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羽田次郎 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、羽田次郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


25期(2019/07/21〜)8本


参議院在籍時通算8本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2022/02/28提出、25期)
質問内容
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「新型コロナ税特法」という。)第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があった場合には、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。また、特例猶予を受けている国税について、猶予期間の終了日…
答弁内容
一について
お尋ねの「令和三年における延滞税が免除されるのに対し、さらに猶予延長を求める場合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第三条の規定に基づく猶予(以下「納税の猶予の特例」という。)については、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来す…

ロシアのウクライナ侵略を踏まえた日本政府のロシアへの制裁に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2022/03/10提出、25期)
質問内容
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。日本政府として、ロシアに効果的な経済制裁を実施するとともに、日本への影響を最小化するにはどうすべきかとの視点から、以下質問する。
一 ロシアに対する経済制裁として、我が国は欧米諸国と歩調を合わせ、SWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア排…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「ロシアに対する経済制裁」による「日本経済への影響」については、内外経済状況等様々な要因によって変動するため、一概にお答えすることは困難である。
一の2について
お尋ねについては、「影響を受ける企業への補償、代替決済手段の確保の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月二日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政府としましては、国際社会…

ウクライナ政府の呼びかけで義勇兵として参加を検討している日本人に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2022/03/10提出、25期)
質問内容
ロシア軍の侵略に抵抗するため、ウクライナ政府が外国人の「義勇兵」を募集しているが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使によると、本年三月一日の時点では、およそ七十人の日本人が志願しているとしている。
刑法第九十三条によると「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する」とされている。
以上を踏まえて、以下…
答弁内容
一から六までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、日本国民が外国等によりその身柄を拘束された場合には、邦人保護の観点から適切に対応していく考えである。
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ご…

ロシアのウクライナ侵略を踏まえた日本政府によるウクライナ及びウクライナ人への人道支援に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2022/03/17提出、25期)
質問内容
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。刻々と状況が変化する中で、国際社会、そして日本政府にとっても対応は非常に困難なものであると推察する。
その上で、これまでの日本政府の対応、特にウクライナ及びウクライナ人への人道支援が最大限の効果を持つにはどうすればいいのか、日本への影響はどう…
答弁内容
一の1及び3について
お尋ねの「難民申請者の法的地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、難民の地位に関する条約(昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。)第一条の規定又は難民の地位に関する議定書(昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。)第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、その国籍にかかわらず、難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭…

日本の経済制裁によって影響を受けるロシア人の人権に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2022/03/17提出、25期)
質問内容
ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの考えで、強い経済制裁に踏み込んでいる。しかし、経済制裁は、子ども、高齢者、病人、低所得者、失業者など、社会的な弱者により大きなダメージを与える。通貨ルーブルの相場も大暴落しており、ロシア国内でも社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白である。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 本年三月八日の参…
答弁内容
一について
御指摘の「林大臣の答弁は、戦争を止めるという大きな目的を達成するため、ロシア人の生活、とりわけロシア国内におけるもっとも弱い立場の人々に影響が及ぶことに配慮をする余地はなく、それらの方々の人権侵害については関知しない、という姿勢であると受け取らざるを得ない」及び「戦争こそ最大の人権侵害であり、「人間の安全保障」を日本外交の柱に据える方針は、戦争を止める目的の前には棚上げする」の意味す…

新型コロナウイルスのワクチンの副反応と後遺症への対策に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2022/06/14提出、25期)
質問内容
ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン(以下「コロナワクチン」という。)は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用されている。だからこそ、特にコロナワクチン接種がきっかけで副反応や後遺症と思われる体調不良に苦しむ方々への適切な支援を行うとともに、体調を悪化させた経過を追跡し、情報を収集・分析して被…
答弁内容
答弁情報無し

アフガニスタン退避者への政府の人道的支援に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2022/06/14提出、25期)
質問内容
現在、政府の施設等に滞在している在アフガニスタン日本国大使館やJICA等に勤務していたアフガニスタンからの退避者の方々にヒアリングを行ったところ、現在の滞在施設から、本年八月三十一日までの退去を求められていると伺った。早期に決断すれば、アフガニスタン、若しくは第三国への渡航費用を支援するので、出国するか、自力で保証人を探し、住居や就職先を見つけて日本に残るか、再三促されていて先行きが不安である、と…
答弁内容
答弁情報無し

大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2022/06/14提出、25期)
質問内容
近年、全国各地で頻発する自然災害において、自衛隊は、自衛隊法に基づく災害派遣活動で、人命救助や避難所における生活支援等で大きな役割を果たしている。一方、過去の大規模自然災害に係る国や地方公共団体の検証結果では、自衛隊と関係機関との連携について課題が指摘されている。
総務省行政評価局は令和三年四月から自衛隊の災害派遣に関する実態調査を行い、本年三月に調査結果(以下「総務省の調査結果」という。)を公…
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/06/26

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