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前原誠司 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

前原誠司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

住宅金融公庫融資物件における冷暖房設備協力金の徴収に関する質問主意書

第141回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1997/10/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容
住宅金融公庫は、賃貸不動産経営者への公的融資機関として、国民大衆への健康で文化的な住宅の提供に貢献してきた。
この住宅金融公庫の適正化のため、住宅金融公庫法及び同法施行規則が定められております。また、住宅金融公庫融資物件においては、賃貸条件が公庫法により具体的に定められております。その趣旨として
@ 公庫の貸付けに係る賃貸住宅について賃貸人は、毎月、その月又は翌月分の家賃を受領すること、及び賃…
答弁内容
一の1について
住宅金融公庫(以下「公庫」という。)は、住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号。以下「法」という。)第十七条第一項第三号の貸付けに係る賃貸住宅で平成八年四月一日前に貸付けの申込みが受理されたものについては、冷暖房機の設置費用を貸付けの対象としておらず、また、当該貸付けを受けた賃貸人(以下「賃貸人」という。)が設置した冷暖房機の使用料は法第三十五条第二項に規定する「住宅の建設…

吉野川第十堰改築事業に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2000/02/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容
一月二十三日、徳島県徳島市で行われた建設省直轄事業「吉野川第十堰改築計画」に対する住民投票において、市民の過半数が同事業に対して反対の意を明らかにした。
平成七年に改正された「河川法」においては、河川事業における「環境保全」「住民参加」の拡充を進め、建設省は爾後の河川行政の方向性を明らかにしたが、今回の住民投票の結果はこの方向性に鑑み、重大な意味を持つものと考える。
従って、次の事項について質…
答弁内容
一について
徳島市の住民投票の結果については、一級河川吉野川水系吉野川(以下「吉野川」という。)の流域の治水のために固定堰である現在の第十堰を放置しておけないことが十分に理解されていなかったことによるものと認識している。
また、第十堰の改築は、二市六町にわたる住民の生命及び財産の安全にかかわる事業であり、今後、関係住民との対話を積み重ねていくことが重要であると考えている。
二について
第十…

川辺川ダム建設事業に関する質問主意書

第147回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2000/02/28提出、41期、会派情報無し)
質問内容
建設省直轄事業「川辺川ダム建設事業」については、費用対効果の観点や自然環境への影響などとともに、流域漁業者に与える影響が強く懸念されているところである。
球磨川漁業協同組合は今年一月、同事業に対して反対する旨を建設省に文書で通告したが、事業を強力に推進する建設省は、漁協の合意取り付けのための働きかけを積極的に行うとしている。
従って、次の事項について質問する。
一 川辺川ダム事業計画に関連し…
答弁内容
一について
一級河川球磨川水系川辺川においては、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十条の規定に基づき、球磨川漁業協同組合(以下「球磨川漁協」という。)が平成六年一月一日に熊本県知事から免許を受けた第五種共同漁業権(以下「本件漁業権」という。)が存在する。
本件漁業権の土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第五条第三項の規定に基づく収用又は使用(以下「収用等」という。)については、現…

42期(2000/06/25〜)

建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の石橋産業事件捜査への干渉疑惑に関する質問主意書

第148回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2000/07/06提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
自由民主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政府与党一体の利権構造があり、職務権限が明白な「大臣の犯罪」は、職務権限があいまいなために現行法では罪に問われていない与党政治家による構造汚職の「氷山の一角」にすぎない。イトマン事件…
答弁内容
一から四までについて
建設省において、平成八年五月当時の藤井治芳建設事務次官、豊田高司技監、伴襄官房長、小野邦久総務審議官、小鷲茂建設経済局長、近藤茂夫都市局長、松田芳夫河川局長及び橋本鋼太郎道路局長各人に確認したところ、同年五月の宴会にはいずれの者も当時の梅野捷一郎住宅局長(故人)と共に参加し、同年七月の宴会には藤井治芳建設省顧問、伴襄建設事務次官、橋本鋼太郎技監及び小野邦久官房長(いずれも官…

土地収用制度に関する質問主意書

第149回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2000/08/02提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
建設省は、今年五月に建設経済局長の私的研究会という位置付けで「土地収用制度調査研究会」を設置した。十二月までに四回開催して報告書を出し、来年の通常国会において土地収用法の改正を目指すという。これに関し、以下、政府の見解を求める。
一 行政主導による法改正について
(1) 建設省が来年の通常国会で土地収用法改正を目指しているのは事実か。
(2) 政策立案を主導すべきは立法府であり、立法府たる国…
答弁内容
一の(1)について
建設省においては、現在、御指摘の土地収用制度調査研究会(以下「研究会」という。)に現行の土地収用制度の問題点についての調査研究を依頼しているところであり、その成果も踏まえ、現行制度の改正が必要と判断した場合には、国会に法律案を提出したいと考えている。
一の(2)について
内閣は、行政府として、政策の立案を行い、必要に応じて国会に法律案を提出することができるのであって、土地…

「川辺川ダム事業における環境保全への取組み」等に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2000/11/14提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
本年六月、建設省より「川辺川ダム事業における環境保全への取組み」が発表された。この発表内容に対し、一六〇を超える市民団体等が「必要な調査措置が取られていない、極めて不充分」な内容であるため、「ダム本体着工前に環境影響評価について調査のやり直しを行うこと」や、「再調査にあたっては調査範囲や項目、方法などについて、専門家と市民団体を交えた『川辺川ダム環境影響評価委員会』を設置し、充分な議論の基に進める…
答弁内容
一について
御指摘の要請に対する回答については、現在、その内容、回答の方法等を検討しているところであり、その結果を踏まえて対応する予定である。なお、建設省九州地方建設局川辺川工事事務所(以下「川辺川工事事務所」という。)においては、従来から、「川辺川ダム事業における環境保全への取り組み」(以下「報告書」という。)に対する多くの意見又は質問について、順次取りまとめてインターネットで川辺川工事事務所…

朝銀の定款に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2002/07/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
金融庁は、ハナ、ミレ、京滋、兵庫ひまわりの四信用組合の新設を前提として、定款に経営の透明性・独立性の確保を明記させた。
具体的には
・朝銀信用組合、朝銀で構成される団体、在日本朝鮮人総連合会(以下、総連)の役員経験者を役員としない。
・役員は、総連のいかなる地位にも就かず、職にも従事しない。
・総連及び朝銀で構成される団体に参加しない。
などである。
平成十四年七月二十四日に行なわれた…
答弁内容
一について
お尋ねの組織は、在日本朝鮮人総聯合会の傘下団体である在日本朝鮮人商工連合会及び在日本朝鮮青年商工会のそれぞれの地方組織である。
二について
ミレ信用組合、京滋信用組合及び兵庫ひまわり信用組合のそれぞれの定款においては、「この組合は、朝銀信用組合(破綻した朝銀信用組合及びその事業を譲り受けた組合を含む)、朝銀信用組合で構成される団体及び在日本朝鮮人総聯合会の役員経験者、その他この組…

日本放送協会に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2002/12/12提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
日本放送協会(以下NHKという)は、放送法に基づく法人であり、同法によって「豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送」を行うことを義務付けられているとともに、受信者より強制的に受信料を徴収する権限を与えられている、極めて公共性の高い法人である。
しかし、情報通信技術の発達により、いわゆる「放送」と「通信」の境界があいまいとなり、その融合が進む中にあって、NHKの業務範囲について、競争環境にある民…
答弁内容
一について
日本放送協会(以下「協会」という。)については、その行うことができる業務が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第九条に規定されているとともに、その毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画について法第三十七条第二項の規定による国会の承認を受けているほか、その会計については、法第四十一条の規定による会計検査院の検査の結果会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第…

43期(2003/11/09〜)

有事関連法案・条約等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2004/04/20提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府提出の有事関連法案・条約等の趣旨について、以下質問する。
一 いわゆる「基本法」のあり方について
「基本法」制定について、先般、与野党の協議機関において「緊急事態基本法」制定について合意されたところである。
1 いわゆる「基本法案」の骨子策定の上は、早急な立法化が必要であると考えるが、その必要性・緊要性について政府はどのように認識しているか。
2 近い将来の大規模災害の可能性も取り沙汰…
答弁内容
一について
与党及び民主党の国会議員で構成される「三党協議会」において、「緊急事態基本法(仮称)」を制定することについての合意がなされたことは、承知している。
政府としては、まずは、今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(以下「国民保護法案」という。)を始めとするいわゆる有事関連の七法案の成立及び三条約の承認に万全を期してまいりたいと考えているが、いわゆ…

使用済み核燃料の直接処分コスト試算が隠されていた問題に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
原子力発電所から生じる使用済み核燃料を再処理し、これからプルトニウムを抽出して利用するというのが、現在の日本の原子力政策における基本方針となっている。核燃料リサイクル、もしくは全量再処理などと呼ばれている。一方、日本を除くほとんどの原子力利用国では、再処理をしない直接処分と呼ばれる方法が選択されるようになってきている。日本でも、直接処分を選択肢とすることについて検討すべきとの意見は多く出されていた…
答弁内容
一について
お尋ねの「事務局試算」(以下「本件試算」という。)の作成理由については、これが資料として提出された総合エネルギー調査会原子力部会(以下「部会」という。)の核燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」という。)の議事概要(以下「本件議事概要」という。)及び配付資料(以下「本件配付資料」という。)以外に、これを確認できる資料等が見当たらないが、本件配布資料にお…

44期(2005/09/11〜)

薬物乱用及び再犯防止対策と治療回復支援に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2006/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
十一月に開かれた「アジア・太平洋地域の薬物取締機関長会議」(国連加盟の二十七ヶ国・二地域が参加)がタイ・バンコクで開かれ日本も参加した。
いまや、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献しなければならない。これまでの薬物乱用防止対策と薬物乱用・依存者を取り巻く現状は依然として厳しい情勢にある。特に、青少年の薬物乱用の多くは、薬物に対する詳しい知識が不十分であり、乱用のもたらす恐ろしさを知…
答弁内容
一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第六十九条及び第七十条の規定は、故意、重大な過失等により障害又は死亡という保険事故を生じさせた者に対し年金給付を行うことは、保険集団全体の利益を損なうなど、制度の公益的な性格を損ない、また、保険制度における保険事故発生の偶然性の尊重の趣旨に反するものでもあるため、社会保険方式を採る公的年金制度の趣旨にそぐわないことから、こうした者に対する年金…

薬物乱用及び再犯防止対策と治療回復支援に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第441号(2007/06/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一六五第二三七号の答弁を踏まえ、以下のとおり再度質問する。
我が国の行政史上、次々と明らかになる厚生労働省の外局である社会保険庁の年金管理に伴う問題が発生したなか、正確に誠意をもってご答弁願いたい。また、薬物乱用が大きな社会問題化されているなか併せて誠意をもってご答弁願いたい。
一 答弁一、二について、「社会保険方式の根幹をなすもの」で「規定の改正を行うことは考えていない」とするならば…
答弁内容
一及び二について
先の答弁書(平成十八年十二月二十二日内閣衆質一六五第二三七号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べたとおり、社会保険制度において、故意又は重大な過失等により障害、死亡、疾病又は負傷という保険事故を生じさせた者に対し保険給付等を行うことは、保険集団全体の利益を損なうなど制度の公益的な性格を損ない、また、保険制度における保険事故発生の偶然性の尊重の趣旨に反するものでもあるこ…

救急医療用ヘリコプターの財源等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第481号(2007/07/03提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 一九九九年(平成十一年)十月、試行的事業として岡山県倉敷市の川崎医科大学附属病院高度救命救急センター他一ヵ所において開始された、厚生労働省によるドクターヘリ事業は、二〇〇一年から同省の特別枠である、五ヶ年計画の「メディカルフロンティア戦略」の一つとして位置づけられていたが、どの程度の規模を考えておられたのか。また、この戦略の進捗状況は如何か。
二 ドクターヘリの配備される医療機関については、…
答弁内容
一について
御指摘の「メディカル・フロンティア戦略」に基づき、旧厚生省では、脳卒中や心筋梗塞を早期に治療開始するとともに、救命救急センター等へ迅速に搬送するため、ドクターヘリの導入を図ることとし、平成十七年度までに十か所の救命救急センターにドクターヘリが配備されている。また、平成十二年九月、旧内閣官房内閣内政審議室が設置した「ドクターヘリ調査検討委員会」に旧厚生省が提出した資料においては、平成十…

国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2007/09/28提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一九六六年に我が国に導入された国際海上コンテナは、毎年着実に取扱量が増え二〇〇六年には取扱量が、一、六六二万TEU(二〇フィートコンテナ換算)となり我が国は勿論、国際物流の主流になっている。
国際海上コンテナ輸送は、戸口から戸口までの輸送を目的とした国際複合一貫輸送体制で、海上・港湾・鉄道・陸上輸送が一体となって運営される。発地で国際海上コンテナに積み込まれた貨物はドアをシールで封印するために、…
答弁内容
一について
平成十七年十二月二十八日付けで国土交通省ほか六省庁により取りまとめられた「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)の実効性を高めるため、国土交通省自動車交通局長からトラック事業者を始めとして荷主、船社、海貨事業者及びターミナルオペレーターの関係団体に対して、平成十九年三月二十日付けで周知徹底のための通知を発出するとともに、同年四月から六月ま…

改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第301号(2007/12/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年六月に施行された改正建築基準法及び同法施行令(以後改正法等という)は、一昨年の建築構造偽装事件に対する今後の対処策を盛り込もうとしたものであり、その法の目的の本質において、多くの国民が待ち望んでいたものである。確認審査の厳格化および建築士に対する罰則強化をも含む方針は、大いに期待できるものであった。しかし、六月の改正法等施行以後数ヶ月経過する中で、さまざまな建築活動や経済の混乱が表面化し…
答弁内容
一について
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行前においては、改正法の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。)第六条第四項及び第十八条第三項に規定する審査並びに新建築基準法第六条の二第一項の規定による確認のための審査(以下「確認審査」と総称する。)に…

国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2007/12/12提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
去る十一月二十日に完工した国営諫早湾干拓事業は、来春の営農開始のために準備が進められているが、その農業用水を調整池に依存することに対する懸念が払拭されているとは言い難い。すなわち、アオコの大量発生に象徴されるように、工事完了後も依然として悪化したままの水質で、技術的に農業使用に耐えられるか、また汚染水で作られた農作物というイメージが販売の妨げになるのではないか、そうした中で農家経営が成り立つのか、…
答弁内容
一について
畑地かんがいの消費水量の算定に当たっては、各々の事業地区ごとに行われる実測により日消費水量を定め、当該日消費水量にかんがい日数と事業計画上の作付面積を乗じて算定しており、国営諫早湾土地改良事業変更計画書における畑地かんがいの消費水量についても、国営諫早湾土地改良事業の実施により造成した小江干拓地における日消費水量の実測値を基に、適正に算定しているところである。
二について
調整池…

改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第362号(2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十九年十二月十四日付で送付された答弁書について、取り上げた事案の重要性に鑑み、内容の確認と理解をさらに深める為、次の事項を再質問する。
一 質問一の答弁について
答弁では(以下省略)、改正法施行により審査時間の増加は想定していたとあるが、
@ 今回の一連の混乱は予見していなかったと考えて良いか。
A 審査に要する時間の増加とは、建築基準法第六条に定める審査期間の変更のことなのか、又は法…
答弁内容
一の@について
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「新建築基準法」という。)第六条第四項、第六条の二第一項又は第十八条第三項の確認済証(以下単に「確認済証」という。)の交付件数及び建築工事の着工件数の大幅な減少が生じることは、予見していな…

歯科医療の向上に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
適切な食事を通じて健康の回復、維持、増進を図ることは、運動とともに健全な日常生活を営む上で注目され、実践されている。メタボリックシンドロームにおける歯周病予防・口腔機能維持管理は糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞の発症・重篤化を抑制し国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取り組み、口腔ケアの取り組みなどを通じて、入院患者の平均在院日数の短…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であると考えている。
二について
厚生労働省としては、既に歯科診療報酬上、歯周疾患の継…

国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2008/02/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策に関して、昨年(平成十九年九月二十八日)、質問主意書を提出し、同年十月九日に政府答弁書を受領した。しかし、この答弁では国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保の立場からは不十分と言わざるを得ない。
したがって、前記答弁書の政府見解を踏まえ、再度、政府見解を質すべく、以下の通り質問する。
一 国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策を確保する施策につ…
答弁内容
一及び二について
平成十七年十二月二十八日付けで取りまとめられた「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、国際海上コンテナの陸上輸送における安全確保については、トラック事業者、荷主、船社、海貨事業者及びターミナルオペレーターのそれぞれの事業者(以下「関係事業者」という。)がコンテナ内における貨物の積付け状況等の情報を共有し、連携して取り組むための具…

改正建築基準法施行等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2008/05/27提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。
ここで、現状再確認の為、先の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一六八第三六二号)で宿題とされた事項の進捗と結果報告も含め、改めて以下の事項を質問する。
一 本年一月以降、特定行政庁および指定確認…
答弁内容
一の1から3までについて
国土交通省においては、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十三号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)及び同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関(以下単に「指定確認検査機関」という。)のすべてに対し、直接に、又は都道府県を通じて、本年一月以降毎月、その月において同法第六条第一項若しくは第六条の二第一項の確認(以下「建築確認」…

歯科医療の向上に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第445号(2008/05/29提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
以下に第一六八回国会における「歯科医療の向上に関する質問主意書」(以下、「前回質問」という。)ならびに、第一六九回国会における衆議院予算委員会での質問に対する回答をもとに質問する。
一 前回質問三に関連して、充実した食生活が健康の維持増進や良好な生活環境をもたらすことは、すでに疑問をはさむ余地のないところである。にもかかわらず、歯牙喪失の大きな要因である歯周病のスクリーニング検査である「歯周疾患…
答弁内容
一について
御指摘の「歯周疾患検診」については、健康増進法(平成十四年法律第百三号)において市町村がその実施に努めることとされているが、国としても、その実施は、歯周疾患の予防のために重要と考えており、実施率の向上を図るため、厚生労働科学研究費補助金により、より簡便で効率的なスクリーニングの在り方等の調査研究に対して助成を行うなどの取組を行っているところである。
二について
厚生労働省としては…

淀川水系の治水対策および淀川水系流域委員会に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第484号(2008/06/06提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
淀川水系の治水対策および淀川水系流域委員会に関して、以下質問する。
一 平成十七年七月一日に国土交通省近畿地方整備局が発表した「淀川水系五ダムについての方針」において、大戸川ダム事業について当面実施せずとした理由は、「宇治川・淀川に対する洪水調節効果は小さく、治水単独目的の事業となることで治水分の事業費が増加し経済的にも不利になる。」というものであった。
@ 昨年八月に発表された淀川水系河川整…
答弁内容
一の@について
国土交通省近畿地方整備局(以下「近畿地方整備局」という。)が平成十七年七月に公表した「淀川水系五ダムについての方針」(以下「五ダムの方針」という。)においては、淀川水系における治水対策として、まずは、一級河川淀川水系淀川のうち同水系宇治川(以下「宇治川」という。)及び同水系瀬田川を除いた区間(以下「淀川本川」という。)、宇治川、同水系桂川(以下「桂川」という。)、同水系木津川(以…

入札・契約制度の向上に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第555号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年四月一日施行)に基づき、適切な施工と良好な品質を確保することを目的とした「発注者支援業務」の入札・契約制度の見直しについて、以下問うものである。
平成十九年十二月二十六日付けで、国土交通省が公表した見直しによると、
〇 応募要件の見直しによる民間参入の拡大
〇 契約方式の見直しによる競争性の向上
〇 第三者機関の監視体制の強化
などの措置が…
答弁内容
一について
国土交通省においては、発注者支援業務における契約の相手方、契約金額その他の契約状況等を調査するとともに、応募要件の設定等に関する意見の招請を実施しているところであり、その結果を踏まえ、発注者支援業務への民間企業の参入をより一層促進するための環境整備を進めていくこととしている。
二について
国土交通省においては、発注者支援業務の契約において、総合評価方式の試行を既に一部で実施してい…

航空を取り巻く諸課題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第556号(2008/06/18提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
一 オープンスカイ政策について
米国−EU間やASEAN域内を始め、世界ではオープンスカイ(航空自由化)が進展しており、競争が激化すると同時に利用者利便性が高まっている。
日本も現在五ヶ国・地域(韓国・タイ・マカオ・香港・ベトナム)とオープンスカイ協定を締結しているが、いずれも「首都圏空港を除く」という制限がかかっている。首都圏空港を除いたオープンスカイ政策は世界で他に例を見ない。
「首都圏…
答弁内容
一について
我が国においては、各国からの乗り入れ要望が最も強い首都圏空港(成田国際空港(以下「成田空港」という。)及び東京国際空港(以下「羽田空港」という。)をいう。以下同じ。)について物理的な容量の制約があることから自由な増便が可能とならないため、相手国に対して国際線の自由な乗り入れを認めることは困難である。このため、空港の容量に制約のある我が国の首都圏空港の関連路線を除き、お互いに、路線及び…

医薬品のインターネット販売に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2008/11/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省は、平成十八年に成立した改正薬事法を受けて薬事法施行規則の改正案をパブリックコメントに付していたが、医薬品のインターネット販売の取扱いに関する政府としての認識について次のとおり質問する。なお、ここでの「医薬品のインターネット販売」とは、薬局としての許可又は一般販売業の許可を取得している者がインターネットという手段を用いて行う販売を指すものとし、以下単に「ネット販売」と記述する。
【現在…
答弁内容
一について
厚生労働省は、御指摘の公開討論において、インターネットによる医薬品の通信販売に係る副作用被害報告について把握していない旨説明したところであるが、その後、インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある事例において入院を要する被害が生じた旨の副作用被害報告があることが確認された。
二について
現行の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)において、インターネットによる医薬品の…

医薬品のインターネット販売に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第371号(2008/12/22提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
答弁書(内閣衆質一七〇第二四一号)を踏まえ、再質問する。なお、ここでの「医薬品のインターネット販売」とは、薬局としての許可又は医薬品の販売業の許可を取得している者がインターネットという手段を用いて行う販売を指すものとし、以下単に「ネット販売」と記述する。
一 答弁書の「一について」に関して再質問する。「インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある事例において入院を要する被害が生じた旨…
答弁内容
一について
お尋ねの副作用被害報告の内容は、カシュウを有効成分とする滋養強壮に用いる生薬製剤の「首烏片」を服用し、二十日間程度の入院を要する肝障害が生じたというものである。当該副作用については、当該事例の当時、使用上の注意として記載されておらず、薬剤師等が把握していたわけではない。厚生労働省においては、当該事例等を踏まえ、平成二十年一月、製造販売業者に対し、カシュウについての使用上の注意の改訂を…

路木ダム建設事業に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2009/02/02提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
熊本県天草市河浦町を流れる路木川では、熊本県によって路木川河川総合開発事業の一環として「路木ダム」の建設が進められており、並行して「路木ダム」を水源とする「水道水源開発施設整備事業」と「簡易水道施設整備事業」が天草市によって行われている。
一 「路木ダム」建設の目的の一つである治水について「路木川河川整備計画」(平成十三年一月熊本県)には「昭和五十七年七月等の豪雨による洪水時には、下流宅地におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「路木地区」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、熊本県に聴取したところ、熊本県が策定した路木川河川整備計画(以下「河川整備計画」という。)等における昭和五十七年七月、昭和六十年七月及び昭和六十一年七月の水害による家屋の浸水被害に関する記述は、旧河浦町からの聞き取り調査に基づくものであるとのことである。いずれにせよ、河川整備計画等は、災害の発生を防止すべき地域の状況等を総合…

47期(2014/12/14〜)

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2017/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する除染事業(汚染廃棄物処理を含む)は、電力料金への上乗せを含む多様な財源をベースに推進されているところであるが、先に総事業経費(除染・中間貯蔵施設関連)がこれまでの三兆六千億円から五兆六千億円へと著増される等、除染事業及びこれに伴う被災地の復興が容易には成就し難い状況が続いている。
このような状況を踏まえて以下質問する。
一 南相馬市、富岡町、葛尾村及び…
答弁内容
一について
お尋ねの「要処理廃棄物量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「南相馬市、富岡町、葛尾村及び浪江町において実施中の対策地域内廃棄物処理業務」の数は四件であるところ、平成二十六年度南相馬市対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)、平成二十五年度富岡町対策地域内廃棄物処理業務(破砕選別、減容化処理)、平成二十六年度葛尾村対策地域内廃棄物処理業務(減容化処理)及び平成…

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染事業に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第328号(2017/05/19提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 平成二十九年三月二十九日提出の質問第一七四号に対する四月七日の答弁書の四において、「予定価格は、それぞれの対策地域内廃棄物処理業務に要する費用を適正に見積もったものである。」と答弁されているが、同答弁書の一において示された対策地域内廃棄物処理業務ごとの予定価格を焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価は、約一億三千五百万円から約一億八千六百万円となる。これは一般廃棄物処理…
答弁内容
一について
お尋ねの「予定価格の水準」に係る見解については、御指摘の「一般廃棄物処理に係る一般的な焼却施設の一日当たり処理能力で除した処理能力一トン当たりの単価」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
また、お尋ねの「見積もられた内訳の合計と各予定価格との相違」については、先の答弁書(平成二十九年四月七日内閣衆質一九三第一七四号。以下「前回答弁書」という。)一について…

48期(2017/10/22〜)

難病患者に対する医療費助成制度の見直しに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2018/11/06提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律(以下「難病法」という。)の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症者は助成の対象外とされることとなった。さらに、法施行前から助成を受けていた患者については、平成二十九年十二月末をもって法施行後三年間の経過措置が終了したことから、その多くが軽症を理…
答弁内容
一について
御指摘の「助成を受けられる者と受けられない者とに差別され、軽症者の症状悪化への不安は以前より大きくなっている」及び「重症度分類を含めた対象患者の認定の仕組み」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。)第四条第十項の規定に基づ…

建設工事の足場の組立て等における手すり先行工法採用の法制度化に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2018/12/05提出、48期、国民民主党・無所属クラブ)
質問内容
足場は、建設工事において広く使用されており、工事に従事する者の安全を確保するため、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)は、事業者に対して足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時(以下「足場の組立て等」という。)における危険の防止措置を義務付けている。厚生労働省は、足場からの墜落・転落による労働災害を防止するため、「手すり先行工法に関するガイドライン」(平成十五年四月一日基発第〇四〇一…
答弁内容
一について
公共工事においては、発注時の仕様書により、足場の設置が必要な工事について、手すり先行工法の使用が指定されることが多いのに対し、民間工事においては、一般に、工法の指定がなされず、施工業者が現場の実態に応じ、工法を選択していることから、公共工事と比較して民間工事における手すり先行工法の採用率が低くなっているものと考えられる。
厚生労働省では、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要…

軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
本年十月の消費税率引上げに伴い、食料品などの税率を据え置く軽減税率制度が導入された。この軽減税率制度は複雑な仕組みとなっており、混乱が生じている。
例えば、食料品を持ち帰り用として購入すると軽減税率が適用されて税率は八%となるが、同じ品物を店内飲食用に購入すると軽減税率は適用されず税率は十%となる。昨今、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食し、二%分の消費税支払いを免れる行為が「イートイン脱…
答弁内容
一及び二について
消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があり、この点が特に重要であるとの判断に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平…

個人所得課税の見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十年度税制改正においては、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除や公的年金等控除等の見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振り替えるなどの対応が行われた。
これらの改正に当たり「平成三十年度税制改正大綱」(平成二十九年十二月十四日、自由民主党・公明党)においては、個人所得課税に係る今後の見直しに向けた基本的方向性として、給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除について、働き方の多様…
答弁内容
一について
一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していくべきと考えている。
また、御指摘の「基礎的な人的控除」の今後の在り方については、平成二十九年度の配偶者控除等の見直し及び平成三十年度の基礎控除の見直しの効果を見極める…

災害損失控除の創設等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
近年、激甚化している災害により全国で大きな被害が頻発している。最近では、台風第十五号及び第十九号をはじめとした一連の豪雨・暴風により、広範な地域に甚大な被害をもたらした。
こうした状況下において、被災者支援に向けた税制における対応の重要性を踏まえ、以下質問する。
一 現行では、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受けることができる雑損控除が…
答弁内容
一について
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第七十二条に規定する雑損控除は、災害などの異常かつ不可避な事由によって住宅や生活に必要な資産など生活の基盤に損失が生じた場合における直接的な担税力の減殺を調整するものであり、その損失は世帯構成等にかかわらず生ずるものであって必要経費に近い性格を持つと考えられる。このことから、雑損控除については収入金額から必要経費を差し引く際と同じように人的控除より…

中国の習近平国家主席の国賓としての招聘に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2019/12/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍総理は、本年十月九日の参議院本会議において、日中関係が完全に正常な軌道に戻ったという認識を示したうえで、「来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へ押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。」と答弁し、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明している。
しかし、…
答弁内容
一の1について
国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。
一の2及び四の1について
日中関係は、首脳間の往来がほとんど行われず、ハイレベルの意思疎通が難しい状況が続いた時期があったが、昨年、首脳や外相間の相互往来が実現する等、日中間のハイレベ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

前原誠司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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