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山添拓 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山添拓参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
24期（2016/07/10〜）
自賠責保険における脳損傷に係る障害認定に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第86号（2017/04/20提出、24期）
質問内容
交通事故などにより「むち打ち損傷」が起きたとされたものの、実際には中枢神経系の損傷である脳損傷だったという症例が見られている。ＷＨＯ（世界保健機構）による二〇〇七年の報告では、「外傷性脳損傷という、静かに進行しながらも無視されて来た流行病に対する世界的な闘いに取り組むべきである。」と呼びかけられているところである。
脳損傷の診断については、身体性機能障害である運動障害・感覚障害・神経因性膀胱・脳…
交通事故などにより「むち打ち損傷」が起きたとされたものの、実際には中枢神経系の損傷である脳損傷だったという症例が見られている。ＷＨＯ（世界保健機構）による二〇〇七年の報告では、「外傷性脳損傷という、静かに進行しながらも無視されて来た流行病に対する世界的な闘いに取り組むべきである。」と呼びかけられているところである。
脳損傷の診断については、身体性機能障害である運動障害・感覚障害・神経因性膀胱・脳…
答弁内容
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）における御指摘の「後遺障害の認定」については、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成十三年金融庁・国土交通省告示第一号）に基づき、各保険会社等において、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う必要があると認識しており、国土交通省において、御指摘の「これらの…
一について
自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）における御指摘の「後遺障害の認定」については、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成十三年金融庁・国土交通省告示第一号）に基づき、各保険会社等において、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行う必要があると認識しており、国土交通省において、御指摘の「これらの…
25期（2019/07/21〜）
羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2019/11/21提出、25期）
質問内容
政府は、首都圏の空港の機能強化策の一環として、羽田空港の国際線を増便するために離着陸ルートを変更し、二〇二〇年三月二十九日以降、都心を含む人口密集地の上空を超低空かつ多頻度で航空機を飛行させようとしている（以下「新飛行ルート」という。）。
しかし、新飛行ルートの直下やその近辺の住民からは、騒音、落下物、墜落の危険、あるいは資産価値の低下など、様々な不安と懸念が表明され、複数の区議会で新飛行ルート…
政府は、首都圏の空港の機能強化策の一環として、羽田空港の国際線を増便するために離着陸ルートを変更し、二〇二〇年三月二十九日以降、都心を含む人口密集地の上空を超低空かつ多頻度で航空機を飛行させようとしている（以下「新飛行ルート」という。）。
しかし、新飛行ルートの直下やその近辺の住民からは、騒音、落下物、墜落の危険、あるいは資産価値の低下など、様々な不安と懸念が表明され、複数の区議会で新飛行ルート…
答弁内容
一の１について
御指摘の「「地元の理解」を示す新たな決議や意見書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、品川区議会において平成三十一年三月二十六日に「新飛行ルート案を容認することはでき」ず、「品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」旨の決議が可決され、その後、同区からの意見及び当該意見に対する国土交通省の回答を踏まえ、同区議会において令和元年九月二十日に「区民の不安…
一の１について
御指摘の「「地元の理解」を示す新たな決議や意見書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、品川区議会において平成三十一年三月二十六日に「新飛行ルート案を容認することはでき」ず、「品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」旨の決議が可決され、その後、同区からの意見及び当該意見に対する国土交通省の回答を踏まえ、同区議会において令和元年九月二十日に「区民の不安…
検察庁法改正案策定経緯文書に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
第二百一回通常国会において、インターネットのＳＮＳ上で爆発的に広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿をはじめとした世論と運動に押され、国家公務員の定年引き上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「同改正案」という。）は廃案となった。最大の問題は、本年三月十三日に閣議決定された同改正案において、検察庁法を改正し、検察幹部人事に内閣の介入を可能とする仕組みが盛り込まれた…
第二百一回通常国会において、インターネットのＳＮＳ上で爆発的に広がった「＃検察庁法改正案に抗議します」という投稿をはじめとした世論と運動に押され、国家公務員の定年引き上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案（以下「同改正案」という。）は廃案となった。最大の問題は、本年三月十三日に閣議決定された同改正案において、検察庁法を改正し、検察幹部人事に内閣の介入を可能とする仕組みが盛り込まれた…
答弁内容
一について
お尋ねの「検討の経過がわかる記録」については、御指摘の「検察庁法改正案策定経緯文書」において、「現行の国家公務員法と検察庁法との関係を改めて検討し、その結果、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、従前の解釈を変更するのが至当との結論に至った。この検討の過程において、令和二年一月十六日、同日時点の担当者の検討結果を取りまとめて作成した書面が、…
一について
お尋ねの「検討の経過がわかる記録」については、御指摘の「検察庁法改正案策定経緯文書」において、「現行の国家公務員法と検察庁法との関係を改めて検討し、その結果、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、従前の解釈を変更するのが至当との結論に至った。この検討の過程において、令和二年一月十六日、同日時点の担当者の検討結果を取りまとめて作成した書面が、…
東京外かく環状道路事業の事業費等に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会（以下「同監視委員会」という。）は本年七月三十日及び九月三日、東京外かく環状道路事業（関越〜東名間十六・二キロメートル）について事業再評価を行った。国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が事業費や事業の見込み、投資効果などについて提示した資料によれば、事業費は前回二〇一六年の同監視委員会における事業再評価で示された一兆五千…
国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会（以下「同監視委員会」という。）は本年七月三十日及び九月三日、東京外かく環状道路事業（関越〜東名間十六・二キロメートル）について事業再評価を行った。国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社が事業費や事業の見込み、投資効果などについて提示した資料によれば、事業費は前回二〇一六年の同監視委員会における事業再評価で示された一兆五千…
答弁内容
一について
関東地方整備局事業評価監視委員会において、令和二年度に、東京外かく環状道路（以下「東京外環」という。）のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越〜東名）」という。）の事業再評価を行ったところであるが、当該事業再評価における事業費の増加分については、平成二十三年十二月九日に開催された高速道路のあり方検討有識者委員会の「中間とりまとめ」において、東京外環等の大都市…
一について
関東地方整備局事業評価監視委員会において、令和二年度に、東京外かく環状道路（以下「東京外環」という。）のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越〜東名）」という。）の事業再評価を行ったところであるが、当該事業再評価における事業費の増加分については、平成二十三年十二月九日に開催された高速道路のあり方検討有識者委員会の「中間とりまとめ」において、東京外環等の大都市…
羽田空港の新飛行ルートに関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2020/09/18提出、25期）
質問内容
政府は、羽田空港における国際線の発着回数を従来の一日八十便からさらに五十便増便するためとして、本年三月二十九日以降、都心を含む人口密集地の上空を超低空かつ多頻度で飛行させる新経路（以下「新飛行ルート」という。）の運用を開始した。
新飛行ルート周辺の住民からは、騒音や落下物、墜落の危険をはじめ、様々な懸念が表明されてきた。本年六月には、国土交通省が新飛行ルートを認めたのは違法であるなどとして東京都…
政府は、羽田空港における国際線の発着回数を従来の一日八十便からさらに五十便増便するためとして、本年三月二十九日以降、都心を含む人口密集地の上空を超低空かつ多頻度で飛行させる新経路（以下「新飛行ルート」という。）の運用を開始した。
新飛行ルート周辺の住民からは、騒音や落下物、墜落の危険をはじめ、様々な懸念が表明されてきた。本年六月には、国土交通省が新飛行ルートを認めたのは違法であるなどとして東京都…
答弁内容
一の１について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）において、南風時に新たな飛行経路を運用する十五時から十九時までの間（以下「新経路運用時間帯」という。）に南風運用を行った日数は、令和二年七月においては二十日、同年八月においては二十三日である。
一の２について
御指摘の国土交通省作成のパンフレット等における「南風運用の割合」が「約四割」との記載は、平成二十八年から平成三十年までの三年間の…
一の１について
東京国際空港（以下「羽田空港」という。）において、南風時に新たな飛行経路を運用する十五時から十九時までの間（以下「新経路運用時間帯」という。）に南風運用を行った日数は、令和二年七月においては二十日、同年八月においては二十三日である。
一の２について
御指摘の国土交通省作成のパンフレット等における「南風運用の割合」が「約四割」との記載は、平成二十八年から平成三十年までの三年間の…
東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第39号（2021/12/20提出、25期）
質問内容
東京外かく環状道路（以下「外環道」という。）の大深度地下での掘進工事により、東京都調布市で陥没・空洞事故が起きてから一年余りとなる。家屋や地盤、住民の健康への被害は最近も続き、事業者からまともな説明や対応もなされない中、住民は不安をつのらせている。事業に関連して、調布市では、情報開示請求者の個人情報が漏えいするという事件も起きている。
外環道と同じく大深度地下を使用して工事が行われるリニア中央新…
東京外かく環状道路（以下「外環道」という。）の大深度地下での掘進工事により、東京都調布市で陥没・空洞事故が起きてから一年余りとなる。家屋や地盤、住民の健康への被害は最近も続き、事業者からまともな説明や対応もなされない中、住民は不安をつのらせている。事業に関連して、調布市では、情報開示請求者の個人情報が漏えいするという事件も起きている。
外環道と同じく大深度地下を使用して工事が行われるリニア中央新…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の「支持地盤がなく、したがって大深度地下の範囲が特定されているとは言えない地域」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般的に、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号。以下「大深度地下法」という。）第二条第二項に規定する事業者が、大深度地下法第十六条の規定によって使用の認可を受けようとす…
一の１の（１）について
御指摘の「支持地盤がなく、したがって大深度地下の範囲が特定されているとは言えない地域」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般的に、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号。以下「大深度地下法」という。）第二条第二項に規定する事業者が、大深度地下法第十六条の規定によって使用の認可を受けようとす…
公営住宅入居者の家賃の決定における収入算定に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2022/04/12提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する下で、中小事業者や個人事業主、フリーランスで働く人などが営業の自粛や時短を余儀なくされてきた。国や都道府県等による給付金や協力金等は、不十分な点があるとはいえ、くらしと生業を支える重要な役割を果たしてきたが、課税対象の収入となることから新たな不安が広がっている。
例えば東京都内の公営住宅に入居する飲食店経営者からは、「持続化給付金や東京都の協力金が家賃額…
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する下で、中小事業者や個人事業主、フリーランスで働く人などが営業の自粛や時短を余儀なくされてきた。国や都道府県等による給付金や協力金等は、不十分な点があるとはいえ、くらしと生業を支える重要な役割を果たしてきたが、課税対象の収入となることから新たな不安が広がっている。
例えば東京都内の公営住宅に入居する飲食店経営者からは、「持続化給付金や東京都の協力金が家賃額…
答弁内容
一について
御指摘の「公営住宅の家賃額が跳ね上がり、この先家賃額を払えず、住み続けられなくなる」という事例は具体的には承知していないが、所得金額（公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第一条第三号に規定する「所得金額」をいう。以下同じ。）に公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等の額が含まれている場合に、当該所得金額を用いて算出した収入（同号に掲げる「収入」をいう。以下同じ。…
一について
御指摘の「公営住宅の家賃額が跳ね上がり、この先家賃額を払えず、住み続けられなくなる」という事例は具体的には承知していないが、所得金額（公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第一条第三号に規定する「所得金額」をいう。以下同じ。）に公営住宅の入居者及び同居者が受給した持続化給付金等の額が含まれている場合に、当該所得金額を用いて算出した収入（同号に掲げる「収入」をいう。以下同じ。…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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