このページでは田中一参議院議員の4期(1956/07/08〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は4期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院4期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(臨時:1956/11/12-1956/12/13)
1回
2597文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第26回国会
(通常:1956/12/20-1957/05/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第27回国会
(臨時:1957/11/01-1957/11/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1957/12/20-1958/04/25)
1回
4208文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第29回国会
(特別:1958/06/10-1958/07/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第30回国会
(臨時:1958/09/29-1958/12/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第31回国会
(通常:1958/12/10-1959/05/02)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
4期通算
(1956/07/08-1959/06/02)
2回
6805文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院4期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
8回
(8回)
8回
(0回
0回)
41797文字
(0文字
0文字)
46回
(46回)
43回
(2回
0回)
335563文字
(18693文字
0文字)
6回
(5回)
5回
(0回
0回)
28303文字
(0文字
0文字)
28回
(26回)
25回
(0回
0回)
218259文字
(0文字
0文字)
10回
(10回)
10回
(0回
0回)
81745文字
(0文字
0文字)
6回
(6回)
4回
(0回
0回)
29549文字
(0文字
0文字)
28回
(26回)
26回
(0回
0回)
218988文字
(0文字
0文字)
4期通算
132回
(127回)
121回
(2回
0回)
954204文字
(18693文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(4回)
2回
(0回
0回)
15567文字
(0文字
0文字)
第28回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
11993文字
(11993文字
0文字)
6回
(2回)
4回
(0回
0回)
42226文字
(0文字
0文字)
4期通算
13回
(9回)
7回
(1回
0回)
69786文字
(11993文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
127回
(127回)
117回
(2回
0回)
建設委員会
2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
社会労働委員会
4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
2位
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
建設・運輸委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
大蔵・建設委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
大蔵・運輸・建設委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
建設・地方行政委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
建設・地方行政・大蔵委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
大蔵・地方行政・運輸・建設委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
1回
(1回
0回)
建設委員会公聴会
3位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
商工・農林水産・建設委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
建設委員会(第26回国会)
建設委員会(第28回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
建設委員会(第25回国会)
建設委員会(第26回国会)
建設委員会(第27回国会)
建設委員会(第28回国会)
建設委員会(第29回国会)
建設委員会(第30回国会)
建設委員会(第31回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院4期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第25回国会(臨時:1956/11/12-1956/12/13)1本第26回国会(通常:1956/12/20-1957/05/19)3本第27回国会(臨時:1957/11/01-1957/11/14)0本第28回国会(通常:1957/12/20-1958/04/25)0本第29回国会(特別:1958/06/10-1958/07/08)0本第30回国会(臨時:1958/09/29-1958/12/07)0本第31回国会(通常:1958/12/10-1959/05/02)0本
4期通算(1956/07/08-1959/06/02)4本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第25回国会(1956/11/12〜1956/12/13)
引揚者在外財産暫定補償に関する質問主意書
第25回国会 参議院 質問主意書 第1号(1956/11/26提出、4期、会派情報無し)
質問内容全国の引揚者が、その在外財産処理について今日まで政府が何等の責任を取らなかつたことを遺憾としていることは誠に当然のことである。而も引揚者の主張は単に自己の権益を守ろうとするのみではなく、生命財産不侵害の原則を守らんとしているのであつて、極めて公正なる主張である。
政府は第二十二回国会衆参両院における「在外財産処理促進決議」を尊重し、その決議通りの措置を昭和三十二年度において実施するものと期待する…
答弁内容在外財産問題処理のための引揚者に関する措置については、本年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対して、その措置方針をいかにすべきかについて諮問し、同審議会においては、これに基き現在鋭意審議検討中である。政府としては、同審議会の答申をまつて、善処いたしたい考えである。
(答弁書第一号)
参議院議員田中一君提出引揚者在外財産暫定補償に関する質問に対する答弁書中正誤
一頁 三行 「昭和三…
第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)
建設省定員内職員の増加に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第1号(1956/12/20提出、4期、会派情報無し)
質問内容一、建設省に在職する常勤労務者(通称・準職員という)及び常勤的非常勤職員(通称・補助員という)など、その職務内容、勤務状態が、ほぼ定員内職員と同じような職員は何名いるか。
その職種、在職年数の概略の構成区分は、どのようになつているか。
また、これらの職員は、なぜこのように増加したのか、その理由を説明せよ。
二、建設省においては定員内職員と同じような定員外職員が二倍近く在職しているようであるが…
答弁内容一、建設省に雇用されている常勤労務者及び常勤的非常勤職員は、一七、一三四名であるその職種、在職年数の概略の構成区分は、別表のとおりである。
次に、これらの職員の増加した主な理由は、近年相当増加してきている直轄事業を処理させるため、臨時的に多数の常勤労務者及び常勤的非常勤職員を雇用してきたのであるが、これらの事業の多くは、事実上後年度に継続するとともに、総体の事業量においても、年々増加してきている…
沖縄に在る国有財産と国土保全に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第2号(1957/01/14提出、4期、会派情報無し)
質問内容沖縄に在る国有財産及びその国土保全に関し左の諸点について政府の答弁を求める。
一、沖縄に在る国有財産に就いて、山林、原野、田、畑、宅地その他を種別に、その所在地市町村別の面積と管理状況はどうなつているか。
二、沖縄に在る国有財産中、一部分は米軍によつて管理されているが、それは政府の了解のもとになされているのか。
三、沖縄の地位を決めたサンフランシスコ条約には、同地所在の国有財産に就いて何等明…
答弁内容一、沖縄に所在する国有財産は、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理しているので現況はつまびらかでない。
二、三、桑港平和条約第三条の規定によりその範囲内において了解が与えられているが、最終的処分については政府の特別の了解を要すると考える。
四、わが国が沖縄において保有しているとされている潜在主権(潜在的の領土主権)は、いわゆる土地に対する私法上の所有権とは性質を異にするものであり、従つて単な…
沖縄に在る国有財産と国土保全に関する再質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第7号(1957/02/21提出、4期、会派情報無し)
質問内容昭和三十二年一月十四日付質問第二号に対する昭和三十二年一月二十二日付答弁書第二号における内閣の答弁は諒解できないばかりでなく、そのような考えは国の利益を放棄する極めて有害のものということができる。従つて再度左の如く質問する。
一、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理している沖縄に在る国有財産の管理は「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が興えられている」とする同条解釈の根拠を詳細且…
答弁内容一、「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が与えられている」と答えた趣旨は、桑港条約第三条後段に「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」と規定されているので、その権利の行使の範囲内で米国に国有財産を管理することが認められていることを述べたものである。
…
会派履歴(参議院4期 ※参考情報)
日本社会党 (第25回国会、初出日付:1956/11/17、会議録より)日本社会党 (第26回国会、初出日付:1957/01/31、会議録より)日本社会党 (第27回国会、初出日付:1957/11/08、会議録より)日本社会党 (第28回国会、初出日付:1958/02/11、会議録より)日本社会党 (第29回国会、初出日付:1958/06/12、会議録より)日本社会党 (第30回国会、初出日付:1958/10/02、会議録より)日本社会党 (第31回国会、初出日付:1958/12/16、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院4期 ※参考情報)
第26回国会
建設委員会理事(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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