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鈴木宗男 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

鈴木宗男[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、鈴木宗男参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)21本


参議院在籍時通算21本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

国後島、択捉島、色丹島、歯舞群島の北方四島に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2019/10/18提出、25期)
質問内容
政府における北方四島に関する以下の用語の使用について、質問する。
一 「北方領土」という名称は、いつから使われるようになったか。
二 「日本固有の領土」という表現、言葉は、いつから使われるようになったか。
三 「四島一括返還」という表現、言葉は、いつから使われるようになったか。
四 「不法占拠」という表現、言葉は、いつから使われるようになったか。
右質問する。
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著作権
免…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねについて確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、政府が国会での審議の場において初めてお尋ねの用語を用いた例は、現時点で確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。
「北方領土」 昭和三十一年三月十日の衆議院外務委員会における下田武三外務省条約局長(当時)の答弁
「日本固有の領土」 昭和三十年十二月七日の衆議院予算委員会における鳩山一郎内閣総理大臣(当時)…

シベリア抑留者の遺骨取り違えの隠ぺい問題に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2019/10/30提出、25期)
質問内容
シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いを厚生労働省が隠ぺいしていた問題について、本年九月十八日十七時四十二分に配信されたNHK NEWS WEBの報道を踏まえ、質問する。
一 前記の報道には、「NHKが入手した議事録には厚生労働省の幹部が少なくとも十年前からロシア側に遺骨を返還する必要性を認識していたことが記されています」とある。このNHKの報道は事実であるか。
二 シベリア抑留者の遺骨取り…
答弁内容
一について
御指摘の「NHKが入手した議事録」について承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、厚生労働省の「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」(以下「鑑定人会議」という。)において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されてから現在までの担当部署の認識及び対応については、現在、同省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された…

令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2020/05/01提出、25期)
質問内容
本年四月二十七日の参議院本会議において、日本維新の会を代表して、私、鈴木宗男は、補正予算の十万円一律給付について、「安倍内閣は、国務大臣、副大臣、大臣政務官は受け取らないと決められました。そこで、総理、併せて国務大臣、副大臣、大臣政務官は、今年のボーナスを受け取らないと決めたらいかがでしょうか。国会議員は給料が下がりません。国民に我慢や協力をお願いする以上、内閣、立法府が率先して身を切り、範を正す…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、御指摘の令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き…

令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2020/05/15提出、25期)
質問内容
令和二年五月一日に提出した「令和二年四月二十七日の参議院本会議における安倍晋三内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一〇六号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一〇六号。以下「前回答弁書」という。)に関し、あらためて質問する。
一 私が提出した前回質問主意書に対し、正直に誠意ある答弁をなされていないので、前回答弁書を起案した者の官職、氏名を明ら…
答弁内容
一について
先の答弁書(令和二年五月十五日内閣参質二○一第一○六号。以下「前回答弁書」という。)は、内閣官房において起案し、内閣官房においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
二について
お尋ねについては、前回答弁書一から三までについてでお答えしたとおり、御指摘の「ボーナス(期末手当)」の返納も含め、令和二年四月二十七日の参議院本会議において、安倍内閣総理大臣が「今後の…

黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2020/05/25提出、25期)
質問内容
黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンをしていた事が明らかになり、五月二十二日に辞職したが、検察庁、検察官の在り方に関し、質問する。
一 独立性、正義を口にする検察官であるが、黒川氏以外、検事正以上で賭けマージャンをした事がある者がいるかどうか調査し、国民に明らかにするべきだと考えるが、森まさこ法務大臣の見解如何。
二 「賭けマージャンは常態化している」と、検察官と賭けマージャンをした事があ…
答弁内容
一及び二について
黒川弘務元東京高等検察庁検事長(以下「黒川氏」という。)以外の検察官及び法務省職員が、金銭を賭けた麻雀を行ったことがあるという事実の有無については、御指摘のような調査が必要な状況であるとは考えていない。
三について
お尋ねの「利害関係者」が国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第二条第一項に規定する「利害関係者」を指すのであれば、取材活動をしている記者は、検察官を含む…

黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2020/05/29提出、25期)
質問内容
黒川弘務前東京高検検事長(以下「黒川氏」という。)の訓告処分に関し、質問する。
一 森まさこ法務大臣は本年五月二十六日の参議院法務委員会で、「黒川氏の処分については、法務省として、調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。私のいる大臣室に事務次官が訓告という案を持ってきて、皆で協議をして決めたわけでございます。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行…
答弁内容
一について
お尋ねは個別の人事に関するものであり、その詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「どのような報告書」の…

破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第135号(2020/06/03提出、25期)
質問内容
破壊活動防止法(以下「破防法」という。)と日本共産党との関連について質問する。
一 破防法で定める暴力主義的破壊活動とは、何を指すか。
二 日本共産党は現在においても破防法に基づく調査対象団体に含まれるか。
三 昭和二十年八月十五日以後、日本共産党が合法政党となってから、日本共産党及び関連団体が日本国内に於いて、暴力主義的破壊活動を行った事例があるか。
四 平成元年二月十八日、第百十四回国…
答弁内容
一について
暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。
二について
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく…

賭けマージャンを行い辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2020/06/16提出、25期)
質問内容
令和二年五月二十五日に提出した「黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンに関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一二九号。以下「質問第一二九号」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一二九号)、また、令和二年五月二十九日に提出した「黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一三三号。以下「質問第一三三号」という。)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一三三号)を…
答弁内容
一について
お尋ねは個別の人事に関するものであり、既に明らかにしていること以上の詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、法務省においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求がなされた場合には、…

菅義偉内閣総理大臣が「日本学術会議」が推薦した会員候補百五名のうち、六名の任命を見送ったことに関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2020/11/11提出、25期)
質問内容
本年十月一日、日本共産党中央委員会機関紙「しんぶん赤旗」一面に「菅首相、学術会議人事に介入」という見出しの記事(以下「しんぶん赤旗記事」という。)が掲載され、日本学術会議が推薦する会員候補六名を菅義偉内閣総理大臣が任命しなかったと報道された。
菅義偉内閣総理大臣は、本年十月九日インタビューや十月二十八日から三十日の衆参両院での本会議代表質問、両院予算委員会においても一貫して、「過去の国会答弁は承…
答弁内容
一について
日本学術会議における令和二年度予算の内訳は、政府・社会等に対する提言等に要する経費が約二億九千万円、各国アカデミーとの交流等の国際的な活動に要する経費が約二億円、科学者間ネットワークの構築に要する経費が約千万円、科学の役割についての普及・啓発に要する経費が約千万円、人件費が約四億三千万円、事務費等が約一億二千万円である。
二について
日本学術会議会員(以下「会員」という。)は、日…

日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2020/11/11提出、25期)
質問内容
私が令和二年六月三日に提出した「破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一三五号)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一三五号。以下「答弁第一三五号」という。)を踏まえ、質問する。
一 答弁第一三五号において、「暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外…
答弁内容
一について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。
二及び四から六までについて
日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。
また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
さらに、同党のいわゆる「敵の出…

日本共産党と破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2021/02/26提出、25期)
質問内容
私が令和二年六月三日に提出した「破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問主意書」(第二百一回国会質問第一三五号)に対する答弁書(内閣参質二〇一第一三五号。以下「答弁第一三五号」という。)及び、令和二年十一月十一日に提出した「日本共産党と破壊活動防止法に関する質問主意書」(第二百三回国会質問第一三号)に対する答弁書(内閣参質二〇三第一三号。以下「答弁第一三号」という。)を踏まえ、質問する。

答弁内容
一について
「日本共産党綱領」の内容については承知している。
二及び三について
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはないが、その具体的内容を明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
四及び五について

国家公務員倫理規程違反により懲戒処分された総務省職員の事案に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2021/03/03提出、25期)
質問内容
一 利害関係者にあたる株式会社東北新社からの接待問題で総務省職員が懲戒処分されたが、総務省課長級以上の者で、民間放送テレビ局からの接待を受けた者がいるかどうか、総務省内で調査は行っているか。
二 国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理規程が定められているが、総務省課長級以上にあたる者で、過去五年間に民間放送テレビ局の部長以上の職にあたる者から接待を受けたという報告はあるか。あるとするならば、何…
答弁内容
一について
お尋ねのような調査は行っていないが、総務省職員に係る今般の事案に関して、令和三年二月二十四日に国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」という。)第二十三条第三項の規定に基づき総務大臣から国家公務員倫理審査会に結果を報告した調査において、当該調査の対象となった職員に対し、株式会社東北新社以外の利害関係者(国家公務員倫理規程(平成十二年政令第百一号)第二条第一項に規定…

月刊「正論」七月号の公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏の対談に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第79号(2021/06/02提出、25期)
質問内容
本年六月一日に発売された月刊「正論」七月号において、「特集 日本共産党に騙されるな 革命路線に変わりなし 過去と現在の主張から読み解く」というタイトルで公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏が対談している。本件記事を踏まえ、質問する。
一 横尾洋一氏は、「我々は政策立案にはタッチしませんが、正確な情報を質・量共に深く集める。根拠となっている法律が破壊活動防止法です」、「当庁で…
答弁内容
一及び六について
日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。
二について
御指摘の「齟齬」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現在においても、日本共産党のい…

本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕された「第一七二栄宝丸」に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2021/06/04提出、25期)
質問内容
本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕された漁船「第一七二栄宝丸」に関し、以下、質問する。
一 宗谷海峡は国際海峡であると承知するが、政府の認識は如何。
二 日露間における稚内沖での国境は未画定だと承知するが、その理由を明らかにされたい。
三 日本側が考える稚内沖における中間ライン、操業区域を明らかにされたい。
四 稚内沖における日本の排他的経済水域(EEZ)内は、どこまで…
答弁内容
一について
お尋ねの「国際海峡」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗谷海峡は、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)第三部に規定する国際航行に使用されている海峡に該当すると考えられる。
二について
お尋ねの「日露間における稚内沖での国境」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗谷海峡における日露両国の領海についてのお尋ねであれば、我が…

本年五月二十八日に北海道稚内沖でロシア国境警備局に拿捕され、六月十日に罰金を支払い解放された「第一七二栄宝丸」に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2021/06/14提出、25期)
質問内容
北海道稚内市沖のオホーツク海で本年五月二十八日にロシア当局の臨検を受けて拿捕され、サハリン島南部コルサコフに連行された底引き網漁船「第一七二栄宝丸」が罰金を支払い解放されたことに関し、以下、質問する。
一 本年六月十日、「第一七二栄宝丸」が罰金を支払い解放された。同月九日午前〇時二十二分配信の共同通信の記事で、「ロシアの国境警備局は、栄宝丸がロシアの排他的経済水域(EEZ)に無許可で侵入したと主…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「日本の排他的経済水域(EEZ)を超えていないとする政府の方針」の意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「罰金」が具体的にどのようなものを指すのか明らかではないため、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、関係者の説明も踏まえて総合的に分析し、今般の事案発生時、「第百七十二榮寶丸」は、我が国の排他的経済水域内で操業していたと判断している。…

本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2021/06/14提出、25期)
質問内容
本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターは収束の見通しもなく四か月以上経った現在も続いている。事態は悪化の一途をたどり、死傷者や拘束された人々の数が増え続けていることに関し、以下、質問する。
一 本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターにより、民間人が何百人も殺されている。今回起きているクーデターは軍事クーデターと思料するが、政府の見解は如何。
二 本年三月十八日の参議院予算委員会で、私か…
答弁内容
一について
お尋ねの「クーデター」及び「軍事クーデター」について、確立した定義があるとは承知していないが、「クーデター」とは、一般に、急激な非合法的手段に訴えて政権を奪うことをいい、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)においては、令和三年二月一日(現地時間)に緊急事態が宣言され、ミャンマー国軍による政権の奪取が行われ、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていると承知している。
二…

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2021/06/14提出、25期)
質問内容
本年三月六日に名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性のウイシュマさんに対する政府の対応に関し、以下、質問する。
一 本年三月六日に死亡し、四月九日に中間報告が提出されているが、ウイシュマさんの死亡から三か月が経過した現在も最終報告が出されていない。ご遺族のご胸中を察するに、一日も早く提出するべきと考えるが、いつ最終報告書が提出されるのか明らかにされたい。
二 ウイシュマさんのご遺族が…
答弁内容
一について
御指摘の事案については、現在、出入国在留管理庁において、医師や弁護士等の外部の第三者にも加わっていただき、十分な内容の最終報告を可能な限り速やかに取りまとめるために、必要な調査・検討を進めているところであり、その取りまとめの時期について、現時点で確定的にお答えすることは困難である。
二から五までについて
法務省においては、一般に、出入国在留管理庁の収容施設内に設置された監視カメラ…

岸田文雄内閣の日露平和条約交渉に関する質問主意書

第205回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2021/10/08提出、25期)
質問内容
二〇一八年十一月十四日、安倍晋三内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との日露首脳会談(以下「安倍―プーチン日露首脳会談」という。)が行われた。
外務省公式ホームページには、平和条約締結問題について「北方四島における共同経済活動について、十月初めに「ビジネス・ミッション」が実施されたことを歓迎し、首脳間で作業の進捗を確認した上で、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するべく、更…
答弁内容
一及び二について
令和三年十月七日に岸田内閣総理大臣とプーチン・ロシア連邦大統領との間で行われた日露首脳電話会談において、両首脳は、平成三十年十一月十四日(現地時間)にシンガポールで行われた日露首脳会談における合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認している。政府としては、ロシア連邦との間で領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の…

岸田文雄内閣における「日本共産党と破壊活動防止法」に関する質問主意書

第205回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2021/10/08提出、25期)
質問内容
本年七月十五日に創立九十九年を迎え、八月四日に記念講演を行った日本共産党志位和夫委員長の発言を踏まえ、日本共産党と破壊活動防止法との関連について、質問する。
一 日本共産党の志位和夫委員長は本年八月四日に「日本共産党創立九十九周年記念講演会」で、次のように述べている。「ここで訴えたいのは、市民と野党の共闘の発展のためには、共闘に分断を持ち込み、破壊しようとする逆流を許さないことが不可欠だというこ…
答弁内容
一から三までについて
日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、この認識については、従来から変わりはない。
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一九五四年に起きたラストボロフ事件に関する質問主意書

第206回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2021/11/11提出、25期)
質問内容
一九五四年(昭和二十九年)に起きたスパイ事件(以下「ラストボロフ事件」という。)で警視庁公安部に自首した志位正二氏に関し、以下、質問する。
一 一九五四年一月に起きたラストボロフ事件で、元駐日ソ連代表部二等書記官のラストボロフ氏が失踪し、同代表部は、ラストボロフ氏がアメリカの情報機関に抑留されたと発表した。
当時、一九五四年一月二十八日毎日新聞七面に「元ソ連代表部二等書記官姿消す 政治的な亡命…
答弁内容
一について
お尋ねの「ラストボロフ事件の詳細」の意味や対象とする事実の範囲が必ずしも明らかではないが、いわゆるラストボロフ事件とは、昭和二十九年一月当時の駐日ソビエト社会主義共和国連邦代表部のラストボロフ二等書記官が、多数の日本人を使い、外務省の秘密文書等を収集していた事件であると承知している。
二及び三について
お尋ねについては、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。…

北方四島周辺海域での安全操業に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2022/06/14提出、25期)
質問内容
ロシア外務省が、今月七日、日本に対し、北方四島周辺海域での安全操業協定の履行を停止すると発表した件に関し、以下、質問する。
一 ロシア外務省のザハロワ報道官が、今月七日、北方四島周辺海域での安全操業協定について声明を発表し、「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを「凍結」する方針をとった」、「日本側が…
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/06/26

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