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野田国義 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

野田国義[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、野田国義参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



23期(2013/07/21〜)
0本
-

24期(2016/07/10〜)
1本
35位

25期(2019/07/21〜)
1本
43位

26期(2022/07/10〜)
2本
16位



参議院在籍時通算
4本
225位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

24期(2016/07/10〜)

多面的機能支払交付金の支払に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第10号(2016/10/14提出、24期)
質問内容
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号)等の定めにより交付される多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付対象経費には、農地・農業用施設の保全管理活動等の交付対象活動への参加者(以下「活動参加者」という。)に対して支払われる日当が含まれている。交付金を原資にした日当の支払及び会計処理に関し、以下の通り質問する。
一 交付金は、事業実施主体である広域活…
答弁内容
一について
お尋ねの日当については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成二十六年法律第七十八号。以下「法」という。)第九条第一項の規定による市町村の補助を受けた御指摘の「対象組織」(以下「対象組織」という。)が法第三条第三項第一号に掲げる事業の参加者に日当を支払うこととしている場合には、当該参加者に対し、役務提供の対価として支払われるべきものと考えている。
二について
農林水…

25期(2019/07/21〜)

臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第71号(2019/11/26提出、25期)
質問内容
臨時財政対策債の発行及び償還並びにその在り方について、次の通り質問する。
一 臨時財政対策債の残高
1 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は幾らか。
2 平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高が多い都道府県、政令指定都市をそれぞれ上位五位まで、残高額とともに明らかにされたい。
3 平成二十年度から平成二十九年度までの間に、臨時財政対策債の残高が増加した割合の高かった都…
答弁内容
一の1について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査によると、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高の合計は五十三兆九百十億円(一億円未満を四捨五入した数字)である。
一の2について
お尋ねについて、総務省が地方公共団体を対象に行った調査により、平成二十九年度末における臨時財政対策債の残高(一億円未満を四捨五入した数字)が多い上位五団体の@名称及びAその残高(一億円未…

26期(2022/07/10〜)

国道の新設又は改築に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第1号(2022/10/04提出、26期)
質問内容
国道の新設又は改築の要望があった場合、災害対策や防衛等の緊急的な対処を要する場合を除いた各都道府県内における優先順位の決定方法と国の関与について、次のとおり質問する。
一 国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセスの中で、国や都道府県以外に、全国道路利用者会議等の特定の団体からの要望により、優先順位が変更されるということはあるのか、これまでにこうした前例があれば事業名と理由を具体的…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「国が事業化の優先順位を決める国道の新設又は改築のプロセス」及び「優先順位が変更される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般国道の新設又は改築を国の直轄事業として事業化するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」(平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知)に基づく新規事業採択時評価と…

地方主要道道路整備への国の関与に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第2号(2022/10/04提出、26期)
質問内容
国家予算における無駄な公共工事の削減については、財務大臣の過去の発言などにより、常々、その旨留意されていることと承知している。
一方で、地方財政法第四条第一項の「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定にものっとり、次のとおり質問する。
一 国が新設又は改築のため費用を負担した地方主要道の事業評価について、所期の目的達成の確認…
答弁内容
一について
御指摘の「所期の目的達成の確認方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体が、国の補助事業として道路の新設又は改築を実施するに当たっては、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(平成三十年三月三十日付け国官総第二百八十七号及び国官技第三百五号国土交通事務次官通知)に基づき、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

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