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世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
石垣のりこ 参議院議員
「質問主意書」
質問主意書歴代TOP50（参）
47位
26期TOP5
5位
このページでは、石垣のりこ参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2025/07/06
データ入手日：2025/07/06
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21～）
東京五輪・パラリンピックに係る内閣総理大臣の「安全安心な大会」発言に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第85号（2021/06/08提出、25期）
質問内容
令和三年六月二日、菅義偉内閣総理大臣（以下「菅総理大臣」という。）は、首相官邸で記者団に対して、新型コロナウイルス禍における東京五輪・パラリンピックの開催理由を問われ、「まず感染対策をしっかり講じて安全安心な大会にしたい」旨発言した。
菅総理大臣はこれまでも、コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック大会の開催に意欲を示している。過去には、「内外の感染状況を勘案しつつ安全・安心の大会にすることを最…
令和三年六月二日、菅義偉内閣総理大臣（以下「菅総理大臣」という。）は、首相官邸で記者団に対して、新型コロナウイルス禍における東京五輪・パラリンピックの開催理由を問われ、「まず感染対策をしっかり講じて安全安心な大会にしたい」旨発言した。
菅総理大臣はこれまでも、コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック大会の開催に意欲を示している。過去には、「内外の感染状況を勘案しつつ安全・安心の大会にすることを最…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねに関しては、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な…
一から四までについて
お尋ねに関しては、令和三年六月七日の参議院決算委員会において、菅内閣総理大臣が「まずは、緊急事態宣言を解除する、ここに全力を挙げたいと思います。また、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていきたいと思っています。具体的な…
経済連携協定による日本の農林水産物への影響に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第91号（2021/06/09提出、25期）
質問内容
安倍政権、それに続く菅政権では、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等を推進・締結し、二国間・複数国間での経済連携協定の拡大路線が継続されている。それに伴い、輸入農産品の関税の引下げ等が行われている現状がある。
菅義偉総理大臣は第二百三回国会における所信表明演説で、「世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持…
安倍政権、それに続く菅政権では、ＴＰＰ11協定、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等を推進・締結し、二国間・複数国間での経済連携協定の拡大路線が継続されている。それに伴い、輸入農産品の関税の引下げ等が行われている現状がある。
菅義偉総理大臣は第二百三回国会における所信表明演説で、「世界経済が低迷し、内向き志向も見られる中、率先して自由で公正な経済圏を広げ、多角的自由貿易体制を維持…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切であると考えている。このため、国内対策を講じない場合の試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なる場合の試算を行うこととなることから、このような試算を行うことは考えてい…
一について
前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えることが適切であると考えている。このため、国内対策を講じない場合の試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なる場合の試算を行うこととなることから、このような試算を行うことは考えてい…
26期（2022/07/10～）
国家防衛戦略に関する質問主意書
第211回国会 参議院 質問主意書 第3号（2023/01/30提出、26期）
質問内容
令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。
一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でもあるロシアが、ウクライナを公然と侵略し、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す、前代未聞といえる事態が生起している。これは戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので…
令和四年十二月十六日に国家安全保障会議及び閣議において決定された国家防衛戦略について、以下質問する。
一 国家防衛戦略においては、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う国連安保理常任理事国であり、核兵器国でもあるロシアが、ウクライナを公然と侵略し、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返す、前代未聞といえる事態が生起している。これは戦後国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがすもので…
答弁内容
一について
国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。
二及び三について
お尋ねの「「インド太平洋地域でも生起し得る」とされている「力による一方的な現状変更」」については、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使そ…
一について
国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）における、お尋ねの「インド太平洋地域」については、正確な定義があるわけではないが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るまでの地域をいう。
二及び三について
お尋ねの「「インド太平洋地域でも生起し得る」とされている「力による一方的な現状変更」」については、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使そ…
「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」を受けた政府の対応に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第186号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
これまで政府はイスラエルがガザ地区で行っている軍事行動について「今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、確定的に評価することが困難」との旨の見解を繰り返し述べている。
そのような中で、令和六年六月十三日に衆議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」、令和六年六月十四日には参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな…
これまで政府はイスラエルがガザ地区で行っている軍事行動について「今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、確定的に評価することが困難」との旨の見解を繰り返し述べている。
そのような中で、令和六年六月十三日に衆議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」、令和六年六月十四日には参議院で「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「あらゆる軍事行動を恒久的に終結」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、ガザ地区における危機的な人道状況を深刻に懸念しており、御指摘の「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」に示されたように、令和六年五月三十一日の記者会見において、上川外務大臣が「人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が持続…
一及び二について
お尋ねの「あらゆる軍事行動を恒久的に終結」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国政府としては、ガザ地区における危機的な人道状況を深刻に懸念しており、御指摘の「ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議」に示されたように、令和六年五月三十一日の記者会見において、上川外務大臣が「人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が持続…
地方公共団体のフルタイム非常勤職員の退職手当に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第187号（2024/06/18提出、26期）
質問内容
地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。
正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保…
地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払われることになれば雇用保険から外されることになる。
正規の地方公務員が雇用保険に加入しないのは、地方公務員は基本的に解雇されず失業リスクが低いため、雇用保険に入らないことが雇用保…
答弁内容
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二…
一について
地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であった者については、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項及び同項に基づく地方公共団体の条例の規定に基づき、失業者の退職手当を支給することができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二…
公益通報者保護制度と公務員の守秘義務との関係に関する質問主意書
第213回国会 参議院 質問主意書 第202号（2024/06/20提出、26期）
質問内容
法令違反行為や不正行為といったコンプライアンス違反の事実、又はそのおそれや疑いのある状況を知った者が、上司等への報告や、事業者の内部に設けられた通報相談窓口、当該法令違反等について権限を有する行政機関その他の通報先に対して公益通報した場合に、公益通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に…
法令違反行為や不正行為といったコンプライアンス違反の事実、又はそのおそれや疑いのある状況を知った者が、上司等への報告や、事業者の内部に設けられた通報相談窓口、当該法令違反等について権限を有する行政機関その他の通報先に対して公益通報した場合に、公益通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護法において、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に…
答弁内容
一について
お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に当たるか否かに関するものであると考えられるところ、当該者に当たるか否かについては、個別具体の…
一について
お尋ねは、御指摘の「インターネット上でニュースを配信しているニュースサイトの運営を行っている事業者」が、公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第三条第三号に規定する「その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に当たるか否かに関するものであると考えられるところ、当該者に当たるか否かについては、個別具体の…
送還忌避者のうち本邦で出生した就学年齢に達していない子どもの在留特別許可に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第22号（2024/10/07提出、26期）
質問内容
令和六年九月二十七日、出入国在留管理庁は、令和五年八月四日に齋藤健元法務大臣が示した送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針（以下「当該対応方針」という。）を踏まえた在留特別許可の状況等について、結果を公表した（以下「当該公表結果」という。）。
当該対応方針は、退去強制令書の発付を受けた子ども（未成年者）のうち、入管法等改正法（令和五年法律第五十六号）の施行日である令和…
令和六年九月二十七日、出入国在留管理庁は、令和五年八月四日に齋藤健元法務大臣が示した送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針（以下「当該対応方針」という。）を踏まえた在留特別許可の状況等について、結果を公表した（以下「当該公表結果」という。）。
当該対応方針は、退去強制令書の発付を受けた子ども（未成年者）のうち、入管法等改正法（令和五年法律第五十六号）の施行日である令和…
答弁内容
一について
御指摘の「方針」は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の下で「送還忌避者」につき迅速な送還を実施することができなかったことを考慮し、退去強制令書の発付を受けた子供のうち改正法の…
一について
御指摘の「方針」は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正前の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の下で「送還忌避者」につき迅速な送還を実施することができなかったことを考慮し、退去強制令書の発付を受けた子供のうち改正法の…
ＪＲ東日本管内で発生した列車分離に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第23号（2024/10/07提出、26期）
質問内容
令和六年九月十九日、はやぶさ・こまち六号が古川・仙台間を走行中、はやぶさ号とこまち号の連結部が外れ、列車の分離時に自動的に動作するブレーキによって停車する事案が発生した。停車したはやぶさ号とこまち号はいずれも脱線しておらず、約三百二十人の乗客に怪我はなかった。
国土交通省によると、走行中の新幹線で連結部分が外れる事案は今回が初めてであるが、運輸安全委員会は重大インシデントには該当しないとして調査…
令和六年九月十九日、はやぶさ・こまち六号が古川・仙台間を走行中、はやぶさ号とこまち号の連結部が外れ、列車の分離時に自動的に動作するブレーキによって停車する事案が発生した。停車したはやぶさ号とこまち号はいずれも脱線しておらず、約三百二十人の乗客に怪我はなかった。
国土交通省によると、走行中の新幹線で連結部分が外れる事案は今回が初めてであるが、運輸安全委員会は重大インシデントには該当しないとして調査…
答弁内容
一について
お尋ねについては、鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第五条第四項の規定に基づき報告を受けていた。
二について
お尋ねの「他の電車区においても情報共有を図るようＪＲ東日本に指示」は行っていないが、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対して、原因分析及び再発防止対策の検討を実施するよう指示を行った。
三について
御指摘の「大月駅での連結作業」については、…
一について
お尋ねについては、鉄道事故等報告規則（昭和六十二年運輸省令第八号）第五条第四項の規定に基づき報告を受けていた。
二について
お尋ねの「他の電車区においても情報共有を図るようＪＲ東日本に指示」は行っていないが、東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対して、原因分析及び再発防止対策の検討を実施するよう指示を行った。
三について
御指摘の「大月駅での連結作業」については、…
名簿届出政党による寄附行為に関する質問主意書
第214回国会 参議院 質問主意書 第25号（2024/10/08提出、26期）
質問内容
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）が寄附行為をすることは、公職選挙法第百九十九条の二において、親族に対してする場合及び専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合以外は禁止されている。
また、政党については、同法第百九十九条の五における「後援団体」に該当…
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。）が寄附行為をすることは、公職選挙法第百九十九条の二において、親族に対してする場合及び専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合以外は禁止されている。
また、政党については、同法第百九十九条の五における「後援団体」に該当…
答弁内容
一について
お尋ねの「有権者が投票先を決める要素」については、有権者ごとに様々であると考えられるため、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねについては、一般論としては、御指摘の「名簿届出政党」が後援団体（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の五第一項に規定する後援団体をいう。）に該当しない場合は、同法第百九十九条の三及び第百九十九条の四に違反しない限り、…
一について
お尋ねの「有権者が投票先を決める要素」については、有権者ごとに様々であると考えられるため、一概にお答えすることは困難である。
二から四までについて
お尋ねについては、一般論としては、御指摘の「名簿届出政党」が後援団体（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の五第一項に規定する後援団体をいう。）に該当しない場合は、同法第百九十九条の三及び第百九十九条の四に違反しない限り、…
選挙運動に係る車上等運動員等の報酬額に関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第10号（2024/11/13提出、26期）
質問内容
選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償額及び報酬額については、公職選挙法施行令第百二十九条第一項で定める基準に従い、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとなっている。
報酬を支払うことのできる者については、平成十二年の法改正で手話通訳者が、平成二十八年の法改正で要約筆記者がそれぞれ追加され、報酬額の基準が定められている。それ以…
選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償額及び報酬額については、公職選挙法施行令第百二十九条第一項で定める基準に従い、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとなっている。
報酬を支払うことのできる者については、平成十二年の法改正で手話通訳者が、平成二十八年の法改正で要約筆記者がそれぞれ追加され、報酬額の基準が定められている。それ以…
答弁内容
一について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものであるところ、御指摘の「選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者など、選挙期間中に報酬を支払うことのできる者」についても、個別の事案に応じ、当該労働者に該…
一について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものであるところ、御指摘の「選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員、労務者など、選挙期間中に報酬を支払うことのできる者」についても、個別の事案に応じ、当該労働者に該…
レバノンにおけるポケベル等の爆発にイスラエルが関与していたことに関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第12号（2024/11/14提出、26期）
質問内容
令和六年九月十七日及び十八日、レバノンにおいて、ヒズボラが保有する数千台のポケベルと数百台のトランシーバーが相次いで爆発した。この事件について、イスラエルメディアは、イスラエルのネタニヤフ首相が令和六年十一月十日の閣議でイスラエルの関与を認めた旨報じた。報道によると、ネタニヤフ首相は「通信機器を使った作戦と、ヒズボラの最高指導者だったナスララ師の殺害については、国防当局の幹部らから反対があったが実…
令和六年九月十七日及び十八日、レバノンにおいて、ヒズボラが保有する数千台のポケベルと数百台のトランシーバーが相次いで爆発した。この事件について、イスラエルメディアは、イスラエルのネタニヤフ首相が令和六年十一月十日の閣議でイスラエルの関与を認めた旨報じた。報道によると、ネタニヤフ首相は「通信機器を使った作戦と、ヒズボラの最高指導者だったナスララ師の殺害については、国防当局の幹部らから反対があったが実…
答弁内容
一、二及び五について
御指摘の「令和六年九月十七日及び十八日にレバノンで発生した通信機器の爆発事件」に関しては、民間人の被害状況等を含めた事案の詳細が完全には明らかにされていないことなどから、我が国として、事実関係の十分な把握が困難であり、お尋ねについて、確定的に評価することは困難である。
三及び六について
政府として、御指摘のような「イスラエル政府が関与して日本メーカーの模倣品を製造してい…
一、二及び五について
御指摘の「令和六年九月十七日及び十八日にレバノンで発生した通信機器の爆発事件」に関しては、民間人の被害状況等を含めた事案の詳細が完全には明らかにされていないことなどから、我が国として、事実関係の十分な把握が困難であり、お尋ねについて、確定的に評価することは困難である。
三及び六について
政府として、御指摘のような「イスラエル政府が関与して日本メーカーの模倣品を製造してい…
年金積立金管理運用独立行政法人がロシアやイスラエルの企業の株式を保有していることに関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第13号（2024/11/14提出、26期）
質問内容
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式の時価総額はほぼ全てゼロとなっている。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 ロシア企業の株式で時価総額がゼロと評価されているものもあるが、その理由を明らかにされたい。
二 時…
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式の時価総額はほぼ全てゼロとなっている。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 ロシア企業の株式で時価総額がゼロと評価されているものもあるが、その理由を明らかにされたい。
二 時…
答弁内容
一について
お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産については、ロシア国外の投資家に対する取引制限、決済や為替取引が困難な状況、取引状況に関する十分な情報の入手が困難であることなどの状況から、基本的にゼロ評価とされています。」とされてい…
一について
お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産については、ロシア国外の投資家に対する取引制限、決済や為替取引が困難な状況、取引状況に関する十分な情報の入手が困難であることなどの状況から、基本的にゼロ評価とされています。」とされてい…
ＩＯＭの支援を受けずにブラジル国籍の女性が強制送還されたことに関する質問主意書
第215回国会 参議院 質問主意書 第14号（2024/11/14提出、26期）
質問内容
令和六年十一月八日、うつ病で専門学校に通うことができなくなったために「留学」の在留資格を失った日本育ちの二十歳のブラジル国籍の女性が強制送還された可能性がある。当該女性は、ブラジルの施設で孤児として育ち、日系人夫婦の養子になり、十二歳の時に一家で来日したが、夫婦とは疎遠になっていた。
当該女性はブラジルに親族や知人もいないため、国連の関連機関である国際移住機関（以下「ＩＯＭ」という。）の支援を希…
令和六年十一月八日、うつ病で専門学校に通うことができなくなったために「留学」の在留資格を失った日本育ちの二十歳のブラジル国籍の女性が強制送還された可能性がある。当該女性は、ブラジルの施設で孤児として育ち、日系人夫婦の養子になり、十二歳の時に一家で来日したが、夫婦とは疎遠になっていた。
当該女性はブラジルに親族や知人もいないため、国連の関連機関である国際移住機関（以下「ＩＯＭ」という。）の支援を希…
答弁内容
一について
お尋ねの「ＩＯＭの支援」及び「支障を来す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁が国際移住機関に委託して実施している自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる支援を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとするときは、入国審査官において出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合するか否かを個別に審査すること…
一について
お尋ねの「ＩＯＭの支援」及び「支障を来す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁が国際移住機関に委託して実施している自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる支援を受けて帰国した者が再度本邦に入国しようとするときは、入国審査官において出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七条第一項に規定する上陸のための条件に適合するか否かを個別に審査すること…
ＡＶ出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談状況に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第8号（2024/11/29提出、26期）
質問内容
内閣府が公表した資料「ＡＶ出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談状況」（以下「同資料」という。）によると、令和六年四月末時点で取りまとめた相談件数は、令和四年度が百六十四件、令和五年度が二百十八件となっている。同資料では、相談者の属性について、「年代は、二十代が最も多く、六割弱を占めた」、「性別は、女性が約八割、男性が約二割であった」との記載しかない。
出演者の団体である一般社団法人映…
内閣府が公表した資料「ＡＶ出演被害に関するワンストップ支援センターへの相談状況」（以下「同資料」という。）によると、令和六年四月末時点で取りまとめた相談件数は、令和四年度が百六十四件、令和五年度が二百十八件となっている。同資料では、相談者の属性について、「年代は、二十代が最も多く、六割弱を占めた」、「性別は、女性が約八割、男性が約二割であった」との記載しかない。
出演者の団体である一般社団法人映…
答弁内容
一について
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する出演者等からの相談に関する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）への相談件数（以下「相談件…
一について
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和四年法律第七十八号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する出演者等からの相談に関する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）への相談件数（以下「相談件…
収入や支出等について「不明」と記載された政治資金収支報告書に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第18号（2024/12/10提出、26期）
質問内容
自民党の派閥の政治資金パーティーにおける収入の一部について、パーティー券をノルマ以上に販売した議員に対して派閥から議員側に還流したにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下「収支報告書」という。）に記載されていなかった政治資金規正法違反事案に関連し、関係する議員の多くが収支報告書の訂正を行っている。
収支報告書を訂正した議員の中には、宣誓書に「収支の一部に不明なものがありますが、判明次第訂正します…
自民党の派閥の政治資金パーティーにおける収入の一部について、パーティー券をノルマ以上に販売した議員に対して派閥から議員側に還流したにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下「収支報告書」という。）に記載されていなかった政治資金規正法違反事案に関連し、関係する議員の多くが収支報告書の訂正を行っている。
収支報告書を訂正した議員の中には、宣誓書に「収支の一部に不明なものがありますが、判明次第訂正します…
答弁内容
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）上、政治団体からの申出に基づく政治資金収支報告書の訂正については、特段の規定は設けられておらず、当該訂正の際の法第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人の政治資金監査についても、特段の規定は設けられていないところ、当該監査の対象については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御…
一について
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）上、政治団体からの申出に基づく政治資金収支報告書の訂正については、特段の規定は設けられておらず、当該訂正の際の法第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人の政治資金監査についても、特段の規定は設けられていないところ、当該監査の対象については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御…
政治資金収支報告書に添付される領収書等に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第19号（2024/12/10提出、26期）
質問内容
政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は、政治資金の収支について会計帳簿を備えるとともに、これに全ての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日等を記載しなければならず、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写し等を提出しなければならない。また、銀行振込み等で支出したために領収書等を受け取っていない場合は「当該支出の目的を…
政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は、政治資金の収支について会計帳簿を備えるとともに、これに全ての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日等を記載しなければならず、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治資金収支報告書及びこれに係る領収書等の写し等を提出しなければならない。また、銀行振込み等で支出したために領収書等を受け取っていない場合は「当該支出の目的を…
答弁内容
一について
お尋ねの「振込明細書やクレジットカードの支払明細書等を領収書に準ずるものとして」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十二条第二項の規定により、政治団体の会計責任者は、政治資金収支報告書を提出するときは、領収書等（法第十一条第一項に規定する当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書そ…
一について
お尋ねの「振込明細書やクレジットカードの支払明細書等を領収書に準ずるものとして」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）第十二条第二項の規定により、政治団体の会計責任者は、政治資金収支報告書を提出するときは、領収書等（法第十一条第一項に規定する当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書そ…
公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行うことに関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第36号（2024/12/17提出、26期）
質問内容
令和六年十一月十七日に執行された兵庫県知事選挙において、自身の当選は目指さず他の候補者の当選を目的に選挙運動をすると公言していた候補者がいた。
このような選挙運動の在り方について、令和六年十二月三日の参議院本会議において辻元清美参議院議員が「選挙においては、各候補者のビラやポスター、使えるスピーカーの数などに制限が掛かっています。これは公平性を担保するためです。このように量的に制限のある選挙運動…
令和六年十一月十七日に執行された兵庫県知事選挙において、自身の当選は目指さず他の候補者の当選を目的に選挙運動をすると公言していた候補者がいた。
このような選挙運動の在り方について、令和六年十二月三日の参議院本会議において辻元清美参議院議員が「選挙においては、各候補者のビラやポスター、使えるスピーカーの数などに制限が掛かっています。これは公平性を担保するためです。このように量的に制限のある選挙運動…
答弁内容
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）上の選挙運動に係る規制については、従来から各選挙管理委員会において周知が行われているところであり、総務省においてお尋ねのような周知は行っておらず、また、今後も行う予定はない。
二について
公職選挙法上の選挙運動に係る規制については、従来から各選挙管理委員会において周知が行われているところであり、総務省のホームページに御指摘の「前記答弁の内容を記…
一について
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）上の選挙運動に係る規制については、従来から各選挙管理委員会において周知が行われているところであり、総務省においてお尋ねのような周知は行っておらず、また、今後も行う予定はない。
二について
公職選挙法上の選挙運動に係る規制については、従来から各選挙管理委員会において周知が行われているところであり、総務省のホームページに御指摘の「前記答弁の内容を記…
国民健康保険料（税）の徴収方法に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第46号（2024/12/20提出、26期）
質問内容
国民健康保険法第七十六条は、国民健康保険事業に要する費用等に充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険料の徴収を基本としている（保険料方式）。しかし、実際は、大半の自治体において、国民健康保険税を課している（保険税方式）。
保険料方式及び保険税方式については、以下三点の大きな違い…
国民健康保険法第七十六条は、国民健康保険事業に要する費用等に充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険料の徴収を基本としている（保険料方式）。しかし、実際は、大半の自治体において、国民健康保険税を課している（保険税方式）。
保険料方式及び保険税方式については、以下三点の大きな違い…
答弁内容
一及び三について
御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観点から、地域の実情に応じて判断されるべきものと考えており、必ずしも御指摘のように「居住する自治体によって差異が生じることは不公平・不合理だ」とは考えておらず、お尋ねのように「保険…
一及び三について
御指摘のように「保険料方式か保険税方式のいずれを採用するか」については、市町村において、御指摘の「居住する」被保険者に対して必要な保険給付等を確実に行うことができるよう、その財源を安定的に確保する等の観点から、地域の実情に応じて判断されるべきものと考えており、必ずしも御指摘のように「居住する自治体によって差異が生じることは不公平・不合理だ」とは考えておらず、お尋ねのように「保険…
国民健康保険料（税）の資産割に関する質問主意書
第216回国会 参議院 質問主意書 第47号（2024/12/20提出、26期）
質問内容
国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険である。
国民健康保険料（税）の賦課方法の内訳は、被保険者の所得に応じて賦課される「所得割」と、世帯の被保険者の人数に応じて賦課される「均等割」の組合せを基本としながら、地域の実情に…
国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険である。
国民健康保険料（税）の賦課方法の内訳は、被保険者の所得に応じて賦課される「所得割」と、世帯の被保険者の人数に応じて賦課される「均等割」の組合せを基本としながら、地域の実情に…
答弁内容
一について
国民健康保険制度については、御指摘の「被用者保険」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間における負担の公平性等の観点から、「所得割」を補完する役割を果たす「資産割」も含めた「賦課方法」を用いることができることとしているものであり、「被用者保険」の制度とは同列に論ずること…
一について
国民健康保険制度については、御指摘の「被用者保険」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間における負担の公平性等の観点から、「所得割」を補完する役割を果たす「資産割」も含めた「賦課方法」を用いることができることとしているものであり、「被用者保険」の制度とは同列に論ずること…
大阪・関西万博の電子チケット購入により第三者に個人情報が提供される場合があることに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第17号（2025/02/03提出、26期）
質問内容
大阪・関西万博の電子チケット購入には万博ＩＤの取得が必須である。万博ＩＤの取得には「万博ＩＤ利用規約」及び「個人情報保護方針」への同意が求められている。
「個人情報保護方針」には「本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。」と規定されており、情報提供先として、「①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事…
大阪・関西万博の電子チケット購入には万博ＩＤの取得が必須である。万博ＩＤの取得には「万博ＩＤ利用規約」及び「個人情報保護方針」への同意が求められている。
「個人情報保護方針」には「本方針へのユーザーの同意に基づき、次に掲げる第三者にユーザーの個人情報を提供する場合があります。」と規定されており、情報提供先として、「①政府（博覧会に関係する規制当局、外国政府や地方自治体を含みます。）、博覧会国際事…
答弁内容
一について
御指摘の「コンビニエンスストアや旅行代理店で紙のチケットを購入した場合」には、お尋ねの「万博ＩＤを取得せずに入場すること」が可能である。
二及び四について
御指摘の「十分に周知」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の運営において御指摘の「個人情報」の利用目的や範囲が分かりやすく示されることは重要であると認識し…
一について
御指摘の「コンビニエンスストアや旅行代理店で紙のチケットを購入した場合」には、お尋ねの「万博ＩＤを取得せずに入場すること」が可能である。
二及び四について
御指摘の「十分に周知」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の運営において御指摘の「個人情報」の利用目的や範囲が分かりやすく示されることは重要であると認識し…
衛星画像を活用した下水道管等のインフラ設備の点検に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第25号（2025/02/10提出、26期）
質問内容
令和七年一月二十八日に埼玉県八潮市において発生した下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、国土交通省は同月二十九日、全国の下水道管理者に対し、今回の陥没事故と同様の箇所について緊急点検（以下「全国緊急点検」という。）を実施するよう要請した。
国土交通省は令和七年一月二十四日、能登半島地震によって甚大な被害が生じた能登六市町の水道施設に対し、衛星画像を活用した漏水調査を実施すると発…
令和七年一月二十八日に埼玉県八潮市において発生した下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故を受け、国土交通省は同月二十九日、全国の下水道管理者に対し、今回の陥没事故と同様の箇所について緊急点検（以下「全国緊急点検」という。）を実施するよう要請した。
国土交通省は令和七年一月二十四日、能登半島地震によって甚大な被害が生じた能登六市町の水道施設に対し、衛星画像を活用した漏水調査を実施すると発…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「衛星画像を活用した水道施設の漏水調査」については、一般に、水道管が破損した場合には、地表面又は地表面の近くで漏水が発生するところ、当該漏水について衛星画像を活用して解析及び調査を行うものである。他方、一般に、下水道管が破損した場合には、地表面又は地表面の近くでは漏水が発生しにくいことから、当該漏水について衛星画像を活用して解析及び調査を行うことは、現時点において、技術…
一及び二について
御指摘の「衛星画像を活用した水道施設の漏水調査」については、一般に、水道管が破損した場合には、地表面又は地表面の近くで漏水が発生するところ、当該漏水について衛星画像を活用して解析及び調査を行うものである。他方、一般に、下水道管が破損した場合には、地表面又は地表面の近くでは漏水が発生しにくいことから、当該漏水について衛星画像を活用して解析及び調査を行うことは、現時点において、技術…
一部の医療機関でＭＲワクチンが不足していることに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第31号（2025/02/14提出、26期）
質問内容
麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性（以下「対象世代の男性」という。）の抗体保有率が低いことから、令和七年三月末を期限として予防接種等の対策が講じられている（以下「…
麻しん（はしか）と風しんを防ぐ混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）については、一歳児と小学校入学前の五・六歳児を対象に定期接種が行われている。また、風しんワクチンについては、定期接種の機会がなかった昭和三十七年四月二日から昭和五十四年四月一日までの間に生まれた男性（以下「対象世代の男性」という。）の抗体保有率が低いことから、令和七年三月末を期限として予防接種等の対策が講じられている（以下「…
答弁内容
一について
お尋ねについては、一部の製造販売業者による乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）の出荷停止により、御指摘の「流通面での問題」が一時的に生じ、一部の地域や医療機関でのＭＲワクチンの偏在等が生じているものと考えている。
二について
「流通面でどのような対策が講じられてきたのか」とのお尋ねについては、これまで、厚生労働省において、必要に応じ、卸売販売業者、医…
一について
お尋ねについては、一部の製造販売業者による乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン（以下「ＭＲワクチン」という。）の出荷停止により、御指摘の「流通面での問題」が一時的に生じ、一部の地域や医療機関でのＭＲワクチンの偏在等が生じているものと考えている。
二について
「流通面でどのような対策が講じられてきたのか」とのお尋ねについては、これまで、厚生労働省において、必要に応じ、卸売販売業者、医…
セルフレジを使用した酒類販売の際の年齢確認の徹底に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第32号（2025/02/14提出、26期）
質問内容
二十歳未満の者に対する酒類の販売は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」（大正十一年法律第二十号。以下「未成年者飲酒禁止法」という。）で禁止されており、酒類販売業者等には二十歳未満の者と推定される者に対する年齢確認の徹底、その他必要な措置を講ずることが求められている。
近年、セルフレジが普及してきているが、酒類について、有人レジでのみ購入可能としている店舗がある一方、セルフレジの画面上で二十…
二十歳未満の者に対する酒類の販売は「二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律」（大正十一年法律第二十号。以下「未成年者飲酒禁止法」という。）で禁止されており、酒類販売業者等には二十歳未満の者と推定される者に対する年齢確認の徹底、その他必要な措置を講ずることが求められている。
近年、セルフレジが普及してきているが、酒類について、有人レジでのみ購入可能としている店舗がある一方、セルフレジの画面上で二十…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「セルフレジを導入している店舗のうち、セルフレジを操作するだけで酒類を購入できる店舗において、店員の目視による年齢確認が確実に行われている」か否かについては網羅的に把握していない。また、お尋ねの「セルフレジで二十歳未満の者に酒類を販売したことで同項の規定が適用され、罰せられた事例」の有無については、把握していないため、お答えすることは困難であり、したがって、これがないこ…
一及び二について
お尋ねの「セルフレジを導入している店舗のうち、セルフレジを操作するだけで酒類を購入できる店舗において、店員の目視による年齢確認が確実に行われている」か否かについては網羅的に把握していない。また、お尋ねの「セルフレジで二十歳未満の者に酒類を販売したことで同項の規定が適用され、罰せられた事例」の有無については、把握していないため、お答えすることは困難であり、したがって、これがないこ…
トランプ大統領のガザ地区を所有するという発言に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第34号（2025/02/18提出、26期）
質問内容
日本時間の令和七年二月五日朝、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し、再建を主導する提案を突如発表した。トランプ大統領の提案では、ガザ地区に住む全住民を移住させて再建に当たるということだが、この提案に対して国連のグテレス事務総長はパレスチナ人の権利に関する国連委員会で演説し、「国際法の根幹に忠実であり続け、あらゆる形態の民族浄化を防…
日本時間の令和七年二月五日朝、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し、再建を主導する提案を突如発表した。トランプ大統領の提案では、ガザ地区に住む全住民を移住させて再建に当たるということだが、この提案に対して国連のグテレス事務総長はパレスチナ人の権利に関する国連委員会で演説し、「国際法の根幹に忠実であり続け、あらゆる形態の民族浄化を防…
答弁内容
一について
御指摘の「パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区及びガザ地区であるという政府の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号）二及び三についてで述べたとおり、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決（以下「二国家解決」という。）を支持…
一について
御指摘の「パレスチナ自治区はヨルダン川西岸地区及びガザ地区であるという政府の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、先の答弁書（令和六年三月十五日内閣参質二一三第六六号）二及び三についてで述べたとおり、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決（以下「二国家解決」という。）を支持…
米の取引に異業種等が参入していることに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第37号（2025/02/20提出、26期）
質問内容
江藤拓農林水産大臣は令和七年二月十四日の記者会見で、「これまで米の取引に全く参入してなかった方が、多数参入してきている」と述べ、米の流通に異業種等が参入している影響を示唆し、調査を進めている旨を明らかにした。
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成六年法律第百十三号）第四十七条及び「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則」（平成七年農林水産省令第十七号）第二十七条に基づき、…
江藤拓農林水産大臣は令和七年二月十四日の記者会見で、「これまで米の取引に全く参入してなかった方が、多数参入してきている」と述べ、米の流通に異業種等が参入している影響を示唆し、調査を進めている旨を明らかにした。
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（平成六年法律第百十三号）第四十七条及び「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則」（平成七年農林水産省令第十七号）第二十七条に基づき、…
答弁内容
一について
農林水産省が令和六年度に受理した主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項の規定による届出（以下単に「届出」という。）の件数は、令和七年二月二十日時点で二百三十二件である。
二について
政府としては、御指摘の「届出する必要のない小規模の事業者」の数を把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
三の１につい…
一について
農林水産省が令和六年度に受理した主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「法」という。）第四十七条第一項の規定による届出（以下単に「届出」という。）の件数は、令和七年二月二十日時点で二百三十二件である。
二について
政府としては、御指摘の「届出する必要のない小規模の事業者」の数を把握していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
三の１につい…
選択的夫婦別姓の代替としての通称使用拡大では海外渡航時における不便さが解消できないことに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第41号（2025/02/21提出、26期）
質問内容
選択的夫婦別姓の制度導入に反対する自民党の議員グループは、結婚前の旧姓の通称使用を拡大することを提案している。現在、職場での通称使用が一般的になり、公的書類においても通称併記が行われているため、通称使用を拡大する余地はそれほど多くないと考える。また、国内において通称使用を今以上に拡大することは可能だとしても、海外において国内と同じように通称使用を拡大することは困難だと考える。
現在、旅券について…
選択的夫婦別姓の制度導入に反対する自民党の議員グループは、結婚前の旧姓の通称使用を拡大することを提案している。現在、職場での通称使用が一般的になり、公的書類においても通称併記が行われているため、通称使用を拡大する余地はそれほど多くないと考える。また、国内において通称使用を今以上に拡大することは可能だとしても、海外において国内と同じように通称使用を拡大することは困難だと考える。
現在、旅券について…
答弁内容
一及び四の前段について
御指摘の「国内で通称使用を拡大することが決定しても」及び「国内での通称使用を拡大したとしても」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、旅券の作成に当たり、国際民間航空機関において定められたＩＣ旅券に関する国際標準にのっとり対応しているところ、御指摘の「通称使用」の「拡大」の具体的な在り方については、現在、各党各会派において議論が行われていると…
一及び四の前段について
御指摘の「国内で通称使用を拡大することが決定しても」及び「国内での通称使用を拡大したとしても」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、旅券の作成に当たり、国際民間航空機関において定められたＩＣ旅券に関する国際標準にのっとり対応しているところ、御指摘の「通称使用」の「拡大」の具体的な在り方については、現在、各党各会派において議論が行われていると…
しいたけ原木等の生産資材の導入支援に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第60号（2025/03/18提出、26期）
質問内容
東日本大震災発災以降、東日本大震災に伴い発生した原発事故により影響を受けている地域を対象に、原木しいたけ等のきのこ類に係る原木などの生産資材の導入費に対して支援が行われている。
令和七年度は「第二期復興・創生期間」の最終年度に当たるが、令和六年三月十九日に「「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」が閣議決定された。変更後の基本方針においても「しいたけ原…
東日本大震災発災以降、東日本大震災に伴い発生した原発事故により影響を受けている地域を対象に、原木しいたけ等のきのこ類に係る原木などの生産資材の導入費に対して支援が行われている。
令和七年度は「第二期復興・創生期間」の最終年度に当たるが、令和六年三月十九日に「「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」が閣議決定された。変更後の基本方針においても「しいたけ原…
答弁内容
一について
原木しいたけについては、平成二十四年度末時点で六県九十四市町村において出荷が制限されていたが、令和七年三月十八日現在、六県七十一市町村においては、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）等を踏まえて関係県が定めるガイドラインに沿って、当該市町村内の生産者が原木の検査等放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理を継続すること…
一について
原木しいたけについては、平成二十四年度末時点で六県九十四市町村において出荷が制限されていたが、令和七年三月十八日現在、六県七十一市町村においては、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定）等を踏まえて関係県が定めるガイドラインに沿って、当該市町村内の生産者が原木の検査等放射性物質の影響を緩和させるための栽培管理を継続すること…
選択的夫婦別姓が家族の一体性を損なうという主張に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第72号（2025/03/28提出、26期）
質問内容
石破茂内閣総理大臣は、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における打越さく良議員の選択的夫婦別姓に関する質問に対し、「それが家族の一体性を損なう、あるいは子供の権利はどうなるのだという根強い御意見があることも、これはまた事実として認めていかねばならないことでございます。」と答弁した。
この答弁について以下質問する。
一 夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる場合があるとの主張について、そ…
石破茂内閣総理大臣は、令和七年三月二十一日の参議院予算委員会における打越さく良議員の選択的夫婦別姓に関する質問に対し、「それが家族の一体性を損なう、あるいは子供の権利はどうなるのだという根強い御意見があることも、これはまた事実として認めていかねばならないことでございます。」と答弁した。
この答弁について以下質問する。
一 夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる場合があるとの主張について、そ…
答弁内容
一、四及び五について
選択的夫婦別氏制度の導入については、御指摘のような「夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる場合があるとの主張」がある一方で、「家族の一体性」は、氏の同一によって保たれるものではないとの意見もあるなど、国民の間にも様々な意見があるものと承知しており、また、「夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる」かどうかを客観的に判断することは困難であることから、いずれのお尋ねについ…
一、四及び五について
選択的夫婦別氏制度の導入については、御指摘のような「夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる場合があるとの主張」がある一方で、「家族の一体性」は、氏の同一によって保たれるものではないとの意見もあるなど、国民の間にも様々な意見があるものと承知しており、また、「夫婦で姓が異なると家族の一体性が損なわれる」かどうかを客観的に判断することは困難であることから、いずれのお尋ねについ…
診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師偏在対策を策定することの妥当性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第80号（2025/04/02提出、26期）
質問内容
厚生労働省は令和六年十二月二十五日に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定し、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進することを表明した。医師の偏在については、地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設が都市部に偏っているなど、かねてより課題となっており、このような対策を進めること自体は、遅きに失した感…
厚生労働省は令和六年十二月二十五日に「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定し、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進することを表明した。医師の偏在については、地域で中心的に外来医療を担う無床診療所の開設が都市部に偏っているなど、かねてより課題となっており、このような対策を進めること自体は、遅きに失した感…
答弁内容
一について
御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられることから、各病院又は診療所において適切に判断されるべきものと考えており、「定年は何歳が適切であると考えているのか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について …
一について
御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられることから、各病院又は診療所において適切に判断されるべきものと考えており、「定年は何歳が適切であると考えているのか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について …
トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」との整合性に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第90号（2025/04/04提出、26期）
質問内容
米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した（なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。）。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住民を移住させ、米国がガザ地区を所有する構想を打ち出し、各国から国際法違反との批判を受けている。
安倍政権以降、政府は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」を強調している…
米国は令和七年四月三日、日本に対する自動車の関税引上げを発動した（なお、自動車部品の関税引上げについては、同年五月三日までに発動予定としている。）。また、トランプ大統領は令和七年二月四日、パレスチナのガザ地区について全住民を移住させ、米国がガザ地区を所有する構想を打ち出し、各国から国際法違反との批判を受けている。
安倍政権以降、政府は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」を強調している…
答弁内容
一及び二について
令和七年三月二十六日（現地時間）に米国政府が発表した自動車及び自動車部品に対する追加関税措置を始めとする今般の米国政府による広範な貿易制限措置については、政府として、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないものであると認識しており、また、当該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及び日本国とアメリカ合衆国…
一及び二について
令和七年三月二十六日（現地時間）に米国政府が発表した自動車及び自動車部品に対する追加関税措置を始めとする今般の米国政府による広範な貿易制限措置については、政府として、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないものであると認識しており、また、当該措置と世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及び日本国とアメリカ合衆国…
大阪・関西万博会場におけるメタンガス対策に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第100号（2025/04/18提出、26期）
質問内容
令和七年四月六日、大阪・関西万博テストランの来場者が西ゲート付近にあるマンホールの穴に検知器を差し込んで計測したところ、引火すると爆発するおそれがあるとされる基準値を超えるメタンガスが検出された。その後、通報により駆けつけた消防がマンホールの蓋を開けて換気したところ、メタンガスの濃度が基準値以下に下がった。現在は、マンホールの蓋を開けて換気し、周囲を「立入禁止」と記載した柵で囲い、来場者が近づかな…
令和七年四月六日、大阪・関西万博テストランの来場者が西ゲート付近にあるマンホールの穴に検知器を差し込んで計測したところ、引火すると爆発するおそれがあるとされる基準値を超えるメタンガスが検出された。その後、通報により駆けつけた消防がマンホールの蓋を開けて換気したところ、メタンガスの濃度が基準値以下に下がった。現在は、マンホールの蓋を開けて換気し、周囲を「立入禁止」と記載した柵で囲い、来場者が近づかな…
答弁内容
一について
お尋ねの「基準値以上のメタンガスが検出された地下ピット」の「対策工事」の「内容」については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、博覧会協会が令和六年六月二十四日に公表した「メタンガス等に関する会期中の安全対策について」に基づき、マンホールの有孔蓋への交換といったガスを抜くための対策やケーブル埋設部分の密閉といったガスの侵入を防止するための対…
一について
お尋ねの「基準値以上のメタンガスが検出された地下ピット」の「対策工事」の「内容」については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、博覧会協会が令和六年六月二十四日に公表した「メタンガス等に関する会期中の安全対策について」に基づき、マンホールの有孔蓋への交換といったガスを抜くための対策やケーブル埋設部分の密閉といったガスの侵入を防止するための対…
公衆の目に触れるような方法で買春の相手方となるよう勧誘等する行為に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第101号（2025/04/18提出、26期）
質問内容
参議院内閣委員会（令和七年四月三日）において、井上哲士議員は売春防止法第五条の規定に関し、売春の勧誘等をする側だけが処罰の対象となっているが売春の相手方は処罰されない旨質疑したところ、吉田雅之法務省大臣官房審議官は「公衆の目に触れるような方法での勧誘や客待ちなどを処罰対象とするものでございますけれども、これは、売春の行為そのものの違法性に着目したものというよりも、そうした行為が社会で行われることに…
参議院内閣委員会（令和七年四月三日）において、井上哲士議員は売春防止法第五条の規定に関し、売春の勧誘等をする側だけが処罰の対象となっているが売春の相手方は処罰されない旨質疑したところ、吉田雅之法務省大臣官房審議官は「公衆の目に触れるような方法での勧誘や客待ちなどを処罰対象とするものでございますけれども、これは、売春の行為そのものの違法性に着目したものというよりも、そうした行為が社会で行われることに…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「買春の相手方となるよう勧誘等する行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
利用案内
著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Councillors, The National Diet of Japan
一及び二について
お尋ねの「買春の相手方となるよう勧誘等する行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
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精神障害者保健福祉手帳の更新申請時に減免措置が受けられない可能性があることに関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第102号（2025/04/18提出、26期）
質問内容
精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。
精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳を提示することで料金減免などを受けることができる。手帳の更新申請時に交付される証明書は、手帳に代替するものとされているが、一部の民間企業において証明書の提示では減免を受けることが…
精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）の更新申請時に、現在保有している手帳を一旦預かった上で、手帳に代替する証明書を発行している自治体がある。
精神障がいのある方々は、交通機関や官民問わず様々な施設において、手帳を提示することで料金減免などを受けることができる。手帳の更新申請時に交付される証明書は、手帳に代替するものとされているが、一部の民間企業において証明書の提示では減免を受けることが…
答弁内容
一から四までについて
精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、厚生労働省としては、法第四十五条第四項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が二年ごと…
一から四までについて
精神障害者保健福祉手帳（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十五条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。以下同じ。）の交付に関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第八項に規定する自治事務であり、厚生労働省としては、法第四十五条第四項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が二年ごと…
大阪・関西万博の海外パビリオン建設費の未払に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第125号（2025/05/21提出、26期）
質問内容
大阪・関西万博の海外パビリオン建設に携わった日本の下請事業者への工事費未払が報じられている。報道によると、日本国際博覧会協会（以下「万博協会」という。）は工事費の支払を受けていない下請事業者の問合せに対し、「参加国が元請け業者に工事費を支払っていないというトラブルであれば、参加国に指導できるが、今回の場合は民間同士のトラブルであり、関与することはできない」と回答したとされている。
国家的な事業に…
大阪・関西万博の海外パビリオン建設に携わった日本の下請事業者への工事費未払が報じられている。報道によると、日本国際博覧会協会（以下「万博協会」という。）は工事費の支払を受けていない下請事業者の問合せに対し、「参加国が元請け業者に工事費を支払っていないというトラブルであれば、参加国に指導できるが、今回の場合は民間同士のトラブルであり、関与することはできない」と回答したとされている。
国家的な事業に…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「報道」、「工事費を支払われていない」及び「海外パビリオン建設等の工事費が支払われていない」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、政府及び公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）は「海外パビリオン建設」に係る「下請事業者」と「親事業者」との契約の当事者ではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、令和七年三月に、博…
一及び三について
お尋ねの「報道」、「工事費を支払われていない」及び「海外パビリオン建設等の工事費が支払われていない」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、政府及び公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）は「海外パビリオン建設」に係る「下請事業者」と「親事業者」との契約の当事者ではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、令和七年三月に、博…
関東大震災時に東京海軍無線電信所船橋送信所から発出された電文に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第219号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
関東大震災（大正十二年九月一日）時には、朝鮮人や中国人、日本人が虐殺された。震災後に通信手段が途絶した中で、当時の政府は同年九月三日、千葉県の東京海軍無線電信所船橋送信所から呉鎮守府を経由して全国の地方長官宛に電文（以下「当該電文」という。）を発出した。その内容は以下のとおりである（ＪＡＣＡＲ（アジア歴史資料センター）、大正十二年「公文備考」巻一五五、変災災害、防衛省防衛研究所）。
呉鎮副官宛打…
関東大震災（大正十二年九月一日）時には、朝鮮人や中国人、日本人が虐殺された。震災後に通信手段が途絶した中で、当時の政府は同年九月三日、千葉県の東京海軍無線電信所船橋送信所から呉鎮守府を経由して全国の地方長官宛に電文（以下「当該電文」という。）を発出した。その内容は以下のとおりである（ＪＡＣＡＲ（アジア歴史資料センター）、大正十二年「公文備考」巻一五五、変災災害、防衛省防衛研究所）。
呉鎮副官宛打…
公職選挙法上の個人演説会告知用ポスター等の解釈に関する質問主意書
第217回国会 参議院 質問主意書 第220号（2025/06/19提出、26期）
質問内容
公職選挙法（以下「同法」という。）第百四十三条第一項は、選挙運動のために使用する文書図画の掲示について規定しており、同項各号に該当するもののほかは掲示することができない。個人演説会告知用ポスターについては、第四号の三により、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限り掲示できることとされている。同条第十二項は、個人演説会告知用ポスターについて、同条第一項第五号のポ…
公職選挙法（以下「同法」という。）第百四十三条第一項は、選挙運動のために使用する文書図画の掲示について規定しており、同項各号に該当するもののほかは掲示することができない。個人演説会告知用ポスターについては、第四号の三により、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限り掲示できることとされている。同条第十二項は、個人演説会告知用ポスターについて、同条第一項第五号のポ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2025/07/06
データ入手日：2025/07/06
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