瀬長亀次郎 衆議院議員
37期国会活動統計

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは瀬長亀次郎衆議院議員の37期(1983/12/18〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は37期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院37期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1983/12/26-1984/08/08)
1回
8552文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第102回国会
(通常:1984/12/01-1985/06/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第103回国会
(臨時:1985/10/14-1985/12/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第104回国会
(通常:1985/12/24-1986/05/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第105回国会
(臨時:1986/06/02-1986/06/02)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



37期通算
(1983/12/18-1986/07/05)
1回
8552文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


瀬長亀次郎[衆]本会議発言(全期間)
32期-33期-34期-35期-36期-|37期|-38期

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委員会・各種会議(衆議院37期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


12回
(0回)
7回
(0回
0回)
24332文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
5回
(0回
0回)
14613文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
14090文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
4回
(0回
0回)
14920文字
(0文字
0文字)


37期通算
28回
(0回)
19回
(0回
0回)
67955文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8660文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
9261文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8797文字
(0文字
0文字)


37期通算
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
26718文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
19回
(0回)
13回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

2位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
外務委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

瀬長亀次郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
32期-33期-34期-35期-36期-|37期|-38期

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質問主意書(衆議院37期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第101回国会(特別:1983/12/26-1984/08/08)3本
第102回国会(通常:1984/12/01-1985/06/25)3本
第103回国会(臨時:1985/10/14-1985/12/21)2本
第104回国会(通常:1985/12/24-1986/05/22)1本
第105回国会(臨時:1986/06/02-1986/06/02)0本


37期通算(1983/12/18-1986/07/05)9本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第101回国会(1983/12/26〜1984/08/08)

米軍の空中戦闘技量評価装置(ACMI)の設置及び新訓練空域の「提供」に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第44号(1984/08/07提出、37期、会派情報無し)
質問内容
運輸省は反対世論を無視して、昨年十二月十六日の日米合同委員会民間航空分科委員会で、在日米軍がF15戦術戦闘攻撃機などの戦闘即応能力向上のための訓練システム・空中戦闘技量評価装置(ACMI)を設置するため沖縄周辺に新たな訓練空域(以下「ACMI空域」という。)を求めていたことに対して了解を与えた。
同省が認めたACMI空域は、沖縄本島の北東に位置する既存の米軍のホテル・ホテル訓練空域(W一七三)と…
答弁内容
一について
1 沖縄本島に出入りする航空機は、現在、那覇空港の滑走路の使用方向に応じて定められた流れに従つて運航されており、このような従来の航空交通の流れに影響を与えないとの意味である。
2及び3 削減が予定される空域については、いまだ日米間において最終的な合意に至つていないので、詳細については申し上げられない。
4及び5 御指摘の三つの事項は、航空機戦技訓練評価装置(以下「ACMI」という…

核爆弾搭載のB52米戦略爆撃機に対する航空交通管制の便宜に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1984/08/07提出、37期、会派情報無し)
質問内容
グアムのアンダーソン基地を発進した核爆弾塔載可能のB52 ― G米戦略爆撃機が日本の上空、その周辺を通過する際に、運輸省(那覇航空交通管制部等)は、同機の作戦行動を支障なく遂行させるために、その都度民間機を排除して特別の航空路(アルトラブ=高度の留保)を設定する措置をとつている。
本年七月十八日の衆議院外務委員会で、私は、日本有事ではなく極東有事の場合に、核爆弾を塔載し核攻撃に向かうB52が日本…
答弁内容
一から四までについて
いわゆる極東有事の場合に日米両国がどのような対応をするかという仮定の問題について答えることは差し控えたいが、政府としては、そもそも紛争の発生を未然に防止することこそが重要と考えており、日米安保体制を基軸としてそのための抑止力の維持・向上に努めているところである。
航空交通管制上、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めることは、日米地位協定第六条に基づく昭和五十年五月の航空交…

沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書

第101回国会 衆議院 質問主意書 第48号(1984/08/08提出、37期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄県労働力調査の結果によると、沖縄県の完全失業率は、昭和五十八年度の平均で五・八パーセント、全国平均の二倍を上回つており、深刻な実態が依然として続いている。
政府は沖縄振興開発計画の基本計画に「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎的条件の整備」を掲げてきた。…
答弁内容
一の1について
昭和五十八年八月に閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、「昭和六十五年度の完全失業率を二パーセント程度を目安として、できるだけ低くするよう努める」こととしている。
なお、地域的に労働力需給の不均衡もあることから、同展望と指針ではこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。
第二次沖縄振興開発計画では、雇用需要の増大につながる産業振興方策を講…

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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

沖縄県北部四ダムの返還に関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1984/12/26提出、37期、会派情報無し)
質問内容
沖縄開発庁は、昭和五十八年三月で先に完成していた沖縄県北部の福地、新川ダムを始め安波、普久川ダムの四ダムすべての工事が完了したとしている。
これらの四ダムはすべて米軍への提供地域内に建設されており、現に貯水池などでは今なお米軍の演習が行われているのが現状である。
昭和四十七年二月二十一日の日米合同委員会は、「ダムの用地は、ダムの建設工事完了後返還を受ける」と合意している。
これまでも日本共産…
答弁内容
一について
御指摘の北部四ダムの用地については、その返還及びこれと同時に行われる当該四ダムの貯水池等の日米地位協定第二条4(b)の施設・区域としての提供について、現在、米側との間において細部の調整を行つているところであり、この調整が整い次第、所要の手続を経て返還されるものである。
二1について
米軍及び自衛隊のいずれについても、御指摘のような事例はない。
二2、三及び六について
北部訓練…

第二次大戦中旧日本軍によつて接収された沖縄県下の土地に関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1985/02/27提出、37期、会派情報無し)
質問内容
第二次大戦中、戦場と化した沖縄全島において、旧日本軍が航空基地等構築のため強制的に接収した民有地は、戦後、全面占領支配の下で、米軍の布令、布告によつて「国有地」扱いとされ、現在、大蔵省が「国有財産」として管理している。この土地の所有者であつた旧地主関係者は「強制的接収で土地代も支払つていない」として所有権を主張し、返還を求めてきた。
昭和五十二年三月十七日の衆議院予算委員会において、当時の福田総…
答弁内容
一について
1 昭和五十三年四月十七日、衆議院予算委員会に提出した「沖縄における旧軍買収地について」(以下「大蔵省報告書」という。)は、旧軍買収地について、強制接収等を理由に旧地主に返還すべきであるとの要求があつたことから、昭和四十八年以降、大蔵省(沖縄総合事務局財務部)において関係省庁の協力を得て調査を行い、その結果を取りまとめたものである。
2(1) 旧陸・海軍の発した通ちよう等には、用地…

米兵等による日本人殺害事件などの不法行為と在日米軍地位協定に関する質問主意書

第102回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1985/04/05提出、37期、会派情報無し)
質問内容
本年一月十六日未明、沖縄県金武町で、前泊寛一さんが就寝中に米海兵隊員に包丁で刺殺され、現金、時計などが強奪された。
那覇地方検察庁は、二月二十二日、沖縄海兵隊基地、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員、ケルビン・L・ルイス一等兵を強盗殺人、住居侵入の罪で起訴した。実に、事件発生後三十八日間経過してのことである。
この間日本側捜査当局は、一月十七日同一等兵の逮捕状を取り、身柄の拘束を図つたところ、米…
答弁内容
一について
1 本件は、昭和六十年一月十六日発生したものであるが、同年二月二十二日、住居侵入・強盗殺人罪で米海兵隊員ケルベン・L・ルイスを起訴した。事件発生から起訴まで三十八日間を経過しているのは、その間、所要の捜査なかんずく物的証拠に関する鑑定に若干の期間を要したことによる。
2 御指摘の日米合同委員会合意は、日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合に関するものであり、本件の場合には該当し…

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第103回国会(1985/10/14〜1985/12/21)

六十年産さとうきび生産者価格等に関する質問主意書

第103回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1985/11/12提出、37期、会派情報無し)
質問内容
政府は十一月一日、六十年産さとうきび価格について、トン当たりの最低生産者価格を昨年より百十円引き上げ二万八百八十円とし、その一方で生産奨励金を百十円引き下げ、五百九十円とする決定をした。
この結果、さとうきび生産農家の手取り価格は、トン当たり二万千四百七十円で、昨年に続いて二年連続据え置かれ、さとうきび生産に必死の努力をしている生産農家の期待を大きく裏切るものとなつた。
言うまでもなく、さとう…
答弁内容
一及び二について
さとうきびの最低生産者価格については、砂糖の価格安定等に関する法律(昭和四十年法律第百九号)により、農業パリテイ指数に基づき算出される価格を基準とし、さとうきびの生産費、競合農作物の状況、物価その他の経済事情を参酌し、さとうきびの再生産を確保することを旨として決定することとされている。昭和六十年産のさとうきびについても、砂糖の需給事情、生産農家の経営等を総合的に勘案して、最低生…

沖縄県における「米軍用地収用特措法」に基づく強制使用の二十年間の延長に関する質問主意書

第103回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1985/12/17提出、37期、会派情報無し)
質問内容
本年八月五日、政府・防衛施設庁は、所有者が自分の土地を基地として使用することに反対し、契約を拒否しているその土地について、いわゆる「安保条約第六条に基づく米軍用地収用特措法」を適用し、引き続き強制使用するための採決申請を沖縄県収用委員会に提出した。
しかも重大なことは、沖縄県民の土地を米軍用地収用特措法に基づき現行の強制使用期限の切れる一九八七年五月十五日以降、二十年間にわたつて強制使用するとい…
答弁内容
一の1及び四の1について
米軍は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国に駐留しているものであり、かかる目的を有する米軍の駐留は、我が国の生存と安全の維持という国益を確保する上で重要であり高度の公共性を有するものである。したがつて、米軍の駐留の用に供するため土地を使用することは、憲法第二十九条第三項の「公共のために用ひる」…

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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

民間空港の米軍及び自衛隊の利用に関する質問主意書

第104回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1986/05/15提出、37期、会派情報無し)
質問内容
私は、去る三月六日の衆議院予算委員会第七分科会(以下「予算第七分科会」という。)で、全国各地の民間空港が米軍によつて頻繁に利用され、しかも三宅島、函館などでは、タッチ・アンド・ゴー(離発着)訓練やゴーアプローチ(進入)訓練まで行われていた問題を取り上げ、その軍事的利用について追及した。
このときの私の質問に対して、三

(注)運輸大臣は、米軍の利用目的が物資の輸送、給油であり、通告があれば…
答弁内容
一について
米軍機の我が国飛行場への出入は、別紙1のとおりである。
米軍に提供された施設・区域外で米軍がタッチ・アンド・ゴーの訓練を行うことは、日米地位協定上予想されていないこと、並びにかつて米軍機が三宅島空港及び松山空港においてタッチ・アンド・ゴーの訓練を行つたのに対し、政府から、米側の注意を喚起したことについては、既に御指摘の質問主意書に対する答弁書等において明らかにしているとおりである。…

瀬長亀次郎[衆]質問主意書(全期間)
32期-33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
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会派履歴(衆議院37期 ※参考情報)

日本共産党・革新共同 (第101回国会、初出日付:1983/12/28、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第102回国会、初出日付:1984/12/01、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第103回国会、初出日付:1985/10/14、会議録より)
日本共産党・革新共同 (第104回国会、初出日付:1985/12/24、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院37期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

瀬長亀次郎[衆]在籍期 : 32期-33期-34期-35期-36期-|37期|-38期
瀬長亀次郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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