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安井美沙子 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

安井美沙子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、安井美沙子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)0本
23期(2013/07/21〜)6本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

23期(2013/07/21〜)

鍼灸治療に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2013/10/15提出、23期)
質問内容
鍼灸治療に関し、以下質問する。
一 鍼灸治療は、日本の伝統医療であり国民に広く認知されている。また、WHOにおいても正当な医療として認められている。しかるに、鍼灸治療を受けた場合、保険医療機関の治療として認められていないこともあり、患者の自己負担や保険者との療養費払いのやりとりの煩雑さのため、患者が鍼灸治療を受けにくくなっていると考えるが、政府の見解如何。
二 現行の保険医療機関の治療と鍼灸の…
答弁内容
一について
はり施術及びきゅう施術(以下「はり施術等」という。)については、御指摘のような療養費の仕組みによって、患者がはり施術等を受けにくくなっているという指摘があることは承知しているが、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第八十七条第一項により、保険者は療養の給付を行うことが困難であると認めるとき等は、診療等に要した費用の一部を療養費として支給することができ、被保険者等が、慢性病であって医師…

トランス脂肪酸の情報開示に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2013/10/15提出、23期)
質問内容
我が国におけるトランス脂肪酸の情報開示については、表示する場合のみ「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」(以下「ガイドライン」という。)に基づいて行うことが要請される任意表示となっている。また、第百八十三回国会における食品表示法の制定により、平成二十七年六月までに表示義務の対象となるかは、消費者委員会の意見を聴かなければならないこととなっている。そこで、トランス脂肪酸の情報開示に関し、以下質問す…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、消費者庁が平成二十三年二月に策定した「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」(以下「指針」という。)は、食品安全委員会の科学的知見も含め、トランス脂肪酸の摂取量や健康への影響等について指針の策定時までに蓄積された科学的知見に基づくものであり、同庁としては、指針の策定後、これを改めるべき新たな科学的知見の蓄積はないものと認識していることから…

サービス管理責任者に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2014/06/17提出、23期)
質問内容
しょうがい者に対して就労を支援する「就労継続支援A型事業者」の職員配置については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき定められた、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成十八年九月二十九日厚生労働省令第百七十四号)によりサービス管理責任者を配置することと定められている。サービス管理責任者について…
答弁内容
御指摘のサービス管理責任者については、指定就労継続支援A型事業者が事業を開始した日から一年以内に配置できるよう、あらかじめサービス管理責任者となるために必要な研修の受講者数の見込みを立てる等の調整を行うべきであると考えており、厚生労働省から、当該研修の実施主体である都道府県に対して、受講者数を適切に見込んだ上で当該研修を実施するよう要請しており、御指摘の措置を行う必要はないものと考えている。
利…

犬猫殺処分削減に向けた国の取組に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2015/02/25提出、23期)
質問内容
我が国においては、年間十二・八万頭もの犬・猫が殺処分されている。殺処分率は欧米先進国と比べて格段に高く、先進国として恥ずかしい実態である。これは、動物の愛護及び管理に関する法律で動物の愛護及び管理に関する施策が自治事務と規定され、動物愛護への国の関与が限定的であることも一因である。そこで、犬猫殺処分削減に向けて国の取組を強化すべきとの観点から、以下質問する。
一 動物の愛護及び管理を充実させ、殺…
答弁内容
一について
政府としては、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第五条第一項の規定に基づき定められた動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(平成十八年環境省告示第百四十号)で示された取組等を推進するために必要な予算の確保に努めているところである。
二について
御指摘の補助率については、法第三十五条第八項の規定に基づき、国は、…

風営法改正に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2015/04/02提出、23期)
質問内容
ダンス営業の規制を緩和する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(以下「風営法」という。)案が閣議決定され今国会に提出された。今回の改正は規制改革会議の提言を受け、東京オリンピックを見据えてダンス文化を活用した魅力あるまちづくりを進め、海外からの観光客を呼び込むことを目的としている。今まで風営法で規制されていたダンス教室が規制対象外となることは、不名誉なレッテルを返上す…
答弁内容
一について
平成二十七年三月三日に閣議決定し、今国会に提出した風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案は、特定遊興飲食店営業(ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。以下同じ。)について必要な…

家庭用品品質表示法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2016/03/09提出、23期)
質問内容
家庭用品品質表示法に関し、以下質問する。
家庭用品品質表示法は、一般消費者が製品の品質を正しく認識し、その購入に際し不測の損失を被ることのないように事業者に家庭用品の品質に関する表示を適正に行うように要請し、一般消費者の利益を保護することを目的に昭和三十七年に制定された。
同法に基づく雑貨工業品品質表示規程(以下「表示規程」という。)で示された対象品目の中で、「かばん」、「革又は合成皮革を製品…
答弁内容
一について
毛皮については、高級かつ嗜好的な製品であって、家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)第二条第一項第一号に掲げる一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品又は雑貨工業品に当たらないとの判断から、これまで、家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)別表において定めておらず、表示の標準となるべき事項も定めていないところである。
なお、いわゆるフェイクファーを用いた製品…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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