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2024年10月刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
後藤祐一 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、後藤祐一衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
45期（2009/08/30〜）
0本
-
46期（2012/12/16〜）
0本
-
3本
36位
4本
57位
1本
56位
50期（2024/10/27〜）
0本
-
衆議院在籍時通算
8本
217位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
47期（2014/12/14〜）
特定秘密の保護に関する法律施行に伴う特定秘密の指定に関する質問主意書
第189回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2015/02/05提出、47期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
二〇一三年十二月十三日公布の「特定秘密の保護に関する法律」は、二〇一四年十二月十日に施行された。特定秘密保護法施行令第三条で、特定秘密の指定を行わない行政機関の長が列挙され、指定を行う行政機関の長が十九とされた。十九の内、十の行政機関において特定秘密の指定が行われ、指定された情報は、二〇一四年十二月末現在合計三八二件であることが、二〇一五年一月九日に内閣官房より公表された。指定を行った各行政機関に…
二〇一三年十二月十三日公布の「特定秘密の保護に関する法律」は、二〇一四年十二月十日に施行された。特定秘密保護法施行令第三条で、特定秘密の指定を行わない行政機関の長が列挙され、指定を行う行政機関の長が十九とされた。十九の内、十の行政機関において特定秘密の指定が行われ、指定された情報は、二〇一四年十二月末現在合計三八二件であることが、二〇一五年一月九日に内閣官房より公表された。指定を行った各行政機関に…
答弁内容
一から六まで及び八について
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等（以下「特定秘密文書等」という。）の管理簿については、関係行政機関において整備することとされており、これらの管理簿（特定秘密指定管理簿に記載された指定に係る特定秘密の概要を含む。）及び特定秘密文書等の名称の公表又は公開については、行…
一から六まで及び八について
特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等（以下「特定秘密文書等」という。）の管理簿については、関係行政機関において整備することとされており、これらの管理簿（特定秘密指定管理簿に記載された指定に係る特定秘密の概要を含む。）及び特定秘密文書等の名称の公表又は公開については、行…
ロシアに対する経済分野における八項目の協力プランに関する質問主意書
第192回国会 衆議院 質問主意書 第197号（2016/12/08提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
平成二十八年五月六日（日本時間）にロシアのソチにて行われた日露首脳会談において、安倍首相からプーチン大統領に対し、北方領土問題の解決を目指して、経済分野における八項目の協力プラン（一．健康寿命の伸長に役立つ協力、二．良好な居住環境の創出に向けた都市作り、三．日露中小企業の交流と協力の抜本的拡大、四．石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充、五．ロシア産業の多様化促進と生産性向上、六．極東に…
平成二十八年五月六日（日本時間）にロシアのソチにて行われた日露首脳会談において、安倍首相からプーチン大統領に対し、北方領土問題の解決を目指して、経済分野における八項目の協力プラン（一．健康寿命の伸長に役立つ協力、二．良好な居住環境の創出に向けた都市作り、三．日露中小企業の交流と協力の抜本的拡大、四．石油・ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充、五．ロシア産業の多様化促進と生産性向上、六．極東に…
答弁内容
一について
ロシアとの関係については、政府としては、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に資する形で発展させていく考えであり、御指摘の「八項目の協力プラン」についても、こうした考えの下に取り組んでいる。
二について
御指摘の「八項目の協力プラン」については、ロシア側と協議しつつ実現していくものであるため、現時点においてその関連予算について網羅的にお答えするこ…
一について
ロシアとの関係については、政府としては、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等幅広い分野で日露関係全体を国益に資する形で発展させていく考えであり、御指摘の「八項目の協力プラン」についても、こうした考えの下に取り組んでいる。
二について
御指摘の「八項目の協力プラン」については、ロシア側と協議しつつ実現していくものであるため、現時点においてその関連予算について網羅的にお答えするこ…
テロ等準備罪法案と通信傍受法との関連に関する質問主意書
第193回国会 衆議院 質問主意書 第205号（2017/04/06提出、47期、民進党・無所属クラブ）
質問内容
以下、テロ等準備罪と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」）との関連に関し質問する。なお、いずれも裁判所、捜査当局の判断等によりケースバイケースで仮にあったとしても、法律の解釈として各質問で示した可能性がありうるかが明らかになる形で答弁されたい。
一 通信傍受法別表第一及び別表第二に掲げる犯罪には未遂罪も含まれているが、これらの犯罪の実行の着手があったかどうか断定できない状態に…
以下、テロ等準備罪と犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（以下「通信傍受法」）との関連に関し質問する。なお、いずれも裁判所、捜査当局の判断等によりケースバイケースで仮にあったとしても、法律の解釈として各質問で示した可能性がありうるかが明らかになる形で答弁されたい。
一 通信傍受法別表第一及び別表第二に掲げる犯罪には未遂罪も含まれているが、これらの犯罪の実行の着手があったかどうか断定できない状態に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「実行の着手があったかどうか断定できない状態」や「実行の着手があったことが断定できる場合」の意味するところが明らかではないが、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）第三条第一項第一号に該当するものとして同項又は同条第二項の規定による傍受をするためには、通信傍受法別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる…
一及び二について
お尋ねの「実行の着手があったかどうか断定できない状態」や「実行の着手があったことが断定できる場合」の意味するところが明らかではないが、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。）第三条第一項第一号に該当するものとして同項又は同条第二項の規定による傍受をするためには、通信傍受法別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる…
48期（2017/10/22〜）
ホルムズ海峡など公海又は他国領海における船舶攻撃に対する我が国の対応に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2019/08/01提出、48期、国民民主党・無所属クラブ）
質問内容
本年六月十三日にホルムズ海峡において我が国の海運会社である国華産業が運航するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」が被弾した事案が発生した。また、七月二十五日、ポンペオ米国務長官は、「ホルムズ海峡の航路が維持され、原油や他の製品の交易が継続できることに利益を見出している国々は、みな有志連合に加わる必要がある」、「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアに（参加を）要請し…
本年六月十三日にホルムズ海峡において我が国の海運会社である国華産業が運航するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」が被弾した事案が発生した。また、七月二十五日、ポンペオ米国務長官は、「ホルムズ海峡の航路が維持され、原油や他の製品の交易が継続できることに利益を見出している国々は、みな有志連合に加わる必要がある」、「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリアに（参加を）要請し…
答弁内容
一の１について
「六月十三日の被弾事案以降、我が国に関係する船舶に対する危険が高まった事実はあるのか」とのお尋ねについては、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視しているところである。
また、今後の対応に係るお尋ねについては、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
一の２について
お尋ねの事案の詳細については、引き続き情報の収集及び分析に努めているところで…
一の１について
「六月十三日の被弾事案以降、我が国に関係する船舶に対する危険が高まった事実はあるのか」とのお尋ねについては、関係国と緊密に連携しながら、情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視しているところである。
また、今後の対応に係るお尋ねについては、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
一の２について
お尋ねの事案の詳細については、引き続き情報の収集及び分析に努めているところで…
新型インフルエンザ等対策特措法に基づく本部設置と緊急事態宣言、「ロックダウン」及び新感染症の定義に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2020/03/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
一 本部設置について
１ 令和二年三月十四日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）改正法に言う「新型コロナウイルス感染症」について、特措法第十五条に基づき「新型インフルエンザ等政府対策本部」が設置される要件である、同法附則第一条の二第二項「まん延のおそれが高いと認めるとき」は、同年三月十九日及び二十五日現在それぞれで満たされているのかいないのか。答弁時において本…
一 本部設置について
１ 令和二年三月十四日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）改正法に言う「新型コロナウイルス感染症」について、特措法第十五条に基づき「新型インフルエンザ等政府対策本部」が設置される要件である、同法附則第一条の二第二項「まん延のおそれが高いと認めるとき」は、同年三月十九日及び二十五日現在それぞれで満たされているのかいないのか。答弁時において本…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、令和二年三月二十六日に、そのまん延のおそれが高いと認められることから、同条第二項の規定により読み替えて適用される特措法第十四条の規定に基づき厚生労働大臣から内閣総理大臣に対する報告が行わ…
一について
新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）については、令和二年三月二十六日に、そのまん延のおそれが高いと認められることから、同条第二項の規定により読み替えて適用される特措法第十四条の規定に基づき厚生労働大臣から内閣総理大臣に対する報告が行わ…
四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第167号（2020/04/08提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関して、以下質問する。
質問中のページ番号は、改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のページ番号である。
一 大規模なまん延
一頁において、三月二十八日の基本的対処方針からの変更箇所として、「引き続き、持ちこたえているものの」との記述が削除されたが、「持ちこたえている」状態ではなくなったのか。同じく、「未だ大規…
四月七日に改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関して、以下質問する。
質問中のページ番号は、改正された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針のページ番号である。
一 大規模なまん延
一頁において、三月二十八日の基本的対処方針からの変更箇所として、「引き続き、持ちこたえているものの」との記述が削除されたが、「持ちこたえている」状態ではなくなったのか。同じく、「未だ大規…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に係る状況については、令和二年四月七日に公示され、同月十六日に変更された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」において、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」としており、また、現時点においては、御指摘の「大規模なまん延が認められる地域」はないと認…
一について
新型コロナウイルス感染症に係る状況については、令和二年四月七日に公示され、同月十六日に変更された「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」において、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態」としており、また、現時点においては、御指摘の「大規模なまん延が認められる地域」はないと認…
黒川前東京高等検察庁検事長の賭け麻雀事案及び訓告処分に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第209号（2020/05/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年五月二十一日に黒川弘務前東京高等検察庁検事長が訓告処分となったが、この理由とされる黒川氏の賭け麻雀に関する事実関係及び訓告処分の適否等について、以下質問する。
一 黒川前東京高等検察庁検事長が、令和二年五月一日、十三日及び令和二年五月一日より前の「約三年前から、月一、二回程度」（令和二年五月二十一日法務省作成「黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果」３（１）に示されている）…
令和二年五月二十一日に黒川弘務前東京高等検察庁検事長が訓告処分となったが、この理由とされる黒川氏の賭け麻雀に関する事実関係及び訓告処分の適否等について、以下質問する。
一 黒川前東京高等検察庁検事長が、令和二年五月一日、十三日及び令和二年五月一日より前の「約三年前から、月一、二回程度」（令和二年五月二十一日法務省作成「黒川弘務東京高等検察庁検事長の職責についての検討結果」３（１）に示されている）…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「令和二年五月一日、十三日」の「午後六時以降」に係るお尋ねについては、法務省における調査の結果、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）は、金銭を賭けた麻雀を行った報道機関関係者方に向かうために、御指摘の「公用車」及び「報道関係者の手配したハイヤー」のいずれも利用していなかったことが確認されている。
また、御指摘の「令和二年五月一日より前の「約三年前か…
一及び二について
御指摘の「令和二年五月一日、十三日」の「午後六時以降」に係るお尋ねについては、法務省における調査の結果、黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）は、金銭を賭けた麻雀を行った報道機関関係者方に向かうために、御指摘の「公用車」及び「報道関係者の手配したハイヤー」のいずれも利用していなかったことが確認されている。
また、御指摘の「令和二年五月一日より前の「約三年前か…
49期（2021/10/31〜）
放送法第四条の解釈の変遷に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2023/03/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和五年三月七日に総務省が「政治的公平に関する文書の公開について」として公表した行政文書のうち、「礒崎総理補佐官からの連絡（平成二十七年三月六日（金）九：四五）」に続く「放送法における政治的公平に係る解釈について（案）」と題する二枚の行政文書において、「政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、当該事業者の番組全体として政治的公平を確保しているこ…
一 令和五年三月七日に総務省が「政治的公平に関する文書の公開について」として公表した行政文書のうち、「礒崎総理補佐官からの連絡（平成二十七年三月六日（金）九：四五）」に続く「放送法における政治的公平に係る解釈について（案）」と題する二枚の行政文書において、「政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、当該事業者の番組全体として政治的公平を確保しているこ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、正確性に係る精査を行っている文書に基づくものであって、現時点でお答えすることは困難であり、また、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたいが、放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第一項第二号の規定についても、法の規定に従って、放送事業者において自律…
一について
お尋ねについては、正確性に係る精査を行っている文書に基づくものであって、現時点でお答えすることは困難であり、また、政府部内の検討過程における詳細について個々にお答えすることは差し控えたいが、放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集すべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第一項第二号の規定についても、法の規定に従って、放送事業者において自律…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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