国会議員白書トップ参議院議員長谷川岳>質問主意書(全期間)

長谷川岳 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

長谷川岳[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、長谷川岳参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)3本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算3本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2011/04/27提出、22期)
質問内容
一 税制改正案全般について
すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長戦略なき税源あさりの場当たり策と言わざるを得ない。例えば、民主党政権は「国民の生活が第一」といいながら、相続税の課税強化、成年扶養控除の縮減などによって、国民の生活に深刻な打撃を…
答弁内容
一及び九について
平成二十三年度税制改正においては、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)で示した改革の方向性等との整合性を確保しつつ、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り…

風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2012/04/24提出、22期)
質問内容
風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入等に伴う措置について、以下質問する。
一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際、当該地域・自治体に風力発電を始めとする再生可能エネルギー施設を優先的に誘致する考えはあるのか。
二 現在、再生可能エネルギーの固定価格買取制度については、経済産業大臣の諮問機…
答弁内容
一について
政府としては、原子力発電を含む今後のエネルギー政策については、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させるとの方向を目指すべきと考えているが、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発電所の立地地域の方々の思いをしっかりと受け止めていく責任があると考えている。なお、平成二十四年七月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三…

法曹養成制度に関する質問主意書

第181回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2012/11/06提出、22期)
質問内容
先の通常国会において、司法修習費用に関する「裁判所法の一部を改正する法律案」(内閣提出)が、三党合意に基づき全面的に修正された上で成立した。同法案審議の過程においては、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」の一部を改正する規定を同法案に盛り込むなど、司法修習を含む法曹養成制度全体に関わる重要な修正がなされた。すなわち、「学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏ま…
答弁内容
一について
司法修習生に対して修習資金(司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。)を貸与する制度(以下「貸与制」という。)は、裁判所法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六十三号)により導入されたものである。また、この修習資金に関しては、「裁判所法の改正に関する件」(平成二十二年十一月二十四日衆議院法務委員会決議。以下「決議」という。)において、平成二十三年十月三十一日…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/13

長谷川岳[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



■著書
2020年10月新刊