旨の発言があったところである。
三について
御指摘の「ヒアリング」の意…

六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2017/04/17提出、24期)
質問内容
一九五七年の旧ソ連のマヤーク核兵器用再処理施設での事故は、福島原発事故と異なり、放射性物質のほとんど全てが放出され、再処理工場の事故の深刻さを示している。
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)には、福島原発事故により大気に放出されたセシウム137の約三十五倍の量の高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)が貯蔵されており、また、燃料貯蔵プールの使用済み燃料…
答弁内容
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)には、使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料を冷却するために必要な設備を設けること等を求めているが、新規制基準に係る適合性審査においては、お尋ねの「非常時にお…

六ヶ所再処理工場の高レベル廃液とそのガラス固化に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2017/04/21提出、24期)
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)の周辺に居住する人々は、不安定でとてつもなく危険な高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)の存在に脅威を感じている。日本原燃株式会社(以下「原燃」という。)に「高レベル廃液の貯蔵量をゼロとせよ」との要請を行った市民団体に対し、二〇一六年七月二十日、原燃は「(核燃料施設等の)新規制基準では高レベル廃液の貯蔵量に関する要求は…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の再処理事業所に設置されている再処理設備及びその附属施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)における再処理の事業については、平成二十六年一月七日付けで、日本原燃から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十四条の四第一項の規定に基づく再処理の事業に係る変更の許可…

環境基本法の観点に立脚した六ヶ所再処理工場の在り方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2017/05/08提出、24期)
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)が本格稼動すると、原発からのトリチウム排出基準六万ベクレル毎リットルの約二千七百倍もの高濃度排液が一日おきに約五百五十立方メートルずつ海洋へ排出されることになっており、三陸沿岸の漁民そして漁業資源への悪影響は計りしれない。事故後の福島第一原発から太平洋へ排出される汚染水におけるトリチウムの濃度は千五百ベクレル毎リットル以下とすると…
答弁内容
一について
お尋ねの「何%が有機物のトリチウム(有機トリチウム)として固定されるのか」については、生物種、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「生物や人体への有害性」については、摂取量、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書(平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号)三から五…

六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2017/05/16提出、24期)
質問内容
現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方(案)」(以下「基本的考え方(案)」という。)において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下…
答弁内容
一及び四について
我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。)を示すとともに、基本的な考え方において、電気事業者に対し、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することを求めている。
また、電気事業連…

東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2017/06/01提出、24期)
質問内容
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)の核燃料サイクル工学研究所(以下「東海再処理工場」という。)には、二〇一三年二月一日現在、福島原発事故で大気へ放出されたセシウム137の約八十倍の量の高放射性廃液が貯蔵されていると聞いている。高放射性廃液を冷却できなくなると、高放射性廃液の沸騰・蒸発乾固・硝酸塩爆発・水素爆発等により、シビアアクシデント(二〇一七年一月三十一日の日本…
答弁内容
一について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について(報告)」(以下「報告書」という。)によると、同年一月三十一日時点の原子力機構の核燃料サイクル工学研究所…

成年後見制度と就業の権利に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2017/06/08提出、24期)
質問内容
一 成年被後見人又は被保佐人(以下「成年被後見人等」という。)であることを欠格事由とする条項を設けている法律及び第百九十三回国会で審議中の内閣提出法律案を、それぞれの条項を含め、全て示されたい。
二 成年被後見人等の就業の権利を守るため、前記一の条項を見直すべきと考えるが、「成年後見制度利用促進基本計画」(二〇一七年三月二十四日閣議決定。以下「基本計画」という。)の「3 成年後見制度の利用の促進…
答弁内容
一について
成年被後見人又は被保佐人の権利に係る制限が設けられている法律等の条項(以下「欠格条項」という。)については、現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二から五までについて
欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成二十八年法律第二十九号)第九条及び第十一条第二号の規定並びに「成年後見制度利用促進基本計画について」(平成二十九年三月二十四日閣議決定…

平成二十九年五月十七日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会における鈴木康裕保険局長の講演に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2017/06/08提出、24期)
質問内容
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、平成二十九年五月十七日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会に出席し、その講演において、薬剤師がひとりで経営している薬局をして、「パパママ薬局」と評し、小規模薬局の経営効率が悪いと断じ、効率的な経営の具体的な方法として「フランチャイズ化」を推奨したと聞く。また、小規模経営をして経営効率の低さが問題であるとし、特に、小規模ゆえの価格交渉力の弱さを引き合いに出し、…
答弁内容
お尋ねの「標準的な薬局において、どの程度の設備投資を想定」及び「過大な設備投資にも耐えられる収益構造を準備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品その他の物品の管理、患者等に対する必要な情報の提供等の薬局の業務を行うため必要な設備投資については、各薬局の判断により行われるものであると考えている。また、政府として、薬局に対して、御指摘の「薬価差益によって利益をあげること」を求めているとい…

医師の長時間労働規制の在り方に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2017/06/13提出、24期)
質問内容
新潟市民病院に勤めていた女性研修医が平成二十八年一月に自殺したのは、長時間の時間外労働による過労が原因だったとして、平成二十九年五月、新潟労働基準監督署は労災を認定した。疲労が蓄積している医師による医療行為は、患者の利益にならないという観点から、以下質問する。
一 政府は、働き方改革実行計画において、医師への時間外労働規制の適用は改正労働基準法の施行期日の五年後を目途とし、二年後を目途に規制の具…
答弁内容
一について
平成二十四年就業構造基本調査によると、労働時間が週六十時間を超える雇用者(年間就業日数二百日以上の正規職員をいう。)の割合は全職業平均が十四・○パーセント、医師が四十一・八パーセントであるのに対し、例えば看護師(準看護師を含む。)についての当該割合は五・四パーセントとなっており、御指摘の「他の医療職」において医師のように極端な時間外労働が常態化しているわけではないことから、御指摘の「…

「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」に示された薬価制度改革に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2017/06/13提出、24期)
質問内容
政府は、高額な医薬品の登場に際して、我が国の医薬品価格決定システムである「薬価制度」が柔軟に対応できないことをして、医療保険財政に与える影響が大きいとし、薬価制度の抜本的な改革に取り組んでいると理解している。
平成二十八年十二月二十日には、厚生労働大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の四大臣が「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(以下「薬価制度改革基本方針」という。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「製薬企業の製造する製品ごとの販売額や販売量を個別に把握する術」、「抜本的な改革案」及び「安易には変更を予定しない薬価制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、個別の医薬品の販売量の把握方法を含む薬…

医療従事者の過労と患者安全の観点から講ずるべき医療安全対策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2017/06/14提出、24期)
質問内容
第百九十三回国会で成立した「医療法等の一部を改正する法律」においては、特定機能病院のガバナンス強化が論点のひとつであったが、これは、医療安全管理の確保を目的とするガバナンス強化であったと記憶するところである。況や医療機関一般に対して、医療法並びに医療法施行規則に基づき、その特性に応じて医療安全管理体制の構築を予定していると承知しているところであるが、構築を予定している医療安全管理体制には、欧米諸国…
答弁内容
一から四までについて
医療機関における医療の安全の確保のためには、医療従事者が自ら健康管理を行い、また、医療機関においても、医療従事者の健康状態を把握し、リスク管理を行うことが重要であると考えている。
厚生労働省に設置された「医療安全対策検討会議」が平成十四年四月に取りまとめた「医療安全推進総合対策」においても「安全に医療を提供するためには、医療従事者が自らの健康や生活を管理することが必要であ…

政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
政府は、一貫して「医薬分業」を政策的に推進してきたと理解するところであるが、政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点についてつまびらかにされたい。
併せて、加藤勝信厚生労働大臣の「医薬分業」にかかる門前薬局に対する存念を明らかにされたい。具体的には、塩崎恭久前厚生労働大臣は、その在任中に、「病院前の景色を変える」と発言し、病院など医療機関の前に乱立している薬局について言及されたが、加藤勝信厚生労働…
答弁内容
医薬分業の利点及び欠点には様々なものがあることから一概にお答えすることは困難であるが、医薬分業については、例えば、平成二十八年版厚生労働白書において記載している「「かかりつけ薬剤師・薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方とし…

自衛隊における予防接種の考え方に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
一 自衛隊の任務のひとつであり、国民に広く認知されている「災害派遣」にあっては、自衛隊員の健康管理は、人命救助、災害復興などの任務を迅速に遂行する上で重要な課題であるといえる。
社会インフラが大きく毀損し、衛生状態が必ずしも完全でないことが予想されるような被災地での活動において、感染症への罹患リスクは必ずしも低いものではなく、自衛隊員が感染症への罹患リスクを負うことなく任務を遂行できる環境整備を…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、職員の伝染性疾患の発生及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)、防衛省職員の健康管理に関する訓令(昭和二十九年防衛庁訓令第三十一号)、自衛隊における感染症対策に関する訓令(平成十一年防衛庁訓令第二十七号)等に基づき、職員の任務や置かれている環境等の特性に応じ、必要な予防接種や投薬を実施すること…

日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューヨーク事務所における厚生労働省からの派遣職員に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
厚生労働省は、これまで同省の職員を、日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」という。)の米国ニューヨーク事務所に派遣し、米国産業界におけるライフサイエンス分野の動向について調査しつつ、日本企業が米国に進出する際の足掛かりとして情報提供や後方支援を担ってきたと聞くところである。
しかしながらこの夏の人事異動から、日本企業にとって便益が極めて大きかったジェトロ・ニューヨーク事務所への厚生労働省からの派遣が…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人日本貿易振興機構と共同で御指摘の「情報提供や後方支援」の業務を行う民間団体からの要請に基づいて当該機構に厚生労働省の職員を派遣していたところ、お尋ねについては、当該民間団体からの要請がなかったため、職員を派遣しなかったものであり、今後の取扱いについては、適切に検討してまいりたい。
三について
お尋ねの「医系技官等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府…

財務省「予算執行調査」における調査事案「診療報酬(調剤関係)」の取り扱いにおける財務省の基本的な姿勢に関する質問主意書

第194回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2017/09/28提出、24期)
質問内容
一 財務省は、平成二十九年度予算執行調査の調査事案として「診療報酬(調剤関係)」を選定して、現在、その調査に着手していると聞く。ついては、この調査において、保険診療における調剤にかかる報酬についてどのような観点から予算執行の内容を評価するのか明らかにされたい。また、財務省においては、医薬分業にかかる予算執行の中身を評価するに当たって、そもそも論として医薬分業の意味を正しく理解し、医療安全という観点…
答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評…

電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2017/11/02提出、24期)
質問内容
防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で、都市機能や通信網を破壊する、上空高高度における核爆発による電磁パルス(以下「EMP」という。)攻撃に関する研究費として十四億円を計上している。
他方、二〇一五年八月二日、青森県にある日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)が三つの落雷に襲われ、工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象について、同年十二月七日に日本原燃株式…
答弁内容
一、二並びに三の1及び2について
御指摘の「EMP攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃事態等において、仮に御指摘の「EMP攻撃」による御指摘の施設への影響が武力攻撃事態等における国民の保…

高齢者や障害者に対する悪質な携帯電話等契約被害に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2017/11/13提出、24期)
質問内容
携帯電話やスマートフォン(以下「携帯電話等」という。)は今や国民一人一人にとって不可欠な生活基盤であり、高齢者や障害者など誰にとっても安心して契約し、利用できる社会環境の整備が不可欠である。ところが、二〇一六年五月の改正電気通信事業法の施行やたびたびの総務省による行政指導にもかかわらず、埼玉県戸田市消費生活センターから国民生活センターに報告された二〇一七年五月十三日の事例のように、株式会社NTTド…
答弁内容
一について
政府としては、高齢者等を含め、電気通信役務の利用者が、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を理解し、電気通信役務を安心して利用できる環境を整備することが重要であると考えている。
二について
御指摘の「泣き寝入りしている実態」が具体的にどのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、総務省において、同省及び消費生活センター等に寄せられた苦情等について分析し、必要に応…

「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2017/11/22提出、24期)
質問内容
一 政府は、私が提出した「政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点に関する質問主意書」(第百九十四回国会質問第六号)に対する答弁(内閣参質一九四第六号)において、「医薬分業の欠点」の具体的な事例として「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」との規制改革会議での指摘を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者本位の医薬分業の実現に向けて「かかりつけ薬剤師・薬局」の今後の姿を明らかにした「患者のための薬局ビジョン」を平成二十七年十月二十三日に公表するとともに、当該ビジョンの実現に向けて地域住民に対する「かかりつ…

障害者基本法の改正に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2017/12/04提出、24期)
質問内容
障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号。以下「障害者基本法改正法」という。)は、附則第二条において、「国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しているが、同法の施行から三年以上が経過した現在、未だに同条に基づく障害者基本法の改正はなされていない。そ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。
二及び五について
政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行後三年を経過することなく、同法による改正後の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を第百八十三回…

「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する再質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2017/12/05提出、24期)
質問内容
政府は、私が提出した「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書(第百九十五回国会質問第二〇号。以下「先の質問主意書」という。)に対する答弁(内閣参質一九五第二〇号)において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)等の薬事に関する法令に違反した者については、これらの法令に基づき、厳正に行政処分等がなされるべきものと考えている…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「一連の「処方箋付け替え問題」」及び「厳正に処罰」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第二十七条に定める処方箋の保存が行われない場合その他の調剤行為に関連する薬局開設者等の義務が果たされない場合には、調剤の責任の所在が不明確となるなど、御指摘の「金銭面の問題」のみならず、お尋ねの「薬物療法の安全上の問題」が発生する場合があ…

障害者虐待防止法の見直しに関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2017/12/05提出、24期)
質問内容
一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)附則第二条に規定する各施設における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等の調査検討について、厚生労働省が自ら行うのではなく、民間団体である一般社団法人日本総合研究所に事業を委託した理由を明らかにされたい。
二 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」など厚生労働省に設置された研究会等と…
答弁内容
一について
厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業(以下「調査研究事業」という。)を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。)附則第二条の規定に基づく検討について、同省としては、まずは、調査研究事業の下で設置及び運営され…

医師、看護師等の免許申請時における障害者に対する合理的配慮に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2018/02/20提出、24期)
質問内容
医師、看護師等の免許申請時における障害者に対する合理的配慮に関して、私が二〇一六年十一月十七日の参議院厚生労働委員会で取り上げたところ、厚生労働省は二〇一七年一月に医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更を行った。
しかし、看護六法平成二十九年版において当該診断書の様式が更新されなかったので、当該診断書の様式が変更された旨の周知の更なる徹底のため、過去に行われた診断書の様式変更の際…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、御指摘の「医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更」について、現在検討している医師等の免許申請の際の添付書類等の見直しの実施の際に、併せて、診断書の様式の周知等のための厚生労働省医政局長通知を発出する予定であったが、御指摘を踏まえ、各都道府県知事に対し「「医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について」の一部改正について(通…

生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に示された後発医薬品の使用原則化とバイオ後続品の品質に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2018/02/22提出、24期)
質問内容
平成三十年二月九日に閣議決定された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(第百九十六回国会閣法第二〇号)では、生活保護制度における自立支援の強化、適正化の名目で、後発医薬品の使用を原則義務付けるとしているが、ここで定義される「後発医薬品」の中には、バイオ後続品(以下「バイオシミラー」という。)も含まれると整理したと聞くところである。しかしながら、欧米など…
答弁内容
一について
御指摘の「バイオシミラー」が、先発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)並びに新医薬品等に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認(以下「製造販売の承認」という。)を受けた者が当該製造販売の承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、…

厚生労働省が情報提供している「ヒトパピローマウイルスワクチン」にかかるリーフレットに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2018/02/22提出、24期)
質問内容
厚生労働省が平成三十年一月十八日から情報提供を開始したヒトパピローマウイルス(以下「HPV」という。)感染症ワクチンの定期接種に関するリーフレットについて、情報の非対称性という観点から疑念を呈せざるを得ない事例があるので政府の見解を明らかにされたい。
政府は、医療における情報の非対称性の解消にむけて日夜努力をされ、平成十五年九月十二日には、「診療情報の提供等に関する指針」を医政局長名で発出し、同…
答弁内容
お尋ねの「リーフレット」については、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種に関して、リーフレットを読まれる方に応じた内容となるよう、リーフレット「HPVワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」、リーフレット「HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」及びリーフレット「HPVワクチンの接種に当たって医療従事者の方へ」を作成したものである…

内閣の方針に反するJBICの融資に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2018/03/14提出、24期)
質問内容
二〇一五年に採択されたパリ協定に基づき、国際社会は官民を挙げて、脱炭素社会をめざし、石炭火力からの撤退を加速させている。しかし、国際協力銀行(JBIC)は、「超臨界圧」という低効率の技術を利用する予定の、日本企業等によるベトナムでのギソン2石炭火力発電所事業に対し、融資することを検討中であると聞いている。本年一月三十日、中川環境大臣は記者会見で「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入…
答弁内容
御指摘の「ギソン2石炭火力発電所事業」について、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)は、現時点では同事業に対する融資について決定を行っていないものと承知している。いずれにしても、JBICは、中川環境大臣が平成三十年一月三十日の閣議後記者会見において言及した考え方も踏まえ、適切に対応していくものと理解している。

技能実習生が除染作業に従事した事実に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第39号(2018/03/14提出、24期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業(以下「除染作業」という。)に従事したベトナム人技能実習生に会い直接訴えを受けたので、以下質問する。
一 技能実習生に除染作業を行わせることは、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという外国人技能実習制度の趣旨に反しているのではないか。政府の見解を示されたい。
二…
答弁内容
一について
外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業に従事することは、技能実習制度の趣旨にそぐわないと考えている。
二について
お尋ねの「これまで除染作業に従事した外国籍労働者及び技能実習生」の数については把握していない。
三について
御指摘の調査については、今後、必要な取組を行ってまいりたい。なお、電離放射線による労働者の健康障害の防止については、労働安…

財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求められていることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2018/03/19提出、24期)
質問内容
一九九四年及び一九九五年に自動車損害賠償責任再保険特別会計(現・自動車安全特別会計)から一般会計に繰り入れた繰入金の未繰戻し残高六千百六十九億円について、交通事故被害者やその家族が財務省に対して、早く返してほしいと声を上げている。
一 財務省は二〇一八年度予算案で、十五年ぶりに一般会計から自動車安全特別会計に二十三億円を繰り戻すこととした。一方、国土交通省は、繰戻金を基に、被害者保護増進事業等を…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成六年法律第四十三号)第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平成七年法律第六十号)第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れること…

独立機関としての会計検査院に対する国民の信頼失墜に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2018/03/19提出、24期)
質問内容
一 会計検査院は、今般のいわゆる森友文書問題において、財務省が作成した決裁文書に複数のバージョンがあることを、遅くとも昨年五月の時点で把握していたにもかかわらず、財務省の言い訳を鵜呑みにして、国民が会計検査院に期待する十分な検査を行ってこなかった結果、財務省の隠蔽工作に加担してしまったと言えるのではないかと考えるが、これに対する会計検査院の見解について、政府の把握するところを明らかにされたい。

答弁内容
一、三及び五について
お尋ねについては、平成三十年三月十六日の参議院予算委員会において、会計検査院の説明員から「今回の事態につきまして、会計検査院に対し厳しい御批判をいただいていることは十分に承知をしております。会計検査院といたしましては、人員や期間の制約の中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告の取りまとめを行ってきたものであり、その中でよもや書類が書き換えられているとの…

意思決定支援等を行う者に対する研修の実施に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2018/03/26提出、24期)
質問内容
二〇一八年二月七日に権利擁護団体及び障害者団体等が中心となり、二〇一八年度厚生労働省予算案のうち「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」(以下「本事業」という。)に係る学習会が開催され、重要な課題が指摘された。その後、私が何度か権利擁護団体及び障害者団体等とともに厚生労働省担当者と意見交換を行ってきたことを踏まえ、以下質問する。
一 日本の精神科病院に入院する精神障害者の人権が十分に擁護され…
答弁内容
一から六までについて
例えば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置について、二人以上の精神保健指定医(同法第十八条第一項に規定する精神保健指定医をいう。)の診察の結果が一致した場合でなければ入院させてはならないとされているほか、都道府県等に置かれる精神医療審査会において当該入院措置の継続の必要性について審…

六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の早期安定化に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2018/03/29提出、24期)
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)のガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇〇六年のアクティブ試験開始から現在までに処理した高レベル廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高レベル廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高レベル廃液中のセシウム137、ストロンチウム90の放射能量(ベクレル数)を明らかにされたい。さらに、ま…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)において、平成三十年四月二日時点で、平成十八年の御指摘の「アクティブ試験開始」からこれまでの間、処理した高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)の量は約百二十五立方メートルであり、また、製造したガラス固化体の本数は三百四十六本であると日本原燃から聞いている。お尋ねの…

東海再処理工場の高放射性廃液の早期安定化に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2018/03/29提出、24期)
質問内容
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「JAEA」という。)の核燃料サイクル工学研究所(以下「東海再処理工場」という。)におけるガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇一六年一月のガラス固化再開から現在までに処理した高放射性廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高放射性廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高放射性廃液中のセシウム137、ストロン…
答弁内容
一について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が、平成二十九年六月九日に原子力規制委員会の東海再処理施設等安全監視チーム(以下「監視チーム」という。)に提出した「ガラス固化技術開発施設(TVF)における固化処理状況について」及び同年九月十一日に監視チームに提出した「ガラス固化処理計画見直し検討の進捗」によると、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設(以下…

国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべきことに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2018/03/29提出、24期)
質問内容
政府は二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群(MERS)のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日外国人旅行者数が減少する影響だけで経済損失が二・七兆円生じ、観光業などでの雇用が五十八万人失われるとの試算がある。
外務省が税制改正要望において、国際連帯税(国際貢献税)の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、国際観光旅客税の税収の使途については、「国際観光旅客税(仮称)の使途に関する基本方針等について」(平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定)に基づき、平成三十年度においては、最新技術を活用した顔認証ゲート及び税関検査場電子化ゲートの整備等の特に新規性・緊急性…

フリーランサーの保護・支援に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2018/04/02提出、24期)
質問内容
働き方が多様化している現在、個人で企業から仕事を請け負う「フリーランサー」が増えている。そういった独立自営の方々は特定の発注者に対する従属性が強く、法的に保護する必要性が高まっている。二〇一八年二月十五日、公正取引委員会が人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係等を整理した報告書を公表したが、厚生労働省は、フリーランサーが、最低賃金、労働時間、職業訓練、雇用保険、労災保険、住宅賃貸の債務…
答弁内容
いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労(以下「フリーランス等」という。)については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。
フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、その実態等を把握・分析し、課題を整理しているところであり、引き続き、法的保…

女性活躍推進法に基づく男女間の賃金格差の情報公表に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2018/04/02提出、24期)
質問内容
私は昨年、参議院国民生活・経済に関する調査会長としてアイスランドを訪問し、男女格差解消を担当するヴィグルンドソン社会公正大臣に面会した。その際、アイスランドでは、二十五人以上を雇用する企業等に男女平等の賃金を支払っていることを証明する義務を課す法律ができたと聞いた。また、英国でも昨年、男女賃金格差の情報公開規則が制定されたところである。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活…
答弁内容
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十六条の規定により公表する情報の事項については、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)において、「女性の活躍に関する企業の情報の見える化を進め、一層の女性活躍に向けた企業の取組を促進する。具体的には、労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の…

医師等医療従事者の働き方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2018/04/02提出、24期)
質問内容
医師等医療従事者の医療機関における長時間労働が社会問題として顕在化している。こうした長時間労働による疲労が蓄積された状態で患者に提供される診療、調剤、看護、検査などの医療行為は、ヒューマンエラーを誘発し、重大な医療ミスにつながることが知られている。疲労が原因である医療におけるヒューマンエラーの発生について、患者の立場からも大いに懸念するところであるので、以下質問する。
一 厚生労働省に設置された…
答弁内容
一について
厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」(以下「検討会」という。)において取りまとめられた、御指摘の「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」(以下「緊急的取組」という。)には、検討会における疲労等に関する有識者からのヒアリング等も踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関において、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバルの設定など医療機関等の特性を踏…

カンボジアにおける法の支配の危機に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2018/04/06提出、24期)
質問内容
国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標十六では、「平和と公正をすべての人に」とし、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」、「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」、「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する」ことを目標に定めている。
法務省を中心に、日本が…
答弁内容
一について
カンボジアの憲法は、同国が、多党制自由民主主義を採用すると規定しており、政府としてはその定着のために働き掛けを行ってきている。
二について
カンボジアに対する法制度整備に関する支援については、外務省が第三者に委託して政府開発援助の評価として行った「法制度整備支援の評価」や独立行政法人国際協力機構による個別の支援に係る評価を通じ、御指摘の点を含む評価を実施している。
三及び四につ…

闘病中の高校生の学びの支援に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2018/04/06提出、24期)
質問内容
いわゆるAYA世代のがん患者に対する支援としての、闘病中の高校生の学びの支援については、「国会がん患者と家族の会」からの意見も踏まえ、がん対策推進基本計画(第三期)に反映されていると承知しているが、国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標四「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」という観点からも、同基本計画における高校生の学びの支援の実効性が課題となって…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「闘病中の高校生の教育を受ける権利が妨げられている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「小児がん拠点病院」に特別支援学校の高等部を設置するか否かについては、地域の実情等を踏まえ、各地方公共団体等において判断されるべきものであると考えている。
また、お尋ねの「院内学級への転籍前に在籍していた学校に学籍を残しつつ、療養中は院内学級にも在籍できる二重学籍を・・・…

精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2018/04/06提出、24期)
質問内容
一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院制度は、障害者権利条約の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
三 心神喪…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)では、同法第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置(以下「措置入院」という。)について、同法第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者(同法第五条…

高度プロフェッショナル制度の適用対象に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2018/04/09提出、24期)
質問内容
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(第百九十六回国会閣法第六三号)のうち、高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の適用対象について、以下質問する。
一 第一次安倍内閣が法案要綱まで作りながら国会提出を断念した、ホワイトカラー・エグゼンプション制度(自己管理型労働制)と、今回の高度プロフェッショナル制度の本質的な違いは何か。
二 二〇〇七年…
答弁内容
一、三及び五について
労働政策審議会が平成十九年二月に答申した労働基準法の一部を改正する法律案要綱における自己管理型労働制(以下「自己管理型労働制」という。)は、対象業務について、「労働時間では成果を適切に評価できない業務」とされていた。また、年収要件については、「年収が相当程度高い」こととされた上で、具体的には、「対象労働者としては管理監督者の一歩手前に位置する者が想定されることから、年収要件…

高度プロフェッショナル制度の立法事実に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2018/04/09提出、24期)
質問内容
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。)のうち、高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の立法事実に疑義があるので、以下質問する。
一 高度プロフェッショナル制度を導入することにより労働生産性が上がるというデータはあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。
二 加藤厚生労…
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度であるため、現時点で、その導入による労働生産性への影響を把握することは困難である。
二について
お尋ねの「働き方」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び七について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、例えば、労働政策審議会労働条件分科会において、委員より「働き方の多様性という…

チンパンジー等に対する侵襲的実験の禁止およびヒトとのキメラ作成に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2018/04/10提出、24期)
質問内容
文部科学省の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚等研究専門委員会において、動物性集合胚によるヒトと動物のキメラ産出の解禁について検討がなされている。二〇一八年三月三十日の同専門委員会(第百四回)において主査一任で了承された取りまとめ文書「動物性集合胚を用いた研究の取扱いについて」では、ヒト以外のヒト科霊長類(以下「チンパンジー等」という。)の胚にヒトの細胞を入れ、種間キメラを作成することを…
答弁内容
一について
お尋ねのような法令はない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国においては、いわゆる類人猿(以下単に「類人猿」という。)に対する侵襲を伴う研究は廃絶され、個体情報の管理及びその情報公開が行われていると承知しており、現時点において、そのような研究が今後再び行われることをうかがわせる事情があるとは承知していない。
三及び四について
文部科学省科学技術・学術審…

国連人権対日審査の勧告に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2018/04/10提出、24期)
質問内容
二〇一七年十一月に国連人権理事会の人権状況審査「普遍的・定期的レビュー(UPR)」作業部会で、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの四カ国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対する支援の継続、再定住に関する意思決定過程への住民の参画、許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻すこと、医療サービスへのアクセスの保証などが日本政府に対して勧告され、日本政府は本年三月十九日、四つの勧告すべて…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国は御指摘の「国内避難民に関する指導原則」の趣旨を尊重しており、政府として適切に対応してまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自主避難者への住宅支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置を講…

平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会における加藤勝信厚生労働大臣の発言に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2018/05/01提出、24期)
質問内容
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということについて、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったと聞く。以下その真意についてお尋ねするので、政府としての見解を明らかにされたい。
一 医師法第二十二条によれば、医師が治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には…
答弁内容
一について
お尋ねの「同条にいう処方せんの定義とその発行目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十二条に規定する処方箋は、医師が、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合に、薬名、分量、用法、用量等を記載し、患者又は現にその看護に当たっている者に対して交付するものである。
二について
お尋ねの「発行から廃棄までの過程におけ…

薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2018/05/07提出、24期)
質問内容
公益社団法人日本薬剤師会が発表している「保険調剤の動向」によれば、平成二十八年度の保険診療にかかる処方せん受取率(医薬分業率)は、全国平均で七十一・七パーセントであり、医薬分業率が八十パーセントを超える都道府県が八道県にも及んでいることを考えるに、「医師が処方し薬剤師が調剤する」という医薬分業の形式が、我が国においても一定程度定着をみていると理解される。他方、群馬県、愛媛県、徳島県、京都府、和歌山…
答弁内容
一について
お尋ねの「医薬分業率が六十パーセントに満たない府県が依然として残っている」理由について、調査、分析等は行っていない。
二について
お尋ねの「歴史的経緯」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第十九条ただし書の規定は、患者又は現にその看護に当たっている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を…

医療経済研究機構が厚生労働省より受託した「薬剤使用状況等に関する調査研究」によって指摘されたバイオシミラーの諸外国の使用状況に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2018/05/09提出、24期)
質問内容
厚生労働省は、例年、諸外国の薬剤使用状況を調査し、医薬品に係る制度改革の実態・取り組み、医療経済的評価手法の導入状況、適応外薬の使用実態及び保険適用の状況を把握し、わが国の今後の薬剤使用の一層の適正化に向けた価格システムのあり方等を検討するとともに、薬局の役割、その評価の在り方等について検討・考察するための基礎資料を収集していると理解し、この調査の意義について高く評価しているところである。また、二…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「バイオシミラー」(以下単に「バイオシミラー」という。)は、既に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第十四条又は第十九条の二の規定による厚生労働大臣の承認(以下「承認」という。)を受けた医薬品のうちバイオテクノロジーを応用して製造したもの(以下「先行バイオ医薬品」という。)と、品質、有効性…

精神障害者に対する交通運賃割引制度の実施状況に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2018/05/18提出、24期)
質問内容
一 政府が福祉サービスに関し、身体障害、知的障害及び精神障害の三障害を一元的に扱う政策を進めるなか、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引が鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等で導入されていないことについて、その理由と併せて政府の認識を示されたい。
二 二〇一八年五月十一日の参議院本会議における精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関する私の質疑に対し国土交通大臣は、…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、精神障害者に対する運賃割引(以下「運賃割引」という。)を実施するか否かについては、運賃割引による減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえた各事業者の判断によるものではあるが、政府としては、引き続き、関係する事業者や事業者団体に対し、運賃割引につい…

実験動物の獣医学的ケアの必要性に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2018/05/22提出、24期)
質問内容
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示されたいわゆる「石破四条件」において「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかに」なることが条件のひとつとされた。また、平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において山本内閣府特命担当大臣(地方創生)は「具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の国際獣疫事務局の「陸生動物衛生規約」の規定は、加盟国に対し義務を課すものではなく、そのまま我が国の法律に反映されているものではないが、実験動物を科学上の利用に供する場合の方法等については、従来、動物実験が行われる事業を所管する各府省庁をはじめ動物実験を行う者において、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第四十一条第一項の規定により動物を適切に利用す…

精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2018/05/22提出、24期)
質問内容
平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。)の内容が、障害者権利条約アドホック委員会(以下「アドホック委員会」という。)における障害者の権利に関する条約(以下「障害者権利条約」という。)第十四条の議論の過程と矛盾すると思われるので再度質問する。
一 障害者…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書(平成三十年四月十七日内閣参質一九六第六三号)六及び七についてでお答えしたとおり、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識し…

薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2018/05/22提出、24期)
質問内容
「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第一〇四号)の「一について」は、処方せん受取率(医薬分業率)が六十パーセントに満たない府県が依然として残っているという事実そのものを政府は把握すらしていないとも理解できる答弁であったが、政府が医薬分業を推進し、国民に薬局の利用を促してきた経緯を鑑みるに、医薬分…
答弁内容
お尋ねの「何故に、他都道府県と比べて医薬分業率が厳に低い数値を維持している府県について、その理由の分析調査などを行わないのか」については、「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「そもそも政府は、医薬分業率の地域差について把握をしているのか」については、公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」に…

平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会における加藤勝信厚生労働大臣の発言に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2018/05/25提出、24期)
質問内容
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということに関し、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったことについての質問主意書(第百九十六回国会質問第八九号)を平成三十年五月一日に提出し、同月十一日に答弁書(内閣参質一九六第八九号。以下「答弁書」という。)を受領している。しかし…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「明記されている「処方せん」の定義」及び「「処方せん」を発行する目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第二十二条に規定する処方箋については、先の答弁書(平成三十年五月十一日内閣参質一九六第八九号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。また、処方箋について、健康保険法施行規則(大正十五年内務省令第三…

成年後見制度の運用実態の基礎情報等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2018/06/05提出、24期)
質問内容
成年後見制度は、判断能力が低い人への財産保護制度であるとこれまで説明されてきた。しかし、財産保護の要となるはずの取消権が実際にはほとんど行使されていないとの指摘があり、取消権行使後に契約の相手方から財産が返還されないケースも少なくないようである。これでは、財産保護制度としての利点の大部分が消失しているに等しい。
また、成年後見制度は、運用において看過できない問題が指摘されている。最近も成年後見人…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねについては、いずれも統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
八及び九について
お尋ねの「成年被後見人の預金通帳の原本開示の現状」及び「成年後見人報酬額の開示の現状」については、いずれも政府として把握していない。また、民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百五十八条において、「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当た…

生物多様性保全の観点からの森林経営管理法の施行及び森林環境税の使途に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2018/06/05提出、24期)
質問内容
平成三十年五月二十五日に成立した森林経営管理法について、自然保護団体等からは、衆参の法案審議を経てもなお、森林の環境破壊が進むことについての強い懸念が示される一方、里地里山の保全の強化に資する期待も寄せられているので、以下質問する。
一 同法に対する参議院農林水産委員会における附帯決議の一においては、「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮について、同法の運用を担う市町村に助言…
答弁内容
一について
御指摘の「「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮」については、御指摘の附帯決議第一項において「助言等の支援を行う」とされている趣旨を踏まえ、農林水産省において適切に対処してまいりたい。
二について
森林環境譲与税(仮称)については、「平成三十年度税制改正の大綱」(平成二十九年十二月二十二日閣議決定)において、「市町村は、・・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材…

精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する第三回質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2018/06/05提出、24期)
質問内容
平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」(第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。)では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。)の「六及び七について」に記された「障害…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約(平成二十六年条約第一号)の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、お…

薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する第三回質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2018/06/05提出、24期)
質問内容
一 「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する再質問に対する答弁書」(内閣参質一九六第一一四号)は、「「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではない」という極めて不誠実な答弁であった。他方で、「公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」について都道府県によって差があることは承知しており」…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「都道府県平均を著しく下回る」、「全国平均に対して低調である」、「その低調である」、「「処方せん受取率」が低調である」、「達成成果」及び「「処方せん受取率」を向上させられない岩盤規制ともいえるような原因がそこにあるという現状分析を求めるようなこと」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「平成三十年度患者のための薬局ビジョン推進事業の…

奄美大島における大型クルーズ船寄港地開発による社会環境への影響に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2018/06/12提出、24期)
質問内容
琉球列島は、島嶼生態系として世界的に貴重な保全すべき地域である。しかし先般、政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島県、沖縄県)を、国際自然保護連合(IUCN)が「登録延期」と勧告したことからも明らかなように、生態系を保全するための具体的な施策が行き届いているとは言い難い。よって、以下質問する。
一 国土交通省港湾局は二〇一七年八月、島嶼部における大型クル…
答弁内容
一について
御指摘の「本調査」(以下「寄港地調査」という。)については、平成二十九年二月に検討を開始し、同年三月から八月にかけて実施したものである。
二について
寄港地調査において、東アジアの主要なクルーズ船の発着拠点に近接し、外国人の受入れが可能な一定規模の人口を有する島、クルーズ船の寄港実績が一定数以下の島及び世界的に価値の高い観光資源を有する島という条件をいずれも満たすものとして、奄美…

ニホンウナギの生息地保全、資源回復のための河川環境保全と再生に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第137号(2018/06/14提出、24期)
質問内容
昨今、シラスウナギの歴史的不漁がたびたびニュースで報道されるなど、ニホンウナギの資源減少が懸念されている。二〇一九年五月にはワシントン条約の締約国会議がスリランカで開催される予定であり、ニホンウナギがワシントン条約による保護の対象とされ、国際取引が制限されることが危惧されている。ニホンウナギの生息地保全、資源回復は喫緊の課題であるので、以下質問する。
一 二〇一七年三月に環境省が取りまとめた「ニ…
答弁内容
一について
河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全又は創出するために河川管理を行う「多自然川づくり」を推進しており、ニホンウナギを含む水辺の生態系の保全を目指して行われている事例がある。平成三十年度の国土…

奄美大島における大型クルーズ船寄港地開発による社会環境への影響に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2018/07/05提出、24期)
質問内容
一 政府は二〇一八年六月一日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録に向けた推薦を取り下げることを閣議了解した。報道では、政府は二〇二〇年の登録に向けて動き出したとされているが、国際自然保護連合(以下「IUCN」という。)による評価書(以下「評価書」という。)における勧告を踏まえて、二〇二〇年の世界自然遺産への当該地域の登録を目指すのが政府の基本方針であると認識してよいか。

答弁内容
一について
我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦(以下「本件推薦」という。)については、国際自然保護連合による延期の勧告(以下「延期勧告」という。)を踏まえ、平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解した。政府としては、延期勧告の理由を踏まえて推薦書を修正し、可能な限り早期の登録を目指している。
二から四までについて
本件推薦について国際自然…

特定複合観光施設区域整備法案と日本国憲法の規定する法の下の平等に対する政府の考え方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2018/07/09提出、24期)
質問内容
外国人富裕層の我が国への来訪を企図しているとされるカジノ事業を合法化させる「特定複合観光施設区域整備法案」(第百九十六回国会閣法第六四号)が参議院で審議されているところであるが、本法案は賭博行為の一つと類推されるカジノ行為を日本人については富裕層にのみ合法化させることとなる恐れがあり、日本国憲法が堅持する「法の下の平等」の精神を著しく害する立法措置であると断じざるを得ない。而して以下に政府の見解を…
答弁内容
一について
お尋ねの「本法案が規定するカジノ施設をして、外国人一般の我が国への渡航を促すことにつながる具体的な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞…

ニホンウナギの生息地保全、資源回復のための河川環境保全と再生に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2018/07/12提出、24期)
質問内容
前回質問(第百九十六回国会質問第一三七号)に対する答弁書(内閣参質一九六第一三七号。以下「前回答弁書」という。)は、質問の主旨をはぐらかした答弁であったので、改めて以下、質問する。
一 前回答弁書の「一について」及び「二について」に関して、日本国民にとってニホンウナギは重要な魚であり社会的なニーズが高く、「ニホンウナギが水辺の生物多様性の指標種である」ことが国内外の論文等で示されている。従って、…
答弁内容
一について
国土交通省において河川管理を行う上で必要な範囲で、アユやニホンウナギといった特定の魚の生息環境の保全等を重視して工事を行っている場合がある。
二について
多自然川づくりの情報共有や人材育成等について、例えば、国土交通省では、多自然川づくりの目的や事例等を紹介したホームページを開設しているほか、国、都道府県等の職員を対象として、最近の取組事例の紹介や意見交換等を実施することにより、…

改正農薬取締法の運用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2018/07/17提出、24期)
質問内容
本年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同月十五日に公布された。同法による改正後の農薬取締法(以下「改正農薬取締法」という。)の目的には農薬の安全性の確保が新たに掲げられ、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
農薬は、環境や人の健康に大きな影響を与えることから、使用やばく露を減らすことや、農薬に依存しない農業の推進が国際的に推奨されてい…
答弁内容
一について
農薬取締法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十三号。以下「改正法」という。)による改正後の農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。)に基づく農薬の登録又は再評価等に当たっては、環境基本計画(平成三十年四月十七日閣議決定)に示されている「「予防的な取組方法」の考え方」も踏まえて、法第四条第一項各号に掲げる場合に該当するかどうかについて審査を行い、その結果に応じて…

私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2018/07/17提出、24期)
質問内容
私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプBと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタイプAの二つの事業がデザインされており、世界的研究を創生することだけに奔走する研究型大学だけではなく、地域の「知の拠点」として地域社会と協働し、地域社会の発展に寄与する大学を支援す…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、「複数年にわたり継続して定員を充足していない」期間の起算点が明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の後段及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等…

バイオシミラーなどバイオ製品にかかる政府の施策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2018/07/18提出、24期)
質問内容
政府は、バイオ産業の育成に力を注ぎ、日本経済の発展の礎にすべく日夜努力を注いでいると推察するところである。昨今では、政府内から、低分子化学合成品の製造に専ら従事する後発医薬品製造企業に対して、バイオシミラーなどのバイオ製品を製造することを強く推奨し、なかには、バイオ医薬品を製造しなければ生き残れないという強い発言をする者もあると聞くところである。
しかしながら、低分子化合物の合成に比して、高い技…
答弁内容
一について
お尋ねの「バイオシミラー産業育成」施策については、「バイオシミラー」の製造技術の開発支援等を行っているところであり、引き続き、必要な支援を検討してまいりたい。
二について
「科学技術基本計画」(平成二十八年一月二十二日閣議決定)に基づき、児童生徒が科学技術や理科・数学に対する関心・素養を高めるための取組や、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて優れた素質を持つ児童生徒及…

後発医薬品の安定供給と医薬品製造販売業者の製造継続にかかる責任に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第202号(2018/07/19提出、24期)
質問内容
政府は、「二〇二〇年(平成三十二年)九月までに、後発医薬品の使用割合を八〇%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と平成二十九年六月に閣議決定し、後発医薬品の使用促進を広く呼びかけていると理解している。国民及び医師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者は、こうした政府の呼びかけに応じて後発医薬品を使用するように努めており、国民にあっては使い慣れた先発医薬品から使い慣れない後発…
答弁内容
御指摘の「無責任な販売中止など」、「課徴金などの罰則」及び「罰則制度の導入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、厚生労働省においては、「後発医薬品の安定供給について」(平成十八年三月十日付け医政発第〇三一〇〇〇三号厚生労働省医政局長通知)等により、後発医薬品について、正当な理由がある場合を除き、その薬価基準収載後から少なくとも五年間は継続して製造販売すること…

若者のセックスを真剣に考えることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第203号(2018/07/19提出、24期)
質問内容
近年の子どもたちの性を取り巻く環境は深刻な事態となっている。望まずとも暴力的・性差別的なポルノ情報にさらされたり、逆に性的商品として消費されたりする例が後を絶たない。
厚生労働省資料によれば、二〇一六年度には、一日平均四十人の未成年が人工妊娠中絶をしたとされる。全体として人工妊娠中絶数は減っているものの、十五歳で六百十九件、十四歳以下でも二百二十件の中絶があり、その数はほぼ横ばいのままである。さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」において、「「(…の)事項は扱わないものとする」等と定める、いわゆる「はどめ規定」は、これらの発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、すべての子どもに共通に指導するべき事項ではないという…

文部科学省の動物実験基本指針の運用に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第204号(2018/07/19提出、24期)
質問内容
大学及び文部科学省の所管する研究機関等が行う動物実験に関しては、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。)を定めている。しかし、あらゆる判断を各研究機関にゆだねる自主規制の形がとられているため、実験動物福祉への配慮に関する状況及び動物実験委員会の審査能力等について、研究実施機関のあいだでばらつきがあるのではないかとの声が…
答弁内容
一について
お尋ねの「国としての詳細な見解を明文化した文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。)の策定に当たり、文部科学省から日本学術会議に対し、基本指針を踏まえて各研究機関等において策定する機関内規程のモデルとなるガイドラインの作成を依頼し、平成十八年六月に同会議において「…

措置入院を恣意的拘禁とする国連恣意的拘禁作業部会勧告に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
一 二〇一八年四月十九日、国連恣意的拘禁作業部会(以下「同作業部会」という。)において、日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院が恣意的拘禁に当たるとして改善を求める勧告(A/HRC/WGAD/2018/8)(以下「勧告」という。)が採択された。そのため、政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされているが、政府は、勧告のパラグラ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされている」との事実はなく、また、平成三十年五月二十三日付けの国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会(以下「作業部会」という。)による意見(以下「意見」という。)のパラグラフ五十七において御指摘の「六ヶ月の期限内に報告を行う」との記述は見当たらないが、仮に意見のパラグラフ五十六に記載の…

退院等の請求に係る司法救済に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2018/10/24提出、24期)
質問内容
一 これまで、日本政府は、国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際に、「精神医療審査会」をどのように英訳し、その制度についてどのように説明してきたのか、明らかにされたい。
二 措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等による退院等の請求に係る司法救済について、政府の認識を示されたい。
三 これまで、措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等が、都道府県知事に対して行った退院等の請求…
答弁内容
一について
御指摘の「国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十四年に国際連合に提出した「Common core document forming part of the reports of States parties」においては、精神医療審査会について、「Psychiatric Medicine Council」と訳した上で、…

六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2018/11/09提出、24期)
質問内容
一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する原子力百科事典「ATOMICA」によると、一九五七年九月、旧ソ連の南ウラルの軍事用原子力施設(再処理工場と推定される。)で、冷却システムの故障により高レベル放射性廃棄物を貯蔵していたタンクが化学爆発を起こし、二百万キュリーの放射性核種が幅八〜九キロメートル、長さ百五キロメートルにわたって拡散する事故(以下「ウラルの核惨事」という。)が発生した。
また…
答弁内容
一について
御指摘の「再処理工場の新規制基準」としては、原子力規制委員会は、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、平成二十五年十二月に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)の規定に基づき使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。)、…

スポーツ庁通知「三〇ス庁第二三六号」における大学が授業・試験を行わないことを誘引する内容につき「学問の自由」を尊ぶ日本国憲法の精神との整合性に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2018/11/13提出、24期)
質問内容
平成三十年七月二十六日にスポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長名で発出された「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知)」と題する通知(以下「同通知」という。)につき、日本国憲法が保障する「学問の自由」を軽視するスポーツ庁の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について(通知)」(平成三十年七月二十六日付け三十ス庁第二百三十六号スポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長連名通知。以下「本件通知」という。)の趣旨は、平成二十八年四月…

乳幼児の虐待防止のための助産師の活用に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2018/11/22提出、24期)
質問内容
助産師は、母子保健に関し妊娠から産後ケアまで切れ目のない支援を行い、母子間の心理的な関係性の構築にも深く関与する医療職である。その意味では、乳幼児の虐待のシグナルを早期に発見できる可能性も秘めており、その経験を乳幼児の虐待防止に活用することが期待される。
そこで助産師の活用について、以下に政府の見解を求める。
一 市町村が実施する産後ケア事業に助産師を積極的に活用することについて、政府の見解を…
答弁内容
一について
お尋ねの「積極的に活用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、平成二十九年八月一日に同省が公表した「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」において産後ケア事業(同省が実施する母子保健医療対策総合支援事業における補助金の交付の対象となる産後ケア事業をいう。以下同じ。)の実施担当者について「助産師、保健師、看護師を一名以上置くこと…

航空旅客事業における事業用操縦士、准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2018/11/22提出、24期)
質問内容
二〇一八年十月二十八日、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、英国において乗務予定の航空機に乗務することができず、その搭乗できなかった理由が、当該副操縦士の血中アルコール濃度が同国の定める基準を大幅に超えたことによるという。我が国の航空法第七十条は、「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない」と規…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「中枢神経系に作用を及ぼすおそれのある薬物等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機乗組員(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。以下同じ。)の飲酒等については、運航への影響を防ぐため、同法第七十条において「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は…

精神保健福祉資料(六三〇調査)に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2018/12/06提出、24期)
質問内容
一 厚生労働省が実施する精神保健福祉資料(六三〇調査)に協力する過程で、都道府県・政令市が把握し、保管している情報の公表の在り方に関し、平成三十年七月三日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は「国の方でどういうふうにしなさいというのを各自治体に申し上げるのはちょっといかがなものかと思いまして、それぞれの、公開するかしないか、どういうふうに公開するかというのは、都道府県ごとにそれぞれの条例等に…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、精神保健医療福祉の施策に関し、必要に応じて関係者への説明を行っており、こうした中で、公益社団法人日本精神科病院協会に対して、お尋ねの「精神保健福祉資料」の作成に係る調査に用いられる調査票の自治体における公開の在り方については、当該自治体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる旨の説明を行ったところであり、御指摘の「厚生労働省の答弁」との差異があるとは考えて…

長距離国際線における民間航空旅客事業の運航乗務員の適正な人数に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2018/12/06提出、24期)
質問内容
政府は、「参議院議員川田龍平君提出航空旅客事業における事業用操縦士、准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九七第三〇号)において、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、二〇一八年十月二十八日に英国において飲酒を理由に搭乗できなかった航空機(以下「当該航空機」という。)の運航体制について、「日本航空株式会社からの報告によると、御指摘の「…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「操縦室における運航乗務員の一名体制を許している理由」の具体的に意味するところが明らかではないが、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百四条第一項の規定に基づく運航規程の認可に係る審査基準を定めた運航規程審査要領細則(平成十二年一月二十八日付け空航第七十八号運輸省航空局技術部運航課長通達)を通じて、連続する二十四時間以内において十二時間以下の国際運航を行うこと…

平成三十一年十月に予定される消費税率引き上げに伴い導入が予定されているポイント還元制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2018/12/10提出、24期)
質問内容
政府は、平成三十一年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引き上げに伴い、キャッシュレス決済を利用する場合のポイント還元制度の導入(以下「ポイント還元策」という。)を検討していると聞く。ポイント還元策につき小規模事業者及び個人事業主(以下「小規模事業者等」という。)に対する配慮という観点から、政府の認識を確認すべく、以下質問する。
一 これまでの政府の説明等を理解するに、ポイント還元について…
答弁内容
一から三まで及び五について
消費税率の引上げ後、大企業は、需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施することが可能である一方、中小・小規模事業者は、大企業と比べて経営資源が少なく、自らの経営判断で価格の引下げを実施できない場合があると考えられるため、消費者へのポイント還元といった新たな手法による支援を行うことで、消費税率引上げ前後に需要に応じて、中小・小規模事業者が柔軟に価格設定できる幅が広…

日本郵便の要望する土曜郵便配達廃止などの郵便サービス低下につながる政策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2018/12/10提出、24期)
質問内容
日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数の見直し」などを要求したと聞くところである。
しかしながら、平成十七年の郵政民営化法案の審議過程を振り返ってみれば、平成十七年六月二十九日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会にお…
答弁内容
一及び三について
郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会(以下「活性化委員会」という。)に日本郵便株式会社から提出された要望については、まずは活性化委員会において、関係者からの意見聴取等を行いながら丁寧に議論…

安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外する報道と水道法におけるコンセッション方式における安全保障規定の欠如に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2018/12/10提出、24期)
質問内容
報道によれば、政府は、安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外することを決めたと聞く。事実関係は定かではないが、政府機関からの情報漏洩や政府機関へのサーバー攻撃を防ぐためだと報道されている。これが事実であるとすれば、政府は政府機関の安全保障のためには外国企業を除外する方法を用意するということであるが、他方、第百九十七回国会で成立した水道法の一部を改正する法律の定めるコンセッション方式を受…
答弁内容
お尋ねの「安全保障規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の実施する医薬品、医療機器等の審査にかかる手数料の引き上げに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2019/02/05提出、24期)
質問内容
平成三十一年一月十一日に公示された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(案)について」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)の審査にかかる手数料を引き上げる理由として、「機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性」とのみ記されている。しかしながら今般の手数料の引き上げは、国民生活に馴染み深い一般用医薬品の一部につい…
答弁内容
一について
御指摘の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(案)について」において示しているとおり、今般の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令(案)(以下「手数料政令案」という。)は、「第四期中期計画を実施するため、機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性に鑑み、機構に納める手数料…

中央社会保険医療協議会で議論された費用対効果評価に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2019/02/05提出、24期)
質問内容
一 平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会の合同部会資料「費用対効果評価に関する検討について」(以下「中医協資料」という。)によれば、新たなICERの閾値を七百五十万円とすることが提案されているが、これに決定するに至った明確な理由を明らかにせよ。
二 中医協資料には、外国の値を参考にしたかのような記述が散見されるが、そもそも諸外国とは、通貨、物価、医療水準などの差異があると理解するところで…
答弁内容
一について
お尋ねの医薬品の費用対効果評価における増分費用効果比(以下「ICER」という。)の閾値については、平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会(以下「合同部会」という。)に提出された「費用対効果評価に関する検討について」にあるとおり、ICERに応じた価格調整方法として階段方式を採用する場合の幅の設定について示された、「…

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などが検討している大会開催期間中の法外な首都高通行料に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/02/05提出、24期)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の首都高速道路の渋滞緩和を企図し、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などにあっては、競技が行われる日中の首都高速道路の通行料(以下「通行料」という。)を値上げして交通量を調整する方向で検討していると聞くところである。マイカーなどの利用を抑制し、大会関係車などを円滑に移動させるのが狙いであると想像するところである…
答弁内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)において、平成二十九年六月に交通工学、物流等の専門的見地から検討を行うことを目的とする「東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技…

国際協力銀行が融資を決定したベトナム・バンフォン第一石炭火力発電事業に係る国際ルール違反等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2019/04/26提出、24期)
質問内容
日本の公的金融機関である国際協力銀行(JBIC)が支援を決定したベトナム社会主義共和国カインホア省のバンフォン第一石炭火力発電事業(以下「当該発電所事業」という。)は、六百六十メガワットの超臨界圧の発電所を二基建設するというものである。当該発電所事業には、超々臨界圧ではなく超臨界圧という低効率の技術を利用すること、大気汚染の悪化への懸念、パリ協定に基づく気候変動対策との矛盾、経済協力開発機構(OE…
答弁内容
一及び六について
御指摘の「バンフォン第一石炭火力発電事業」(以下「本事業」という。)に対する株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)の融資については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、海外の石炭火力発電事業への公的支援は「OECDルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭であるUSC(超…

長崎大学で進められているBSL4施設の建設に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2019/05/31提出、24期)
質問内容
現在、日本国内で二箇所目となるBSL(バイオセーフティーレベル)4施設を長崎大学が事業主体となり建設、設置しようとしている。BSL4施設はエボラ熱などの伝染病の研究のために設置されるとのことであり、日本国内でそのような施設が設置されることについては反対するものではない。しかしながら、当該施設は長崎市の住宅密集地に設置されるにもかかわらず、地元住民の同意を得られないまま、工事がすでに始められている状…
答弁内容
一について
長崎大学におけるバイオセーフティレベル4施設(以下「BSL4施設」という。)の設置に係る検討の経緯については、平成二十二年に同大学がBSL4施設設置の検討を開始し、平成二十六年に同大学を含む九大学等で構成され、BSL4施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る協議を行う感染症研究コンソーシアムにおいて、BSL4施設を設置する候補を同大学とすることが決定されたものと承知している。また、…

六ヶ所再処理工場や東海再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液の重大事故評価が旧西ドイツ政府の大事故評価と異なること等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2019/06/26提出、24期)
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場(以下「六ヶ所再処理工場」という。)や日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の再処理技術開発センター(以下「東海再処理工場」という。)に貯蔵されている高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)の冷却が止まると、旧ソ連キシュテム再処理施設の事故(以下「ウラルの核惨事」という。)のような事態や、旧西ドイツ原子炉安全研究所が作成した核燃料再処理工場の大事故…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)及び原子炉等規制法の規定に基づく使用済燃料の再処理の事業に関する規則(昭和四十六年総理府令第十号)、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子…

内閣府の共生社会政策に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2019/06/26提出、24期)
質問内容
障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画(第四次)は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとしている。このことについて、具体的に質問する。
一 障害者基本計画における「共生」概念とは、障害を持つ者又は疾病に罹患している者も、厳密な意味において、健常者と同…
答弁内容
一について
御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って…

二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた障害者の受け入れに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2019/06/26提出、24期)
質問内容
一 二〇一七年五月に国際パラリンピック委員会(IPC)から「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)施行令では、五十室以上のホテルは一室バリアフリールームを設置すれば良いという基準だったため、大規模なホテルでもバリアフリールームが一つしかないという実態だった。昨年、同施行令が改正…
答弁内容
一について
御指摘の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)第十五条第一項に規定するホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国土交通省に設置した、学識経験者、障害者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」において…

25期(2019/07/21〜)

著作権法の改正に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/08/05提出、25期)
質問内容
海賊版のダウンロードに対して罰則を与えるなどの内容を含む著作権法改正案について、政府は、第百九十八回国会での提出を断念したところであるが、去る七月二十六日の内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会の場で、インターネット上の海賊版対策について議論がなされたとのことである。
これを踏まえて質問する。
一 七月二十六日の同委員会の場で配付された「インターネット上の海賊版対策に関する工程表(案)」…
答弁内容
一から四までについて
第百九十八回国会に提出を予定していた著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案として検討していた案については、御指摘の「インターネットの利用を萎縮させる」との指摘を含め様々な懸念が示されたことは承知しており、著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製(以下「特定侵害複製」という。)の取扱いの検討に際しては、深刻な海賊版…

六ケ所再処理工場等貯蔵の高レベル廃液の重大事故評価が旧西ドイツ政府の大事故評価と異なること等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2019/10/30提出、25期)
質問内容
日本原燃株式会社六ケ所再処理工場及び日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の再処理廃止措置技術開発センター(以下「両再処理工場」という。)に貯蔵されている高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)の冷却が止まると、旧ソ連キシュテム再処理施設の事故(以下「ウラル核惨事」という。)のような事態や、旧西ドイツ原子炉安全研究所が作成した再処理工場の大事故評価に係る報告書(以下「IRS―29…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、先の答弁書(令和元年七月五日内閣参質一九八第八一号。以下「前回答弁書」という。)一及び四についてでお答えしたとおり、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)及び原子炉等規制法の規定に基づく使用済燃料の再処理…

抱き合わせ販売と言われかねない「配合剤」の開発と後発医薬品へのアクセス機会の阻害可能性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2020/03/23提出、25期)
質問内容
聞き及ぶところによると、プロトンポンプ阻害剤と低容量アスピリンが含有される配合剤が上市されるという。経済自由の原則を尊べば、企業が自由に自社の製品を企画開発することに国家が関与するのは厳に慎むべきことと理解するところである。しかし、後発医薬品へのアクセスを阻害しかねない配合剤の開発が横行することは国民の不利益となりかねない故に、以下に抱き合わせ販売と言われかねない「配合剤」の開発について政府の見解…
答弁内容
御指摘の「国民の経済的な負担が極度に増えないような配慮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新医療用配合剤(「薬価算定の基準について」(令和元年八月十九日付け保発〇八一九第二号厚生労働省保険局長通知別添。以下「基準」という。)第二章第三部五(一)に規定する新医療用配合剤をいう。以下同じ。)の薬価の算定については、単剤(当該新医療用配合剤の全ての有効成分について、当該有効成分のみを用いた薬価…

新型インフルエンザ等対策特別措置法の定める「緊急事態宣言」下における医療提供体制に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2020/04/06提出、25期)
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という。)によれば、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるなどの理由により新型インフルエンザ等緊急事態宣言(以下「緊急事態宣言」という。)が発出可能となるとしている。この緊急事態宣言下における医療提供体制の確保については、インフルエンザ等対策を目的として特措法においても国及び都道府県に行動計画を定…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更。以下「基本的対処方針」という。)において、「重症化しやすい方が来院するがんセンター、透析医療機関及び産科医療機関などは、必要に応じ、新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方への外来診療を原則行わない医療機関として設定すること」…

マスクに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2020/04/08提出、25期)
質問内容
政府のまとめた「緊急経済対策」によると、一世帯当たり二枚の布製マスクを配布するとしている。しかしながら布製マスクの効果については懐疑的な意見もあり、ウイルス防御という観点からその使用を国民に推奨することは科学立国を目指す我が国の行政としては、いささかエビデンスに欠くのではないかと、政策決定における哲学の一貫性について心配するものである。そもそも菅義偉官房長官は、令和二年二月十二日の会見で、「来週に…
答弁内容
一について
お尋ねの「予算」については、令和二年度予備費及び令和二年度補正予算から合計約四百六十六億円を措置している。
二から五までについて
政府としては、マスクについて、国内生産量の増加、輸入の拡大等のための取組を進めてきた結果、令和二年三月には、約六億枚のマスクの供給が行われるに至ったと認識している。このような状況の下、これまで、マスクの必要性が高い医療機関、介護施設等に対し、マスクを優…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

川田龍平[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書