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宇都隆史 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

宇都隆史[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)9本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算9本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2011/01/31提出、22期)
質問内容
平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。
そこで、以下のとおり質問する。
一 同大綱では「従来の「基盤的防衛力構想」によることなく」「動的防衛力を構築する」と述べられているが、構築すべき「動的防衛力」とは何か。その定義を具体的かつ明確に示されたい。
二 仮に「動的防衛力」の定義が、同大綱にある「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え…
答弁内容
一について
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)における「動的防衛力」とは、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとして、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備…

菅直人総理大臣の答弁に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2011/01/31提出、22期)
質問内容
平成二十三年一月二十七日、菅直人総理大臣は第百七十七回国会における参議院本会議での中曽根弘文議員の質問に対して、「開かれた国益を追求する国を目指してまいりたい」と答弁した。
そこで、以下のとおり質問する。
一 そもそも「国益」とは何か。その定義を具体的かつ明確に示されたい。
二 政府が考える「我が国の国益」とは何か。もし、答えが複数にわたるなら、それらの優先順位を明示した上で、具体的かつ明確…
答弁内容
一について
国益とは、一般に、国家の利益を意味するものと承知している。
二について
我が国の国益とは、我が国国民の幸福を実現し、我が国の平和と繁栄を確保することである。
三について
我が国が追求すべき「開かれた国益」とは、自国の利益を追求しつつ、国際社会との共生を目指して役割を果たしていくことであると考える。

防衛計画の大綱にある「最適化された給与等の処遇」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2011/04/25提出、22期)
質問内容
平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。同大綱では「第一戦部隊等に若年隊員を優先的に充当するとともに、その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する」ことが示されている。
そこで、以下のとおり質問する。
同大綱で示されている「その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する」とは、「その他の職務」に従事している隊員の俸給を削減する…
答弁内容
御指摘の「その他の職務について最適化された給与等の処遇を適用する」とは、第一線部隊等以外に勤務する自衛官について、その職務及び職責に応じた適切な処遇を付与するとの趣旨である。

防衛計画の大綱にある「早期退職制度等」に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2011/04/25提出、22期)
質問内容
平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。同大綱では「防衛力の能力発揮のための基盤」として「人的資源の効果的な活用」を掲げており、その中で「社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進し、これらと一体のものとして早期退職制度等の導入を図る」ことが示されている。
そこで、以下のとおり質問…
答弁内容
一から四までについて
防衛省においては、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)を踏まえ、御指摘の「人的資源の効果的な活用」に係る記述の中で示されている各種の施策も含め、防衛力の実効性向上のための構造的な改革に向けた具体的な検討を行っているところであり、現段階において、お尋ねの諸点について具体的にお答えすることは困難である。
なお、御指摘の「公的部門」につ…

権哲賢駐日韓国大使による松本外務大臣表敬に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第142号(2011/05/02提出、22期)
質問内容
外務省は平成二十三年四月二十八日、「権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使による松本外務大臣表敬」と題するプレスリリースを行った。そこで以下のとおり質問する。
一 外務省は同プレスリリースにおいて、四月二十八日、権哲賢駐日韓国大使が「松本剛明外務大臣を表敬しました」と公表したが、当該「表敬」は、わが国外務省が召喚または要請したものか。それとも韓国大使の自発的な訪問か。「表敬」に至る具体的な経…
答弁内容
一について
お尋ねの「表敬」については、我が方の要請に基づくものである。
二について
お尋ねの「韓国政府が保管する日本由来の貴重な図書に対するアクセスの改善等」については、これらの図書が保管されている機関における我が国の研究者等の便宜に資する措置等を想定している。
三について
お尋ねの「竹島に係る一連の措置」とは、竹島における大韓民国政府による施設建設事業等の一連の措置を指すものであり、…

平成二十三年五月二十六日の日米首脳会談における菅直人総理の発言に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2011/06/02提出、22期)
質問内容
平成二十三年五月二十六日の日米首脳会談について外務省は公式サイトで「日米首脳会談(概要)」と題した文書を公開している。そのなかで「菅総理から、先週、日中韓サミットを東京で開催した、昨年後半に比べ日中関係は改善の軌道にある、中国の発展が地域の平和と安全に建設的な影響を与えるよう、日米で連携していきたい旨述べた」とされている。
右の発言について以下のとおり質問する。
一 当該発言は、内閣を代表した…
答弁内容
一について
御指摘の日米首脳会談における発言は、我が国政府を代表する立場にある内閣総理大臣として述べたものである。同発言については、第百七十七回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説等を踏まえたものである。
二について
御指摘の発言は、昨年十一月のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の際の日中首脳会談を経て、日中間で各種の政府間対話が実施されたことや、本年五月二十二日に行われた日中首脳会…

日韓秘密情報保護協定の締結に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2012/07/09提出、22期)
質問内容
平成二十四年六月二十九日に締結予定であった日韓秘密情報保護協定は、韓国側の都合により延期されることとなった。七月五日に行われた自由民主党国防部会における外務省アジア大洋州局の説明によると、二十九日午後八時にキム・ソンファン韓国外交通商部長官より、「韓国の国内の事情、特に国会との関係から、本協定の署名の延期を要請することとなった」として日本側の理解を求めた。これに対し、玄葉外務大臣は「韓国側の説明は…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「韓国の国内事情」及び「国会との関係」について我が国政府として説明する立場にはないが、本年六月二十九日の日韓外相電話会談において玄葉外務大臣は、秘密情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定(以下「協定」という。)の署名を延期したい旨の金外交通商部長官の説明に理解を示したものであり、「対応に苦慮する現韓国政府の立場に一定の理解を示すことは、韓国側の歴史認識を…

東京電力福島原発事故直後の放射能汚染図情報に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2012/07/11提出、22期)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年三月十七から十九日、米国エネルギー省が米軍機で放射能測定(モニタリング)を行い、詳細な汚染地図を提供したにもかかわらず、日本政府はこれを公表せず、関係府省間における情報共有も不十分で、住民の避難に活用していなかった。
右を踏まえ、以下質問する。
一 米国エネルギー省から提供された放射能測定値は、事故直後の住民避難指示を適切なものとする上で、有用なもの…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「汚染地図」とは別に、文部科学省等は、平成二十三年三月十五日以降に行った放射線モニタリングにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の北西方向で局所的に高い空間線量率を観測し、同省は、同月十六日以降に、その結果を随時公表しており、内閣府原子力安全委員会は、当該結果及び国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告等を踏まえ…

次期戦闘機F―35Aに係る引合受諾書署名に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2012/07/11提出、22期)
質問内容
航空自衛隊の次期戦闘機F−35A四機及びシミュレーター等について、日本政府は米国政府からの有償援助により調達するため、六月二十九日に引合受諾書に署名した。
右を踏まえ、以下質問する。
一 機種選定段階で提案会社は、提案内容について将来も拘束されることを前提としていると承知している。当該機の提案会社は三菱商事であるが、契約は米国政府となった。機種選定段階での提案内容に将来も拘束されるという前提条…
答弁内容
一について
次期戦闘機として提案されたF−三五Aの提案者は米国政府であり、我が国は、提案者に対し、取得段階及び運用段階における提案内容の厳守を求めてきており、機種選定後の平成二十四年一月下旬には、米空軍参謀長より、提案内容を厳守する旨の航空幕僚長宛ての誓約書を受領している。
二及び三について
今般の次期戦闘機の機種選定においては、我が国は、提案者に対し、提案内容の厳守を求めてきており、正当な…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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