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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
枝野幸男 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
85位
40期TOP10
9位
41期TOP5
4位
このページでは、枝野幸男衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
40期（1993/07/18〜）
3本
9位
TOP10
41期（1996/10/20〜）
17本
4位
TOP5
42期（2000/06/25〜）
1本
70位
TOP5
43期（2003/11/09〜）
1本
56位
TOP5
44期（2005/09/11〜）
3本
53位
TOP5
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
0本
-
47期（2014/12/14〜）
0本
-
48期（2017/10/22〜）
0本
-
49期（2021/10/31〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
25本
85位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
40期（1993/07/18〜）
血液製剤によるＨＩＶ(エイズウイルス)感染薬害に関する質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1995/11/14提出、40期、会派情報無し）
質問内容
血液製剤による血友病患者のＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害訴訟は、裁判所の和解勧告を受け、現在、原告・被告が和解の話し合いを行っている段階である。一刻も早い解決と被害者の救済を強く望むものであるが、立法府としてもかかる薬害の再発防止に全力をあげる必要がある。そのためには、なぜこのような薬害が起こったのかという事実関係の究明が大前提であることはいうまでもない。多くの被害者の方が望んでおられるのも、事…
血液製剤による血友病患者のＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害訴訟は、裁判所の和解勧告を受け、現在、原告・被告が和解の話し合いを行っている段階である。一刻も早い解決と被害者の救済を強く望むものであるが、立法府としてもかかる薬害の再発防止に全力をあげる必要がある。そのためには、なぜこのような薬害が起こったのかという事実関係の究明が大前提であることはいうまでもない。多くの被害者の方が望んでおられるのも、事…
答弁内容
一の１について
御指摘の部署は、昭和五十八年当時、厚生省薬務局生物製剤課及び安全課であり、御指摘の米国防疫センター（ＣＤＣ）の週報（以下「ＣＤＣ週報」という。）については、当時、同局生物製剤課において入手していた。
一の２について
御指摘のＣＤＣ週報は、千九百八十三年三月四日付けのものと思われるが、この週報には御指摘のような記述はなく、「血友病患者のエイズについては、血液製剤又は血液が原因の…
一の１について
御指摘の部署は、昭和五十八年当時、厚生省薬務局生物製剤課及び安全課であり、御指摘の米国防疫センター（ＣＤＣ）の週報（以下「ＣＤＣ週報」という。）については、当時、同局生物製剤課において入手していた。
一の２について
御指摘のＣＤＣ週報は、千九百八十三年三月四日付けのものと思われるが、この週報には御指摘のような記述はなく、「血友病患者のエイズについては、血液製剤又は血液が原因の…
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害に関する再質問主意書
第134回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1995/12/15提出、40期、会派情報無し）
質問内容
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害に関して、平成七年十一月十四日提出の質問主意書に対する答弁書を拝受した。注目すべき新たな見解も散見されるが、「確認できない」など不明確・無責任な回答も多く、真相を明らかにする姿勢にはまだまだ欠けるものである。また、前回の質問には、盛り込めなかった疑問・論点がまだまだ多数存在する。そこで、以下のとおり再質問する。
一 当時の厚生省の情報収集体制について…
血液製剤によるＨＩＶ（エイズウイルス）感染薬害に関して、平成七年十一月十四日提出の質問主意書に対する答弁書を拝受した。注目すべき新たな見解も散見されるが、「確認できない」など不明確・無責任な回答も多く、真相を明らかにする姿勢にはまだまだ欠けるものである。また、前回の質問には、盛り込めなかった疑問・論点がまだまだ多数存在する。そこで、以下のとおり再質問する。
一 当時の厚生省の情報収集体制について…
答弁内容
一の１から３までについて
厚生省において、当時の薬務局生物製剤課及び公衆衛生局保健情報課の職員に対する事情聴取を行ったところ、御指摘の米国防疫センター（ＣＤＣ）の週報（以下「ＣＤＣ週報」という。）については、薬務局生物製剤課においては昭和五十八年の早い時期から、公衆衛生局保健情報課においては遅くとも昭和五十八年ごろから、それぞれ無料で入手していた。
御指摘の「ニューイングランド医学ジャーナル」…
一の１から３までについて
厚生省において、当時の薬務局生物製剤課及び公衆衛生局保健情報課の職員に対する事情聴取を行ったところ、御指摘の米国防疫センター（ＣＤＣ）の週報（以下「ＣＤＣ週報」という。）については、薬務局生物製剤課においては昭和五十八年の早い時期から、公衆衛生局保健情報課においては遅くとも昭和五十八年ごろから、それぞれ無料で入手していた。
御指摘の「ニューイングランド医学ジャーナル」…
肺血栓症対策に関する質問主意書
第136回国会 衆議院 質問主意書 第35号（1996/06/19提出、40期、会派情報無し）
質問内容
死にも至る肺血栓症の原因のひとつに下腿部等の外傷、骨折などがある。一般にはまだあまりなじみがないが、交通事故などによる軽度の外傷によっても起因し、本人・家族等にとってもまったく予期せず突然死に至るたいへんおそろしい病気である。しかし、きちんとした早期検査、予防治療によって相当程度助かるものとされている。よって、国としての現状把握、対策等について以下のとおり質問する。
一 肺血栓症の現状について …
死にも至る肺血栓症の原因のひとつに下腿部等の外傷、骨折などがある。一般にはまだあまりなじみがないが、交通事故などによる軽度の外傷によっても起因し、本人・家族等にとってもまったく予期せず突然死に至るたいへんおそろしい病気である。しかし、きちんとした早期検査、予防治療によって相当程度助かるものとされている。よって、国としての現状把握、対策等について以下のとおり質問する。
一 肺血栓症の現状について …
答弁内容
一の１について
厚生省が作成する人口動態統計における死因別死亡数によれば、近年、我が国における肺血栓症を含む肺塞栓症による死亡数は増加している。一般的には、我が国における当該疾病の発生頻度は従来欧米に比べて極めて低いとされていたが、食事の変化により欧米に近づいているとされており、平成七年度に厚生省の特定疾患調査研究事業の血液凝固異常症調査研究班（以下「血液凝固異常症研究班」という。）において、当…
一の１について
厚生省が作成する人口動態統計における死因別死亡数によれば、近年、我が国における肺血栓症を含む肺塞栓症による死亡数は増加している。一般的には、我が国における当該疾病の発生頻度は従来欧米に比べて極めて低いとされていたが、食事の変化により欧米に近づいているとされており、平成七年度に厚生省の特定疾患調査研究事業の血液凝固異常症調査研究班（以下「血液凝固異常症研究班」という。）において、当…
41期（1996/10/20〜）
整備新幹線建設財源としての「ＪＲ納付金制度案」に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1996/12/10提出、41期、会派情報無し）
質問内容
整備新幹線建設の財源として、固定資産税減免特例措置の継続と事実上引き替えに本州のＪＲ３社にその分の拠出を求めるいわゆる「納付金制度」の創設が政党などで検討されている。この案には合理的な根拠が乏しく、重大な問題があると考えるが、政府の見解をうかがいたい。
以下のとおり質問する。
一 固定資産税減免の継続について
本来、ＪＲ沿線市町村に入るべき固定資産税を、他の地域の自治体の新幹線建設のために流…
整備新幹線建設の財源として、固定資産税減免特例措置の継続と事実上引き替えに本州のＪＲ３社にその分の拠出を求めるいわゆる「納付金制度」の創設が政党などで検討されている。この案には合理的な根拠が乏しく、重大な問題があると考えるが、政府の見解をうかがいたい。
以下のとおり質問する。
一 固定資産税減免の継続について
本来、ＪＲ沿線市町村に入るべき固定資産税を、他の地域の自治体の新幹線建設のために流…
答弁内容
一について
固定資産税は、固定資産自体の有する価値に応じて課税されるものであり、課税の特例措置については、当該固定資産の性格、用途の公共性等によって決められるものであるから、固定資産の所有者から第三者に資金を拠出させることを理由として、当該所有者に対し固定資産税を軽減する特例措置を新たに講じることは、固定資産税の性格になじまないものと考えられる。
二について
旅客鉄道株式会社の目的と拠出金の…
一について
固定資産税は、固定資産自体の有する価値に応じて課税されるものであり、課税の特例措置については、当該固定資産の性格、用途の公共性等によって決められるものであるから、固定資産の所有者から第三者に資金を拠出させることを理由として、当該所有者に対し固定資産税を軽減する特例措置を新たに講じることは、固定資産税の性格になじまないものと考えられる。
二について
旅客鉄道株式会社の目的と拠出金の…
国政調査権の憲法解釈に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1996/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
民主党提案の行政監視院法案に関する十二月十日参議院予算委員会の質疑の中で、斎藤文夫議員の質問に答え、大森内閣法制局長官は「現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でございまして、その点で問題があるというふうに思います。」と答弁している。この答弁に関し、以下の通り質問する。
一 この通説とはどのような学者が、どのような著作・論文の中で主張してい…
民主党提案の行政監視院法案に関する十二月十日参議院予算委員会の質疑の中で、斎藤文夫議員の質問に答え、大森内閣法制局長官は「現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でございまして、その点で問題があるというふうに思います。」と答弁している。この答弁に関し、以下の通り質問する。
一 この通説とはどのような学者が、どのような著作・論文の中で主張してい…
答弁内容
一及び二について
内閣法制局が承知している憲法関係の文献中に記載された見解のうち、本件の判断材料となるべきものについて述べると、およそ次のとおりである。
（１） 国政調査権の行使の手段について、強制手段としては、憲法第六十二条が列挙する「証人の出頭及び証言並びに記録の提出」に限られると解するとみられる見解を記載した文献には、次のものがある。
伊藤 正己 「憲法入門」（新版）、「憲法」第三版 …
一及び二について
内閣法制局が承知している憲法関係の文献中に記載された見解のうち、本件の判断材料となるべきものについて述べると、およそ次のとおりである。
（１） 国政調査権の行使の手段について、強制手段としては、憲法第六十二条が列挙する「証人の出頭及び証言並びに記録の提出」に限られると解するとみられる見解を記載した文献には、次のものがある。
伊藤 正己 「憲法入門」（新版）、「憲法」第三版 …
政治倫理についての内閣の認識に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1996/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
十二月十日参議院予算委員会質疑で、橋本
※
(注)太郎内閣総理大臣は、ワタキューセイモアからの政治献金についての及川議員の質問に対して「確かに警告を受けました後、九四年の七月、九四年の十二月、九五年の七月、九六年の七月、計四回、会費五十万円ずつが払いこまれております。これは私自身本当に不注意でありました。これは返納したいと考えております。」と答弁されました。この答弁に関し、以下の通り質問する。…
十二月十日参議院予算委員会質疑で、橋本
※
(注)太郎内閣総理大臣は、ワタキューセイモアからの政治献金についての及川議員の質問に対して「確かに警告を受けました後、九四年の七月、九四年の十二月、九五年の七月、九六年の七月、計四回、会費五十万円ずつが払いこまれております。これは私自身本当に不注意でありました。これは返納したいと考えております。」と答弁されました。この答弁に関し、以下の通り質問する。…
答弁内容
一及び二について
御指摘の点については、平成八年十二月十一日の参議院予算委員会における同様の趣旨の質問に対し、橋本内閣総理大臣が「公正取引委員会からの勧告、警告等を受けました後にその当該団体あるいは当該企業から政治資金を受けていたことは、私自身軽率だったと自分で思っております。」との答弁を行っている。本件は、政治家個人の判断であり、内閣としてお答えする立場にない。
一及び二について
御指摘の点については、平成八年十二月十一日の参議院予算委員会における同様の趣旨の質問に対し、橋本内閣総理大臣が「公正取引委員会からの勧告、警告等を受けました後にその当該団体あるいは当該企業から政治資金を受けていたことは、私自身軽率だったと自分で思っております。」との答弁を行っている。本件は、政治家個人の判断であり、内閣としてお答えする立場にない。
新幹線建設費の受益者負担に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1996/12/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
政府で検討中の新幹線建設財源案は「受益の前払い方式」「他社エリアの整備に伴う受益」などの点で、重大な問題があると考える。
よって、以下の通り質問する。
一 受益の発生以前の費用負担は、企業会計の原則である「費用・収益対応原則」に反しないか。反しないと考えるなら、その法的根拠は何か。
二 他社エリアの整備を受益とする考えは、ＪＲ各社の自主・自立経営の原則に反しないか。仮に間接的な受益が生じると…
政府で検討中の新幹線建設財源案は「受益の前払い方式」「他社エリアの整備に伴う受益」などの点で、重大な問題があると考える。
よって、以下の通り質問する。
一 受益の発生以前の費用負担は、企業会計の原則である「費用・収益対応原則」に反しないか。反しないと考えるなら、その法的根拠は何か。
二 他社エリアの整備を受益とする考えは、ＪＲ各社の自主・自立経営の原則に反しないか。仮に間接的な受益が生じると…
答弁内容
一について
費用収益対応原則は、損益計算書に、企業のすべての費用及び収益を当該企業の支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならず、かつ、例えば前払費用等については当期の損益計算から除去しなければならないという企業会計上の計算原則であって、このような考え方に従い、企業会計が適切に処理されれば足り、収益が発生する以前の企業の実際の支出を妨げるものでは…
一について
費用収益対応原則は、損益計算書に、企業のすべての費用及び収益を当該企業の支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならず、かつ、例えば前払費用等については当期の損益計算から除去しなければならないという企業会計上の計算原則であって、このような考え方に従い、企業会計が適切に処理されれば足り、収益が発生する以前の企業の実際の支出を妨げるものでは…
薬害エイズ事件の検察審査会「不起訴不当」議決に関する質問主意書
第139回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1996/12/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
多くの悲惨な被害者を出した薬害エイズ事件は、現在の行政をめぐる不信の原点であり、いまなお国民は事件の真相究明に大きな関心をよせている。安部英、松村明仁両名の逮捕、起訴など検察当局の努力には敬意を表するものである。しかし、この複合的な事件の真相はいまだ完全に明らかとは言えず、被害者の心情からも、再発防止の観点からも重大な問題である。こうした中で、小林功典元薬務局長、小西甚右衛門日本臓器社長両名の不起…
多くの悲惨な被害者を出した薬害エイズ事件は、現在の行政をめぐる不信の原点であり、いまなお国民は事件の真相究明に大きな関心をよせている。安部英、松村明仁両名の逮捕、起訴など検察当局の努力には敬意を表するものである。しかし、この複合的な事件の真相はいまだ完全に明らかとは言えず、被害者の心情からも、再発防止の観点からも重大な問題である。こうした中で、小林功典元薬務局長、小西甚右衛門日本臓器社長両名の不起…
答弁内容
一及び二について
検察審査会制度は、検察官の公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るためのものであり、検察当局は、その議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは、起訴の手続をしなければならないとされているところ、本件について、東京第一検察審査会は、平成八年十二月十一日、「起訴を相当とするまでの結論には達し難いものの、検察官の嫌疑不十分を理由とする不起訴処分には納得できないので、…
一及び二について
検察審査会制度は、検察官の公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るためのものであり、検察当局は、その議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは、起訴の手続をしなければならないとされているところ、本件について、東京第一検察審査会は、平成八年十二月十一日、「起訴を相当とするまでの結論には達し難いものの、検察官の嫌疑不十分を理由とする不起訴処分には納得できないので、…
日韓請求権協定の法的解釈に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1997/02/13提出、41期、会派情報無し）
質問内容
日本人と同様に日本兵として出兵し死亡・負傷した在日韓国・朝鮮人にはまったく戦後補償が行われていない。著しく公平性を欠く取り扱いであり、早急になんらかの措置がとられるべきと考える。そこで、政府がこの問題に対する従来の主張の論拠のひとつとしてきた一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の法的解釈に関して、以下の通り質問する。
一 当協定第二条…
日本人と同様に日本兵として出兵し死亡・負傷した在日韓国・朝鮮人にはまったく戦後補償が行われていない。著しく公平性を欠く取り扱いであり、早急になんらかの措置がとられるべきと考える。そこで、政府がこの問題に対する従来の主張の論拠のひとつとしてきた一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の法的解釈に関して、以下の通り質問する。
一 当協定第二条…
答弁内容
一について
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「協定」という。）第二条に関し、協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百五十六号。以下「合意議事録」という。）２（ｃ）において、「「居住した」とは、同条２（ａ）に掲げる期間内のいずれかの時までその国に引き続き一年以上在住したことをいうことが了解された。」…
一について
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号。以下「協定」という。）第二条に関し、協定についての合意された議事録（昭和四十年外務省告示第二百五十六号。以下「合意議事録」という。）２（ｃ）において、「「居住した」とは、同条２（ａ）に掲げる期間内のいずれかの時までその国に引き続き一年以上在住したことをいうことが了解された。」…
介護力強化病院の療養型病床群への移行に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1997/05/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
現在、審議中の公的介護保険法案が成立、施行された場合の、介護力強化病院の療養型病床群への移行に関して、いくつかの間題の発生が考えられる。これらの問題点について、政府の認識、対応策を確認したい。
したがって、次の事項について質問する。
一 医療法上の特例許可老人病院のうち、いわゆる介護力強化病院（正式には老人入院医療管理病院）の病床は、介護保険制度の導入に伴い、原則として介護保険の給付対象施設と…
現在、審議中の公的介護保険法案が成立、施行された場合の、介護力強化病院の療養型病床群への移行に関して、いくつかの間題の発生が考えられる。これらの問題点について、政府の認識、対応策を確認したい。
したがって、次の事項について質問する。
一 医療法上の特例許可老人病院のうち、いわゆる介護力強化病院（正式には老人入院医療管理病院）の病床は、介護保険制度の導入に伴い、原則として介護保険の給付対象施設と…
答弁内容
一について
御指摘のいわゆる介護力強化病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十一条第一項ただし書の許可を受けた病院のうち、主として老人慢性疾患にかかっている老人を入院させることを目的とした病床（同法第一条の五第二項に規定する療養型病床群の病床を除く。）を有するもの（以下「特例許可老人病院」という。）であって厚生大臣が定める老人病棟入院医療管理の施設基準に適合することを都道府県知事に届け出…
一について
御指摘のいわゆる介護力強化病院（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十一条第一項ただし書の許可を受けた病院のうち、主として老人慢性疾患にかかっている老人を入院させることを目的とした病床（同法第一条の五第二項に規定する療養型病床群の病床を除く。）を有するもの（以下「特例許可老人病院」という。）であって厚生大臣が定める老人病棟入院医療管理の施設基準に適合することを都道府県知事に届け出…
食品添加物「臭素酸カリウム」に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1997/05/15提出、41期、会派情報無し）
質問内容
竹村泰子参議院議員に対する第百三十九回国会答弁書第一号について、食品添加物「臭素酸カリウム」の問題に限定して以下質問する。
一 臭素酸カリウムには強い発癌性があるため、最終食品であるパンに残留してはならないとの答弁主旨であると理解するが、この理解に誤りはないか。
二 最終食品であるパンから分解・除去しなければならないということは、どのように精密な測定を行っても必ず「検出せず」「残留ゼロ」でなけ…
竹村泰子参議院議員に対する第百三十九回国会答弁書第一号について、食品添加物「臭素酸カリウム」の問題に限定して以下質問する。
一 臭素酸カリウムには強い発癌性があるため、最終食品であるパンに残留してはならないとの答弁主旨であると理解するが、この理解に誤りはないか。
二 最終食品であるパンから分解・除去しなければならないということは、どのように精密な測定を行っても必ず「検出せず」「残留ゼロ」でなけ…
答弁内容
一について
参議院議員竹村泰子君提出小麦と小麦粉の安全性に関する質問に対する答弁書（平成九年三月二十一日内閣参質一三九第一号。以下「政府答弁書」という。）は、厚生省がん研究助成金による昭和五十六年度の研究報告を踏まえ、食品衛生調査会から臭素酸カリウムはＦ三四四ラットに発がん性が認められたこと等から食品に残留することは好ましくないとする意見具申が厚生大臣に対してなされたことを受けて、食品衛生法（昭…
一について
参議院議員竹村泰子君提出小麦と小麦粉の安全性に関する質問に対する答弁書（平成九年三月二十一日内閣参質一三九第一号。以下「政府答弁書」という。）は、厚生省がん研究助成金による昭和五十六年度の研究報告を踏まえ、食品衛生調査会から臭素酸カリウムはＦ三四四ラットに発がん性が認められたこと等から食品に残留することは好ましくないとする意見具申が厚生大臣に対してなされたことを受けて、食品衛生法（昭…
愛知万博開催に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1997/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
二〇〇五年の万博開催地が愛知県に決定したとのことであるが、財政危機の中、政府はその財源についてどのように考えているのか。閣議決定されたばかりの「財政構造改革の推進方策」との関係はどのようになっているのか大きな疑問がある。また、従来より開催予定地の自然破壊へも大きな懸念がある。
したがって、次の事項について質問する。
一 愛知万博開催に要する費用について
（一） 総額いくらくらいと想定している…
二〇〇五年の万博開催地が愛知県に決定したとのことであるが、財政危機の中、政府はその財源についてどのように考えているのか。閣議決定されたばかりの「財政構造改革の推進方策」との関係はどのようになっているのか大きな疑問がある。また、従来より開催予定地の自然破壊へも大きな懸念がある。
したがって、次の事項について質問する。
一 愛知万博開催に要する費用について
（一） 総額いくらくらいと想定している…
答弁内容
一の（一）から（五）までについて
平成七年十二月十九日の愛知県における国際博覧会（以下「本博覧会」という。）の開催申請に係る閣議了解においては、「政府としては、現下の極めて厳しい財政事情の下、徹底的な歳出削減等の財政改革に一層強力に取り組まざるを得ない事態であることにかんがみ、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内でねん出せざるを得ない」としたところである。
本博覧会は、自然環…
一の（一）から（五）までについて
平成七年十二月十九日の愛知県における国際博覧会（以下「本博覧会」という。）の開催申請に係る閣議了解においては、「政府としては、現下の極めて厳しい財政事情の下、徹底的な歳出削減等の財政改革に一層強力に取り組まざるを得ない事態であることにかんがみ、開催のための諸経費については、関係各省の既定経費の枠内でねん出せざるを得ない」としたところである。
本博覧会は、自然環…
住友金属和歌山製鉄所沖出し中止問題に関する質問主意書
第140回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1997/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
住友金属和歌山製鉄所は、公害問題から新たな埋立地へ移転する予定であった。ところが、途中で工場移転を中止したにもかかわらず、目的を失った埋立工事をそのまま続行した。一方で、本来の目的であったはずの、同工場周辺の環境対策は一向に進んでいない。そもそもの目的を達成できない埋立てにより環境が破壊され、一方で住民の健康状態も改善されない現状を政府が放置することは、許されないものと考える。そこで、以下質問する…
住友金属和歌山製鉄所は、公害問題から新たな埋立地へ移転する予定であった。ところが、途中で工場移転を中止したにもかかわらず、目的を失った埋立工事をそのまま続行した。一方で、本来の目的であったはずの、同工場周辺の環境対策は一向に進んでいない。そもそもの目的を達成できない埋立てにより環境が破壊され、一方で住民の健康状態も改善されない現状を政府が放置することは、許されないものと考える。そこで、以下質問する…
答弁内容
一の１について
御指摘の住友金属和歌山製鉄所沖出しに係る和歌山下津港西防波堤沖埋立てについては、和歌山県知事が昭和五十三年八月に住友金属工業株式会社（以下「住友金属」という。）から提出された当該埋立ての免許の願書について審査を行ったものである。
当該審査において、和歌山県知事は、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十三条第一項の規定に基づいて同法第三条第一項に規定する瀬戸内…
一の１について
御指摘の住友金属和歌山製鉄所沖出しに係る和歌山下津港西防波堤沖埋立てについては、和歌山県知事が昭和五十三年八月に住友金属工業株式会社（以下「住友金属」という。）から提出された当該埋立ての免許の願書について審査を行ったものである。
当該審査において、和歌山県知事は、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十三条第一項の規定に基づいて同法第三条第一項に規定する瀬戸内…
心身障害者保険制度に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1997/12/11提出、41期、会派情報無し）
質問内容
心身障害者扶養保険制度は、保護者の死亡後残された障害者に終身年金を支給するための制度である。地方公共団体が実施主体の共済を、厚生省所管の特殊法人である社会福祉・医療事業団が保険するしくみとなっている。
九六年一月には、「安定化方策」の名のもと、保険料の改定、財政支援などが行われているが、この一方的な保険料の大幅値上げは保険が契約であるとの原則から考えて問題が多く、また制度そのものにも本質的な問題…
心身障害者扶養保険制度は、保護者の死亡後残された障害者に終身年金を支給するための制度である。地方公共団体が実施主体の共済を、厚生省所管の特殊法人である社会福祉・医療事業団が保険するしくみとなっている。
九六年一月には、「安定化方策」の名のもと、保険料の改定、財政支援などが行われているが、この一方的な保険料の大幅値上げは保険が契約であるとの原則から考えて問題が多く、また制度そのものにも本質的な問題…
答弁内容
一の（一）について
心身障害者扶養保険制度（以下「扶養保険制度」という。）において心身障害者扶養共済制度（以下「扶養共済制度」という。）を実施する地方公共団体がその共済責任を保険する事業を行う社会福祉・医療事業団に対して保険契約者として支払う保険料の額の平成八年からの改定は、社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第三項に基づいて同事業団と当該地方公共団体が締結した心身障害…
一の（一）について
心身障害者扶養保険制度（以下「扶養保険制度」という。）において心身障害者扶養共済制度（以下「扶養共済制度」という。）を実施する地方公共団体がその共済責任を保険する事業を行う社会福祉・医療事業団に対して保険契約者として支払う保険料の額の平成八年からの改定は、社会福祉・医療事業団法（昭和五十九年法律第七十五号）第二十一条第三項に基づいて同事業団と当該地方公共団体が締結した心身障害…
国家資格試験実施団体に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1997/12/12提出、41期、会派情報無し）
質問内容
本国会において精神保健福祉士法及び言語聴覚士法が成立し、また新たな国家資格が創設された。これらの資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先の創設、確保につながっている等の問題があると考える。
したがって、次の事項について質問する。
一 国家資格の試験実施団体について
（一） 現在あるすべての国家資格について名称…
本国会において精神保健福祉士法及び言語聴覚士法が成立し、また新たな国家資格が創設された。これらの資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先の創設、確保につながっている等の問題があると考える。
したがって、次の事項について質問する。
一 国家資格の試験実施団体について
（一） 現在あるすべての国家資格について名称…
答弁内容
一の（一）について
国家資格のうち試験を実施しているものの名称、根拠法令等、担当課名及び試験実施団体名は、別表第一のとおりである。
一の（二）について
国家資格の試験を実施している公益法人の役員及び職員の実数並びにこれらのうち所管官庁出身者の数及び占有率は、別表第二のとおりである。
一の（三）について
国家資格の試験を実施している公益法人のうち、理事長等代表者が所管官庁出身者であるもの又…
一の（一）について
国家資格のうち試験を実施しているものの名称、根拠法令等、担当課名及び試験実施団体名は、別表第一のとおりである。
一の（二）について
国家資格の試験を実施している公益法人の役員及び職員の実数並びにこれらのうち所管官庁出身者の数及び占有率は、別表第二のとおりである。
一の（三）について
国家資格の試験を実施している公益法人のうち、理事長等代表者が所管官庁出身者であるもの又…
二〇〇五年日本国際博覧会（愛知万博）に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第62号（1998/06/17提出、41期、会派情報無し）
質問内容
前回提出した質問主意書（平成九年六月十七日提出）への答弁もきわめてあいまい・抽象的であり、財政、環境等への影響に対する不安はまったく払拭されていない。さらに開催準備が進行する中、様々な疑問が新たに生じている。
したがって、次の事項について質問する。
一 愛知県の財政について
万博の費用負担は、一九九五年一二月一九日の閣議了解で、国、愛知県、民間がそれぞれ三分の一ずつの割合となっている。
（…
前回提出した質問主意書（平成九年六月十七日提出）への答弁もきわめてあいまい・抽象的であり、財政、環境等への影響に対する不安はまったく払拭されていない。さらに開催準備が進行する中、様々な疑問が新たに生じている。
したがって、次の事項について質問する。
一 愛知県の財政について
万博の費用負担は、一九九五年一二月一九日の閣議了解で、国、愛知県、民間がそれぞれ三分の一ずつの割合となっている。
（…
答弁内容
一の（１）について
愛知県における県債の発行額及び現在高並びに歳出総額に占める公債費の割合を平成四年度から平成八年度までの各年度について示すと、別表第一のとおりである。
愛知県の財政状況は、都道府県全体における傾向と同様に、税収の伸び悩み、公債費等の義務的経費の増加等により厳しくなっているものと認識している。
一の（２）について
愛知県における起債制限比率及び税収に占める公債費の割合を平成…
一の（１）について
愛知県における県債の発行額及び現在高並びに歳出総額に占める公債費の割合を平成四年度から平成八年度までの各年度について示すと、別表第一のとおりである。
愛知県の財政状況は、都道府県全体における傾向と同様に、税収の伸び悩み、公債費等の義務的経費の増加等により厳しくなっているものと認識している。
一の（２）について
愛知県における起債制限比率及び税収に占める公債費の割合を平成…
「薬害エイズ問題」に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第70号（1998/06/18提出、41期、会派情報無し）
質問内容
薬害エイズ訴訟和解から２年以上が経過した。反省、謝罪し、こうした問題を二度と起こさないことを誓ったはずの厚生省であるが、原告と約束した碑の建立を巡る交渉での姿勢、今までないとされてきたテープなどの新証拠の出現、引き続き行われる製薬業界への天下りなど最近の様々な動向を見ると、その誓いを疑わざるを得ない。悲しみの中にある遺族や現在も被害に苦しむ患者・感染者がいる中、問題の風化は許されない。何よりも、こ…
薬害エイズ訴訟和解から２年以上が経過した。反省、謝罪し、こうした問題を二度と起こさないことを誓ったはずの厚生省であるが、原告と約束した碑の建立を巡る交渉での姿勢、今までないとされてきたテープなどの新証拠の出現、引き続き行われる製薬業界への天下りなど最近の様々な動向を見ると、その誓いを疑わざるを得ない。悲しみの中にある遺族や現在も被害に苦しむ患者・感染者がいる中、問題の風化は許されない。何よりも、こ…
答弁内容
一の（一）について
厚生省においては、昨年八月に行われた厚生大臣と東京ＨＩＶ訴訟原告団及び大阪ＨＩＶ訴訟原告団（以下「両原告団」という。）との協議内容や御指摘の議事確認書を踏まえ、昨年十月以来、両原告団との協議を十回以上にわたり行ってきているところであり、議事確認書は有効であると考えている。
一の（二）及び（三）について
厚生省においては、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による…
一の（一）について
厚生省においては、昨年八月に行われた厚生大臣と東京ＨＩＶ訴訟原告団及び大阪ＨＩＶ訴訟原告団（以下「両原告団」という。）との協議内容や御指摘の議事確認書を踏まえ、昨年十月以来、両原告団との協議を十回以上にわたり行ってきているところであり、議事確認書は有効であると考えている。
一の（二）及び（三）について
厚生省においては、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による…
「薬害エイズ問題」に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1998/10/16提出、41期、会派情報無し）
質問内容
前通常国会においても質問主意書を提出し、エイズ研究班のテープ・議事メモなどの新証拠の存在発覚等の経緯について質問した。その後、七月十四日には答弁書を受領し、八月十二日には厚生省としての調査報告書が提出された。
これらを精査し、また民主党としても薬害エイズ真相究明特別本部を設置し、関係者から事情聴取を行うなど、真相究明の努力を続けているが、いまだに不明の点が多い。
したがって、次の事項について質…
前通常国会においても質問主意書を提出し、エイズ研究班のテープ・議事メモなどの新証拠の存在発覚等の経緯について質問した。その後、七月十四日には答弁書を受領し、八月十二日には厚生省としての調査報告書が提出された。
これらを精査し、また民主党としても薬害エイズ真相究明特別本部を設置し、関係者から事情聴取を行うなど、真相究明の努力を続けているが、いまだに不明の点が多い。
したがって、次の事項について質…
答弁内容
一の（一）について
後天性免疫不全症候群ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班（以下「研究班」という。）の第一回の議事を録音したテープについては、厚生省としてその内容を確認するとともに、当該議事の内容を公開する方法等を検討するため仮還付を受けたものである。
一の（二）について
研究班の会議については、厚生省が主催したものではないこと及び公開を前提として開催されたものではないことから、その議事の内容…
一の（一）について
後天性免疫不全症候群ＡＩＤＳの実態把握に関する研究班（以下「研究班」という。）の第一回の議事を録音したテープについては、厚生省としてその内容を確認するとともに、当該議事の内容を公開する方法等を検討するため仮還付を受けたものである。
一の（二）について
研究班の会議については、厚生省が主催したものではないこと及び公開を前提として開催されたものではないことから、その議事の内容…
海上自衛隊特務艇「ひよどり」及び後継新造艇に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1998/12/14提出、41期、会派情報無し）
質問内容
財政再建という大きな目標のために、財政構造改革と同時に、全体の予算から見れば大きな額ではなくても、ひとつひとつの無駄を厳しくチェックしていくことが国会や各省庁に求められている。
そんな中、防衛庁はこれまで使用してきた特務艇（迎賓艇）「ひよどり」の後継として約二六億円をかけて新たな接待用艦船の建造を行っている。既存の艇を接待用に改造した現有「ひよどり」の存在にも大きな疑問があるが、ましてやこの財政…
財政再建という大きな目標のために、財政構造改革と同時に、全体の予算から見れば大きな額ではなくても、ひとつひとつの無駄を厳しくチェックしていくことが国会や各省庁に求められている。
そんな中、防衛庁はこれまで使用してきた特務艇（迎賓艇）「ひよどり」の後継として約二六億円をかけて新たな接待用艦船の建造を行っている。既存の艇を接待用に改造した現有「ひよどり」の存在にも大きな疑問があるが、ましてやこの財政…
答弁内容
一の（一）について
防衛庁においては、体験航海、海上における意見交換等により、国内の自衛官募集の協力者、報道関係者等の関係者に対する効果的な広報活動の実施及び我が国を訪れる外国の国防関係者との交流を行うための船として特務艇「ひよどり」を保有、運用しており、これにより、自衛隊への国民の理解の促進及び防衛交流の推進を図っているところである。
一の（二）について
防衛庁においては、昭和三十九年度に…
一の（一）について
防衛庁においては、体験航海、海上における意見交換等により、国内の自衛官募集の協力者、報道関係者等の関係者に対する効果的な広報活動の実施及び我が国を訪れる外国の国防関係者との交流を行うための船として特務艇「ひよどり」を保有、運用しており、これにより、自衛隊への国民の理解の促進及び防衛交流の推進を図っているところである。
一の（二）について
防衛庁においては、昭和三十九年度に…
警視庁「架空領収書・裏ガネ作り」疑惑に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1999/04/28提出、41期、会派情報無し）
質問内容
「週刊フライデー」四月二三日号（以下二三日号）、三〇日号、及び五月七・一四日号において、「警視庁内部において、捜査員の手によって領収書が偽造され、裏ガネ作りが行われている」旨の記事及び証拠とされる領収書、帳簿などの写真が掲載された。犯罪を取り締まるべき警察内部でこのような不正な経理がなされているとしたら、国民の警察行政への信頼、国費の浪費といった観点から重大な問題であるのみならず、犯罪行為そのもの…
「週刊フライデー」四月二三日号（以下二三日号）、三〇日号、及び五月七・一四日号において、「警視庁内部において、捜査員の手によって領収書が偽造され、裏ガネ作りが行われている」旨の記事及び証拠とされる領収書、帳簿などの写真が掲載された。犯罪を取り締まるべき警察内部でこのような不正な経理がなされているとしたら、国民の警察行政への信頼、国費の浪費といった観点から重大な問題であるのみならず、犯罪行為そのもの…
答弁内容
一について
警察庁長官官房会計課監査室長は、御指摘の写真を含む雑誌「フライデー」四月二十三日号及び四月三十日号に掲載された「現金出納簿」及び「捜査費証拠書類」とされるものの写真（以下「現金出納簿等とされるものの写真」という。）の全体について、その映像は、警視庁が保管している真正な書類に類似しているが、あくまで写真の映像であり、真正な書類の映像であるか否かは確認できない旨及び当該映像には、真正な書…
一について
警察庁長官官房会計課監査室長は、御指摘の写真を含む雑誌「フライデー」四月二十三日号及び四月三十日号に掲載された「現金出納簿」及び「捜査費証拠書類」とされるものの写真（以下「現金出納簿等とされるものの写真」という。）の全体について、その映像は、警視庁が保管している真正な書類に類似しているが、あくまで写真の映像であり、真正な書類の映像であるか否かは確認できない旨及び当該映像には、真正な書…
42期（2000/06/25〜）
整理回収機構の不良債権買い取り価格に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2002/05/14提出、42期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
五月十三日付日本経済新聞朝刊は、「政府は、整理回収機構に対し、金融機関から不良債権を買い取る際の価格を二倍に引き上げるよう求める。」旨、報じている。よもや、このような「国家的飛ばし」を政府が考えているとは、思わないが念のため、以下のとおり質問する。
一 右の日本経済新聞の報道は事実か。正式決定していない場合であっても、右報道の趣旨のような求めを行う検討をしているのか。
二 整理回収機構による債…
五月十三日付日本経済新聞朝刊は、「政府は、整理回収機構に対し、金融機関から不良債権を買い取る際の価格を二倍に引き上げるよう求める。」旨、報じている。よもや、このような「国家的飛ばし」を政府が考えているとは、思わないが念のため、以下のとおり質問する。
一 右の日本経済新聞の報道は事実か。正式決定していない場合であっても、右報道の趣旨のような求めを行う検討をしているのか。
二 整理回収機構による債…
答弁内容
一について
政府が株式会社整理回収機構に対し、金融機関から不良債権を買い取る際の価格を二倍に引き上げるよう求める旨の決定を行った事実やそのようなことを検討している事実はない。
二について
株式会社整理回収機構は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第五十六条第一項に規定する「時価」により不良債権の買取りを行っているものと承知してい…
一について
政府が株式会社整理回収機構に対し、金融機関から不良債権を買い取る際の価格を二倍に引き上げるよう求める旨の決定を行った事実やそのようなことを検討している事実はない。
二について
株式会社整理回収機構は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号。以下「金融再生法」という。）第五十六条第一項に規定する「時価」により不良債権の買取りを行っているものと承知してい…
43期（2003/11/09〜）
簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更に関する質問主意書
第158回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2003/11/26提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
総務大臣は、本年十一月十四日、簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更について認可を行った。この認可によって、いわゆる二倍型終身保険と五倍型終身保険（以下「新型終身保険」と言う。）が認められることとなる。
一 小泉内閣が進める郵政民営化について、麻生総務大臣は、本年十月一日の衆議院予算委員会において、当職の質問に対し、「基本的には、民間でできるものは民間にというところが本来の目的」と答えてい…
総務大臣は、本年十一月十四日、簡易生命保険約款及び保険料の算出方法書の変更について認可を行った。この認可によって、いわゆる二倍型終身保険と五倍型終身保険（以下「新型終身保険」と言う。）が認められることとなる。
一 小泉内閣が進める郵政民営化について、麻生総務大臣は、本年十月一日の衆議院予算委員会において、当職の質問に対し、「基本的には、民間でできるものは民間にというところが本来の目的」と答えてい…
答弁内容
一について
政府においては、「民間にできることは民間に」との方針の下、経済財政諮問会議において、郵政民営化の具体案の検討に着手したところである。
二について
第百五十六回国会において保険業法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十九号）に係る法案を提出したのは、我が国の生命保険を取り巻く環境が、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる「逆ざや」問題により、一層厳…
一について
政府においては、「民間にできることは民間に」との方針の下、経済財政諮問会議において、郵政民営化の具体案の検討に着手したところである。
二について
第百五十六回国会において保険業法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十九号）に係る法案を提出したのは、我が国の生命保険を取り巻く環境が、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる「逆ざや」問題により、一層厳…
44期（2005/09/11〜）
薬害肝炎症例リスト隠蔽問題に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第262号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
民主党は、「Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部」内に、「薬害肝炎隠蔽問題調査チーム」（座長・枝野幸男、事務局長・本多平直前衆議院議員）を設置し、薬害肝炎問題に関する厚生労働省の情報隠蔽体質について調査、追及を進めている。この調査に資するため、田辺三菱製薬のフィブリノゲン四一八症例のリストについて以下質問する。
一 個人情報を特定可能なマスキングのない資料を厚生労働省地下倉庫から発見した者を、山井議員…
民主党は、「Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部」内に、「薬害肝炎隠蔽問題調査チーム」（座長・枝野幸男、事務局長・本多平直前衆議院議員）を設置し、薬害肝炎問題に関する厚生労働省の情報隠蔽体質について調査、追及を進めている。この調査に資するため、田辺三菱製薬のフィブリノゲン四一八症例のリストについて以下質問する。
一 個人情報を特定可能なマスキングのない資料を厚生労働省地下倉庫から発見した者を、山井議員…
答弁内容
一、三及び四について
厚生労働省としては、今月末を目途にフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム（以下「調査チーム」という。）の最終報告書（以下「最終報告書」という。）を取りまとめることとしており、お尋ねの点についても、氏名等の個人情報の保護に留意しつつ、最終報告書において、その調査結果等を公表することとしている。
二について
お尋ねの担当者の氏名等については、現在、…
一、三及び四について
厚生労働省としては、今月末を目途にフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチーム（以下「調査チーム」という。）の最終報告書（以下「最終報告書」という。）を取りまとめることとしており、お尋ねの点についても、氏名等の個人情報の保護に留意しつつ、最終報告書において、その調査結果等を公表することとしている。
二について
お尋ねの担当者の氏名等については、現在、…
国民生活センター法改正案に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第277号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
消費者紛争の迅速な解決を図る目的で、紛争解決委員会を設置するという内容の国民生活センター法の改正案が提出された。しかし、その趣旨に不明確な点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 消費者利益の擁護・増進を図るべき国民生活センターに設置される紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員は、消費者の立場で職務を行うのが当然である。この基本と改正案による第二十条第四項及び第三十条第五項とは矛盾しない…
消費者紛争の迅速な解決を図る目的で、紛争解決委員会を設置するという内容の国民生活センター法の改正案が提出された。しかし、その趣旨に不明確な点がある。
従って、次の事項について質問する。
一 消費者利益の擁護・増進を図るべき国民生活センターに設置される紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員は、消費者の立場で職務を行うのが当然である。この基本と改正案による第二十条第四項及び第三十条第五項とは矛盾しない…
答弁内容
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第三条の規定により、「国民生活の安定及び向上に寄与する」ことを目的とし、情報力や交渉力において事業者と格差のある消費者の利益の擁護及び増進を図る機関として位置付けられている。お尋ねの独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案による改正後の独立行政法人国民生活センター法（…
独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）は、独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第三条の規定により、「国民生活の安定及び向上に寄与する」ことを目的とし、情報力や交渉力において事業者と格差のある消費者の利益の擁護及び増進を図る機関として位置付けられている。お尋ねの独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案による改正後の独立行政法人国民生活センター法（…
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第357号（2008/05/08提出、44期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八…
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している、いわゆる『国連子どもの権利条約』第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八…
答弁内容
１について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。御指摘のような問題については、離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度を採用した場合であっても、例えば、離婚時における子の現実の監護者の選定や離婚後の面接交渉をめぐる父母間の争いなどが生じ得ると考えられる。したがって、法…
１について
民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。御指摘のような問題については、離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度を採用した場合であっても、例えば、離婚時における子の現実の監護者の選定や離婚後の面接交渉をめぐる父母間の争いなどが生じ得ると考えられる。したがって、法…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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