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松田公太 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、松田公太参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
特別会計改革に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2010/08/06提出、22期）
質問内容
今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。
我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会に提出する考えである。
今夏の参院選公約で、三年間を集中改革期間として特別会計を中心に三十兆円以上の埋蔵金を活用すると有権者に約束したことを実行するため、まず、複雑でわかりにく…
今秋、民主党政権は、特別会計を対象に事業仕分け第三弾を行うと報じられている。
我が党では、本年七月末に渡辺喜美代表が明らかにしたように、特別会計の内容を精査し、埋蔵金の実態を明らかにする「特会見える化法案」を秋の臨時国会に提出する考えである。
今夏の参院選公約で、三年間を集中改革期間として特別会計を中心に三十兆円以上の埋蔵金を活用すると有権者に約束したことを実行するため、まず、複雑でわかりにく…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、平成二十二年度予算編成において、事業仕分け等を通じて特別会計の事務事業の見直しを行うとともに、特別会計の剰余金・積立金から一般会計への繰入れを行い、過去最大の税外収入を確保したところである。
特別会計の見直しについては、本年秋に予定している事業仕分けを踏まえ、すべての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討を行うこと…
一から三までについて
政府としては、平成二十二年度予算編成において、事業仕分け等を通じて特別会計の事務事業の見直しを行うとともに、特別会計の剰余金・積立金から一般会計への繰入れを行い、過去最大の税外収入を確保したところである。
特別会計の見直しについては、本年秋に予定している事業仕分けを踏まえ、すべての特別会計をゼロベースで見直し、無駄の排除や事務事業の在り方を始め幅広い観点から検討を行うこと…
中国の民主活動家劉暁波氏のノーベル平和賞受賞に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第70号（2010/11/01提出、22期）
質問内容
二〇一〇年十月八日、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国の民主活動家、反体制作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与を決めた。これは中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となる。ノーベル賞委員会は、劉暁波氏の受賞理由を「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」こととしている。
しかし、現在、劉暁波氏は共産党一党独裁廃止を訴えて有罪判決を受け、服役中である。劉暁波氏の罪名は、…
二〇一〇年十月八日、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国の民主活動家、反体制作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与を決めた。これは中国在住の中国人として初のノーベル賞受賞者となる。ノーベル賞委員会は、劉暁波氏の受賞理由を「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」こととしている。
しかし、現在、劉暁波氏は共産党一党独裁廃止を訴えて有罪判決を受け、服役中である。劉暁波氏の罪名は、…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、劉暁波氏のこれまでの活動が、ノルウェーのノーベル賞委員会で評価されたものと受け止めている。また、中国においても、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えている。
一から三までについて
政府としては、劉暁波氏のこれまでの活動が、ノルウェーのノーベル賞委員会で評価されたものと受け止めている。また、中国においても、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えている。
「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げについて、以下質問する。
一 本年十一月一日に提出された「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「特別職給与法改正案」という。）について
１ 内閣総理大臣の俸給月額は、現行二百六万五千円を五千円（〇・二四％）引き下げることとしているが、この引下げ幅が妥当と判断した理由如何。
２ 国務大臣の俸給月額は、現行百五十万七千円を…
「特別職」及び「指定職」の国家公務員の給与引下げについて、以下質問する。
一 本年十一月一日に提出された「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「特別職給与法改正案」という。）について
１ 内閣総理大臣の俸給月額は、現行二百六万五千円を五千円（〇・二四％）引き下げることとしているが、この引下げ幅が妥当と判断した理由如何。
２ 国務大臣の俸給月額は、現行百五十万七千円を…
答弁内容
一について
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）に規定する内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官（以下「内閣総理大臣等」という。）の給与については、一般職の国家公務員の給与との均衡、特別職の国家公務員相互間の給与の均衡等を考慮して定められてきており、「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（第百七十六回国会閣法第十六号。以下「特別職給与法改正案…
一について
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）に規定する内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官（以下「内閣総理大臣等」という。）の給与については、一般職の国家公務員の給与との均衡、特別職の国家公務員相互間の給与の均衡等を考慮して定められてきており、「特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」（第百七十六回国会閣法第十六号。以下「特別職給与法改正案…
公務員宿舎に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2011/09/30提出、22期）
質問内容
平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議員の朝霞公務員宿舎に関する質問に対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三・七万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不要宿舎の跡地を売却することで、復興財源にも貢献出来ると考えている」旨の答弁があった。本件について、以下質問する。
一 民間企業では、近年、社宅を廃止するところが少なくなく、特に、…
平成二十三年九月十五日の衆議院本会議において、渡辺喜美衆議院議員の朝霞公務員宿舎に関する質問に対し、野田内閣総理大臣から「概ね五年で宿舎を十五パーセント強、三・七万戸程度を削減するなどの方針を定めました。宿舎を削減し、不要宿舎の跡地を売却することで、復興財源にも貢献出来ると考えている」旨の答弁があった。本件について、以下質問する。
一 民間企業では、近年、社宅を廃止するところが少なくなく、特に、…
答弁内容
一について
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員、各省各庁の定める業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員、離島、山間へき地に勤務する職員、新規に採用する職員、…
一について
国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しているものであり、職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員、各省各庁の定める業務継続計画等に基づき緊急参集する必要がある職員、離島、山間へき地に勤務する職員、新規に採用する職員、…
株式会社立の通信制高校に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第252号（2012/09/05提出、22期）
質問内容
構造改革特別区域法（以下「特区法」という。）に基づき認められている株式会社立の通信制高校について、以下質問する。
一 八月十九日の朝日新聞記事によると、通信制高校において、「試験を特区外で行うことは特区法違反に当たる」ということのようだが、具体的に、特区法のどの規定に違反するのか。
二 高等学校通信教育規程（昭和三十七年九月一日文部省令第三十二号）第二条では、通信制高校における教育は、「添削指…
構造改革特別区域法（以下「特区法」という。）に基づき認められている株式会社立の通信制高校について、以下質問する。
一 八月十九日の朝日新聞記事によると、通信制高校において、「試験を特区外で行うことは特区法違反に当たる」ということのようだが、具体的に、特区法のどの規定に違反するのか。
二 高等学校通信教育規程（昭和三十七年九月一日文部省令第三十二号）第二条では、通信制高校における教育は、「添削指…
答弁内容
一及び二について
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置する高等学校の通信制の課程で行う添削指導、面接指導及び試験（以下「添削指導等」という。）について、生徒が同法第二条第一項に規定する構造改革特別区域（以下「特区」という。）の範囲外の場所において受けた場合に、教育は特区に設置する学校において行わなければならないとする同法第十二条第二項の規定に…
一及び二について
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社が設置する高等学校の通信制の課程で行う添削指導、面接指導及び試験（以下「添削指導等」という。）について、生徒が同法第二条第一項に規定する構造改革特別区域（以下「特区」という。）の範囲外の場所において受けた場合に、教育は特区に設置する学校において行わなければならないとする同法第十二条第二項の規定に…
日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2012/11/01提出、22期）
質問内容
日本と台湾の間の租税条約締結について、以下質問する。
一 現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されていないが、その理由は何か。
二 前記一について、仮に政府の答弁が、我が国が台湾を国家として認めていないから、という趣旨のものである場合、我が国は現在、香港のような国家以外の地域とも租税条約を締結している。それらの地域との違いは何か。
三 租税条約を締結しない理由として、中国に対する政治上の配…
日本と台湾の間の租税条約締結について、以下質問する。
一 現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されていないが、その理由は何か。
二 前記一について、仮に政府の答弁が、我が国が台湾を国家として認めていないから、という趣旨のものである場合、我が国は現在、香港のような国家以外の地域とも租税条約を締結している。それらの地域との違いは何か。
三 租税条約を締結しない理由として、中国に対する政治上の配…
答弁内容
一、三及び四について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであることから、政府としては、台湾との間で、国家間の国際約束であるお尋ねの租税条約を締結することは考えていない。
二について
御指摘の「香港のような国家以外の地域」が中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）以外にどのような地域を指すのか必ずしも明らかでないが、香港は、中華人民…
一、三及び四について
台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、非政府間の実務関係として維持するというものであることから、政府としては、台湾との間で、国家間の国際約束であるお尋ねの租税条約を締結することは考えていない。
二について
御指摘の「香港のような国家以外の地域」が中華人民共和国香港特別行政区（以下「香港」という。）以外にどのような地域を指すのか必ずしも明らかでないが、香港は、中華人民…
インターネットを利用した選挙運動に関する質問主意書
第182回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2012/12/27提出、22期）
質問内容
平成二十四年十二月二十六日、安倍晋三内閣総理大臣は、記者会見で来夏の参議院議員選挙までにインターネットを利用した選挙運動の解禁を目指すとの見解を示した。これに関連して、インターネットを利用した選挙運動の公職選挙法上の規制等について、以下質問する。
一 公職選挙法上「選挙運動」の定義はなく、一般的に用いられている定義も「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票…
平成二十四年十二月二十六日、安倍晋三内閣総理大臣は、記者会見で来夏の参議院議員選挙までにインターネットを利用した選挙運動の解禁を目指すとの見解を示した。これに関連して、インターネットを利用した選挙運動の公職選挙法上の規制等について、以下質問する。
一 公職選挙法上「選挙運動」の定義はなく、一般的に用いられている定義も「特定の公職の選挙につき、特定の立候補者又は立候補予定者に当選を得させるため投票…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「インターネットを利用した各種活動につき、公職選挙法上禁止されている選挙運動に該当するか否か」について、平成十七年十二月二十二日東京高等裁判所判決は「公選法が、ビラ、はがき等の紙に記録されたものに限って「文書図画」としているのでないことは明らかであり、かつ、・・・アドバルーン、ネオン・サイン、電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類をも禁止していることか…
一から四までについて
御指摘の「インターネットを利用した各種活動につき、公職選挙法上禁止されている選挙運動に該当するか否か」について、平成十七年十二月二十二日東京高等裁判所判決は「公選法が、ビラ、はがき等の紙に記録されたものに限って「文書図画」としているのでないことは明らかであり、かつ、・・・アドバルーン、ネオン・サイン、電光による表示、スライドその他の方法による映写等の類をも禁止していることか…
行政による法令適用事前確認手続に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2013/01/30提出、22期）
質問内容
平成十三年三月二十七日、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」が閣議決定され、各府省（その外局を含む。以下同じ。）でノーアクションレター制度が導入されることとなった。当該制度の対象法令について、以下質問する。
一 右閣議決定（以下「当該閣議決定」という。）を受けて、各府省では対象法令等を規定した「細則」が定められている。各府省の細則を調査したところ、対象法令に公職選挙法が含まれてい…
平成十三年三月二十七日、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」が閣議決定され、各府省（その外局を含む。以下同じ。）でノーアクションレター制度が導入されることとなった。当該制度の対象法令について、以下質問する。
一 右閣議決定（以下「当該閣議決定」という。）を受けて、各府省では対象法令等を規定した「細則」が定められている。各府省の細則を調査したところ、対象法令に公職選挙法が含まれてい…
答弁内容
一から四までについて
行政機関による法令適用事前確認手続（以下「事前確認手続」という。）については、「行政機関による法令適用事前手続の導入について」（平成十三年三月二十七日閣議決定。以下「指針」という。）に基づき、民間企業等が自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるか否かを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に書面により確認し、当該機関が原則として三十…
一から四までについて
行政機関による法令適用事前確認手続（以下「事前確認手続」という。）については、「行政機関による法令適用事前手続の導入について」（平成十三年三月二十七日閣議決定。以下「指針」という。）に基づき、民間企業等が自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるか否かを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に書面により確認し、当該機関が原則として三十…
インターネットを用いた請願制度に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2013/03/06提出、22期）
質問内容
国民が国政に対する要望を直接国家機関に述べることのできる請願は、憲法第十六条で国民の権利として保障されている。しかし、行政機関への請願に対する処理等は各行政機関の判断に任されており、請願法第五条に「誠実に処理しなければならない」と規定してあるのみで、具体的な審査・報告義務はない。一方、国会における請願は、議員の紹介が必要であり、文書によって行わなければならない等、手続きが煩雑である。多様な民意を国…
国民が国政に対する要望を直接国家機関に述べることのできる請願は、憲法第十六条で国民の権利として保障されている。しかし、行政機関への請願に対する処理等は各行政機関の判断に任されており、請願法第五条に「誠実に処理しなければならない」と規定してあるのみで、具体的な審査・報告義務はない。一方、国会における請願は、議員の紹介が必要であり、文書によって行わなければならない等、手続きが煩雑である。多様な民意を国…
答弁内容
請願については、請願法（昭和二十二年法律第十三号）第一条の規定により、別に法律の定める場合は、その法律の規定により処理し、これ以外の場合は、請願法により処理することとなる。
同法による請願（以下単に「請願」という。）については、同法第五条の規定により、当該請願の事項を所管する官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないこととされている。
請願は、国又は地方公共団体の機関に対して文…
請願については、請願法（昭和二十二年法律第十三号）第一条の規定により、別に法律の定める場合は、その法律の規定により処理し、これ以外の場合は、請願法により処理することとなる。
同法による請願（以下単に「請願」という。）については、同法第五条の規定により、当該請願の事項を所管する官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないこととされている。
請願は、国又は地方公共団体の機関に対して文…
中国のＰＭ二・五による大気汚染に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2013/03/28提出、22期）
質問内容
平成二十五年一月頃より、中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市等を中心に、微粒子状物質ＰＭ二・五の大量発生を原因とする大気汚染が深刻化している。同物質の我が国への飛来も問題化しており、在中邦人のみならず日本国内における同物質による健康上の悪影響も懸念されるところである。そこで、以下質問する。
一 本年一月十一日以降、日本政府として中国政府に対し、同国の大気汚染或いはＰＭ二・五の我が国への飛…
平成二十五年一月頃より、中華人民共和国（以下「中国」という。）北京市等を中心に、微粒子状物質ＰＭ二・五の大量発生を原因とする大気汚染が深刻化している。同物質の我が国への飛来も問題化しており、在中邦人のみならず日本国内における同物質による健康上の悪影響も懸念されるところである。そこで、以下質問する。
一 本年一月十一日以降、日本政府として中国政府に対し、同国の大気汚染或いはＰＭ二・五の我が国への飛…
答弁内容
一及び三について
政府としては、最近の中国の大気汚染については、平成二十五年二月八日に、在留邦人の健康への影響の観点から、また、我が国の環境にも影響を与えかねない問題として、高い関心を持って注視している旨を中国側に表明したほか、同月二十二日に実施した同国側との意見交換においても、同様の関心表明を行ったところであり、 大気汚染に関する技術協力については、当該意見交換において、既に日中両国間で実施…
一及び三について
政府としては、最近の中国の大気汚染については、平成二十五年二月八日に、在留邦人の健康への影響の観点から、また、我が国の環境にも影響を与えかねない問題として、高い関心を持って注視している旨を中国側に表明したほか、同月二十二日に実施した同国側との意見交換においても、同様の関心表明を行ったところであり、 大気汚染に関する技術協力については、当該意見交換において、既に日中両国間で実施…
23期（2013/07/21〜）
米国グレンデール市の「従軍慰安婦像」設置に関する質問主意書
第184回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2013/08/02提出、23期）
質問内容
平成二十五年七月三十日、米国グレンデール市内の公園に、従軍慰安婦を象徴する少女像（以下「従軍慰安婦像」という。）が、在米韓国人団体の主導により建立された。同像が建立された土地は、グレンデール市議会の議決により提供されたものである。以下、本件に関し質問する。
一 平成二十五年七月三十日、米国グレンデール市内の公園に、従軍慰安婦像が建立されたことに対する政府の見解如何。また、同像の建立に対し、政府と…
平成二十五年七月三十日、米国グレンデール市内の公園に、従軍慰安婦を象徴する少女像（以下「従軍慰安婦像」という。）が、在米韓国人団体の主導により建立された。同像が建立された土地は、グレンデール市議会の議決により提供されたものである。以下、本件に関し質問する。
一 平成二十五年七月三十日、米国グレンデール市内の公園に、従軍慰安婦像が建立されたことに対する政府の見解如何。また、同像の建立に対し、政府と…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」の設置については、政府として、グレンデール市その他の米国側関係者等に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場等を申し入れてきたが、結果として「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」が設置されたことは極めて残念である。
また、お尋ねの「事実」、「予定」、「対応」及び「相手方の応答」について、その詳細を明らかにすることは、先方との今後のやり取りに支障を来す…
一及び二について
御指摘の「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」の設置については、政府として、グレンデール市その他の米国側関係者等に対し、慰安婦問題に関する我が国の立場等を申し入れてきたが、結果として「慰安婦像」や「慰安婦記念碑」が設置されたことは極めて残念である。
また、お尋ねの「事実」、「予定」、「対応」及び「相手方の応答」について、その詳細を明らかにすることは、先方との今後のやり取りに支障を来す…
福島県における再生可能エネルギー事業に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第158号（2014/06/19提出、23期）
質問内容
現在、福島県沖で福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業が行われている。この事業について、昨年五月九日の参議院経済産業委員会で行われた平成二十五年度予算案の委嘱審査において、地元の雇用等に対する効果について政府の見解を確認したところ、「組立て作業とか建設作業については全部県内の方に作業を依頼することにしたい」との答弁を得た。
また、昨年十一月には二メガワット風力発電設備が完成し、今年度中…
現在、福島県沖で福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業が行われている。この事業について、昨年五月九日の参議院経済産業委員会で行われた平成二十五年度予算案の委嘱審査において、地元の雇用等に対する効果について政府の見解を確認したところ、「組立て作業とか建設作業については全部県内の方に作業を依頼することにしたい」との答弁を得た。
また、昨年十一月には二メガワット風力発電設備が完成し、今年度中…
答弁内容
一について
浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業（以下「本実証事業」という。）については、例えば、各種の海上工事や洋上風車の維持管理を行うために、福島県内の漁業協同組合の協力を得て傭船を行っているほか、陸上施設の監視員として地元の方々を雇用していると承知している。今後、本実証事業の後に、同県沖における洋上風力発電が本格的に事業化されれば、同県内に、洋上風車の組立てや施設の維持管理等の需要が発生…
一について
浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業（以下「本実証事業」という。）については、例えば、各種の海上工事や洋上風車の維持管理を行うために、福島県内の漁業協同組合の協力を得て傭船を行っているほか、陸上施設の監視員として地元の方々を雇用していると承知している。今後、本実証事業の後に、同県沖における洋上風力発電が本格的に事業化されれば、同県内に、洋上風車の組立てや施設の維持管理等の需要が発生…
原子力損害賠償支援機構法に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2014/06/19提出、23期）
質問内容
平成二十六年五月十四日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。本法律案の審議において明確な答弁を得られていない点について、以下質問する。
一 そもそも原子力損害賠償支援機構法（以下「本件法律」という。）は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）による損害が原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項但書きの「異常に巨大…
平成二十六年五月十四日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。本法律案の審議において明確な答弁を得られていない点について、以下質問する。
一 そもそも原子力損害賠償支援機構法（以下「本件法律」という。）は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）による損害が原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項但書きの「異常に巨大…
答弁内容
一について
お尋ねの議事録については、政党間の議論に関するものであり、政府としてはその存在の有無について承知していない。
二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項ただし書ではなく、原子力事業者がその賠償責任を負うとする同項本文が…
一について
お尋ねの議事録については、政党間の議論に関するものであり、政府としてはその存在の有無について承知していない。
二について
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故による原子力損害については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項ただし書ではなく、原子力事業者がその賠償責任を負うとする同項本文が…
テロ資金提供処罰法の構成要件に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2015/02/09提出、23期）
質問内容
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）第三条第一項及び第二項に関し、今回のＩＳＩＬによる邦人拘束事件のようにテロリストが人質をとった場合、家族等が身代金を支払う行為が「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」による資金提供に該当する可能性があるのか、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
また、当該行為が、その他の法令で処罰される可能性があ…
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）第三条第一項及び第二項に関し、今回のＩＳＩＬによる邦人拘束事件のようにテロリストが人質をとった場合、家族等が身代金を支払う行為が「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的」による資金提供に該当する可能性があるのか、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
また、当該行為が、その他の法令で処罰される可能性があ…
答弁内容
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論として申し上げれば、テロリストによって人質にされている者の近親者等が当該テロリストの要求に応じて身の代金を支払う行為は、通常は、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項又は第二項に規定する「公衆等脅…
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論として申し上げれば、テロリストによって人質にされている者の近親者等が当該テロリストの要求に応じて身の代金を支払う行為は、通常は、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第六十七号）第三条第一項又は第二項に規定する「公衆等脅…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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