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2024年10月刊
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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
羽田次郎 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
25期TOP15
14位
このページでは、羽田次郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
25期（2019/07/21〜）
8本
14位
TOP15
26期（2022/07/10〜）
2本
16位
参議院在籍時通算
10本
129位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
25期（2019/07/21〜）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第21号（2022/02/28提出、25期）
質問内容
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新型コロナ税特法」という。）第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があった場合には、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。また、特例猶予を受けている国税について、猶予期間の終了日…
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新型コロナ税特法」という。）第三条において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和二年二月一日以後に納税者の事業につき相当な収入の減少があった場合には、同項の規定その他納税の猶予に関する法令の規定を適用することができる。また、特例猶予を受けている国税について、猶予期間の終了日…
答弁内容
一について
お尋ねの「令和三年における延滞税が免除されるのに対し、さらに猶予延長を求める場合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条の規定に基づく猶予（以下「納税の猶予の特例」という。）については、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来す…
一について
お尋ねの「令和三年における延滞税が免除されるのに対し、さらに猶予延長を求める場合には完全には免除されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条の規定に基づく猶予（以下「納税の猶予の特例」という。）については、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来す…
ロシアのウクライナ侵略を踏まえた日本政府のロシアへの制裁に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第26号（2022/03/10提出、25期）
質問内容
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。日本政府として、ロシアに効果的な経済制裁を実施するとともに、日本への影響を最小化するにはどうすべきかとの視点から、以下質問する。
一 ロシアに対する経済制裁として、我が国は欧米諸国と歩調を合わせ、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア排…
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。日本政府として、ロシアに効果的な経済制裁を実施するとともに、日本への影響を最小化するにはどうすべきかとの視点から、以下質問する。
一 ロシアに対する経済制裁として、我が国は欧米諸国と歩調を合わせ、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からのロシア排…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「ロシアに対する経済制裁」による「日本経済への影響」については、内外経済状況等様々な要因によって変動するため、一概にお答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねについては、「影響を受ける企業への補償、代替決済手段の確保の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月二日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政府としましては、国際社会…
一の１について
お尋ねの「ロシアに対する経済制裁」による「日本経済への影響」については、内外経済状況等様々な要因によって変動するため、一概にお答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねについては、「影響を受ける企業への補償、代替決済手段の確保の在り方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年三月二日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政府としましては、国際社会…
ウクライナ政府の呼びかけで義勇兵として参加を検討している日本人に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第27号（2022/03/10提出、25期）
質問内容
ロシア軍の侵略に抵抗するため、ウクライナ政府が外国人の「義勇兵」を募集しているが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使によると、本年三月一日の時点では、およそ七十人の日本人が志願しているとしている。
刑法第九十三条によると「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する」とされている。
以上を踏まえて、以下…
ロシア軍の侵略に抵抗するため、ウクライナ政府が外国人の「義勇兵」を募集しているが、コルスンスキー駐日ウクライナ大使によると、本年三月一日の時点では、およそ七十人の日本人が志願しているとしている。
刑法第九十三条によると「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する」とされている。
以上を踏まえて、以下…
答弁内容
一から六までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、日本国民が外国等によりその身柄を拘束された場合には、邦人保護の観点から適切に対応していく考えである。
利用案内
著作権
免責事項
ご…
一から六までについて
犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、日本国民が外国等によりその身柄を拘束された場合には、邦人保護の観点から適切に対応していく考えである。
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ご…
ロシアのウクライナ侵略を踏まえた日本政府によるウクライナ及びウクライナ人への人道支援に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第29号（2022/03/17提出、25期）
質問内容
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。刻々と状況が変化する中で、国際社会、そして日本政府にとっても対応は非常に困難なものであると推察する。
その上で、これまでの日本政府の対応、特にウクライナ及びウクライナ人への人道支援が最大限の効果を持つにはどうすればいいのか、日本への影響はどう…
ロシアのウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者を出さないよう最善を尽くすことは国際社会の一員としての我が国の責務でもある。刻々と状況が変化する中で、国際社会、そして日本政府にとっても対応は非常に困難なものであると推察する。
その上で、これまでの日本政府の対応、特にウクライナ及びウクライナ人への人道支援が最大限の効果を持つにはどうすればいいのか、日本への影響はどう…
答弁内容
一の１及び３について
お尋ねの「難民申請者の法的地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、その国籍にかかわらず、難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭…
一の１及び３について
お尋ねの「難民申請者の法的地位」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、その国籍にかかわらず、難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭…
日本の経済制裁によって影響を受けるロシア人の人権に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第30号（2022/03/17提出、25期）
質問内容
ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの考えで、強い経済制裁に踏み込んでいる。しかし、経済制裁は、子ども、高齢者、病人、低所得者、失業者など、社会的な弱者により大きなダメージを与える。通貨ルーブルの相場も大暴落しており、ロシア国内でも社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白である。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 本年三月八日の参…
ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示していくとの考えで、強い経済制裁に踏み込んでいる。しかし、経済制裁は、子ども、高齢者、病人、低所得者、失業者など、社会的な弱者により大きなダメージを与える。通貨ルーブルの相場も大暴落しており、ロシア国内でも社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白である。
以上を踏まえて、以下質問する。
一 本年三月八日の参…
答弁内容
一について
御指摘の「林大臣の答弁は、戦争を止めるという大きな目的を達成するため、ロシア人の生活、とりわけロシア国内におけるもっとも弱い立場の人々に影響が及ぶことに配慮をする余地はなく、それらの方々の人権侵害については関知しない、という姿勢であると受け取らざるを得ない」及び「戦争こそ最大の人権侵害であり、「人間の安全保障」を日本外交の柱に据える方針は、戦争を止める目的の前には棚上げする」の意味す…
一について
御指摘の「林大臣の答弁は、戦争を止めるという大きな目的を達成するため、ロシア人の生活、とりわけロシア国内におけるもっとも弱い立場の人々に影響が及ぶことに配慮をする余地はなく、それらの方々の人権侵害については関知しない、という姿勢であると受け取らざるを得ない」及び「戦争こそ最大の人権侵害であり、「人間の安全保障」を日本外交の柱に据える方針は、戦争を止める目的の前には棚上げする」の意味す…
新型コロナウイルスのワクチンの副反応と後遺症への対策に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第71号（2022/06/14提出、25期）
質問内容
ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン（以下「コロナワクチン」という。）は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用されている。だからこそ、特にコロナワクチン接種がきっかけで副反応や後遺症と思われる体調不良に苦しむ方々への適切な支援を行うとともに、体調を悪化させた経過を追跡し、情報を収集・分析して被…
ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン（以下「コロナワクチン」という。）は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用されている。だからこそ、特にコロナワクチン接種がきっかけで副反応や後遺症と思われる体調不良に苦しむ方々への適切な支援を行うとともに、体調を悪化させた経過を追跡し、情報を収集・分析して被…
答弁内容
一及び四について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十…
一及び四について
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十…
アフガニスタン退避者への政府の人道的支援に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第72号（2022/06/14提出、25期）
質問内容
現在、政府の施設等に滞在している在アフガニスタン日本国大使館やＪＩＣＡ等に勤務していたアフガニスタンからの退避者の方々にヒアリングを行ったところ、現在の滞在施設から、本年八月三十一日までの退去を求められていると伺った。早期に決断すれば、アフガニスタン、若しくは第三国への渡航費用を支援するので、出国するか、自力で保証人を探し、住居や就職先を見つけて日本に残るか、再三促されていて先行きが不安である、と…
現在、政府の施設等に滞在している在アフガニスタン日本国大使館やＪＩＣＡ等に勤務していたアフガニスタンからの退避者の方々にヒアリングを行ったところ、現在の滞在施設から、本年八月三十一日までの退去を求められていると伺った。早期に決断すれば、アフガニスタン、若しくは第三国への渡航費用を支援するので、出国するか、自力で保証人を探し、住居や就職先を見つけて日本に残るか、再三促されていて先行きが不安である、と…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年六月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「ウクライナの避難民に対する我が国の対応、これは国際秩序の根幹を揺るがすロシアの侵略による危機的状況を踏まえた緊急措置として、政府全体として取り組んでいるものです。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応、これ一概に比較できるものではないとは思っております」と答弁しているとおりであ…
一について
お尋ねについては、令和四年六月三日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「ウクライナの避難民に対する我が国の対応、これは国際秩序の根幹を揺るがすロシアの侵略による危機的状況を踏まえた緊急措置として、政府全体として取り組んでいるものです。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応、これ一概に比較できるものではないとは思っております」と答弁しているとおりであ…
大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第73号（2022/06/14提出、25期）
質問内容
近年、全国各地で頻発する自然災害において、自衛隊は、自衛隊法に基づく災害派遣活動で、人命救助や避難所における生活支援等で大きな役割を果たしている。一方、過去の大規模自然災害に係る国や地方公共団体の検証結果では、自衛隊と関係機関との連携について課題が指摘されている。
総務省行政評価局は令和三年四月から自衛隊の災害派遣に関する実態調査を行い、本年三月に調査結果（以下「総務省の調査結果」という。）を公…
近年、全国各地で頻発する自然災害において、自衛隊は、自衛隊法に基づく災害派遣活動で、人命救助や避難所における生活支援等で大きな役割を果たしている。一方、過去の大規模自然災害に係る国や地方公共団体の検証結果では、自衛隊と関係機関との連携について課題が指摘されている。
総務省行政評価局は令和三年四月から自衛隊の災害派遣に関する実態調査を行い、本年三月に調査結果（以下「総務省の調査結果」という。）を公…
答弁内容
一について
御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について（周知）」（令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）事務連絡）を発出し、地方公共団体に対して、自衛隊との共同防災訓練を実施することが重要である旨を周知するとともに、「令和四年度総合防災訓練大綱」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、「地…
一について
御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について（周知）」（令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）事務連絡）を発出し、地方公共団体に対して、自衛隊との共同防災訓練を実施することが重要である旨を周知するとともに、「令和四年度総合防災訓練大綱」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、「地…
26期（2022/07/10〜）
御嶽山の国定公園、国立公園化に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第46号（2022/11/29提出、26期）
質問内容
御嶽山（標高三千六十七メートル）は、本年六月十四日、環境省における国定公園の新規指定候補地の一つに選定され、中央環境審議会自然公園小委員会に報告された。
御嶽山は、標高三千メートルを超える雄大な火山性独立峰で、山腹から山頂にかけて連続的に変化する希少な自然植生を持つ。古くから山岳信仰の山として自然と文化が融合した価値も高いことなど、我が国を代表する名峰である。一方で、二〇一四年の噴火によって死者…
御嶽山（標高三千六十七メートル）は、本年六月十四日、環境省における国定公園の新規指定候補地の一つに選定され、中央環境審議会自然公園小委員会に報告された。
御嶽山は、標高三千メートルを超える雄大な火山性独立峰で、山腹から山頂にかけて連続的に変化する希少な自然植生を持つ。古くから山岳信仰の山として自然と文化が融合した価値も高いことなど、我が国を代表する名峰である。一方で、二〇一四年の噴火によって死者…
答弁内容
一について
御嶽山については、「国立公園及び国定公園の候補地の選定及び指定要領」（平成二十五年五月十七日付け環自国発第一三〇五一七一号環境省自然環境局長通知別添。以下「要領」という。）に記載された国定公園の候補地に係る要件を満たしていると考えているが、お尋ねの「御嶽山が国定公園になる上で、今後改善しなくてはならない課題」については、環境省及び関係県において、国定公園の指定に向け、御嶽山の景観要素…
一について
御嶽山については、「国立公園及び国定公園の候補地の選定及び指定要領」（平成二十五年五月十七日付け環自国発第一三〇五一七一号環境省自然環境局長通知別添。以下「要領」という。）に記載された国定公園の候補地に係る要件を満たしていると考えているが、お尋ねの「御嶽山が国定公園になる上で、今後改善しなくてはならない課題」については、環境省及び関係県において、国定公園の指定に向け、御嶽山の景観要素…
外国人「定住者」が持つ再入国許可証の機能向上に関する質問主意書
第210回国会 参議院 質問主意書 第63号（2022/12/08提出、26期）
質問内容
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めた「定住者（Long Term Resident）」は海外に渡航する際に再入国許可証を所持することになっている。
再入国許可証には、多くの国においては定住者が他の国に入国する際に便利なように、いわゆる「二行情報」と呼ばれる本人情報が電子データとして書き込まれている。一方、日本の再入国許可証には二行情報がなく、本人情報は電子データとし…
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めた「定住者（Long Term Resident）」は海外に渡航する際に再入国許可証を所持することになっている。
再入国許可証には、多くの国においては定住者が他の国に入国する際に便利なように、いわゆる「二行情報」と呼ばれる本人情報が電子データとして書き込まれている。一方、日本の再入国許可証には二行情報がなく、本人情報は電子データとし…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「再入国許可証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条第二項に規定する再入国許可書に御指摘の「本人情報を二行情報として書き込む」ことが可能かについて、今後検討する予定である。
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一及び二について
お尋ねの「再入国許可証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二十六条第二項に規定する再入国許可書に御指摘の「本人情報を二行情報として書き込む」ことが可能かについて、今後検討する予定である。
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※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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