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谷岡郁子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、谷岡郁子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2008/05/14提出、21期）
質問内容
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している国連子どもの権利条約第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって…
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している国連子どもの権利条約第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって…
答弁内容
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。御指摘のような問題については、離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度を採用した場合であっても、例えば、離婚時における子の現実の監護者の選定や離婚後の面接交渉をめぐる父母間の争いなどが生じ得ると考えられる。したがって、法…
一について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。御指摘のような問題については、離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度を採用した場合であっても、例えば、離婚時における子の現実の監護者の選定や離婚後の面接交渉をめぐる父母間の争いなどが生じ得ると考えられる。したがって、法…
生物多様性条約第九回締約国会議における日本政府代表団の対応に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2008/06/09提出、21期）
質問内容
平成二十年五月十二日から三十日にかけて、ドイツのボンにおいて生物多様性条約第九回締約国会議（ＣＯＰ９）およびカルタヘナ議定書に関する会合（ＭＯＰ４）が開催され、最終日には、次回の締約国会議（ＣＯＰ１０）を日本の名古屋で開催することが正式決定された。このＣＯＰ１０は、現在の生物多様性条約が定めている「二〇一〇年目標」に代わる次の目標を定める上で非常に重要な会議であり、日本は会議をとりまとめる議長国と…
平成二十年五月十二日から三十日にかけて、ドイツのボンにおいて生物多様性条約第九回締約国会議（ＣＯＰ９）およびカルタヘナ議定書に関する会合（ＭＯＰ４）が開催され、最終日には、次回の締約国会議（ＣＯＰ１０）を日本の名古屋で開催することが正式決定された。このＣＯＰ１０は、現在の生物多様性条約が定めている「二〇一〇年目標」に代わる次の目標を定める上で非常に重要な会議であり、日本は会議をとりまとめる議長国と…
答弁内容
一の１について
平成二十年五月にボンで開催された生物の多様性に関する条約（平成五年条約第九号。以下「条約」という。）のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（平成十五年条約第七号）第四回締約国会議（以下「ＭＯＰ４」という。）において、我が国は、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物の国境を越える移動から生じる損害についての責任と救済の問題について、生物の多様性の保全及び持続可能な利用への…
一の１について
平成二十年五月にボンで開催された生物の多様性に関する条約（平成五年条約第九号。以下「条約」という。）のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（平成十五年条約第七号）第四回締約国会議（以下「ＭＯＰ４」という。）において、我が国は、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物の国境を越える移動から生じる損害についての責任と救済の問題について、生物の多様性の保全及び持続可能な利用への…
竹林被害と竹の資源活用に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
かつての日本では、竹は人間の生活には欠かせない重要な資源であったが、今日では石油系製品等の普及によって、かつてほど使用されなくなってきている。その一方で、国内には多くの竹林が残っているが、それら竹林は高齢化などの理由から維持管理が困難となり、竹林の拡大による被害が全国各地で発生している。特に、過疎高齢化の度合いが高い中山間地においては、維持管理のための担い手不足は深刻であり、地域社会の維持のために…
かつての日本では、竹は人間の生活には欠かせない重要な資源であったが、今日では石油系製品等の普及によって、かつてほど使用されなくなってきている。その一方で、国内には多くの竹林が残っているが、それら竹林は高齢化などの理由から維持管理が困難となり、竹林の拡大による被害が全国各地で発生している。特に、過疎高齢化の度合いが高い中山間地においては、維持管理のための担い手不足は深刻であり、地域社会の維持のために…
答弁内容
一について
林野庁では、平成十一年度から、五年間で全国を一巡するサンプリングによる森林資源の調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施しており、その一巡目の調査結果によれば、竹が著しく侵入していると考えられる森林の面積は、全国で約二十五万ヘクタールと推計されている。
また、平成十六年度から実施している二巡目のモニタリング調査の結果については、平成二十一年度中に取りまとめる予定である。
二…
一について
林野庁では、平成十一年度から、五年間で全国を一巡するサンプリングによる森林資源の調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施しており、その一巡目の調査結果によれば、竹が著しく侵入していると考えられる森林の面積は、全国で約二十五万ヘクタールと推計されている。
また、平成十六年度から実施している二巡目のモニタリング調査の結果については、平成二十一年度中に取りまとめる予定である。
二…
農作物への鳥獣被害と対策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
近年、特に中山間部の農山村では、イノシシ、シカ、カモシカ（地域によってはサル、クマ、エゾシカ）等による農作物への鳥獣被害が深刻になっている。各農家や地域レベルで防除用ネットを設置するなどの対策は行っているが、そのような対処ではおいつかないのが現状である。
第百六十八回国会では、このような現状に対して「鳥獣被害防止法」が成立したが、この法律に基づいて実際にどのような具体的施策を実施するかが今後、重…
近年、特に中山間部の農山村では、イノシシ、シカ、カモシカ（地域によってはサル、クマ、エゾシカ）等による農作物への鳥獣被害が深刻になっている。各農家や地域レベルで防除用ネットを設置するなどの対策は行っているが、そのような対処ではおいつかないのが現状である。
第百六十八回国会では、このような現状に対して「鳥獣被害防止法」が成立したが、この法律に基づいて実際にどのような具体的施策を実施するかが今後、重…
答弁内容
一について
鳥獣による農作物の被害金額については、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成十九年度でイノシシは約五十億円、シカは約四十七億円、カラスは約二十六億円、サルは約十六億円、鳥獣全体で約百八十五億円となっている。それぞれ平成十四年度と比較すると、イノシシは約一・〇倍、シカは約一・二倍、カラスは約〇・六倍、サルは約一・一倍、鳥獣全体で約〇・九倍となっている。なお、被害件数、農作物に被害を…
一について
鳥獣による農作物の被害金額については、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成十九年度でイノシシは約五十億円、シカは約四十七億円、カラスは約二十六億円、サルは約十六億円、鳥獣全体で約百八十五億円となっている。それぞれ平成十四年度と比較すると、イノシシは約一・〇倍、シカは約一・二倍、カラスは約〇・六倍、サルは約一・一倍、鳥獣全体で約〇・九倍となっている。なお、被害件数、農作物に被害を…
ラムサール条約第十回締約国会議における日本政府の対応方針に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
本年十月末から十一月初旬にかけて、ラムサール条約第十回締約国会議（以下「ラムサール条約ＣＯＰ１０」という。）が韓国において開催される。二〇一〇年には、日本の名古屋市において生物多様性条約第十回締約国会議（以下「生物多様性条約ＣＯＰ１０」という。）が開催されるが、国内での国際会議開催を成功させるためには、国外で開催される国際会議においても日本が一定の貢献を行うことが重要である。とりわけ湿地に関するラ…
本年十月末から十一月初旬にかけて、ラムサール条約第十回締約国会議（以下「ラムサール条約ＣＯＰ１０」という。）が韓国において開催される。二〇一〇年には、日本の名古屋市において生物多様性条約第十回締約国会議（以下「生物多様性条約ＣＯＰ１０」という。）が開催されるが、国内での国際会議開催を成功させるためには、国外で開催される国際会議においても日本が一定の貢献を行うことが重要である。とりわけ湿地に関するラ…
答弁内容
一について
政府としては、国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全の促進並びに湿地の適正な利用を目的とする、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（昭和五十五年条約第二十八号。以下「条約」という。）の重要性を認識し、条約の実施促進に努力している。このような努力の一環として、「第三次生物多様性国家戦略」（平成十九年十一月二十七日閣議決定）も踏まえ、地方自治体や非政府組織…
一について
政府としては、国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全の促進並びに湿地の適正な利用を目的とする、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（昭和五十五年条約第二十八号。以下「条約」という。）の重要性を認識し、条約の実施促進に努力している。このような努力の一環として、「第三次生物多様性国家戦略」（平成十九年十一月二十七日閣議決定）も踏まえ、地方自治体や非政府組織…
合併特例債と地方の財政危機に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
二〇〇〇年頃から始まったいわゆる「平成の大合併」の結果、約三二〇〇あった市町村は、現在一八〇〇市町村以下にまで減少した。この平成の大合併は、地方分権に向けて市町村の規模を大きくし、その地方財政基盤を強化すると同時に効率化することを目指す政策であると説明されている。そして、合併を促進するために市町村合併特例法が制定され、合併特例債や地方交付税に関する措置など財政措置がとられている。
この間、約六〇…
二〇〇〇年頃から始まったいわゆる「平成の大合併」の結果、約三二〇〇あった市町村は、現在一八〇〇市町村以下にまで減少した。この平成の大合併は、地方分権に向けて市町村の規模を大きくし、その地方財政基盤を強化すると同時に効率化することを目指す政策であると説明されている。そして、合併を促進するために市町村合併特例法が制定され、合併特例債や地方交付税に関する措置など財政措置がとられている。
この間、約六〇…
答弁内容
一について
市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十一条の二第二項に規定する地方債（以下「合併特例事業債」という。）の年次別の発行件数及び総額について、総務省としては、平成十一年度は五件で約六億千七百万円、平成十二年度は八件で約四十九億七千三百万円、平成十三年度は三十九件で約百五十五億五千三百万円、平成十四年度は七十一件で約二百三十一億六千三百万円、平成十五年度は二百十三件で約…
一について
市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第十一条の二第二項に規定する地方債（以下「合併特例事業債」という。）の年次別の発行件数及び総額について、総務省としては、平成十一年度は五件で約六億千七百万円、平成十二年度は八件で約四十九億七千三百万円、平成十三年度は三十九件で約百五十五億五千三百万円、平成十四年度は七十一件で約二百三十一億六千三百万円、平成十五年度は二百十三件で約…
農業振興地域の除外手続きに関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2008/10/23提出、21期）
質問内容
農村部の健全な土地利用を規定する法律として「農業振興地域の整備に関する法律」（以下、「農振法」という。）がある。この法律に基づいて、いわゆる「農振地域」が指定され、その地域では、一〇年間の農地利用を前提として地域計画を策定することが定められている。農振法は土地開発に厳しい制限をかけているが、この規制は、統制のとれない乱開発を防ぐためという非常に重要な意味を有している。特に、「食の安全保障」において…
農村部の健全な土地利用を規定する法律として「農業振興地域の整備に関する法律」（以下、「農振法」という。）がある。この法律に基づいて、いわゆる「農振地域」が指定され、その地域では、一〇年間の農地利用を前提として地域計画を策定することが定められている。農振法は土地開発に厳しい制限をかけているが、この規制は、統制のとれない乱開発を防ぐためという非常に重要な意味を有している。特に、「食の安全保障」において…
答弁内容
一について
昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。
昭和六十二年度 千七百二十八万八千三百五十五ヘクタール 五百六十万七千四百四十五ヘクタール
昭和六十三年度 千七百二十八万六百ヘクタール 五百五十七万八千四百四十五ヘクタール
平成元年度 千七百二…
一について
昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。
昭和六十二年度 千七百二十八万八千三百五十五ヘクタール 五百六十万七千四百四十五ヘクタール
昭和六十三年度 千七百二十八万六百ヘクタール 五百五十七万八千四百四十五ヘクタール
平成元年度 千七百二…
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2008/10/30提出、21期）
質問内容
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六九第一二五号）を本年五月二十三日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり質問する。
一 答弁書の一においては、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している現行の民法第八一九条が、親権者をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難し…
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六九第一二五号）を本年五月二十三日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり質問する。
一 答弁書の一においては、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している現行の民法第八一九条が、親権者をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難し…
答弁内容
一について
離婚係争中の夫婦の対立を激化させたり、離婚後の親子の交流を難しくさせたりしている原因は、個別の事情によって異なるものと考えられるが、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣参質一六九第一二五号）一についてでお答えしたとおり、いわゆる単独親権制度を採用することによって生じる問題であるとは必ずしも考えておらず、また、いわゆる共同親権制度の採用がこの問題の対策として効果が期待されるものである…
一について
離婚係争中の夫婦の対立を激化させたり、離婚後の親子の交流を難しくさせたりしている原因は、個別の事情によって異なるものと考えられるが、先の答弁書（平成二十年五月二十三日内閣参質一六九第一二五号）一についてでお答えしたとおり、いわゆる単独親権制度を採用することによって生じる問題であるとは必ずしも考えておらず、また、いわゆる共同親権制度の採用がこの問題の対策として効果が期待されるものである…
大学における大麻汚染に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2008/11/21提出、21期）
質問内容
ここ数ヶ月間の報道によると、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東京理科大学、同志社大学などにおいて、学生の大麻汚染が報じられ、逮捕者も出ている。名門大学といわれるこれら大学において大麻汚染が発覚したことは非常に重大な問題であって、日本の将来を担う若者のモラルの低下に歯止めをかけるための手だてを早急に考えなければならない。そのためには、大麻種子の販売規制などの法整備が必要であるが、一方で、これまで…
ここ数ヶ月間の報道によると、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東京理科大学、同志社大学などにおいて、学生の大麻汚染が報じられ、逮捕者も出ている。名門大学といわれるこれら大学において大麻汚染が発覚したことは非常に重大な問題であって、日本の将来を担う若者のモラルの低下に歯止めをかけるための手だてを早急に考えなければならない。そのためには、大麻種子の販売規制などの法整備が必要であるが、一方で、これまで…
答弁内容
一について
大麻草の種子については、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の六の規定により、情を知って、大麻の違法な栽培等に要する大麻草の種子を提供した者は三年以下の懲役に処することとされるなど、所要の規定が整備されているところである。
二について
文部科学省としては、御指摘の「学生の大麻汚染、若しくは麻薬・覚醒剤汚染」の状況について、各大学から網羅的に報告を受けてはいないが、…
一について
大麻草の種子については、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条の六の規定により、情を知って、大麻の違法な栽培等に要する大麻草の種子を提供した者は三年以下の懲役に処することとされるなど、所要の規定が整備されているところである。
二について
文部科学省としては、御指摘の「学生の大麻汚染、若しくは麻薬・覚醒剤汚染」の状況について、各大学から網羅的に報告を受けてはいないが、…
歴史教科書とその検定に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第116号（2008/12/04提出、21期）
質問内容
歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ、歴史教科書に一定の方向性が定められた。
しかし、一六八国会の文教科学委員会質問でも指摘したとおり、昨今の教科書検定においては、歴史に関する記述のブレには著しいものがある。
よ…
歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ、歴史教科書に一定の方向性が定められた。
しかし、一六八国会の文教科学委員会質問でも指摘したとおり、昨今の教科書検定においては、歴史に関する記述のブレには著しいものがある。
よ…
答弁内容
一について
義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）及び高等学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第九十六号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」とされており、文部科学省としては、今後とも、これらの教科用図書検定基準等に従って、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づき、適切に教科用図書…
一について
義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第十五号）及び高等学校教科用図書検定基準（平成十一年文部省告示第九十六号）には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」とされており、文部科学省としては、今後とも、これらの教科用図書検定基準等に従って、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づき、適切に教科用図書…
大学生の年金保険料負担に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2008/12/04提出、21期）
質問内容
一九九〇年以降、二〇歳以上の日本国在住者は、その就業の有無に関係なく、原則として年金の掛け金を納入することが義務づけられ、職業に就かず無収入の大学生も原則として年金保険料を支払うこととなった。国民年金法では、第八八条第一項において「被保険者は、保険料を納付しなければならない」とし、同条第二項では「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う」と規定している。同法に基づくと…
一九九〇年以降、二〇歳以上の日本国在住者は、その就業の有無に関係なく、原則として年金の掛け金を納入することが義務づけられ、職業に就かず無収入の大学生も原則として年金保険料を支払うこととなった。国民年金法では、第八八条第一項において「被保険者は、保険料を納付しなければならない」とし、同条第二項では「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う」と規定している。同法に基づくと…
答弁内容
一について
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）上、第三号被保険者については、保険料の納付義務が課されていないが、これは、その者を扶養する第二号被保険者が負担する保険料は夫婦で共同して負担しているという基本的認識に基づくものである。一方、大学生とその親との間でこのような関係を想定することは困難であり、大学生について、第三号被保険者と同様の取扱いとすることは適当でないと考える。
また、御指…
一について
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）上、第三号被保険者については、保険料の納付義務が課されていないが、これは、その者を扶養する第二号被保険者が負担する保険料は夫婦で共同して負担しているという基本的認識に基づくものである。一方、大学生とその親との間でこのような関係を想定することは困難であり、大学生について、第三号被保険者と同様の取扱いとすることは適当でないと考える。
また、御指…
金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2008/12/04提出、21期）
質問内容
今年に入ってからの世界的な金融不況は、日本経済にも多大な影響を与えており、大学においても就職内定の取消しによって非正規雇用労働者が増大するという懸念や、親の失業等で授業料を払えずに退学する学生が現在よりもさらに増大するという懸念がある。
そもそも、今日の大学の授業料は旧国立大学や公立大学でも年間五〇万円を超え、私立大学においては、授業料だけで平均年八〇万円、施設費など授業料以外の支払い費用を含め…
今年に入ってからの世界的な金融不況は、日本経済にも多大な影響を与えており、大学においても就職内定の取消しによって非正規雇用労働者が増大するという懸念や、親の失業等で授業料を払えずに退学する学生が現在よりもさらに増大するという懸念がある。
そもそも、今日の大学の授業料は旧国立大学や公立大学でも年間五〇万円を超え、私立大学においては、授業料だけで平均年八〇万円、施設費など授業料以外の支払い費用を含め…
答弁内容
一について
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする教育機関であり、文部科学省としては、大学において学生が学ぶことは、学生個人及び社会全体にとって有意義であると考えている。
二及び四について
文部科学省としては、学生生活において、学生が勉学のみならず、スポーツ活動や文化活動に参加することは有意義であ…
一について
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする教育機関であり、文部科学省としては、大学において学生が学ぶことは、学生個人及び社会全体にとって有意義であると考えている。
二及び四について
文部科学省としては、学生生活において、学生が勉学のみならず、スポーツ活動や文化活動に参加することは有意義であ…
金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2008/12/04提出、21期）
質問内容
アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不況は、日本の雇用状況にも深刻な影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業者は二〇〇九年三月までで約三万人にのぼるとの推計を発表している。新たな失業者には、一九九〇年代のいわゆる「就職氷河期」に就職できずに派遣労働など不安定な職業に就かざるを得なかった世…
アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不況は、日本の雇用状況にも深刻な影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業者は二〇〇九年三月までで約三万人にのぼるとの推計を発表している。新たな失業者には、一九九〇年代のいわゆる「就職氷河期」に就職できずに派遣労働など不安定な職業に就かざるを得なかった世…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることにより、平成二十一年三月に学校卒業予定で採用内定を取り消された者及びその検討対象となっている者を調査したところであり、御指摘の数値は、平成二十年十一月二十五日現在での当該調査の結果で…
一について
厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることにより、平成二十一年三月に学校卒業予定で採用内定を取り消された者及びその検討対象となっている者を調査したところであり、御指摘の数値は、平成二十年十一月二十五日現在での当該調査の結果で…
「新規学校卒業者の採用に関する指針」に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2008/12/04提出、21期）
質問内容
一一月二八日、厚生労働省は「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」という報道発表を行った。その中で、「新規学校卒業者の採用に関する指針」（以下「指針」という。）の企業への一層の周知を行うとしている。
この件について以下質問する。
一 指針は、法的拘束力はないと認識しているが、指針の中で述べている「採用に関する秩序を確立」することは雇用の面においても、教育の面においても非常に重要な課題…
一一月二八日、厚生労働省は「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」という報道発表を行った。その中で、「新規学校卒業者の採用に関する指針」（以下「指針」という。）の企業への一層の周知を行うとしている。
この件について以下質問する。
一 指針は、法的拘束力はないと認識しているが、指針の中で述べている「採用に関する秩序を確立」することは雇用の面においても、教育の面においても非常に重要な課題…
答弁内容
一について
御指摘の指針（以下「指針」という。）においては、事業主が採用内定取消しを行おうとする場合には公共職業安定所等へあらかじめ通知することなど関係法令にも同内容のことが規定されている事項や、就職活動の無秩序化の防止など関係者間の協議に基づく自主的な取組にゆだねるべき事項など様々な性格を有する事項について定めており、これらを一律に法令で定めることは適当ではないと考えている。
二について
…
一について
御指摘の指針（以下「指針」という。）においては、事業主が採用内定取消しを行おうとする場合には公共職業安定所等へあらかじめ通知することなど関係法令にも同内容のことが規定されている事項や、就職活動の無秩序化の防止など関係者間の協議に基づく自主的な取組にゆだねるべき事項など様々な性格を有する事項について定めており、これらを一律に法令で定めることは適当ではないと考えている。
二について
…
大学における大麻汚染に関する再質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2008/12/08提出、21期）
質問内容
大学における大麻汚染に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七〇第九九号）を本年一二月二日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり再質問する。
一 先の答弁書の一においては、法整備の必要性についての質問に対し、「所要の規定が整備されているところである」との回答をしている。しかし、現行の大麻取締法では発芽可能な大麻種子でも取引が禁止されていないなど、法の抜け穴も指摘されている。法で許可された大…
大学における大麻汚染に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七〇第九九号）を本年一二月二日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり再質問する。
一 先の答弁書の一においては、法整備の必要性についての質問に対し、「所要の規定が整備されているところである」との回答をしている。しかし、現行の大麻取締法では発芽可能な大麻種子でも取引が禁止されていないなど、法の抜け穴も指摘されている。法で許可された大…
答弁内容
一について
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）においては、同法第二十四条第一項の規定により、大麻を、みだりに、栽培等した者は、七年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪及び予備罪が設けられている。また、同法第二十四条の二の規定により、大麻を、みだりに、所持等した者は、五年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪が設けられている。さらに、同法第二十…
一について
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）においては、同法第二十四条第一項の規定により、大麻を、みだりに、栽培等した者は、七年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪及び予備罪が設けられている。また、同法第二十四条の二の規定により、大麻を、みだりに、所持等した者は、五年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪が設けられている。さらに、同法第二十…
選挙の投票率を向上させるための施策に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2008/12/17提出、21期）
質問内容
我が国の選挙権及び被選挙権は、日本国民が等しく持つ政治参加の権利のひとつであり、多くの国民が投票することによって、民主主義国である日本の政治の正当性が担保されている。
ところが、日本国民が実際にどの程度投票しているのかを見てみると、日本では六割台の投票率で「まずまず」とされる状況にある。ヨーロッパ諸国では八割、九割台の投票率も珍しくないことと比べると、日本の投票率はきわめて低いといわざるを得ない…
我が国の選挙権及び被選挙権は、日本国民が等しく持つ政治参加の権利のひとつであり、多くの国民が投票することによって、民主主義国である日本の政治の正当性が担保されている。
ところが、日本国民が実際にどの程度投票しているのかを見てみると、日本では六割台の投票率で「まずまず」とされる状況にある。ヨーロッパ諸国では八割、九割台の投票率も珍しくないことと比べると、日本の投票率はきわめて低いといわざるを得ない…
答弁内容
一について
衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における投票率については、都道府県別の男女別投票率について調査を行うとともに、年齢別投票率については、標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から原則として一投票区ずつ抽出し、その年齢別の投票状況の傾向を「年齢別投票状況」として調査しているところである。
また、投票行為の分析については、総務省の委託事業として、衆議院議員総選挙、参議院議…
一について
衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における投票率については、都道府県別の男女別投票率について調査を行うとともに、年齢別投票率については、標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から原則として一投票区ずつ抽出し、その年齢別の投票状況の傾向を「年齢別投票状況」として調査しているところである。
また、投票行為の分析については、総務省の委託事業として、衆議院議員総選挙、参議院議…
大学生の奨学金に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2008/12/17提出、21期）
質問内容
現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。
本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付する公共性の高い政策である。彼ら若者が卒業後、真に社会に貢献するならば、将来の納税や社会保障負担によって就学時に受け取った奨学金以上の価値を社会に還元することになるのであるから、…
現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。
本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付する公共性の高い政策である。彼ら若者が卒業後、真に社会に貢献するならば、将来の納税や社会保障負担によって就学時に受け取った奨学金以上の価値を社会に還元することになるのであるから、…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。
また、同事業においては、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、また、返還金を再度原資とすることにより、限られた財源で、より多くの学生等に奨学の…
一について
独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。
また、同事業においては、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、また、返還金を再度原資とすることにより、限られた財源で、より多くの学生等に奨学の…
歴史教科書と国連人権委員会による従軍慰安婦についての勧告に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2009/01/05提出、21期）
質問内容
前国会、「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第一一六号）を提出し、その質問三において、二〇〇八年一〇月に公表された国連人権委員会による自由権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴史教育のあり方や教科書検定のあり方についての見解と対応を問うた。これに対し、その答弁書（内閣参質一七〇第一一六号）において政府は「我が国の教科用図書検定制度は、（中略）文部科学大臣…
前国会、「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第一一六号）を提出し、その質問三において、二〇〇八年一〇月に公表された国連人権委員会による自由権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴史教育のあり方や教科書検定のあり方についての見解と対応を問うた。これに対し、その答弁書（内閣参質一七〇第一一六号）において政府は「我が国の教科用図書検定制度は、（中略）文部科学大臣…
答弁内容
一及び三について
御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。
また、御指摘の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦の問題を長く記憶にとどめ繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。
我が国の教科用図書検…
一及び三について
御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。
また、御指摘の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦の問題を長く記憶にとどめ繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。
我が国の教科用図書検…
経済的理由による高校中退を予防するための施策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2009/01/05提出、21期）
質問内容
昨年からの金融不況に伴い、我が国においては企業倒産や解雇による失業者が急激に増大しており、今後もさらなる失業者の増大、あるいは職にある労働者についても賃金カットが行われる可能性が高いと考えられる。これら労働者の中には、高校や大学に通う子を持つ親も多く、親の経済的理由により中退を余儀なくされる生徒、学生が増大することが懸念される。
特に、未成年で親に扶養されている高校生への影響は大きく、とりわけ全…
昨年からの金融不況に伴い、我が国においては企業倒産や解雇による失業者が急激に増大しており、今後もさらなる失業者の増大、あるいは職にある労働者についても賃金カットが行われる可能性が高いと考えられる。これら労働者の中には、高校や大学に通う子を持つ親も多く、親の経済的理由により中退を余儀なくされる生徒、学生が増大することが懸念される。
特に、未成年で親に扶養されている高校生への影響は大きく、とりわけ全…
答弁内容
一について
文部科学省としては、毎年度、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、高校生の中途退学の状況について調査しており、平成十九年度に高等学校を中途退学した生徒数は七万二千八百五十四人（うち私立の高等学校の生徒数は二万二千二百八十人）であり、そのうち、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は二千六百人（うち私立の高等学校の生徒数は千二百八十七人）である。
文部科学…
一について
文部科学省としては、毎年度、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、高校生の中途退学の状況について調査しており、平成十九年度に高等学校を中途退学した生徒数は七万二千八百五十四人（うち私立の高等学校の生徒数は二万二千二百八十人）であり、そのうち、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は二千六百人（うち私立の高等学校の生徒数は千二百八十七人）である。
文部科学…
新エネルギーの導入推進とリスク管理に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2009/01/05提出、21期）
質問内容
二〇〇八年の急激な原油価格高騰は、日本経済や国民の生活に大きな影響をもたらした。我が国は石油依存度が高く、ひとたび市場での価格高騰や、産油国の政情不安、資源枯渇が発生すると、国民生活に多大な影響を与えることは、多くの国民が認識しているところである。それ故に、石油など化石燃料に代わる新エネルギー開発の推進は、必要不可欠である。
他方、エネルギー開発にはリスクが伴う。このことは現在、政府が進めている…
二〇〇八年の急激な原油価格高騰は、日本経済や国民の生活に大きな影響をもたらした。我が国は石油依存度が高く、ひとたび市場での価格高騰や、産油国の政情不安、資源枯渇が発生すると、国民生活に多大な影響を与えることは、多くの国民が認識しているところである。それ故に、石油など化石燃料に代わる新エネルギー開発の推進は、必要不可欠である。
他方、エネルギー開発にはリスクが伴う。このことは現在、政府が進めている…
答弁内容
一について
政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ取り組んでいるところであり、これにより、国民の福祉の増進が図られることが期待される。
二、三、六及び八について
御指摘の「リスク」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、新エネルギーを利用する設備の設置及び運転を行う事業者…
一について
政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ取り組んでいるところであり、これにより、国民の福祉の増進が図られることが期待される。
二、三、六及び八について
御指摘の「リスク」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、新エネルギーを利用する設備の設置及び運転を行う事業者…
「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2009/01/05提出、21期）
質問内容
前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第一一八号）の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府の見解を問うたが、その回答に関連して、改めて以下質問する。
一 先の答弁書（内閣参質一七〇第一一八号）では、「我が国を世界により開かれた国とする」ことを、「留学生三〇万人計画」の…
前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」（第一七〇回国会質問第一一八号）の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府の見解を問うたが、その回答に関連して、改めて以下質問する。
一 先の答弁書（内閣参質一七〇第一一八号）では、「我が国を世界により開かれた国とする」ことを、「留学生三〇万人計画」の…
答弁内容
一、二及び四について
文部科学省としては、御指摘の「留学生三〇万人計画」は、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている。また、同計画は、我が国の大学等を卒業・修了した多くの留学生が企業等において能力を発揮すること等により、…
一、二及び四について
文部科学省としては、御指摘の「留学生三〇万人計画」は、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている。また、同計画は、我が国の大学等を卒業・修了した多くの留学生が企業等において能力を発揮すること等により、…
同一価値労働同一報酬に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
労働の場における男女差別を撤廃するための取り組みは、労働行政における長きにわたる課題である。しかし、今なお就労における性別に基づく格差は多く残されており、なかでも大きな格差は労働報酬の格差である。
二〇〇八年三月一一日に発表されたＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会報告（以下、「委員会報告」という。）では、日本政府に対して男女賃金格差を是正する方策を示すよう求めている。このことは、我が国では依然とし…
労働の場における男女差別を撤廃するための取り組みは、労働行政における長きにわたる課題である。しかし、今なお就労における性別に基づく格差は多く残されており、なかでも大きな格差は労働報酬の格差である。
二〇〇八年三月一一日に発表されたＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会報告（以下、「委員会報告」という。）では、日本政府に対して男女賃金格差を是正する方策を示すよう求めている。このことは、我が国では依然とし…
答弁内容
一について
我が国における男女労働者間の賃金格差（以下「男女間賃金格差」という。）については、おおむね縮小傾向にあるが、欧米諸国と比較すると依然として大きく、その縮小のためには、より一層の取組を進める必要があるものと認識している。
具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等により離職する女性が依然として多いこと等により生じる勤続年数の格差といったことが…
一について
我が国における男女労働者間の賃金格差（以下「男女間賃金格差」という。）については、おおむね縮小傾向にあるが、欧米諸国と比較すると依然として大きく、その縮小のためには、より一層の取組を進める必要があるものと認識している。
具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等により離職する女性が依然として多いこと等により生じる勤続年数の格差といったことが…
男性の育児休業取得推進に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
これまでの日本社会では、「男は仕事、女は家庭」といういわゆる性別役割分業の風潮が強く、育児は女性の役割とされてきた。この傾向は育児休業取得でもみられる。一九九一年には男女とも職種を限定せずに労働者の育児休業取得を認める育児休業法（現在の育児・介護休業法）が成立し、また国家公務員についても同年成立した国家公務員の育児休業等に関する法律によって民間と同様に育児休業が保障されているが、しかし現状では育児…
これまでの日本社会では、「男は仕事、女は家庭」といういわゆる性別役割分業の風潮が強く、育児は女性の役割とされてきた。この傾向は育児休業取得でもみられる。一九九一年には男女とも職種を限定せずに労働者の育児休業取得を認める育児休業法（現在の育児・介護休業法）が成立し、また国家公務員についても同年成立した国家公務員の育児休業等に関する法律によって民間と同様に育児休業が保障されているが、しかし現状では育児…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成十九年十二月十八日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）において、男性の育児休業の取得率について、当該決定の五年後までに五パーセント、十年後までに十パーセントとする数値目標を設定している。
また、実際の取得率は、厚生労働省が実施した調査によると、平成十七年度に〇・五〇パーセントであったものが、平成十九年度には…
一について
お尋ねについては、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（平成十九年十二月十八日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定）において、男性の育児休業の取得率について、当該決定の五年後までに五パーセント、十年後までに十パーセントとする数値目標を設定している。
また、実際の取得率は、厚生労働省が実施した調査によると、平成十七年度に〇・五〇パーセントであったものが、平成十九年度には…
学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
今日、教育現場である学校では、児童・生徒の身体面の健康、および精神面での健康にかかわる課題に対処するためのいわば「健康教育」の拡充が求められている。教育現場が直面している課題には、いじめ、不登校、授業放棄、摂食障害、売春行為を含む性交渉、薬物依存、さらにはアレルギー疾患、虐待や両親の不和といった家庭環境に起因する問題など枚挙にいとまがない。そしてインターネットや携帯電話の普及などによる情報の氾濫は…
今日、教育現場である学校では、児童・生徒の身体面の健康、および精神面での健康にかかわる課題に対処するためのいわば「健康教育」の拡充が求められている。教育現場が直面している課題には、いじめ、不登校、授業放棄、摂食障害、売春行為を含む性交渉、薬物依存、さらにはアレルギー疾患、虐待や両親の不和といった家庭環境に起因する問題など枚挙にいとまがない。そしてインターネットや携帯電話の普及などによる情報の氾濫は…
答弁内容
一について
文部科学省としては、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、薬物乱用等の問題の解決を図るため、学校における健康教育はより一層重要となっていると認識している。
養護教諭は、学校における救急処置、健康診断、疾病予防等の保健管理、保健教育、健康相談等の役割のほか、児童生徒の健康に関する課題への対応に当たり、学校内における学級担任、学校医等相互間の連携や学校と医療機関等との連携が円滑に…
一について
文部科学省としては、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、薬物乱用等の問題の解決を図るため、学校における健康教育はより一層重要となっていると認識している。
養護教諭は、学校における救急処置、健康診断、疾病予防等の保健管理、保健教育、健康相談等の役割のほか、児童生徒の健康に関する課題への対応に当たり、学校内における学級担任、学校医等相互間の連携や学校と医療機関等との連携が円滑に…
教育現場におけるアレルギー疾患への対応に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2009/02/23提出、21期）
質問内容
アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患は、かねてより国民の健康にかかわる重要な問題であり、特に子どもたちの健全な成長にとっては切実な問題となっている。
アレルギー疾患には、花粉症のように新たに登場するものもあり、その患者数は年々増大している。また、食物アレルギーなどに伴うアナフィラキシーショックという生命の危険につながるものもあれば、アトピー性皮膚炎のように学業における集中力をそぐ…
アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患は、かねてより国民の健康にかかわる重要な問題であり、特に子どもたちの健全な成長にとっては切実な問題となっている。
アレルギー疾患には、花粉症のように新たに登場するものもあり、その患者数は年々増大している。また、食物アレルギーなどに伴うアナフィラキシーショックという生命の危険につながるものもあれば、アトピー性皮膚炎のように学業における集中力をそぐ…
答弁内容
一について
文部科学省としては、各学校においては、すべての学級に各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいるという前提に立って健康管理や教育上の配慮に努めていく必要があると認識している。
二について
文部科学省においては、アレルギー疾患等の児童生徒の多様化する現代的な健康課題に対応するため、平成十九年度予算において「学校・地域保健連携推進事業」として約一億百万円、「児童生徒の現代的健康課題への学…
一について
文部科学省としては、各学校においては、すべての学級に各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいるという前提に立って健康管理や教育上の配慮に努めていく必要があると認識している。
二について
文部科学省においては、アレルギー疾患等の児童生徒の多様化する現代的な健康課題に対応するため、平成十九年度予算において「学校・地域保健連携推進事業」として約一億百万円、「児童生徒の現代的健康課題への学…
同一価値労働同一報酬に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2009/05/28提出、21期）
質問内容
前回提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）には、不十分と思われる点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「一について」において、男女間の賃金格差についての政府見解とその対応に関する質問に対して、格差の縮小の必要性は認めているものの、「具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等に…
前回提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）には、不十分と思われる点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「一について」において、男女間の賃金格差についての政府見解とその対応に関する質問に対して、格差の縮小の必要性は認めているものの、「具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等に…
答弁内容
一について
御指摘の調査によると、産業や企業規模の違いによっても初任給の違いがみられるところであり、男女間の初任給の違いについても、個々の企業の様々な状況を反映していると考えられる。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月三日内閣参質一七一第五八号）一についてでお答えした「指導等」には勧告も含まれている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律（昭和四十七年法律第百…
一について
御指摘の調査によると、産業や企業規模の違いによっても初任給の違いがみられるところであり、男女間の初任給の違いについても、個々の企業の様々な状況を反映していると考えられる。
二について
先の答弁書（平成二十一年三月三日内閣参質一七一第五八号）一についてでお答えした「指導等」には勧告も含まれている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律（昭和四十七年法律第百…
学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2009/05/28提出、21期）
質問内容
前回提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第六〇号）の答弁書（内閣参質一七一第六〇号）において、学校における健康教育について、政府もその重要性を認識していることを確認したが、個別の点において疑問が残る点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「三について」では、高等学校では養護教諭を必置にしていない理由についての質問に対して、「高等学校について…
前回提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第六〇号）の答弁書（内閣参質一七一第六〇号）において、学校における健康教育について、政府もその重要性を認識していることを確認したが、個別の点において疑問が残る点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「三について」では、高等学校では養護教諭を必置にしていない理由についての質問に対して、「高等学校について…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十一年三月三日内閣参質一七一第六〇号）三についてで述べた「自主的に」とは、「生徒が自ら主体的に」との趣旨である。また、文部科学省としては、御指摘のように「高校生の保健衛生の充実向上は「自主性」のみにまかせ、指導者は不必要」と考えているものではなく、高等学校における養護教諭の計画的な定数改善等に取り組んでいるところである。
二について
文部科学省としては、幼稚園教…
一について
先の答弁書（平成二十一年三月三日内閣参質一七一第六〇号）三についてで述べた「自主的に」とは、「生徒が自ら主体的に」との趣旨である。また、文部科学省としては、御指摘のように「高校生の保健衛生の充実向上は「自主性」のみにまかせ、指導者は不必要」と考えているものではなく、高等学校における養護教諭の計画的な定数改善等に取り組んでいるところである。
二について
文部科学省としては、幼稚園教…
「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第184号（2009/05/28提出、21期）
質問内容
先に提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）において、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（以下「本研究会」という。）に関する記述があるが、本研究会について不明な点がいくつか存在する。
よって以下質問する。
一 答弁書を読むと、本研究会は「近年の男女間賃金格差の状況を把握するとともに、企業に…
先に提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第五八号）の答弁書（内閣参質一七一第五八号）において、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（以下「本研究会」という。）に関する記述があるが、本研究会について不明な点がいくつか存在する。
よって以下質問する。
一 答弁書を読むと、本研究会は「近年の男女間賃金格差の状況を把握するとともに、企業に…
答弁内容
一について
平成十三年及び平成十四年に開催された「男女間の賃金格差問題に関する研究会」は、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（以下「本研究会」という。）と同じく、男女労働者間の賃金格差（以下「男女間賃金格差」という。）の状況の把握、賃金・雇用管理制度やその運用が男女間賃金格差に与える影響の分析及び男女間賃金格差を縮小するためのより効果的な対応方策についての検討を行…
一について
平成十三年及び平成十四年に開催された「男女間の賃金格差問題に関する研究会」は、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（以下「本研究会」という。）と同じく、男女労働者間の賃金格差（以下「男女間賃金格差」という。）の状況の把握、賃金・雇用管理制度やその運用が男女間賃金格差に与える影響の分析及び男女間賃金格差を縮小するためのより効果的な対応方策についての検討を行…
スクールヘルスリーダーに関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第185号（2009/05/28提出、21期）
質問内容
先に提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第六〇号）の答弁書（内閣参質一七一第六〇号）において、養護教諭未配置校へのスクールヘルスリーダー派遣事業に取り組んでいるとの説明がなされているが、これについて以下質問する。
一 スクールヘルスリーダーは、定年退職した元養護教諭を非常勤で養護教諭未配置校に派遣する事業であると認識している。しかし、本来、健…
先に提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第六〇号）の答弁書（内閣参質一七一第六〇号）において、養護教諭未配置校へのスクールヘルスリーダー派遣事業に取り組んでいるとの説明がなされているが、これについて以下質問する。
一 スクールヘルスリーダーは、定年退職した元養護教諭を非常勤で養護教諭未配置校に派遣する事業であると認識している。しかし、本来、健…
答弁内容
一について
文部科学省としては、スクールヘルスリーダー派遣事業については、経験豊かな退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして、養護教諭未配置校や経験の浅い養護教諭の配置校へ定期的に派遣し、校内での教職員に対する研修、個別の対応が求められる児童・生徒への対応方法等に関する指導等を実施し、併せて、スクールヘルスリーダーによる情報交換・知見の向上を図ること等により、児童・生徒が抱える現代的な健康…
一について
文部科学省としては、スクールヘルスリーダー派遣事業については、経験豊かな退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして、養護教諭未配置校や経験の浅い養護教諭の配置校へ定期的に派遣し、校内での教職員に対する研修、個別の対応が求められる児童・生徒への対応方法等に関する指導等を実施し、併せて、スクールヘルスリーダーによる情報交換・知見の向上を図ること等により、児童・生徒が抱える現代的な健康…
22期（2010/07/11～）
サッカー日本代表のロンドン五輪渡航時における座席の男女格差に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第208号（2012/07/30提出、22期）
質問内容
今夏行われるロンドンオリンピックにおいて、サッカー競技は男女とも出場権を得たが、その渡航時、男子代表はビジネスクラスを利用、女子代表はプレミアムエコノミークラスを利用したと報じられている。
このサッカー日本代表の渡航時の座席の男女間の相違については、男女の格差、もしくは、マイナー競技への差別的扱いすら指摘されている。事実、欧米メディアにおいても批判的論調でこの件が伝えられている。我が国のスポーツ…
今夏行われるロンドンオリンピックにおいて、サッカー競技は男女とも出場権を得たが、その渡航時、男子代表はビジネスクラスを利用、女子代表はプレミアムエコノミークラスを利用したと報じられている。
このサッカー日本代表の渡航時の座席の男女間の相違については、男女の格差、もしくは、マイナー競技への差別的扱いすら指摘されている。事実、欧米メディアにおいても批判的論調でこの件が伝えられている。我が国のスポーツ…
答弁内容
一について
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「委員会」という。）からは、委員会においては、オリンピック競技大会に派遣する日本代表選手が利用する航空機の座席に関する基準（以下「座席基準」という。）は定めていないが、日本代表選手に対しては、文部科学省から経費の補助を受けて、エコノミークラスの航空券を購入していると聞いている。
また、委員会に加盟している各競技団体（以下単に「各競技団体」とい…
一について
公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「委員会」という。）からは、委員会においては、オリンピック競技大会に派遣する日本代表選手が利用する航空機の座席に関する基準（以下「座席基準」という。）は定めていないが、日本代表選手に対しては、文部科学省から経費の補助を受けて、エコノミークラスの航空券を購入していると聞いている。
また、委員会に加盟している各競技団体（以下単に「各競技団体」とい…
国連持続可能な開発会議における外務大臣演説に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2012/08/08提出、22期）
質問内容
二〇一二年六月に、ブラジルのリオデジャネイロにおいて国連持続可能な開発会議（以下「リオ・プラス２０」という。）が開催された。この会議における玄葉外務大臣の演説について、以下質問する。
一 リオ・プラス２０は、地球規模の環境問題を背景としている。現在、地球規模の環境問題で日本が大きく関係しているものとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故とそれへの対応がある。ところが、外務省のホームページに掲載…
二〇一二年六月に、ブラジルのリオデジャネイロにおいて国連持続可能な開発会議（以下「リオ・プラス２０」という。）が開催された。この会議における玄葉外務大臣の演説について、以下質問する。
一 リオ・プラス２０は、地球規模の環境問題を背景としている。現在、地球規模の環境問題で日本が大きく関係しているものとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故とそれへの対応がある。ところが、外務省のホームページに掲載…
答弁内容
一及び二について
玄葉光一郎外務大臣は、本年六月二十日（現地時間）に行った国際連合持続可能な開発会議における演説において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による災害を含む東日本大震災からの復興に当たって世界各地から寄せられた支援と励ましに対して感謝するとともに、同大震災の経験で培った高い防災技術等を各国と共有したい旨言及したところである。
また、昨年十月三…
一及び二について
玄葉光一郎外務大臣は、本年六月二十日（現地時間）に行った国際連合持続可能な開発会議における演説において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）による災害を含む東日本大震災からの復興に当たって世界各地から寄せられた支援と励ましに対して感謝するとともに、同大震災の経験で培った高い防災技術等を各国と共有したい旨言及したところである。
また、昨年十月三…
東京電力福島第一原子力発電所の作業員の労働条件に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2012/08/08提出、22期）
質問内容
七月三十一日の参議院厚生労働委員会においても取り上げたことであるが、東京電力福島第一原子力発電所において事故収束に向けて過酷な環境下で作業を行っている作業員の労働環境や労働条件を整えることは、全日本国民の安全や安心の確保にもつながる重要な問題である。柳澤経産副大臣も東京電力福島第一原子力発電所で作業にあたる人の問題は非常に重要である旨の答弁を行っている。しかしながら、実際には何層にもわたる下請・孫…
七月三十一日の参議院厚生労働委員会においても取り上げたことであるが、東京電力福島第一原子力発電所において事故収束に向けて過酷な環境下で作業を行っている作業員の労働環境や労働条件を整えることは、全日本国民の安全や安心の確保にもつながる重要な問題である。柳澤経産副大臣も東京電力福島第一原子力発電所で作業にあたる人の問題は非常に重要である旨の答弁を行っている。しかしながら、実際には何層にもわたる下請・孫…
答弁内容
一について
原子力発電所の作業員の安全管理や労働環境については、労働条件や労働衛生に関することを所掌する厚生労働省労働基準局等が、放射線業務を行う事業の事業者等に対し、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、必要な調査、指導等を行っている。また、労働基準監督官が、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百一条等の規定に基づき、原子力発電所を含む事業場に臨検、帳簿及び書類の…
一について
原子力発電所の作業員の安全管理や労働環境については、労働条件や労働衛生に関することを所掌する厚生労働省労働基準局等が、放射線業務を行う事業の事業者等に対し、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）等の規定に基づき、必要な調査、指導等を行っている。また、労働基準監督官が、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百一条等の規定に基づき、原子力発電所を含む事業場に臨検、帳簿及び書類の…
東京電力福島第一原子力発電所の作業員の報酬に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2012/08/08提出、22期）
質問内容
現在、東京電力福島第一原子力発電所で作業に携わっている労働者に関して、何層にもわたる下請・孫請構造が存在し、東京電力の正社員、元請会社の社員、下請・孫請作業員の間に待遇格差が存在することが一部メディアで報じられている。こうした構造の下で、それぞれの業者がマージンを確保した結果、労働者に労働の対価である適正な報酬が支払われていない可能性が存在している。この点については、厚生労働大臣も問題を認識してい…
現在、東京電力福島第一原子力発電所で作業に携わっている労働者に関して、何層にもわたる下請・孫請構造が存在し、東京電力の正社員、元請会社の社員、下請・孫請作業員の間に待遇格差が存在することが一部メディアで報じられている。こうした構造の下で、それぞれの業者がマージンを確保した結果、労働者に労働の対価である適正な報酬が支払われていない可能性が存在している。この点については、厚生労働大臣も問題を認識してい…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の個々の作業員（以下単に「作業員」という。）の報酬について、政府として現時点では把握していない。また、作業員の報酬を含め、労働に対する報酬については、一般に、契約により決まるものであり、その契約内容に応じて勤務実態も様々であると考えられることから、お尋ねの「適正な報酬」の水準について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの…
一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の個々の作業員（以下単に「作業員」という。）の報酬について、政府として現時点では把握していない。また、作業員の報酬を含め、労働に対する報酬については、一般に、契約により決まるものであり、その契約内容に応じて勤務実態も様々であると考えられることから、お尋ねの「適正な報酬」の水準について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの…
東日本大震災によって親を失った子どもたちへの支援に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第218号（2012/08/08提出、22期）
質問内容
二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。
今回の震災によって親を失った子どもたちは、日本を支える「未来の大人」でもあり、これら子どもたちを支援していくことは我が国全体の将来を左右する重要な課題であると考える。このような子どもたちへの支援につ…
二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。
今回の震災によって親を失った子どもたちは、日本を支える「未来の大人」でもあり、これら子どもたちを支援していくことは我が国全体の将来を左右する重要な課題であると考える。このような子どもたちへの支援につ…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省等が地方公共団体に依頼して実施した東日本大震災により孤児又は遺児となった者に関する調査等においては、孤児は、両親が死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で、遺児は、父又は母が、死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で用いている。
東日本大震災により孤児となった者（以下「孤児」という。）の人数については、岩手県、宮城県及び福島県（以下「三県」という。）からの報告に…
一及び二について
厚生労働省等が地方公共団体に依頼して実施した東日本大震災により孤児又は遺児となった者に関する調査等においては、孤児は、両親が死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で、遺児は、父又は母が、死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で用いている。
東日本大震災により孤児となった者（以下「孤児」という。）の人数については、岩手県、宮城県及び福島県（以下「三県」という。）からの報告に…
「グリーンエコノミー（グリーン経済）」の推進に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第231号（2012/08/09提出、22期）
質問内容
二〇一二年六月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された国連持続可能な開発会議（以下「リオ・プラス２０」という。）の成果文書には「グリーンエコノミー」の推進が謳われている。政府の提案した「緑の未来」イニシアティブにも、「グリーン経済移行への貢献」が柱の一つに挙げられている。しかしながら、この「グリーンエコノミー（グリーン経済）」がいかなるものなのか、その定義は曖昧である。そこで、以下質問する。…
二〇一二年六月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された国連持続可能な開発会議（以下「リオ・プラス２０」という。）の成果文書には「グリーンエコノミー」の推進が謳われている。政府の提案した「緑の未来」イニシアティブにも、「グリーン経済移行への貢献」が柱の一つに挙げられている。しかしながら、この「グリーンエコノミー（グリーン経済）」がいかなるものなのか、その定義は曖昧である。そこで、以下質問する。…
答弁内容
一について
お尋ねの「グリーン経済」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。 …
一について
お尋ねの「グリーン経済」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。 …
原子力規制委員会委員長及び委員候補者の人選に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第236号（2012/08/23提出、22期）
質問内容
日本国民が未だかつて経験したことのない原発事故に遭遇した後、原子力規制組織の再構築は、国民、世界が注視するところであり、よほど慎重で透明性の高いやり方、人選が必要である旨、公開質問状を提出した。にもかかわらず、政府はこれを無視した。
故に、以下、改めて候補者の人選について質問する。
一 原子力規制委員会委員長及び委員候補者の選定に当たり、国会事故調が提言した第三者性、透明性の高い方法をとらなか…
日本国民が未だかつて経験したことのない原発事故に遭遇した後、原子力規制組織の再構築は、国民、世界が注視するところであり、よほど慎重で透明性の高いやり方、人選が必要である旨、公開質問状を提出した。にもかかわらず、政府はこれを無視した。
故に、以下、改めて候補者の人選について質問する。
一 原子力規制委員会委員長及び委員候補者の選定に当たり、国会事故調が提言した第三者性、透明性の高い方法をとらなか…
答弁内容
一について
原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の任命については、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条において、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされていることから、同条に基づき所要の手続を進めている。
二から五まで及び七について
政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえた厳しい安全規制を行う考えを持…
一について
原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の任命については、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条において、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされていることから、同条に基づき所要の手続を進めている。
二から五まで及び七について
政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえた厳しい安全規制を行う考えを持…
東京電力が経団連に加盟し続けていることに関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
本年七月に政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一兆円の公的資金を東京電力に出資した。また、同年六月には原子力損害賠償支援機構運営委員長であった下河辺氏が東京電力の会長に就任しており、現在、東京電力は事実上国有化状態にある。
他方で東京電力は、いまだに政府に対して強い影響力を持つ経営者団体である経団連に加盟し続けている。そして、経団連はこれまで、原発の再稼働、東京電力ではなく国による損害賠償等を、…
本年七月に政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一兆円の公的資金を東京電力に出資した。また、同年六月には原子力損害賠償支援機構運営委員長であった下河辺氏が東京電力の会長に就任しており、現在、東京電力は事実上国有化状態にある。
他方で東京電力は、いまだに政府に対して強い影響力を持つ経営者団体である経団連に加盟し続けている。そして、経団連はこれまで、原発の再稼働、東京電力ではなく国による損害賠償等を、…
答弁内容
一から三までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、政府が平成二十四年五月九日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）に基づき変更の認定を行った特別事業計画において、「まず、親身・親切な賠償、着実な廃止措置の実施、電気料金の抑制、電力の安定供給と設備の安全確保に係る責任をしっかりと果たしていく」こととされているとともに、「経営合理化を徹底して実行する」こととされ…
一から三までについて
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、政府が平成二十四年五月九日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）に基づき変更の認定を行った特別事業計画において、「まず、親身・親切な賠償、着実な廃止措置の実施、電気料金の抑制、電力の安定供給と設備の安全確保に係る責任をしっかりと果たしていく」こととされているとともに、「経営合理化を徹底して実行する」こととされ…
田中文部科学大臣の大学設置審改革についての発言に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2012/11/15提出、22期）
質問内容
本年十一月二日に行われた田中文部科学大臣の記者会見において、田中大臣は設置認可を申請していた三大学を不認可とする旨の発言を行い、その一週間後に設置を認可する旨の決定を行った。その際、田中大臣は、大学のあり方や大学設置・学校法人審議会（以下「大学設置審」という。）のあり方について、疑問を呈し、改革の意欲を示している。日本の若者によりよい教育を提供するために、大学のあり方や大学設置審のあり方は常にチェ…
本年十一月二日に行われた田中文部科学大臣の記者会見において、田中大臣は設置認可を申請していた三大学を不認可とする旨の発言を行い、その一週間後に設置を認可する旨の決定を行った。その際、田中大臣は、大学のあり方や大学設置・学校法人審議会（以下「大学設置審」という。）のあり方について、疑問を呈し、改革の意欲を示している。日本の若者によりよい教育を提供するために、大学のあり方や大学設置審のあり方は常にチェ…
答弁内容
一について
平成二十四年十一月二日の記者会見における、御指摘の田中文部科学大臣の大学教育の「質」についての発言は、大学において、学生が学力を含め総合的な人間力を身に付けて社会的に自立していくために必要な教育が行われるためには、入学する学生の確保を含め、安定した経営の下で、適切な教育体制が整備され、学生の卒業後の進路も適切に確保される見通しがあることが重要であるという考えによりなされたものであると…
一について
平成二十四年十一月二日の記者会見における、御指摘の田中文部科学大臣の大学教育の「質」についての発言は、大学において、学生が学力を含め総合的な人間力を身に付けて社会的に自立していくために必要な教育が行われるためには、入学する学生の確保を含め、安定した経営の下で、適切な教育体制が整備され、学生の卒業後の進路も適切に確保される見通しがあることが重要であるという考えによりなされたものであると…
原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第110号（2013/05/31提出、22期）
質問内容
五月二十八日の参議院文教科学委員会において原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）の杉山理事長を参考人として招致するよう求めたが、機構より本務校の授業のためという理由で委員会に出席できないと説明があった。その際、機構側からは杉山理事長と四人の理事は全員非常勤であるとの説明を受けている。他方で、機構のインターネット上のサイトにあるパンフレット「原子力損害賠償支援機構の事業について」を見ると、理…
五月二十八日の参議院文教科学委員会において原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）の杉山理事長を参考人として招致するよう求めたが、機構より本務校の授業のためという理由で委員会に出席できないと説明があった。その際、機構側からは杉山理事長と四人の理事は全員非常勤であるとの説明を受けている。他方で、機構のインターネット上のサイトにあるパンフレット「原子力損害賠償支援機構の事業について」を見ると、理…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「実働日数・時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）によれば、機構の理事長及び理事について、①氏名、②役職、③常勤・非常勤の別、④機構における役割分担及び⑤直近の平成二十五年五月における出勤日数をお示しすると、それぞれ次のとおりであるとのことである。
①杉山武彦 ②理事長 ③常勤 ④機構の業務の総理 ⑤十三日
…
一及び二について
お尋ねの「実働日数・時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）によれば、機構の理事長及び理事について、①氏名、②役職、③常勤・非常勤の別、④機構における役割分担及び⑤直近の平成二十五年五月における出勤日数をお示しすると、それぞれ次のとおりであるとのことである。
①杉山武彦 ②理事長 ③常勤 ④機構の業務の総理 ⑤十三日
…
原子力損害賠償支援機構の役員に関する再質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2013/06/20提出、22期）
質問内容
六月十一日に、「原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一一〇号）に対する答弁書（内閣参質一八三第一一〇号）を受け取った。その答弁内容について、新たに疑問が生じたので再度質問する。
一 原子力損害賠償支援機構法の第二十九条には「役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは…
六月十一日に、「原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一一〇号）に対する答弁書（内閣参質一八三第一一〇号）を受け取った。その答弁内容について、新たに疑問が生じたので再度質問する。
一 原子力損害賠償支援機構法の第二十九条には「役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは…
答弁内容
一について
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第二十九条の規定に基づく役員の兼職に係る主務大臣の承認については、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）が原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うに当たり、当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのない範囲で行うこととしている。
二について
谷岡郁子参議院議員事務所から機構宛てに送付された平…
一について
原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第二十九条の規定に基づく役員の兼職に係る主務大臣の承認については、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）が原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うに当たり、当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのない範囲で行うこととしている。
二について
谷岡郁子参議院議員事務所から機構宛てに送付された平…
安倍内閣総理大臣等の本院予算委員会欠席に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第148号（2013/06/26提出、22期）
質問内容
一 平成二十五年六月二十四日及び二十五日に開会された本院予算委員会において、委員長から内閣総理大臣に対して、出席を求めたにもかかわらず、安倍内閣総理大臣等の出席を得ることができなかった。
安倍内閣総理大臣等が出席をしなかった理由について明らかにされたい。
二 日本国憲法第六十三条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は（中略）答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定…
一 平成二十五年六月二十四日及び二十五日に開会された本院予算委員会において、委員長から内閣総理大臣に対して、出席を求めたにもかかわらず、安倍内閣総理大臣等の出席を得ることができなかった。
安倍内閣総理大臣等が出席をしなかった理由について明らかにされたい。
二 日本国憲法第六十三条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は（中略）答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの委員会については、その開催が与野党間で協議し合意されたものではなく、また、参議院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあったことから、政府として出席しないこととしたものであり、その旨を内閣官房内閣総務官室から参議院委員部に対して、口頭にてお伝えしたところである。憲法第六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から「答弁又は説明のため…
一から四までについて
お尋ねの委員会については、その開催が与野党間で協議し合意されたものではなく、また、参議院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあったことから、政府として出席しないこととしたものであり、その旨を内閣官房内閣総務官室から参議院委員部に対して、口頭にてお伝えしたところである。憲法第六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から「答弁又は説明のため…
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データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。