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桜内文城 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)5本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

現役出向と天下りに関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
本年六月に閣議決定された国家公務員の退職管理基本方針においては、省庁の局長、部長級の幹部職員についても現役での民間企業への出向を拡大する方針が掲げられている。
そこで、以下質問する。
一 国と民間企業との間の人事交流に関する法律(以下「官民人材交流法」という。)においては、省庁の職員を民間企業へ出向させる場合、省庁の長は、あらかじめ、出向させる職員の「同意を得なければならない」とされている。こ…
答弁内容
一について
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。)に基づき、職員を民間企業へ交流派遣する場合、官民人事交流法第七条第二項の規定により、各省各庁の長等は、あらかじめ職員の同意を得なければならないこととされており、当該職員の同意を得ることができなかった場合は、交流派遣を実施することができない。
二について
官民人事交流法には、職員…

国家公務員の退職管理に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
一 昨年九月十六日からこれまでに、国家公務員に退職勧奨(あるいは転職勧奨)を行った例すべてについて、省庁名、勧奨を行った月日、勧奨を行った時点でのポスト名、勧奨に応じたか否か、勧奨に際して再就職斡旋を行ったか否か、勧奨に応じた場合の再就職先及び再就職した月日を示されたい。
二 本年六月二十二日の閣議決定で、中高年期の職員を対象に、官民人事交流、休職出向、役員出向を拡大する方針が決められたが、こう…
答弁内容
一について
お尋ねの「転職勧奨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。以下同じ。)であった者で、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間において、退職勧奨(人事の刷新、行政能率の維持・向上を図る等のため、任命権者又はその委任を受けた者によって職員本人の自発的な退職意思を形成させるための事…

コンピュータ上の年金記録と紙台帳等との突合せ業務に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2010/08/06提出、22期)
質問内容
コンピュータ上の年金記録と紙台帳等との突合せ業務について、以下質問する。なお、質問項目を束ねて粗く不誠実な答弁をするのではなく、質問項目ごとに誠実に答弁されたい。
一 政府は、いわゆる「消えた年金記録」対策として、年金の紙台帳等を画像データ化した上で、個々の加入者のコンピュータ上の記録に紐付ける作業を実施してきたところであるが、現時点までに、この作業に要した費用は総額でいくらになるか。また、その…
答弁内容
一について
お尋ねの作業については、平成二十一年度に開始し、現在、鋭意実施中である。
平成二十一年度において当該作業に要した経費は、約二百四十四億円であり、その内訳は、紙台帳等(国民年金被保険者名簿等の紙台帳又はこれをマイクロフィルム化し、若しくは磁気化したものをいう。以下同じ。)の電子画像化に要した経費が約百九十五億円、紙台帳検索システム等の構築に要した経費が約四十九億円である。また、平成二…

政府の会議において議事録・議事概要等が作成・保存されていないことに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2012/02/07提出、22期)
質問内容
原子力災害対策本部、政府・東京電力統合対策室(旧:福島原子力発電所事故対策統合本部)等において、議事録・議事概要等が作成・保存されていないことについて、以下質問するので、政府の見解を示されたい。
一 これらの組織の議事録等は、公文書等の管理に関する法律第四条第二号「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議(これらに準ずるものを含む。)の決定又は了解及びその経緯」の文書に該当するか。該当しな…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の「これらの組織の議事録等」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているものの、議事録の作成までは求められておらず、また、事後に作成することも許容されている。しかし…

原子力災害対策本部等の議事録・議事概要が作成・保存されていないことに関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2012/02/17提出、22期)
質問内容
私は去る二月七日に提出した「政府の会議において議事録・議事概要等が作成・保存されていないことに関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一七号)において、政府の会議における議事録・議事概要の未作成・未保存問題に関する質問をしたが、これに対する答弁書(内閣参質一八〇第一七号)では、「御指摘の「これらの組織の議事録等」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」と…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の会議等のうち、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)が施行された平成二十三年四月一日以降に開催されたものについて、お尋ねにお答えすると次のとおりである。
原子力災害対策本部については、「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」等を決定しており、当該決定に…

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データ更新日:2020/07/04

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