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野田国義 参議院議員
「質問主意書」
26期TOP15
14位
このページでは、野田国義参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2025/07/06
データ入手日：2025/07/06
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
23期（2013/07/21～）
0本
-
1本
35位
1本
43位
6本
14位
TOP15
参議院在籍時通算
8本
147位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
24期（2016/07/10～）
多面的機能支払交付金の支払に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第10号（2016/10/14提出、24期）
質問内容
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）等の定めにより交付される多面的機能支払交付金（以下「交付金」という。）の交付対象経費には、農地・農業用施設の保全管理活動等の交付対象活動への参加者（以下「活動参加者」という。）に対して支払われる日当が含まれている。交付金を原資にした日当の支払及び会計処理に関し、以下の通り質問する。
一 交付金は、事業実施主体である広域活…
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号）等の定めにより交付される多面的機能支払交付金（以下「交付金」という。）の交付対象経費には、農地・農業用施設の保全管理活動等の交付対象活動への参加者（以下「活動参加者」という。）に対して支払われる日当が含まれている。交付金を原資にした日当の支払及び会計処理に関し、以下の通り質問する。
一 交付金は、事業実施主体である広域活…
答弁内容
一について
お尋ねの日当については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号。以下「法」という。）第九条第一項の規定による市町村の補助を受けた御指摘の「対象組織」（以下「対象組織」という。）が法第三条第三項第一号に掲げる事業の参加者に日当を支払うこととしている場合には、当該参加者に対し、役務提供の対価として支払われるべきものと考えている。
二について
農林水…
一について
お尋ねの日当については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成二十六年法律第七十八号。以下「法」という。）第九条第一項の規定による市町村の補助を受けた御指摘の「対象組織」（以下「対象組織」という。）が法第三条第三項第一号に掲げる事業の参加者に日当を支払うこととしている場合には、当該参加者に対し、役務提供の対価として支払われるべきものと考えている。
二について
農林水…
25期（2019/07/21～）
臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第71号（2019/11/26提出、25期）
質問内容
臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方について、次の通り質問する。
一 臨時財政対策債の残高
１ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は幾らか。
２ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高が多い都道府県、政令指定都市をそれぞれ上位五位まで、残高額とともに明らかにされたい。
３ 平成二十年度から平成二十九年度までの間に、臨時財政対策債の残高が増加した割合の高かった都…
臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方について、次の通り質問する。
一 臨時財政対策債の残高
１ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は幾らか。
２ 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高が多い都道府県、政令指定都市をそれぞれ上位五位まで、残高額とともに明らかにされたい。
３ 平成二十年度から平成二十九年度までの間に、臨時財政対策債の残高が増加した割合の高かった都…
答弁内容
一の１について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は五十三兆九百十億円（一億円未満を四捨五入した数字）である。
一の２について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査により、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高（一億円未満を四捨五入した数字）が多い上位五団体の①名称及び②その残高（一億円未…
一の１について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は五十三兆九百十億円（一億円未満を四捨五入した数字）である。
一の２について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査により、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高（一億円未満を四捨五入した数字）が多い上位五団体の①名称及び②その残高（一億円未…
26期（2022/07/10～）
国道の新設又は改築に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第1号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
国道の新設又は改築の要望があった場合、災害対策や防衛等の緊急的な対処を要する場合を除いた各都道府県内における優先順位の決定方法と国の関与について、次のとおり質問する。
一 国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセスの中で、国や都道府県以外に、全国道路利用者会議等の特定の団体からの要望により、優先順位が変更されるということはあるのか、これまでにこうした前例があれば事業名と理由を具体的…
国道の新設又は改築の要望があった場合、災害対策や防衛等の緊急的な対処を要する場合を除いた各都道府県内における優先順位の決定方法と国の関与について、次のとおり質問する。
一 国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセスの中で、国や都道府県以外に、全国道路利用者会議等の特定の団体からの要望により、優先順位が変更されるということはあるのか、これまでにこうした前例があれば事業名と理由を具体的…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセス」及び「優先順位が変更される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道の新設又は改築を国の直轄事業として事業化するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知）に基づく新規事業採択時評価と…
一から三までについて
御指摘の「国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセス」及び「優先順位が変更される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道の新設又は改築を国の直轄事業として事業化するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」（平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知）に基づく新規事業採択時評価と…
地方主要道道路整備への国の関与に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第2号（2022/10/04提出、26期）
質問内容
国家予算における無駄な公共工事の削減については、財務大臣の過去の発言などにより、常々、その旨留意されていることと承知している。
一方で、地方財政法第四条第一項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定にものっとり、次のとおり質問する。
一 国が新設又は改築のため費用を負担した地方主要道の事業評価について、所期の目的達成の確認…
国家予算における無駄な公共工事の削減については、財務大臣の過去の発言などにより、常々、その旨留意されていることと承知している。
一方で、地方財政法第四条第一項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定にものっとり、次のとおり質問する。
一 国が新設又は改築のため費用を負担した地方主要道の事業評価について、所期の目的達成の確認…
答弁内容
一について
御指摘の「所期の目的達成の確認方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が、国の補助事業として道路の新設又は改築を実施するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」（平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知）に基づき、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事…
一について
御指摘の「所期の目的達成の確認方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が、国の補助事業として道路の新設又は改築を実施するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」（平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知）に基づき、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事…
警察職員の非違事案に対する処分に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第6号（2024/11/28提出、26期）
質問内容
鹿児島県警察では、警察職員が逮捕される非違事案が相次いでいる。これを受け、鹿児島県警察が令和六年八月に取りまとめた「鹿児島県警察において発生した一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止対策について」と題する報告書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他…
鹿児島県警察では、警察職員が逮捕される非違事案が相次いでいる。これを受け、鹿児島県警察が令和六年八月に取りまとめた「鹿児島県警察において発生した一連の非違事案の原因分析とそれを踏まえた再発防止対策について」と題する報告書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他…
答弁内容
一について
お尋ねの「一連の非違事案に対し実施した」懲戒処分等については、警察庁及び鹿児島県警察による調査に基づき、「懲戒処分の指針の改正について（通達）」（令和五年七月十三日付け警察庁丙人発第八十六号警察庁長官官房長通達）等を踏まえ、個別具体的な事案に即して行われたものと承知している。
二から四までについて
警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二…
一について
お尋ねの「一連の非違事案に対し実施した」懲戒処分等については、警察庁及び鹿児島県警察による調査に基づき、「懲戒処分の指針の改正について（通達）」（令和五年七月十三日付け警察庁丙人発第八十六号警察庁長官官房長通達）等を踏まえ、個別具体的な事案に即して行われたものと承知している。
二から四までについて
警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二…
固定価格買取制度における出力制御に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第94号（2025/04/09提出、26期）
質問内容
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づき平成二十四年七月一日に開始した固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）は、一定価格で一定期間電力を買い取ることを保証することにより電気事業者の長期的な収益の安定を図り、再生可能エネルギーへの投資を促進することを目的としている。しかし、平成三十年以降、九州電力管内を皮切りに全国で出力制御が実施されるようになり…
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づき平成二十四年七月一日に開始した固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）は、一定価格で一定期間電力を買い取ることを保証することにより電気事業者の長期的な収益の安定を図り、再生可能エネルギーへの投資を促進することを目的としている。しかし、平成三十年以降、九州電力管内を皮切りに全国で出力制御が実施されるようになり…
答弁内容
一について
御指摘の「出力制御の頻発」及び「事業の継続に深刻な影響が出ている現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「出力制御」については、政府として、電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考えている一方で、これが再生可能エネルギーの導入の妨げになってはならないと考えており、その制御する量を可能な限り抑制するため、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策パッケー…
一について
御指摘の「出力制御の頻発」及び「事業の継続に深刻な影響が出ている現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「出力制御」については、政府として、電力の安定供給の確保のために必要な措置であると考えている一方で、これが再生可能エネルギーの導入の妨げになってはならないと考えており、その制御する量を可能な限り抑制するため、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策パッケー…
再エネ賦課金に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第121号（2025/05/19提出、26期）
質問内容
令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）単価は、前年度の三・四九円から約十四％増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家庭や企業を問わず、電気を利用する全ての人々が支払う料金であり、国民負担である。特に、家計がひっ迫している層や電力消費の多い中小企業にとって、この負担増が生活や経営に重くのしかかって…
令和七年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）単価は、前年度の三・四九円から約十四％増の一キロワットアワー当たり三・九八円に決定され、制度開始以来最高額となっている。再エネ賦課金の原資は、家庭や企業を問わず、電気を利用する全ての人々が支払う料金であり、国民負担である。特に、家計がひっ迫している層や電力消費の多い中小企業にとって、この負担増が生活や経営に重くのしかかって…
答弁内容
一について
お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。）附則第七条の規定をいう。…
一について
お尋ねの「負担増が国民生活及び地域経済活動に与える具体的な影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、利潤配慮規定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。）附則第七条の規定をいう。…
固定価格買取制度に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第198号（2025/06/17提出、26期）
質問内容
我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）は国民の電気料金に上乗せされ、家計や企業の大きな負担となっている。
資源エネルギー庁が公表している事業計画認定情報及び開示された行政文書によると、九州七県における平成二十四年度及び二十五年度に認定…
我が国における再生可能エネルギー導入の推進は、地球温暖化対策の喫緊の課題として重要であると認識しているが、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下「再エネ賦課金」という。）は国民の電気料金に上乗せされ、家計や企業の大きな負担となっている。
資源エネルギー庁が公表している事業計画認定情報及び開示された行政文書によると、九州七県における平成二十四年度及び二十五年度に認定…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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データ入手日：2025/07/06
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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