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片山さつき 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

片山さつき[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、片山さつき参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)8本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算8本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2010/11/05提出、22期)
質問内容
総務省顧問に関連する地方自治体と国との関係について、以下質問する。
一 民主党政権成立後、原口総務大臣在任中にその職にあった総務省顧問全員の氏名を明らかにした上で、各々の国会議員歴(所属選挙区及び当該選挙区が存在する都道府県名、市町村名も示すこと)、地方議員歴(当該地方自治体名も示すこと)及び地方自治体の首長歴又は官職歴(現職を含む。当該地方自治体名も示すこと)を明示されたい。
二 一で示した…
答弁内容
一について
お尋ねについて、原口前総務大臣の在任中に総務省顧問の職にあった者ごとに、@「国会議員歴」、A@に係る所属選挙区及び当該選挙区に係る地方公共団体(市町村合併があった場合には、合併前の市町村。以下同じ。)の名称、B「地方議員歴」及び当該地方公共団体の名称、C地方公共団体の「首長歴又は官職歴」及び当該地方公共団体の名称を総務省において把握している限りにおいてお示しすると、次のとおりである。…

地方債許可基準と地方税減税に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2010/11/22提出、22期)
質問内容
平成二十二年十月二十一日の参議院総務委員会において、私が片山善博総務大臣に対して質疑を行った、地方税減税と地方債許可基準について、以下質問する。
一 平成二十二年度地方債同意等基準(平成二十二年総務省告示第百三十三号)の第三「許可団体に係る許可基準」の六「標準税率未満により許可を要する場合」は、いつ、どのような検討の経緯があって、作成されたのか。作成された日付、検討を行った審議会やこれに準ずる会…
答弁内容
一について
お尋ねの地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の四第四項及び第五項に規定する許可をするかどうかを判断するために必要とされる基準(以下「許可基準」という。)を含む平成二十二年度地方債同意等基準(平成二十二年総務省告示第百三十三号)については、同法第五条の三第七項の規定に基づき、平成二十二年三月十六日に地方財政審議会の意見を聴いた上で、同月二十五日に総務大臣が決裁し、同年四月一日に…

「外国漁船被害等救済マニュアル」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2011/02/17提出、22期)
質問内容
平成二十二年度補正予算及び平成二十三年度予算案に計上されている「外国漁船被害等救済事業」にもとづき、沖縄の漁業者に手交されている「外国漁船被害等救済事業マニュアル」(以下「マニュアル」という。)について次のとおり質問する。
一 マニュアルの文言を決定するに当たり、政府関係部局の間で、どのような検討がなされたのか。
二 中国の漁業監視船が相当な武装をしている可能性があることは国会でも度重なる議論…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの「外国漁船被害等救済事業マニュアル」は、漁業協同組合等に対する補助事業として平成二十二年度第一次補正予算に計上した外国漁船被害救済事業の実施主体の一つである伊良部漁業協同組合が、同事業として実施する外国漁船操業等調査のための組合員向けの文書として作成したものであり、同事業を所管する水産庁を含め、政府として、その存在を承知していなかったところである。同調査の実施に当た…

東京電力株式会社への金融機関融資をめぐる政府の対応等に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2011/05/31提出、22期)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の原子力発電所事故に伴う損害賠償等の問題に関連して、五月二十九日付日本経済新聞に「薄氷の東電公的管理」と題する検証記事(以下「本検証記事」という。)が掲載されている。これを踏まえ、東京電力への金融機関融資をめぐる政府の対応等について、以下質問する。
一 本検証記事によると、三月十八日に東京電力からなされた緊急融資の要請について、「金融庁は金融機関に融資…
答弁内容
一について
金融庁としては、一般に、金融機関の健全性等の監督の観点から、必要に応じ、金融機関の融資状況等についての情報収集等を実施しているが、融資の要請又はそれを示唆する発言を行ったという事実はない。
また、平成二十三年三月二十五日に、株式会社三井住友銀行頭取が経済産業省を訪問した際に、経済産業事務次官から、今回の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原…

従軍慰安婦問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2012/05/18提出、22期)
質問内容
日韓首脳会談における従軍慰安婦問題に関する野田総理の発言等について、以下質問する。
一 三月十六日、参議院予算委員会で野田総理は、私の質問に対し「従軍慰安婦の碑の問題は、撤去を私、要請をしております。そのことは会談で間違いございません」と答弁した。
しかるに、五月十三日の日韓首脳会談では、従軍慰安婦問題に関する李明博大統領からの「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固にな…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十四年五月十三日(現地時間)に北京で開催された日韓首脳会談において、慰安婦問題についての直接の言及はなく、李明博大統領から、平成二十三年十二月十八日に京都で開催された日韓首脳会談で取り上げた案件について前向きな検討をお願いしたい旨述べ、野田佳彦内閣総理大臣からは、李明博大統領と共に知恵を絞っていきたい旨述べたところである。
三につ…

韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2012/08/28提出、22期)
質問内容
去る八月十日、李明博韓国大統領が我が国固有の領土である竹島に上陸し、さらに、八月十四日には天皇陛下に対する極めて不適切な発言を行い、両国間の関係が悪化している。
また、八月二十七日、丹羽駐中国大使の公用車が襲われ、車両前方に取り付けられた国旗が奪われる事件が発生した。中国では活動家らが我が国固有の領土である尖閣諸島に不法上陸した後、反日デモが頻発しており、今般の事件も抗議行動の一環である可能性が…
答弁内容
一について
学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものであるが、海外への修学旅行における児童・生徒の安全確保等については、各学校における修学旅行先の決定に当たって外務省が発出する渡航情報を参考に慎重な検討を行うべきこと等を各都道府県教育委員会等を通じて指導して…

いじめ問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第240号(2012/08/28提出、22期)
質問内容
昨年十月、大津市の中学生がいじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が発生した。その後、この問題に対する大津市、教育委員会、学校等の一連の対応は不適切かつ不透明と言わざるを得ない。また、政府においても、今般の問題を受けて、ようやく本年八月二十八日に自殺対策の新たな指針となる「自殺総合対策大綱」を決定し、若年層の自殺対策の強化を打ち出したが、遅きに失したものと考える。
そこで、以下、…
答弁内容
一について
お尋ねの、大津市において生徒が自殺した事案(以下「本件事案」という。)については、学校におけるいじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における大津市教育委員会と学校との連携の確保、当該調査において得られた情報の確認方法等について適切でない点があったのではないかと考えている。大津市においては、本件事案の事実関係の調査等を行う第三者調査委員会を立ち上げるため、その立ち上げ…

従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第242号(2012/08/31提出、22期)
質問内容
弁護士の戸塚悦朗氏は、一九九二年二月、国連人権委員会で従軍慰安婦問題を「日本帝国軍のセックス・スレイブ」だとし、NGOとして初めて提訴した。彼は、一九九二年から一九九五年までの四年間に、国連に対して合計十八回のロビー活動を行い、一九九六年にはついに国連人権委員会で特別報告書(クマラスワミ報告書)が提出・採択された。本報告書採択の際の政府の対応につき、以下、質問する。
一 クマラスワミ報告書には、…
答弁内容
一及び二について
国際連合人権委員会が任命したクマラスワミ特別報告者による報告書(以下「クマラスワミ報告書」という。)が、平成八年二月に、国際連合に提出されたことを受け、我が国は、同年三月に、クマラスワミ報告書に対する日本政府の見解等を取りまとめ、同委員会の構成国を中心とした各国(以下単に「各国」という。)に対して働きかけを行うとともに、国際連合に提出した。
また、同委員会において「女性に対す…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

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2020年10月新刊