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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
石垣のりこ 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
26期TOP15
11位
このページでは、石垣のりこ参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/26
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
東京五輪・パラリンピックに係る内閣総理大臣の「安全安心な大会」発言に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第85号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
令和三年六月二日、菅義偉内閣総理大臣（以下「菅総理大臣」という。）は、首相官邸で記者団に対して、新型コロナウイルス禍における東京五輪・パラリンピックの開催理由を問われ、「まず感染対策をしっかり講じて安全安心な大会にしたい」旨発言した。
菅総理大臣はこれまでも、コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック大会の開催に意欲を示している。過去には、「内外の感染状況を勘案しつつ安全・安心の大会にすることを最…
令和三年六月二日、菅義偉内閣総理大臣（以下「菅総理大臣」という。）は、首相官邸で記者団に対して、新型コロナウイルス禍における東京五輪・パラリンピックの開催理由を問われ、「まず感染対策をしっかり講じて安全安心な大会にしたい」旨発言した。
菅総理大臣はこれまでも、コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック大会の開催に意欲を示している。過去には、「内外の感染状況を勘案しつつ安全・安心の大会にすることを最…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねに関しては、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な…
一から四までについて
お尋ねに関しては、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な…
経済連携協定による日本の農林水産物への影響に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第91号（2021/06/09提出、25期）
質問内容
安倍政権、それに続く菅政権では、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等を推進・締結し、二国間・複数国間での経済連携協定の拡大路線が継続されている。それに伴い、輸入農産品の関税の引下げ等が行われている現状がある。
菅義偉総理大臣は第二百三回国会における所信表明演説で、「世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持…
安倍政権、それに続く菅政権では、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等を推進・締結し、二国間・複数国間での経済連携協定の拡大路線が継続されている。それに伴い、輸入農産品の関税の引下げ等が行われている現状がある。
菅義偉総理大臣は第二百三回国会における所信表明演説で、「世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切であると考えている。このため、国内対策を講じない場合の試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なる場合の試算を行うこととなることから、このような試算を行うことは考えてい…
一について
前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切であると考えている。このため、国内対策を講じない場合の試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なる場合の試算を行うこととなることから、このような試算を行うことは考えてい…
26期（2022/07/10〜）
国家防衛戦略に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第3号（2023/01/30提出、26期）
質問内容
令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。
一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でもあるロシアが、ウクライナを公然と侵略し、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す、前代未聞といえる事態が生起している。これは戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので…
令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。
一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でもあるロシアが、ウクライナを公然と侵略し、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す、前代未聞といえる事態が生起している。これは戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので…
答弁内容
一について
国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。
二及び三について
お尋ねの「「インド太平洋地域でも生起し得る」とされている「力による一方的な現状変更」」については、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使そ…
一について
国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。
二及び三について
お尋ねの「「インド太平洋地域でも生起し得る」とされている「力による一方的な現状変更」」については、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使そ…
「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を受けた政府の対応に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第186号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
これまで政府はイスラエルがガザ地区で行っている軍事行動について「今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、確定的に評価することが困難」との旨の見解を繰り返し述べている。
そのような中で、令和六年六月十三日に衆議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」、令和六年六月十四日には参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな…
これまで政府はイスラエルがガザ地区で行っている軍事行動について「今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、確定的に評価することが困難」との旨の見解を繰り返し述べている。
そのような中で、令和六年六月十三日に衆議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」、令和六年六月十四日には参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「あらゆる軍事行動を恒久的に終結」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、ガザ地区における危機的な人道状況を深刻に懸念しており、御指摘の「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」に示されたように、令和六年五月三十一日の記者会見において、上川外務大臣が「人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が持続…
一及び二について
お尋ねの「あらゆる軍事行動を恒久的に終結」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、ガザ地区における危機的な人道状況を深刻に懸念しており、御指摘の「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」に示されたように、令和六年五月三十一日の記者会見において、上川外務大臣が「人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が持続…
地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手当に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第187号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。
正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保…
地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。
正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保…
答弁内容
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二…
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二…
公益通報者保護制度と公務員の守秘義務との関係に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第202号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
法令違反行為や不正行為といったコンプライアンス違反の事実、又はそのおそれや疑いのある状況を知った者が、上司等への報告や、事業者の内部に設けられた通報相談窓口、当該法令違反等について権限を有する行政機関その他の通報先に対して公益通報した場合に、公益通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に…
法令違反行為や不正行為といったコンプライアンス違反の事実、又はそのおそれや疑いのある状況を知った者が、上司等への報告や、事業者の内部に設けられた通報相談窓口、当該法令違反等について権限を有する行政機関その他の通報先に対して公益通報した場合に、公益通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に…
答弁内容
一について
お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に当たるか否かに関するものであると考えられるところ、当該者に当たるか否かについては、個別具体の…
一について
お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に当たるか否かに関するものであると考えられるところ、当該者に当たるか否かについては、個別具体の…
送還忌避者のうち本邦で出生した就学年齢に達していない子どもの在留特別許可に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第22号（2024/10/07提出、26期）
ＪＲ東日本管内で発生した列車分離に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第23号（2024/10/07提出、26期）
名簿届出政党による寄附行為に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第25号（2024/10/08提出、26期）
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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