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田村智子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
33位
22期TOP15
15位
24期TOP15
15位
このページでは、田村智子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
22期（2010/07/11～）
24本
15位
TOP15
23期（2013/07/21～）
8本
22位
24期（2016/07/10～）
8本
15位
TOP15
25期（2019/07/21～）
5本
24位
26期（2022/07/10～）
2本
16位
参議院在籍時通算
47本
33位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11～）
国立塩原視力障害センターの存続に関する質問主意書
第175回国会 参議院 質問主意書 第31号（2010/08/06提出、22期）
質問内容
政府は昨年、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「国立塩原視力障害センター」という。）と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センター（以下「国立伊東重度障害者センター」という。）の廃止の方針を打ち出し、利用者やＯＢ、障害者団体が強く反対しているにもかかわらず、現在までその方針を変えていない。そして、国立塩原視力障害センターの理療教育課程に…
政府は昨年、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「国立塩原視力障害センター」という。）と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センター（以下「国立伊東重度障害者センター」という。）の廃止の方針を打ち出し、利用者やＯＢ、障害者団体が強く反対しているにもかかわらず、現在までその方針を変えていない。そして、国立塩原視力障害センターの理療教育課程に…
答弁内容
一について
お尋ねの国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「塩原視力障害センター」という。）の就労移行支援（養成施設）理療教育課程（以下「理療教育課程」という。）に置かれているあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう科高等課程の利用者は、平成十二年度が第一学年十人、第二学年十人、第三学年八人、第四学年四人及び第五学年五人の合計三十七人、平成十三年度が第一学年十一人、第…
一について
お尋ねの国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター（以下「塩原視力障害センター」という。）の就労移行支援（養成施設）理療教育課程（以下「理療教育課程」という。）に置かれているあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう科高等課程の利用者は、平成十二年度が第一学年十人、第二学年十人、第三学年八人、第四学年四人及び第五学年五人の合計三十七人、平成十三年度が第一学年十一人、第…
無料低額診療事業等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第27号（2010/10/14提出、22期）
質問内容
社会福祉法第二条第三項第九号及び第十号の事業（以下「無料低額診療事業等」という。）は、無保険者など低所得者の医療等をうける権利を保障するために重要な意味を持つ。円滑な無料低額診療事業等の実施のため、以下のとおり質問する。
一 無料低額診療事業等の事業開始後、当該事業者に義務づけられている社会福祉法第六十九条第一項の届出（以下「無料低額診療事業等の届出」という。）に、行政手続法第三十七条の適用はあ…
社会福祉法第二条第三項第九号及び第十号の事業（以下「無料低額診療事業等」という。）は、無保険者など低所得者の医療等をうける権利を保障するために重要な意味を持つ。円滑な無料低額診療事業等の実施のため、以下のとおり質問する。
一 無料低額診療事業等の事業開始後、当該事業者に義務づけられている社会福祉法第六十九条第一項の届出（以下「無料低額診療事業等の届出」という。）に、行政手続法第三十七条の適用はあ…
答弁内容
一について
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定による届出については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十七条の規定が適用される。
二について
お尋ねについては、社会福祉法第六十七条第一項各号に掲げる事項を届け出ることのほか、無料低額診療事業等の届出に関する条例等が定められている場合には、当該条例等で定められた要件のことである。
三について
お尋ねについて…
一について
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項の規定による届出については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十七条の規定が適用される。
二について
お尋ねについては、社会福祉法第六十七条第一項各号に掲げる事項を届け出ることのほか、無料低額診療事業等の届出に関する条例等が定められている場合には、当該条例等で定められた要件のことである。
三について
お尋ねについて…
相模総合補給廠における「焼夷弾の爆破処理」に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第155号（2010/12/01提出、22期）
質問内容
本年八月二十七日、在日米軍は、不発焼夷弾（約百発）の爆破処理を相模総合補給廠において強行した。昨年十二月に続いて二回目の爆破処理であった。
相模総合補給廠は住宅が密集する市街地にあるため、周辺住民に多大な不安を与えることから、相模原市は他の安全な場所で処理するよう要請したが、聞き入れられずに爆破処理が強行された。
昨年十二月の一回目の爆破処理の際には、事前通告はまさに実施直前で、無通告に等しく…
本年八月二十七日、在日米軍は、不発焼夷弾（約百発）の爆破処理を相模総合補給廠において強行した。昨年十二月に続いて二回目の爆破処理であった。
相模総合補給廠は住宅が密集する市街地にあるため、周辺住民に多大な不安を与えることから、相模原市は他の安全な場所で処理するよう要請したが、聞き入れられずに爆破処理が強行された。
昨年十二月の一回目の爆破処理の際には、事前通告はまさに実施直前で、無通告に等しく…
答弁内容
一について
過去五年間における自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理量並びにそれらのうちの沖縄県に係る処理件数及び処理量は、次のとおりである。
平成十七年度 二千二百二十八件、約六十九トン、八百十五件、約二十九トン
平成十八年度 …
一について
過去五年間における自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理量並びにそれらのうちの沖縄県に係る処理件数及び処理量は、次のとおりである。
平成十七年度 二千二百二十八件、約六十九トン、八百十五件、約二十九トン
平成十八年度 …
ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」）の再承認申請に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第166号（2010/12/02提出、22期）
質問内容
肺がんに対する抗がん剤ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」。以下「イレッサ」という。）は異例の短期間の審査で世界に先駆けて二〇〇二年に承認され、その直後から他の抗がん剤と比較しても短期間に異常な数の間質性肺炎など副作用被害が相次ぎ、本年九月までで八百十九名もの副作用死が報告されている。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比較する国内第Ⅲ相臨床試験においても、ドセタキセルに対する延命効果を証明…
肺がんに対する抗がん剤ゲフィチニブ（商品名「イレッサ」。以下「イレッサ」という。）は異例の短期間の審査で世界に先駆けて二〇〇二年に承認され、その直後から他の抗がん剤と比較しても短期間に異常な数の間質性肺炎など副作用被害が相次ぎ、本年九月までで八百十九名もの副作用死が報告されている。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比較する国内第Ⅲ相臨床試験においても、ドセタキセルに対する延命効果を証明…
答弁内容
一について
お尋ねの「再承認申請」は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四に規定する製造販売の承認に係る再審査の申請を指すものと考えるが、イレッサについては、現在、製造販売業者からの申請に基づき、再審査が行われているところである。
再審査においては、申請者より提出された資料等に基づき、有効性、安全性等を確認することとなるが、申請者に対して更に照会を行う必要がある場合があることなど…
一について
お尋ねの「再承認申請」は、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四に規定する製造販売の承認に係る再審査の申請を指すものと考えるが、イレッサについては、現在、製造販売業者からの申請に基づき、再審査が行われているところである。
再審査においては、申請者より提出された資料等に基づき、有効性、安全性等を確認することとなるが、申請者に対して更に照会を行う必要がある場合があることなど…
禁煙促進に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第17号（2011/01/24提出、22期）
質問内容
二〇〇五年二月「ＷＨＯたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。
このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄却したものの、たばこの有害性について、ＪＴの「肺がんの原因と発生機序のすべてが解明されない限り因果関係を肯定することができない」という主張を明確に排斥した上で、「喫煙が肺がんの極…
二〇〇五年二月「ＷＨＯたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。
このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄却したものの、たばこの有害性について、ＪＴの「肺がんの原因と発生機序のすべてが解明されない限り因果関係を肯定することができない」という主張を明確に排斥した上で、「喫煙が肺がんの極…
答弁内容
一について
平成二十二年度における未成年者の喫煙の状況については、現在、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）において調査中である。なお、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（平成二十年度厚生労働科学研究費補助金循環器等生活習慣病対策総合研究事業）における調査によると、同年度において、毎…
一について
平成二十二年度における未成年者の喫煙の状況については、現在、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）において調査中である。なお、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（平成二十年度厚生労働科学研究費補助金循環器等生活習慣病対策総合研究事業）における調査によると、同年度において、毎…
日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第186号（2011/06/06提出、22期）
質問内容
私は、二〇一一年四月十九日の本院厚生労働委員会において、アメリカ、カナダ、イギリスなど外国政府から日本政府に対して大量の線量計が提供されていることを指摘し、その活用を求めた。それから一ヶ月以上経っているが外国から提供された線量計がどのように活用されているか明らかになっていない。
現在国民の中には東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境放射線の状況がどうなっているか、その影響がどうなるか不安も広が…
私は、二〇一一年四月十九日の本院厚生労働委員会において、アメリカ、カナダ、イギリスなど外国政府から日本政府に対して大量の線量計が提供されていることを指摘し、その活用を求めた。それから一ヶ月以上経っているが外国から提供された線量計がどのように活用されているか明らかになっていない。
現在国民の中には東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境放射線の状況がどうなっているか、その影響がどうなるか不安も広が…
答弁内容
一について
東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
①米国 ②平成二十三年三月二十日 ③個人線量計 ④RADTriage 五百個
①米国 ②平成二十三年三…
一について
東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
①米国 ②平成二十三年三月二十日 ③個人線量計 ④RADTriage 五百個
①米国 ②平成二十三年三…
日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する再質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第206号（2011/06/22提出、22期）
質問内容
私が提出した「日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七七第一八六号。以下単に「答弁書」という。）は、質問に対して明確に答弁しておらず遺憾である。また、答弁に関して新たな疑問も生じたので以下再質問する。
一 答弁書「一について」において「東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」で…
私が提出した「日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七七第一八六号。以下単に「答弁書」という。）は、質問に対して明確に答弁しておらず遺憾である。また、答弁に関して新たな疑問も生じたので以下再質問する。
一 答弁書「一について」において「東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」で…
答弁内容
一について
お尋ねの「十六件」について、先の答弁書（平成二十三年六月十四日内閣参質一七七第一八六号）一についてで示した順に、①受け入れた政府機関、②当該政府機関から別の機関等への提供の有無、別の機関等への提供がある場合には、③当該提供の決定をした政府機関及び④政府機関から提供を受けた機関等を示すと、以下のとおりである。
①緊急災害対策本部 ②有 ③緊急災害対策本部 ④防衛省
①緊急災害対策本…
一について
お尋ねの「十六件」について、先の答弁書（平成二十三年六月十四日内閣参質一七七第一八六号）一についてで示した順に、①受け入れた政府機関、②当該政府機関から別の機関等への提供の有無、別の機関等への提供がある場合には、③当該提供の決定をした政府機関及び④政府機関から提供を受けた機関等を示すと、以下のとおりである。
①緊急災害対策本部 ②有 ③緊急災害対策本部 ④防衛省
①緊急災害対策本…
国民年金第三号被保険者の障害年金の受給権に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第270号（2011/08/25提出、22期）
質問内容
今国会で成立した「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）においては、第三号被保険者期間に重複する第二号被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等について、それに引き続く第三号被保険者期間を未届期間とするのではなく、保険料納付済期間に算入するという改正がなされた。本法律による改正後の国民年金法附則第七…
今国会で成立した「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）においては、第三号被保険者期間に重複する第二号被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等について、それに引き続く第三号被保険者期間を未届期間とするのではなく、保険料納付済期間に算入するという改正がなされた。本法律による改正後の国民年金法附則第七…
答弁内容
一について
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号。以下「改正法」という。）の施行日以後は、改正法による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第七条の三の二の規定に基づき、同条各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する被保険者期間について、保険料納付済期間に算入することとしている。…
一について
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号。以下「改正法」という。）の施行日以後は、改正法による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第七条の三の二の規定に基づき、同条各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する被保険者期間について、保険料納付済期間に算入することとしている。…
入院施設を有する矯正施設の病室におけるクーラーの設置状況に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第277号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
入院施設を有する矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院のこと。以下同じ。）の病室におけるクーラーの設置割合は非常に低い。夏の気温が年々上昇していることを考えると、クーラーが設置されていない病室での療養は受刑者等の体力を消耗させ、ひいては治療の長期化や傷病の悪化をまねきかねず、受刑者等本人の健康にとっても、また矯正施設の医療費の増大をまねくおそれもあり、財政面からも望ましいことではない…
入院施設を有する矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院のこと。以下同じ。）の病室におけるクーラーの設置割合は非常に低い。夏の気温が年々上昇していることを考えると、クーラーが設置されていない病室での療養は受刑者等の体力を消耗させ、ひいては治療の長期化や傷病の悪化をまねきかねず、受刑者等本人の健康にとっても、また矯正施設の医療費の増大をまねくおそれもあり、財政面からも望ましいことではない…
答弁内容
一について
矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）上の病院又は有床診療所であるものの①名称、②病床数、③病室数、④クーラー（エアコンディショナー及び冷暖房機能付き全館空調設備を含む。以下同じ。）が設置されている病室数、⑤全病室数に占めるクーラーが設置されている病室数の割合、及び同法上の無床診療所であるものの名称は、以下…
一について
矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）のうち、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）上の病院又は有床診療所であるものの①名称、②病床数、③病室数、④クーラー（エアコンディショナー及び冷暖房機能付き全館空調設備を含む。以下同じ。）が設置されている病室数、⑤全病室数に占めるクーラーが設置されている病室数の割合、及び同法上の無床診療所であるものの名称は、以下…
歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第288号（2011/08/30提出、22期）
質問内容
歯の健康の確保は全身の健康の確保にとって重要であり、そのために適切な医療が提供されるような歯科診療体制や、歯科疾患の予防のための検診体制の確保が必要である。一方で、歯科診療報酬が長期にわたって据え置かれたため歯科医療機関の経営は危機的な状態にあり、前回の診療報酬改定による引き上げによっても回復されたとは言えない。また、歯の検診体制も不十分であり、いっそうの充実が急務である。
その観点から以下、質…
歯の健康の確保は全身の健康の確保にとって重要であり、そのために適切な医療が提供されるような歯科診療体制や、歯科疾患の予防のための検診体制の確保が必要である。一方で、歯科診療報酬が長期にわたって据え置かれたため歯科医療機関の経営は危機的な状態にあり、前回の診療報酬改定による引き上げによっても回復されたとは言えない。また、歯の検診体制も不十分であり、いっそうの充実が急務である。
その観点から以下、質…
答弁内容
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年（千九百八十六年）四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられている平行測定（支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が五歯以下の場合に限る。）、画像診断の部に掲げられている写真診断（単純撮影における歯科エックス線撮影のうち、全顎撮影以外の場合に限る。）、処置の部に掲げられて…
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年（千九百八十六年）四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられている平行測定（支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が五歯以下の場合に限る。）、画像診断の部に掲げられている写真診断（単純撮影における歯科エックス線撮影のうち、全顎撮影以外の場合に限る。）、処置の部に掲げられて…
北富士演習場での日米共同訓練に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第30号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
防衛省は八月二十六日、山梨県に日米共同訓練を実施する旨の申入れを行った。それに基づき、九月十三日、北富士演習場、北富士駐屯地、梨ケ原廠舎を使い、十月十一日より十日間、米陸軍テキサス州兵、二百十五名と自衛隊第一師団歩兵連隊三百名で訓練すると山梨県に報告してきた。北富士での共同訓練は、一九八五年、一九九三年以来の三度目である。今回の訓練を行う米陸軍テキサス州兵は、二〇〇九年十二月から二〇一〇年八月まで…
防衛省は八月二十六日、山梨県に日米共同訓練を実施する旨の申入れを行った。それに基づき、九月十三日、北富士演習場、北富士駐屯地、梨ケ原廠舎を使い、十月十一日より十日間、米陸軍テキサス州兵、二百十五名と自衛隊第一師団歩兵連隊三百名で訓練すると山梨県に報告してきた。北富士での共同訓練は、一九八五年、一九九三年以来の三度目である。今回の訓練を行う米陸軍テキサス州兵は、二〇〇九年十二月から二〇一〇年八月まで…
答弁内容
一について
御指摘の日米共同訓練（以下単に「日米共同訓練」という。）は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的として、昭和五十七年から毎年実施しているものである。訓練内容の詳細については、有事における我が国及び米国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
二に…
一について
御指摘の日米共同訓練（以下単に「日米共同訓練」という。）は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的として、昭和五十七年から毎年実施しているものである。訓練内容の詳細については、有事における我が国及び米国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
二に…
米原子力軍艦の横須賀配備に係る安全性に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第55号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、米原子力軍艦の安全性について市民の不安が高まっている。横須賀市長も本年四月十五日付けの外務大臣に対する要請書「米原子力軍艦の安全性について」を提出し、その中で「市民の安全、安心を守る立場から、そして市民の不安を払しょくするためにも、標記について、再度確認したく要請します。」と述べている。
しかし、同要請に対し、政府からは東京電力福島第一…
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、米原子力軍艦の安全性について市民の不安が高まっている。横須賀市長も本年四月十五日付けの外務大臣に対する要請書「米原子力軍艦の安全性について」を提出し、その中で「市民の安全、安心を守る立場から、そして市民の不安を払しょくするためにも、標記について、再度確認したく要請します。」と述べている。
しかし、同要請に対し、政府からは東京電力福島第一…
答弁内容
一の１の（一）について
お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母（以下「原子力空母」という。）ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」という。）の発生時、横須賀港に停泊していたが、今回の地震により船体に被害が発生することや停泊に影響を受けることはなかった旨の説明を受けている。
一の１の（二）に…
一の１の（一）について
お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母（以下「原子力空母」という。）ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」という。）の発生時、横須賀港に停泊していたが、今回の地震により船体に被害が発生することや停泊に影響を受けることはなかった旨の説明を受けている。
一の１の（二）に…
学童保育を実施する施設の耐震化に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第56号（2011/12/08提出、22期）
質問内容
東日本大震災発生時に被災地はもちろん、首都圏においても保護者が迎えに来るまで子どもの安全を確保するため学童保育は全力をあげた。東日本大震災において施設に重大な被害を受けた学童保育も多く、子どもたちの安全を保障するため耐震性の確保は重要な課題である。学童保育は小規模な施設で運営され経済的にも大変な困難を抱えた施設も多く、耐震改修などの費用を確保するのも大変であり、地震から子どもの安全を守るために国や…
東日本大震災発生時に被災地はもちろん、首都圏においても保護者が迎えに来るまで子どもの安全を確保するため学童保育は全力をあげた。東日本大震災において施設に重大な被害を受けた学童保育も多く、子どもたちの安全を保障するため耐震性の確保は重要な課題である。学童保育は小規模な施設で運営され経済的にも大変な困難を抱えた施設も多く、耐震改修などの費用を確保するのも大変であり、地震から子どもの安全を守るために国や…
答弁内容
一について
放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）については、東日本大震災の被災者を含め、放課後の児童の安全の確保にも大きな役割を果たしていると考えており、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）に基づき、受入児童数の拡充等の事業の充実に努めているところである。
二から六までについて
放課後児童クラブを実施するための施設（以下「実施施設」という。）の…
一について
放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）については、東日本大震災の被災者を含め、放課後の児童の安全の確保にも大きな役割を果たしていると考えており、「子ども・子育てビジョン」（平成二十二年一月二十九日閣議決定）に基づき、受入児童数の拡充等の事業の充実に努めているところである。
二から六までについて
放課後児童クラブを実施するための施設（以下「実施施設」という。）の…
ファミリー・サポート・センター事業の安全性確保に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第61号（2011/12/09提出、22期）
質問内容
ファミリー・サポート・センター事業は「乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う」（厚生労働省ホームページより）事業であり、市町村が直接実施、又は、市町村の補助の下で民間が実施するものである。このように住民相互の助け合いを行政が仲介・調整し、又は、後見的に関…
ファミリー・サポート・センター事業は「乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う」（厚生労働省ホームページより）事業であり、市町村が直接実施、又は、市町村の補助の下で民間が実施するものである。このように住民相互の助け合いを行政が仲介・調整し、又は、後見的に関…
答弁内容
一について
お尋ねのファミリー・サポート・センター事業（以下「事業」という。）において預かられた児童について、平成十八年四月一日から平成二十三年六月二十一日までの間に、治療に要する期間が三十日以上である負傷又は疾病を伴う事故（以下「重篤な事故」という。）が十五件発生したと承知している。
御指摘の事故が発生したことは誠に遺憾である。
二の１について
事業の実施主体（以下単に「実施主体」という…
一について
お尋ねのファミリー・サポート・センター事業（以下「事業」という。）において預かられた児童について、平成十八年四月一日から平成二十三年六月二十一日までの間に、治療に要する期間が三十日以上である負傷又は疾病を伴う事故（以下「重篤な事故」という。）が十五件発生したと承知している。
御指摘の事故が発生したことは誠に遺憾である。
二の１について
事業の実施主体（以下単に「実施主体」という…
米海軍厚木基地におけるＦＣＬＰ問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第150号（2012/06/20提出、22期）
質問内容
去る五月二十二日から二十四日まで、米海軍厚木基地において三日間にわたって行われた米軍艦載機による地上離着陸訓練（ＮＬＰを含むＦＣＬＰ）は、周辺自治体に居住する多数の市民に筆舌に尽し難い爆音と恐怖を浴びせ、耐え難い苦痛を与えた。さらに加えて、同月二十六日に空母ジョージ・ワシントンが横須賀港を出港した後においても、二十七日から三十日午後十二時過ぎの深夜まで米軍艦載機のジェット機が飛行を行い、平穏な市民…
去る五月二十二日から二十四日まで、米海軍厚木基地において三日間にわたって行われた米軍艦載機による地上離着陸訓練（ＮＬＰを含むＦＣＬＰ）は、周辺自治体に居住する多数の市民に筆舌に尽し難い爆音と恐怖を浴びせ、耐え難い苦痛を与えた。さらに加えて、同月二十六日に空母ジョージ・ワシントンが横須賀港を出港した後においても、二十七日から三十日午後十二時過ぎの深夜まで米軍艦載機のジェット機が飛行を行い、平穏な市民…
答弁内容
一及び七について
アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために我が国に駐留しており、空母艦載機着陸訓練等は、同目的達成のため、空母艦載機のパイロットの練度の維持を図り、即応性を確保するとの観点から必要な訓練であると考えているが、空母艦載機による騒音については、関…
一及び七について
アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の目的達成のために我が国に駐留しており、空母艦載機着陸訓練等は、同目的達成のため、空母艦載機のパイロットの練度の維持を図り、即応性を確保するとの観点から必要な訓練であると考えているが、空母艦載機による騒音については、関…
後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第151号（2012/06/20提出、22期）
質問内容
医療費の財源確保や患者個人負担の軽減の観点から、有効性・安全性の確認された後発医薬品の利用拡大は必要な事である。
政府も後発医薬品の利用拡大の方針を持ち、そのためこれまでの取組に加えて、本年四月の診療報酬改定で後発医薬品の利用促進のために処方せん料の一般名処方加算の新設や処方せん様式の変更などが行われた。一般名処方が急速に普及していると報道もされているが、準備が不十分だったこともあり、現場で若干…
医療費の財源確保や患者個人負担の軽減の観点から、有効性・安全性の確認された後発医薬品の利用拡大は必要な事である。
政府も後発医薬品の利用拡大の方針を持ち、そのためこれまでの取組に加えて、本年四月の診療報酬改定で後発医薬品の利用促進のために処方せん料の一般名処方加算の新設や処方せん様式の変更などが行われた。一般名処方が急速に普及していると報道もされているが、準備が不十分だったこともあり、現場で若干…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、一般名処方に対する加算の対象の周知については、御指摘の「一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した一般名処方マスタ」を整備すれば足りることから、御指摘の「一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧」の整備は必要ではないと考えている。
二について
原則として、先発医薬品とは、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに…
一について
厚生労働省としては、一般名処方に対する加算の対象の周知については、御指摘の「一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した一般名処方マスタ」を整備すれば足りることから、御指摘の「一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧」の整備は必要ではないと考えている。
二について
原則として、先発医薬品とは、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに…
国営土地改良事業による地形改変により悪化した中海の水質浄化に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第152号（2012/06/20提出、22期）
質問内容
「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。
その後、中海は、二〇〇五年にラムサール条約に登録され、現在、中海干拓中止後の汽水環境の修復及び保全の取組が行われている。
一方で、中海の水質浄化の取組は、「汽水環境の修復・保全」の目標から見ればその一歩…
「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。
その後、中海は、二〇〇五年にラムサール条約に登録され、現在、中海干拓中止後の汽水環境の修復及び保全の取組が行われている。
一方で、中海の水質浄化の取組は、「汽水環境の修復・保全」の目標から見ればその一歩…
答弁内容
一について
鳥取県及び島根県の調査によれば、国営中海土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る大海崎堤及び森山堤の締切り並びに農用地の造成のためのしゅんせつ、人工護岸の整備等の事業の実施後において、中海の化学的酸素要求量、全窒素及び全りんの数値が著しく上昇したとは認められない。また、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号。以下「湖沼法」という。）第四条第一項の規定に基づき、平成二十…
一について
鳥取県及び島根県の調査によれば、国営中海土地改良事業（以下「本事業」という。）に係る大海崎堤及び森山堤の締切り並びに農用地の造成のためのしゅんせつ、人工護岸の整備等の事業の実施後において、中海の化学的酸素要求量、全窒素及び全りんの数値が著しく上昇したとは認められない。また、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号。以下「湖沼法」という。）第四条第一項の規定に基づき、平成二十…
後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第185号（2012/07/09提出、22期）
質問内容
先般、私が提出した「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一五一号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一五一号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問する。
前記答弁書においては、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、診療報酬の審査の一般的な原則を述…
先般、私が提出した「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書」（第百八十回国会質問第一五一号）に対する答弁書（内閣参質一八〇第一五一号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問する。
前記答弁書においては、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、診療報酬の審査の一般的な原則を述…
答弁内容
一について
お尋ねの通知で示した見解について変更はない。
二及び三について
国民健康保険団体連合会も含めた審査支払機関における診療報酬請求の審査については、一律に査定を行うべきものではなく、個別の症例に応じて、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）等に基づき行われるべきものであり、お尋ねの通知はこうした審査…
一について
お尋ねの通知で示した見解について変更はない。
二及び三について
国民健康保険団体連合会も含めた審査支払機関における診療報酬請求の審査については、一律に査定を行うべきものではなく、個別の症例に応じて、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）等に基づき行われるべきものであり、お尋ねの通知はこうした審査…
年金の離婚分割に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第258号（2012/09/06提出、22期）
質問内容
二〇〇四年の年金制度「改革」で導入された離婚等の場合における厚生年金・共済年金の分割制度は、制度開始後、毎年度一万五千件前後の保険料納付記録の分割（厚生年金の場合）が行われている。一方で、本制度は離婚後二年以内または離婚分割の審判等が確定したときから一月以内に請求を行わなければ分割を受けることができなくなるため、年金分割の合意や審判等があるにもかかわらず、離婚等に伴う年金分割を受けることができない…
二〇〇四年の年金制度「改革」で導入された離婚等の場合における厚生年金・共済年金の分割制度は、制度開始後、毎年度一万五千件前後の保険料納付記録の分割（厚生年金の場合）が行われている。一方で、本制度は離婚後二年以内または離婚分割の審判等が確定したときから一月以内に請求を行わなければ分割を受けることができなくなるため、年金分割の合意や審判等があるにもかかわらず、離婚等に伴う年金分割を受けることができない…
答弁内容
一について
お尋ねのような事案が発生していることについては、把握している。
二及び三について
離婚時の年金分割の請求期限については、日本年金機構及び各共済組合等のホームページ等により、十分な情報提供及び注意喚起（以下「情報提供等」という。）を行っている。政府としては、年金分割のための情報通知書による情報提供も含め、当該請求期限についての情報提供等を更に分かりやすいものとするよう、今後とも、情…
一について
お尋ねのような事案が発生していることについては、把握している。
二及び三について
離婚時の年金分割の請求期限については、日本年金機構及び各共済組合等のホームページ等により、十分な情報提供及び注意喚起（以下「情報提供等」という。）を行っている。政府としては、年金分割のための情報通知書による情報提供も含め、当該請求期限についての情報提供等を更に分かりやすいものとするよう、今後とも、情…
妊婦健康診査の公費助成に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第12号（2012/11/01提出、22期）
質問内容
本年度末で妊婦健康診査支援基金（以下「本基金」という。）の事業の期限が終了する。また、厚生労働省からは来年度概算要求において本基金の延長と必要な財源措置について要求をしていないと説明を受けている。
本基金は、妊婦健診について国が望ましいとする十四回のうち、これまで交付税で措置されてきた五回分に加えて九回分について補助を行うものであり、本基金事業の創設前には妊婦健診の公費助成回数は平均五・五回だっ…
本年度末で妊婦健康診査支援基金（以下「本基金」という。）の事業の期限が終了する。また、厚生労働省からは来年度概算要求において本基金の延長と必要な財源措置について要求をしていないと説明を受けている。
本基金は、妊婦健診について国が望ましいとする十四回のうち、これまで交付税で措置されてきた五回分に加えて九回分について補助を行うものであり、本基金事業の創設前には妊婦健診の公費助成回数は平均五・五回だっ…
答弁内容
一について
政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十三条の規定に基づき実施している妊婦健康診査に要する経費について、地方交付税措置を講ずるとともに、御指摘の妊婦健康診査支援基金による支援を行っているが、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月時点で、全国の市町村（公費負担回数が無制限の市町村並びに岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く。）…
一について
政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第十三条の規定に基づき実施している妊婦健康診査に要する経費について、地方交付税措置を講ずるとともに、御指摘の妊婦健康診査支援基金による支援を行っているが、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月時点で、全国の市町村（公費負担回数が無制限の市町村並びに岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く。）…
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第13号（2012/11/01提出、22期）
質問内容
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは二〇一〇年度の補正予算によって造成された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下「本基金」という。）によって接種費用の約九割が公費助成の対象となり、そのうち国が半分を負担し、残りの半分は地方交付税により措置されている。また、公費助成の対象とならない一割については自己負担を求めることができるが、実際には徴収していない自治体も多い。本…
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは二〇一〇年度の補正予算によって造成された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下「本基金」という。）によって接種費用の約九割が公費助成の対象となり、そのうち国が半分を負担し、残りの半分は地方交付税により措置されている。また、公費助成の対象とならない一割については自己負担を求めることができるが、実際には徴収していない自治体も多い。本…
答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等…
一から四までについて
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による定期の予防接種（以下「定期接種」という。）に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等…
国民年金保険料の追納の周知及び申込みに関する質問主意書
第182回国会 参議院 質問主意書 第2号（2012/12/27提出、22期）
質問内容
国民年金保険料の免除期間のある被保険者に対して保険料免除期間にかかる国民年金保険料の追納のお知らせが送付されている。一般的には免除期間にかかる保険料の追納は年金受給額増につながる可能性が高いが、事情によってはそうならない場合もある。ところが、免除の事情にかかわらず一律に送付されているため、追納をしても将来の年金増額につながらない可能性が高い被保険者にも送付されている。追納のお知らせを受け取った被保…
国民年金保険料の免除期間のある被保険者に対して保険料免除期間にかかる国民年金保険料の追納のお知らせが送付されている。一般的には免除期間にかかる保険料の追納は年金受給額増につながる可能性が高いが、事情によってはそうならない場合もある。ところが、免除の事情にかかわらず一律に送付されているため、追納をしても将来の年金増額につながらない可能性が高い被保険者にも送付されている。追納のお知らせを受け取った被保…
答弁内容
一及び二について
障害年金を受給していることにより国民年金保険料の納付が免除された者（以下「法定免除該当者」という。）については、国民年金保険料を追納しても障害年金を選択する限り将来受け取る年金の額に影響しない一方、障害の程度が軽快し障害年金が支給停止となると追納の有無により将来受け取る老齢年金の額に多寡が生じることから、政府としては、法定免除該当者から国民年金保険料の追納に関する相談があった場…
一及び二について
障害年金を受給していることにより国民年金保険料の納付が免除された者（以下「法定免除該当者」という。）については、国民年金保険料を追納しても障害年金を選択する限り将来受け取る年金の額に影響しない一方、障害の程度が軽快し障害年金が支給停止となると追納の有無により将来受け取る老齢年金の額に多寡が生じることから、政府としては、法定免除該当者から国民年金保険料の追納に関する相談があった場…
キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書（共同提出）
第183回国会 参議院 質問主意書 第53号（2013/03/11提出、22期）
質問内容
オスプレイは最悪の欠陥機であり、墜落と爆音被害を拡大する危険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空にオレンジルートが設定されている四国各地で訓練飛行が行われた。この訓練については、低空訓練はもとより、夜間訓練、兵員・物資…
オスプレイは最悪の欠陥機であり、墜落と爆音被害を拡大する危険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空にオレンジルートが設定されている四国各地で訓練飛行が行われた。この訓練については、低空訓練はもとより、夜間訓練、兵員・物資…
答弁内容
一の１について
米海兵隊が実施した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の配備に係る環境レビューには、「ＭＶ―２２分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を１０％増加させる」との記述があるが、これは、ＭＶ二二の実際の運用について説明したものではなく、当該記述の前に述べられている一か月当たり「計約４２回の運用を見込」むという想定の結果であると承知しており、お尋ねの「一定の想定…
一の１について
米海兵隊が実施した垂直離着陸機ＭＶ二二オスプレイ（以下「ＭＶ二二」という。）の配備に係る環境レビューには、「ＭＶ―２２分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を１０％増加させる」との記述があるが、これは、ＭＶ二二の実際の運用について説明したものではなく、当該記述の前に述べられている一か月当たり「計約４２回の運用を見込」むという想定の結果であると承知しており、お尋ねの「一定の想定…
原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書（共同提出）
第183回国会 参議院 質問主意書 第86号（2013/04/26提出、22期）
質問内容
原子力艦の原子力災害対策については、一九九九年九月の東海村ＪＣＯ臨界事故以来、横須賀市などの要望を受け、国土庁長官（当時）が二〇〇〇年三月に国会で「地域防災計画を策定し得る根拠等を規定することについて検討する」旨答弁し、同年五月の中央防災会議が、関係自治体が原子力艦の原子力災害対策を策定できる根拠を明確にした。さらに二〇〇二年四月、国の防災基本計画の中に、原子力艦の原子力災害対策が新たに追加された…
原子力艦の原子力災害対策については、一九九九年九月の東海村ＪＣＯ臨界事故以来、横須賀市などの要望を受け、国土庁長官（当時）が二〇〇〇年三月に国会で「地域防災計画を策定し得る根拠等を規定することについて検討する」旨答弁し、同年五月の中央防災会議が、関係自治体が原子力艦の原子力災害対策を策定できる根拠を明確にした。さらに二〇〇二年四月、国の防災基本計画の中に、原子力艦の原子力災害対策が新たに追加された…
答弁内容
一について
平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画（以下「修正前の防災基本計画」という。）においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会（当時）（以下「原子力安全委員会」という。）の委員等を現地へ派遣すること等を内容とする原子力安全委員会の活動について記載していたが、原…
一について
平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画（以下「修正前の防災基本計画」という。）においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会（当時）（以下「原子力安全委員会」という。）の委員等を現地へ派遣すること等を内容とする原子力安全委員会の活動について記載していたが、原…
23期（2013/07/21～）
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群の重症患者の実態及び医療・福祉施策に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第3号（2013/08/02提出、23期）
質問内容
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、それまで健康な生活を送っていた人に、突然生活が著しく損なわれるほど強い疲労が持続し、通常の日常生活を送れなくなる病気で、原因が不明であり、有効な治療法は確立されていない。世界保健機関の国際疾病分類において神経系疾患と分類されており、国内の患者は数十万人と推定されている。専門医が非常に少なく、診断さえつかず適切な治療を受けられず苦しん…
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、それまで健康な生活を送っていた人に、突然生活が著しく損なわれるほど強い疲労が持続し、通常の日常生活を送れなくなる病気で、原因が不明であり、有効な治療法は確立されていない。世界保健機関の国際疾病分類において神経系疾患と分類されており、国内の患者は数十万人と推定されている。専門医が非常に少なく、診断さえつかず適切な治療を受けられず苦しん…
答弁内容
一について
御指摘の「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、慢性疲労症候群については、平成二十四年度の厚生労働科学研究において、医療機関を対象に患者の実態調査を行っており、厚生労働省としては、慢性疲労症候群の患者をできるだけ幅広く調査の対象とすることも含め、今後の実態調査の在り方について検討してまいりたい。
二について
慢性疲労症候群については、平成二十…
一について
御指摘の「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、慢性疲労症候群については、平成二十四年度の厚生労働科学研究において、医療機関を対象に患者の実態調査を行っており、厚生労働省としては、慢性疲労症候群の患者をできるだけ幅広く調査の対象とすることも含め、今後の実態調査の在り方について検討してまいりたい。
二について
慢性疲労症候群については、平成二十…
地方・国家公務員の非正規職員の社会保険適用に関する質問主意書（共同提出）
第185回国会 参議院 質問主意書 第24号（2013/10/24提出、23期）
質問内容
公務職場では臨時的任用職員、一般職非常勤職員等、地方公務員、国家公務員の非正規職員は短期の更新が繰り返されている。また、更新時、任用期間に短期間の間を空ける場合があり、実質は継続して使用されているにもかかわらず、任用期間に短期間の空白が生じることにより、様々な弊害が生じている。
例えば空白が生じた月の居住手当、扶養手当等が受けられない、また月末日が空白期間となる場合、国や地方公共団体が社会保険の…
公務職場では臨時的任用職員、一般職非常勤職員等、地方公務員、国家公務員の非正規職員は短期の更新が繰り返されている。また、更新時、任用期間に短期間の間を空ける場合があり、実質は継続して使用されているにもかかわらず、任用期間に短期間の空白が生じることにより、様々な弊害が生じている。
例えば空白が生じた月の居住手当、扶養手当等が受けられない、また月末日が空白期間となる場合、国や地方公共団体が社会保険の…
答弁内容
一の１について
健康保険の適用事業所と常用的使用関係にある者の被保険者資格の取扱いは、お尋ねの「地方公務員、国家公務員の非正規職員」であるか否かによって異なることはない。
一の２及び３について
健康保険及び厚生年金保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者とされており、その判断に当たっては、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるため、御指摘の事例について一概にお答えする…
一の１について
健康保険の適用事業所と常用的使用関係にある者の被保険者資格の取扱いは、お尋ねの「地方公務員、国家公務員の非正規職員」であるか否かによって異なることはない。
一の２及び３について
健康保険及び厚生年金保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者とされており、その判断に当たっては、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるため、御指摘の事例について一概にお答えする…
国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第74号（2014/04/16提出、23期）
質問内容
当事務所に、同一県内で転居した高齢者が医療機関を受診した際に、被保険者証（以下「保険証」という。）を確認したにもかかわらず後期高齢者医療広域連合が医療機関の同意を得ないまま、レセプトを返戻したという相談が寄せられた。この事例において、医療機関が、当該広域連合に返戻の理由を確認したところ、「保険者番号が違う。医療機関から問い合わせれば、新しい保険者番号を伝えているので、改めて再提出をお願いしている。…
当事務所に、同一県内で転居した高齢者が医療機関を受診した際に、被保険者証（以下「保険証」という。）を確認したにもかかわらず後期高齢者医療広域連合が医療機関の同意を得ないまま、レセプトを返戻したという相談が寄せられた。この事例において、医療機関が、当該広域連合に返戻の理由を確認したところ、「保険者番号が違う。医療機関から問い合わせれば、新しい保険者番号を伝えているので、改めて再提出をお願いしている。…
答弁内容
一について
御指摘の答弁は、全国健康保険協会における取扱いを示したものであるが、他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度においては、被保険者資格喪失後に被保険者証が回収されるまでの期間に被保険者証を提示して医療機関を受診した場合には、医療機関で療養の給付（以下「資格喪失後給付」という。）に要した費用について、個別の事案の状況を勘案しつつ、医療機関又は資格喪失後給付を受けた者に返還を求めているものと…
一について
御指摘の答弁は、全国健康保険協会における取扱いを示したものであるが、他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度においては、被保険者資格喪失後に被保険者証が回収されるまでの期間に被保険者証を提示して医療機関を受診した場合には、医療機関で療養の給付（以下「資格喪失後給付」という。）に要した費用について、個別の事案の状況を勘案しつつ、医療機関又は資格喪失後給付を受けた者に返還を求めているものと…
自衛隊員のアスベストによる災害補償の認定の遅れに関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第17号（2014/10/06提出、23期）
質問内容
自衛隊員の業務中のアスベスト被曝による中皮腫、肺がんの災害補償申請件数は防衛省の資料によると六十件となっている。特に海上自衛隊所属の隊員の石綿関連疾患の災害補償の申出が多く、自衛艦などにおいて深刻なアスベスト被曝があったものと思われる。自衛隊内でも民間と同様に使用が禁止されるまで耐火材料や保温材料として建物や自衛艦などでアスベストが多く使用されており、その救済が急がれる。
防衛省の資料によると二…
自衛隊員の業務中のアスベスト被曝による中皮腫、肺がんの災害補償申請件数は防衛省の資料によると六十件となっている。特に海上自衛隊所属の隊員の石綿関連疾患の災害補償の申出が多く、自衛艦などにおいて深刻なアスベスト被曝があったものと思われる。自衛隊内でも民間と同様に使用が禁止されるまで耐火材料や保温材料として建物や自衛艦などでアスベストが多く使用されており、その救済が急がれる。
防衛省の資料によると二…
答弁内容
一から三までについて
防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）に係る災害補償の申出のうち、石綿にさらされる業務に従事したため生じた疾患を原因とするものの件数は、平成二十六年十月八日現在、六十件である。このうち、実施機関が既に公務上の災害か否かの認定を行った件数は二十三件であり、これを、災害補償の申出から実施機関による認定が行われるまでの年数ごとにお示しすると、一年未満が八件、一年以上二年未満が…
一から三までについて
防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）に係る災害補償の申出のうち、石綿にさらされる業務に従事したため生じた疾患を原因とするものの件数は、平成二十六年十月八日現在、六十件である。このうち、実施機関が既に公務上の災害か否かの認定を行った件数は二十三件であり、これを、災害補償の申出から実施機関による認定が行われるまでの年数ごとにお示しすると、一年未満が八件、一年以上二年未満が…
難病新法と診療報酬に関する質問主意書（共同提出）
第188回国会 参議院 質問主意書 第17号（2014/12/26提出、23期）
質問内容
来年一月に、難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病新法」という。）が施行され、難病新法に基づく新しい難病医療制度（以下「新難病医療制度」という。）がスタートする。新しい制度にふさわしい医療提供体制の整備や、そのための国の支援が求められる。しかし、新難病医療制度においても指定医療機関に対する特段の支援は行われず、現行制度と同様に医療機関に対しては診療報酬上の手当がなされているにすぎない。こ…
来年一月に、難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病新法」という。）が施行され、難病新法に基づく新しい難病医療制度（以下「新難病医療制度」という。）がスタートする。新しい制度にふさわしい医療提供体制の整備や、そのための国の支援が求められる。しかし、新難病医療制度においても指定医療機関に対する特段の支援は行われず、現行制度と同様に医療機関に対しては診療報酬上の手当がなされているにすぎない。こ…
答弁内容
一について
診療報酬における御指摘の特定疾患（以下「特定疾患」という。）に罹患している者を対象に含む主なものについて、①項目及び②対象となる疾病は、以下のとおりである。
①難病外来指導管理料 ②ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲…
一について
診療報酬における御指摘の特定疾患（以下「特定疾患」という。）に罹患している者を対象に含む主なものについて、①項目及び②対象となる疾病は、以下のとおりである。
①難病外来指導管理料 ②ベーチェット病、多発性硬化症、重症筋無力症、全身性エリテマトーデス、スモン、再生不良性貧血、サルコイドーシス、筋萎縮性側索硬化症、強皮症、皮膚筋炎及び多発性筋炎、特発性血小板減少性紫斑病、結節性動脈周囲…
新国立競技場の建設及び維持等に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第18号（2014/12/26提出、23期）
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック（以下「東京オリンピック」という。）に向けて、東京都は都内に新設予定であった三会場（バドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」、バスケットボール会場「同アリーナＢ」、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」）について建設中止を決定した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、コスト削減のために地方都市での既存施設の利用を推奨する立場をとっている。
近年のオリンピッ…
二〇二〇年東京オリンピック（以下「東京オリンピック」という。）に向けて、東京都は都内に新設予定であった三会場（バドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」、バスケットボール会場「同アリーナＢ」、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」）について建設中止を決定した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、コスト削減のために地方都市での既存施設の利用を推奨する立場をとっている。
近年のオリンピッ…
答弁内容
一について
御指摘の「オリンピックムーブメンツ アジェンダ二十一」及び「オリンピックアジェンダ二〇二〇」については、平成三十二年に東京都で開催される予定の第三十二回オリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催に当たり、尊重されるべきものと考える。
二について
国立霞ヶ丘競技場陸上競技場（以下「国立競技場」という。）の改築に係る工事費の総額については、平成二十五年十二月に、事業主…
一について
御指摘の「オリンピックムーブメンツ アジェンダ二十一」及び「オリンピックアジェンダ二〇二〇」については、平成三十二年に東京都で開催される予定の第三十二回オリンピック競技大会（以下「オリンピック」という。）の開催に当たり、尊重されるべきものと考える。
二について
国立霞ヶ丘競技場陸上競技場（以下「国立競技場」という。）の改築に係る工事費の総額については、平成二十五年十二月に、事業主…
日本年金機構の有期雇用職員の雇止めの中止に関する質問主意書
第188回国会 参議院 質問主意書 第19号（2014/12/26提出、23期）
質問内容
日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員（以下「有期雇用職員」という。）が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後、年金記録問題対応のため、有期雇用職員を大幅に採用し、仕事の減少とともに雇止めを行った。その際、年金記録問題対応の有期雇用職員に加えて、同時期に他の目的で雇用された有期雇用職員につ…
日本年金機構は、社会保険庁から大幅に正規雇用の職員の定数を削減し、準職員、アソシエイト職員、特定業務契約職員、アシスタント契約職員（以下「有期雇用職員」という。）が、その運営の相当部分を担う前提で体制が構築された。その後、年金記録問題対応のため、有期雇用職員を大幅に採用し、仕事の減少とともに雇止めを行った。その際、年金記録問題対応の有期雇用職員に加えて、同時期に他の目的で雇用された有期雇用職員につ…
答弁内容
一について
日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五人、②については男性二十七人及び女性十九人並びに③については男性九百九十九人及び女性三千三百九十八人であると承知している。
二について
機構のお客様相談室在籍の職員数は、平成…
一について
日本年金機構（以下「機構」という。）の有期雇用職員の数は、平成二十六年十月一日時点で、男性三千二百六十六人及び女性八千八百二十人であると承知している。お尋ねの①については男性千百七十八人及び女性三千四百八十五人、②については男性二十七人及び女性十九人並びに③については男性九百九十九人及び女性三千三百九十八人であると承知している。
二について
機構のお客様相談室在籍の職員数は、平成…
国民年金の特定保険料納付申出等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第292号（2015/09/16提出、23期）
質問内容
昨年成立した、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律により、処理誤り等のために国民年金保険料の納付や年金保険料免除申請等をできなかった者に対する救済措置として国民年金の特定事由に係る申出及び特例保険料の納付申出の制度（以下「特定保険料納付申出等制度」という。）が創設されることになった。来年四月一日の施行に向け、現在、社会保障審議会特定保険料納付申出等に係る承認基準専…
昨年成立した、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律により、処理誤り等のために国民年金保険料の納付や年金保険料免除申請等をできなかった者に対する救済措置として国民年金の特定事由に係る申出及び特例保険料の納付申出の制度（以下「特定保険料納付申出等制度」という。）が創設されることになった。来年四月一日の施行に向け、現在、社会保障審議会特定保険料納付申出等に係る承認基準専…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の特定事由に係る厚生労働大臣の承認基準については、現在、社会保障審議会年金事業管理部会の下に設置した特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会において検討中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一から三までについて
御指摘の特定事由に係る厚生労働大臣の承認基準については、現在、社会保障審議会年金事業管理部会の下に設置した特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会において検討中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
24期（2016/07/10～）
児童福祉施設最低基準の引き下げに関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第7号（2016/08/03提出、24期）
質問内容
保育士不足や待機児童対策の解消を目的とした本年四月一日の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「児童福祉施設最低基準」という。）等の改正は、歴代政権が行わなかった認可保育所の人員配置基準にはじめて手をつけるものであり、許されない。この規制緩和の撤回を求めると同時に、悪影響回避のための取り組みも強く求める。その観点から以下質問する。
一 厚生労働省が私の問…
保育士不足や待機児童対策の解消を目的とした本年四月一日の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「児童福祉施設最低基準」という。）等の改正は、歴代政権が行わなかった認可保育所の人員配置基準にはじめて手をつけるものであり、許されない。この規制緩和の撤回を求めると同時に、悪影響回避のための取り組みも強く求める。その観点から以下質問する。
一 厚生労働省が私の問…
答弁内容
一について
「保育所への入所の円滑化について」（平成十年二月十三日付け児保第三号厚生省児童家庭局保育課長通知）に基づき利用定員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第九十六条に規定する利用定員をいう。以下同じ。）を超えて保育の実施を行っている保育所においては、利用定員の数に利用定員を超えて保育の実施を行っている児童の数を加えた総数…
一について
「保育所への入所の円滑化について」（平成十年二月十三日付け児保第三号厚生省児童家庭局保育課長通知）に基づき利用定員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第九十六条に規定する利用定員をいう。以下同じ。）を超えて保育の実施を行っている保育所においては、利用定員の数に利用定員を超えて保育の実施を行っている児童の数を加えた総数…
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第160号（2017/06/16提出、24期）
質問内容
現在、本院で審議中の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）によって政府が導入しようとする国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（以下「受入事業」という。）について、農業支援活動に従事する外国人労働者の人権の保障に関して疑義があるので質問する。
一 政府の説明では、受入事業は、国家戦略特別区域内において、農業生産、出荷・調製、加工等の農業支援活動…
現在、本院で審議中の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）によって政府が導入しようとする国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（以下「受入事業」という。）について、農業支援活動に従事する外国人労働者の人権の保障に関して疑義があるので質問する。
一 政府の説明では、受入事業は、国家戦略特別区域内において、農業生産、出荷・調製、加工等の農業支援活動…
答弁内容
一について
お尋ねの「「本邦においてできる活動」として認められる活動」は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十一号）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する特定農業支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動をいう。以下単に…
一について
お尋ねの「「本邦においてできる活動」として認められる活動」は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十一号）による改正後の国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。）第十六条の五第一項に規定する特定農業支援活動（特定機関との雇用契約に基づいて、国家戦略特別区域内に限って行う農業支援活動をいう。以下単に…
国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の公表に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第161号（2017/06/16提出、24期）
質問内容
国家戦略特別区域基本方針（以下「基本方針」という。）は「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」を国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）制度の運用の原則の最初にあげている。安倍総理をはじめ政府は、国会の場でも議論を公開することで透明性の高い制度となっている旨の答弁を繰り返している。しかし、規制緩和を推進するために提案者からヒアリングを行い、それをもとに関係省庁等と交渉を行って…
国家戦略特別区域基本方針（以下「基本方針」という。）は「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」を国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）制度の運用の原則の最初にあげている。安倍総理をはじめ政府は、国会の場でも議論を公開することで透明性の高い制度となっている旨の答弁を繰り返している。しかし、規制緩和を推進するために提案者からヒアリングを行い、それをもとに関係省庁等と交渉を行って…
答弁内容
一について
お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①開催数、②配布資料が公表されているヒアリングの数、③配布資料がないヒアリングの数及び④議事要旨が公表されているヒアリングの数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度 ①八十五 ②六十三 ③零 ④六十三
平成二十六年度 ①九十七 ②九十一 ③零 ④五十一
平成二十七年度 ①…
一について
お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①開催数、②配布資料が公表されているヒアリングの数、③配布資料がないヒアリングの数及び④議事要旨が公表されているヒアリングの数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度 ①八十五 ②六十三 ③零 ④六十三
平成二十六年度 ①九十七 ②九十一 ③零 ④五十一
平成二十七年度 ①…
国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第34号（2017/12/07提出、24期）
質問内容
国家戦略特区ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）の公表状況に関する私の質問（第百九十三回国会質問第一六一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。）を受領したが、内容が不十分であった。そのため、前答弁書を踏まえて、以下質問する。
一 １ ワーキンググループの提案に関するヒアリングについて、①開催数（ヒアリング事項を単位として数える。以下同じ。）、②…
国家戦略特区ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）の公表状況に関する私の質問（第百九十三回国会質問第一六一号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一六一号。以下「前答弁書」という。）を受領したが、内容が不十分であった。そのため、前答弁書を踏まえて、以下質問する。
一 １ ワーキンググループの提案に関するヒアリングについて、①開催数（ヒアリング事項を単位として数える。以下同じ。）、②…
答弁内容
一について
お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①議事要旨が公表されていないものの数、②①のうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたものの数及び③①のうち「速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているもの」の数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度 ①二十二 ②二十一 ③二十二
平成二十六年度 ①四十六 ②六 ③…
一について
お尋ねの「ワーキンググループの提案に関するヒアリング」について、提案ごとに数えた場合の①議事要旨が公表されていないものの数、②①のうち議事要旨を公表しない旨の決定が行われたものの数及び③①のうち「速記録または議事録音の反訳の成果物が納品されているもの」の数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成二十五年度 ①二十二 ②二十一 ③二十二
平成二十六年度 ①四十六 ②六 ③…
無料低額診療事業における無料または低額な料金での調剤の実現に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第35号（2017/12/07提出、24期）
質問内容
無料低額診療事業は生活困窮者の医療を受ける権利を保障するために重要な役割を果たしている。ところが、同事業を行う医療機関で無料または低額な料金で診療を受け、処方箋の交付を受けても、現在の制度では、調剤を実施する薬局（以下「調剤薬局」という。）はその処方箋にもとづいて無料または低額な料金での調剤を行うことができない。同事業における調剤の在り方について、政府は国会において、検討する旨の答弁を何度か行って…
無料低額診療事業は生活困窮者の医療を受ける権利を保障するために重要な役割を果たしている。ところが、同事業を行う医療機関で無料または低額な料金で診療を受け、処方箋の交付を受けても、現在の制度では、調剤を実施する薬局（以下「調剤薬局」という。）はその処方箋にもとづいて無料または低額な料金での調剤を行うことができない。同事業における調剤の在り方について、政府は国会において、検討する旨の答弁を何度か行って…
答弁内容
一について
無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えている。
二及び三について
お尋ねのような「事態」については承知しておらず、お答えすることは困難である。
四及び五について
今後の無料低額診療事業を行う医療機関における調剤の在り方については、厚生労働省の関係部局において、現在、検討しているところであり…
一について
無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えている。
二及び三について
お尋ねのような「事態」については承知しておらず、お答えすることは困難である。
四及び五について
今後の無料低額診療事業を行う医療機関における調剤の在り方については、厚生労働省の関係部局において、現在、検討しているところであり…
介護報酬の書面請求の廃止が訪問診療に及ぼす影響に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第5号（2018/01/24提出、24期）
質問内容
居宅療養管理指導など支給限度額管理が不要なサービスを一種類のみ行う事業所等、一定の要件を満たす事業所は、現在、書面での介護報酬の請求（以下「書面請求」という。）が認められている。ところが、二〇一八年四月以降は新規の書面請求を認めないとされている。
全国保険医団体連合会が各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して行った調査によれば二十三都道府県で医科医療機関九千八百七事業所のうち三千五百九十三件（…
居宅療養管理指導など支給限度額管理が不要なサービスを一種類のみ行う事業所等、一定の要件を満たす事業所は、現在、書面での介護報酬の請求（以下「書面請求」という。）が認められている。ところが、二〇一八年四月以降は新規の書面請求を認めないとされている。
全国保険医団体連合会が各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して行った調査によれば二十三都道府県で医科医療機関九千八百七事業所のうち三千五百九十三件（…
答弁内容
一について
お尋ねの「書面請求の状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険団体連合会が平成二十九年十二月に介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第一項に規定する介護給付費又は同条第四項に規定する公費負担医療等に関する費用（以下「介護給付費等」という。）の請求の審査を行った分（以下「平成二十九年…
一について
お尋ねの「書面請求の状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険団体連合会が平成二十九年十二月に介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第一項に規定する介護給付費又は同条第四項に規定する公費負担医療等に関する費用（以下「介護給付費等」という。）の請求の審査を行った分（以下「平成二十九年…
国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の作成・公開と配布資料の開示に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第43号（2018/03/19提出、24期）
質問内容
昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主意書の提出前に内閣府が私に提出した資料との間で内容に大きな違いがあり、質す必要があるため、以下質問する。
一 二〇一七年十一月十七日、内閣府地方創生推進事務局の担当者から、「１７…
昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主意書の提出前に内閣府が私に提出した資料との間で内容に大きな違いがあり、質す必要があるため、以下質問する。
一 二〇一七年十一月十七日、内閣府地方創生推進事務局の担当者から、「１７…
答弁内容
一から三までについて
平成二十八年度までに開催された国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング（以下「ヒアリング」という。）における配布資料（以下「資料」という。）のうち、現在公表されていないもの（以下「未公表資料」という。）については、先の答弁書（平成二十九年十二月十五日内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）の閣議決定の後、改めて公表の可否についての確認等を進めているところであり…
一から三までについて
平成二十八年度までに開催された国家戦略特区ワーキンググループのヒアリング（以下「ヒアリング」という。）における配布資料（以下「資料」という。）のうち、現在公表されていないもの（以下「未公表資料」という。）については、先の答弁書（平成二十九年十二月十五日内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）の閣議決定の後、改めて公表の可否についての確認等を進めているところであり…
学習支援費の制度見直しが有子世帯の生活保護受給に与える影響に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第189号（2018/07/18提出、24期）
質問内容
本年十月から行われる生活保護基準の見直しは、生活保護世帯の健康と生活に重大な悪影響をもたらすだけでなく、一般低所得者の支出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラルを招きかねない。
本件生活保護基準の見直しでは学習支援費の支給方法の見直しも行われるが、これにより学校の部活動に参加しない子どもに対しては学習支援費が一切支給されないこととなる…
本年十月から行われる生活保護基準の見直しは、生活保護世帯の健康と生活に重大な悪影響をもたらすだけでなく、一般低所得者の支出水準と比較して生活保護基準の引き下げを行うやり方によるものであり貧困を改善するどころか負のスパイラルを招きかねない。
本件生活保護基準の見直しでは学習支援費の支給方法の見直しも行われるが、これにより学校の部活動に参加しない子どもに対しては学習支援費が一切支給されないこととなる…
答弁内容
一について
社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成二十九年十二月十四日）において「学習支援費においては、学校教育費用のうち、教科外活動費用であるクラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える水準を、実費で支給することが考えられる」とされたことを踏まえて、学習支援費（生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）別表第二に定める学習支援費をいう。以下同じ。）につい…
一について
社会保障審議会生活保護基準部会報告書（平成二十九年十二月十四日）において「学習支援費においては、学校教育費用のうち、教科外活動費用であるクラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える水準を、実費で支給することが考えられる」とされたことを踏まえて、学習支援費（生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号）別表第二に定める学習支援費をいう。以下同じ。）につい…
25期（2019/07/21～）
企業主導型保育事業を巡る詐欺事件等の検証と事業の抜本的見直しに関する質問主意書
第199回国会 参議院 質問主意書 第14号（2019/08/02提出、25期）
質問内容
東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたＷＩＮカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。
内閣府は前記詐欺事件に関連するＷＩＮカンパニーなどが受けた助成決定の取消などの対応をとっている。前記のＷＩＮカンパニーの社長である被告人（以下「当該被告人」という。）らが運営する企業主…
東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたＷＩＮカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。
内閣府は前記詐欺事件に関連するＷＩＮカンパニーなどが受けた助成決定の取消などの対応をとっている。前記のＷＩＮカンパニーの社長である被告人（以下「当該被告人」という。）らが運営する企業主…
答弁内容
一の１について
企業主導型保育事業費補助金実施要綱（以下「実施要綱」という。）においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）は、本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）又は利用者からの相談等に対する対応を実施することとされており、御指摘の「積極的な対応」については、公益財団法人児童育成協会（以下「協会…
一の１について
企業主導型保育事業費補助金実施要綱（以下「実施要綱」という。）においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人（以下「実施機関」という。）は、本事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）又は利用者からの相談等に対する対応を実施することとされており、御指摘の「積極的な対応」については、公益財団法人児童育成協会（以下「協会…
国家公務員に支給される移転料と引っ越しの繁忙期に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第104号（2019/12/06提出、25期）
質問内容
国家公務員が引っ越しを伴う異動（以下「転勤」という。）をする際に支給される移転料（以下「移転料」という。）の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）第二十三条に基づいて支給されている。
移転料の支給額は、「級」と「移動距離」で定められており、赴任の際に扶養親族を移転する場合は同条の別表第一の額が適用され、扶養親族を移転しない場合はその二分の一の額となる…
国家公務員が引っ越しを伴う異動（以下「転勤」という。）をする際に支給される移転料（以下「移転料」という。）の現状について聞く。移転料は、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）第二十三条に基づいて支給されている。
移転料の支給額は、「級」と「移動距離」で定められており、赴任の際に扶養親族を移転する場合は同条の別表第一の額が適用され、扶養親族を移転しない場合はその二分の一の額となる…
答弁内容
一から三までについて
令和元年度に財務省が実施した各府省等において支給された移転料等に係るサンプル調査によると、赴任した職員に支給された移転料の平均が十一万二千二百一円であったのに対し、赴任した職員が支払った移転経費の平均は十一万千四百十二円となっている。
移転料については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）において定額により支給することとされ…
一から三までについて
令和元年度に財務省が実施した各府省等において支給された移転料等に係るサンプル調査によると、赴任した職員に支給された移転料の平均が十一万二千二百一円であったのに対し、赴任した職員が支払った移転経費の平均は十一万千四百十二円となっている。
移転料については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）において定額により支給することとされ…
災害時の医療機関の被災状況の把握と復旧・復興のために必要な対策に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第107号（2019/12/06提出、25期）
質問内容
台風十九号では各地で多くの被害が発生し、医療機関においても例外ではなく水没など深刻な被害が発生している。災害からの速やかな復旧・復興を図るためにも、住民の命を守り、地域生活を送る上で欠かせない医療機関の復旧・復興は欠かせない。そのためにも医療機関に支援が必要であるし、その支援を行うために医療機関の被災状況の把握が重要である。
厚生労働省の医療機関の被害調査では、東京都における浸水被害は一件のみで…
台風十九号では各地で多くの被害が発生し、医療機関においても例外ではなく水没など深刻な被害が発生している。災害からの速やかな復旧・復興を図るためにも、住民の命を守り、地域生活を送る上で欠かせない医療機関の復旧・復興は欠かせない。そのためにも医療機関に支援が必要であるし、その支援を行うために医療機関の被災状況の把握が重要である。
厚生労働省の医療機関の被害調査では、東京都における浸水被害は一件のみで…
答弁内容
一について
御指摘のとおり「災害時に病院等だけでなく地域の診療所を含めた医療機関が速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻すために必要なこと」であると考える。また、災害時には、医療機関に入院している患者の安否確認及び被災者に対する救急医療の提供体制の確保状況の確認を迅速かつ効率的に行うことが求められることから、まずは、入院機能を有し、診療所と比べて病床数も多い病院の被災状況の把握に努…
一について
御指摘のとおり「災害時に病院等だけでなく地域の診療所を含めた医療機関が速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻すために必要なこと」であると考える。また、災害時には、医療機関に入院している患者の安否確認及び被災者に対する救急医療の提供体制の確保状況の確認を迅速かつ効率的に行うことが求められることから、まずは、入院機能を有し、診療所と比べて病床数も多い病院の被災状況の把握に努…
児童扶養手当受給者のプライバシーに過度に踏み込んだ調査などの是正に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第108号（2019/12/06提出、25期）
質問内容
児童扶養手当受給者（以下「受給者」という。）に対し、定期的な異性宅への訪問（受給者の自宅への異性の訪問）及びその頻度を尋ねる、受給者や交際相手の妊娠の有無等を尋ねる、妊娠した場合は速やかに市役所に報告をすることの誓約を求めるなど、プライバシーに過度に介入するような質問や文書の提出を担当窓口が求める自治体が少なくない。受給者からは、「「ここまで聞く必要がある？」と毎年憂鬱。まるで母子家庭になった事へ…
児童扶養手当受給者（以下「受給者」という。）に対し、定期的な異性宅への訪問（受給者の自宅への異性の訪問）及びその頻度を尋ねる、受給者や交際相手の妊娠の有無等を尋ねる、妊娠した場合は速やかに市役所に報告をすることの誓約を求めるなど、プライバシーに過度に介入するような質問や文書の提出を担当窓口が求める自治体が少なくない。受給者からは、「「ここまで聞く必要がある？」と毎年憂鬱。まるで母子家庭になった事へ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の「受給者の自宅等への立入調査」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、四のお尋ねについては個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、「児童扶養手当の事務運営における調査の適正な実施について」（令和元年九月三十日付け子家発〇九三〇第二号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長…
一及び二について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の「受給者の自宅等への立入調査」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、四のお尋ねについては個別の事案に応じて判断されるものと考えているが、「児童扶養手当の事務運営における調査の適正な実施について」（令和元年九月三十日付け子家発〇九三〇第二号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長…
学校歯科検診で指摘された歯列・咬合異常を費用負担の心配なく治療できるような保険診療・公費支援の充実に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第109号（2019/12/06提出、25期）
質問内容
歯列・咬合異常は小児によく見られる疾患で、学校保健調査の結果を見ると学校検診で要診断と指摘される割合は四％程度である。これはぜんそく、アトピー性皮膚炎より多い。一方で要診断、治療指示の文書を受けて歯科医療機関を受診しても、歯科矯正をはじめとして検査や治療法のほとんどが保険適用されておらず、自由診療となり高額の負担を強いられるケースが多い。また、高額の負担を懸念して受診しないケースも多く、実際、兵庫…
歯列・咬合異常は小児によく見られる疾患で、学校保健調査の結果を見ると学校検診で要診断と指摘される割合は四％程度である。これはぜんそく、アトピー性皮膚炎より多い。一方で要診断、治療指示の文書を受けて歯科医療機関を受診しても、歯科矯正をはじめとして検査や治療法のほとんどが保険適用されておらず、自由診療となり高額の負担を強いられるケースが多い。また、高額の負担を懸念して受診しないケースも多く、実際、兵庫…
答弁内容
一について
御指摘の「口腔機能の検査や訓練、指導の評価は事実上行われていないなど必要な治療を行うためには不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小児口腔機能管理加算の評価の在り方については、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところである。
二について
小児口腔機能管理加算を算定するに当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成…
一について
御指摘の「口腔機能の検査や訓練、指導の評価は事実上行われていないなど必要な治療を行うためには不十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小児口腔機能管理加算の評価の在り方については、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところである。
二について
小児口腔機能管理加算を算定するに当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成…
26期（2022/07/10～）
公営住宅の入居に際し保証人確保が困難な人の入居確保に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第71号（2022/12/09提出、26期）
質問内容
国土交通省は、単身高齢者などが保証人を確保できないため公営住宅に入居できない事態が生じないようにすべきであり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき、との立場から二つの通知を発している（平成三十年三月三十日国住備第五〇三号「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」、令和二年二月二十日国住備第一三〇号「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」）。また、標準条…
国土交通省は、単身高齢者などが保証人を確保できないため公営住宅に入居できない事態が生じないようにすべきであり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべき、との立場から二つの通知を発している（平成三十年三月三十日国住備第五〇三号「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」、令和二年二月二十日国住備第一三〇号「公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて」）。また、標準条…
答弁内容
一について
総務省中部管区行政評価局が令和四年十月五日に結果を公表した「保証人の確保が困難な人の公営住宅への入居に関する調査」（以下「令和四年調査」という。）におけるお尋ねの「保証人の確保ができないとの理由による入居辞退数」は、保証人規定（条例等における、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）への入居に際して、入居者に対して保証人の…
一について
総務省中部管区行政評価局が令和四年十月五日に結果を公表した「保証人の確保が困難な人の公営住宅への入居に関する調査」（以下「令和四年調査」という。）におけるお尋ねの「保証人の確保ができないとの理由による入居辞退数」は、保証人規定（条例等における、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）への入居に際して、入居者に対して保証人の…
セーフティネット登録住宅制度に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第72号（2022/12/09提出、26期）
質問内容
二〇一七年十月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）改正法が施行されてから五年が経過した。同法に基づくセーフティネット登録住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するため、空き家などの民間賃貸住宅を住宅困窮者に提供し、また、要配慮者専用住宅の賃貸人には、一戸当たり月額最大四万円の家賃低廉化補助を給付できること等を内容と…
二〇一七年十月の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）改正法が施行されてから五年が経過した。同法に基づくセーフティネット登録住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保するため、空き家などの民間賃貸住宅を住宅困窮者に提供し、また、要配慮者専用住宅の賃貸人には、一戸当たり月額最大四万円の家賃低廉化補助を給付できること等を内容と…
答弁内容
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下単に「登録住宅」という。）の戸数は、令和四年十一月三十日時点で七十七万八千九百七十八戸であり、同時点で登録住宅の戸数が多い上位五登録事業者（法第十二条第一項に規定する登録事業者をいう。以下同じ。）の①名称及び②登録住宅の戸数は、それぞれ次のと…
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下単に「登録住宅」という。）の戸数は、令和四年十一月三十日時点で七十七万八千九百七十八戸であり、同時点で登録住宅の戸数が多い上位五登録事業者（法第十二条第一項に規定する登録事業者をいう。以下同じ。）の①名称及び②登録住宅の戸数は、それぞれ次のと…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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