このページでは木村睦男参議院議員の10期(1974/07/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は10期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(木村睦男君) 私に対します質問、四点ほどございますので、順を追ってお答えいたしたいと思います。 個別資本の利益の増大が優先されて、交通体系の改革をさらに図らなければいかぬじゃないかという御質問でございますが、戦後の、最近の特に経済の高度成長、それからそれに伴います国民生活の向上の結果、一番われわれの日常生活の足として便利のいいマイカー、値段は高いが、それが買えるようになったということで、非常にマイカーの普及ということで交通事情というものが変わってまいったことは事実でございます。十年前の陸上交通のシェアを見ますというと、鉄道によるものが五十数%で自動車は四十数%でございましたが、最……
○国務大臣(木村睦男君) 御質問は、わが国の海運、特に内航海運の不況対策、もう一つは造船業に対する不況対策でございますが、まず第一の海運業の不況対策でございますが、この不況の中で海運の輸送量がだんだんと減ってまいっております。前年度に比しまして四十九年では一三・四%、ことしは大体一〇%以内におさまる見込みでございます。したがって、対策といたしましては、船腹の需給バランスを維持するということが非常に重要なことでございまして、これにつきましては、日本内航海運組合総連合会が自主的な船腹調整に努力をいたしておりますので、政府といたしましては、この自主的な調整ができ得るように適切な指導を与えなければなら……
○国務大臣(木村睦男君) 小柳さんの御質問の中で、貨物輸送の面についてお答えを申し上げます。 自家用トラックは、生産あるいは販売、サービス業等が自分の業務として使っておりますので、その機動性とかあるいは便利性ではるかに営業用トラックとは違うわけでございます。そういうことで、同一には論じられない面がございますが、そのために現在自家用トラックの方が営業用トラックの十倍にもふえておるということでございます。にもかかわりませず、貨物の輸送の総量から言いますと、トンキロから言いますというと、十倍も多い自家用車の方が営業車による総輸送トンキロよりは少ないということでございまして、その辺に物価安定に非常に……
○国務大臣(木村睦男君) このたびの三木内閣の発足に伴いまして、運輸大臣の重責をお引き受けすることになりました。 私も当運輸委員会の委員として、いろいろ委員の皆さんから御指導を受けてまいったのでございますが、今回運輸行政の最高の責任を背負って仕事をやるということにつきまして、自分の非力をまことに嘆いておるようなわけでございます。しかし考えてみますというと、運輸省が担当しております行政は、交通関係を中心に多方面にわたっておりますが、いずれもわれわれ国民生活にきわめて直結をいたしておる行政ばかりでございます。そういう意味から考えましても運輸行政というものがいかに重要であるかということを痛切に感じ……
○国務大臣(木村睦男君) 貨物の運送でございますけれども、小柳委員御承知のように、国鉄あるいは海上輸送、陸上トラック、このシェアから見ましても圧倒的にトラック輸送にかかるものが多い。大体五〇%近くはトラックで輸送しておる。したがって、物の値段が、生産、流通、販売という段階に分けてみまして、流通段階における物の値段に最も大きく影響を持っておるものがトラック輸送であるということは、御指摘のとおりでございます。 そこで、御指摘のように現在のトラック輸送の運賃、必ずしも野放しになっておるわけではございませんで、トラック輸送の形態からいいますというと、いわゆる運送業者として、貨物運送事業者として運送し……
○国務大臣(木村睦男君) 御質問の点は、例のドルショックの際、あの前後に政府が海運事業に対してどういうふうな措置をしたかというところに焦点がおありだろうと思いますが、その点について申し上げますと、昭和四十六年の十二月、ドルショック、つまり三百六十円から三百八円になりましたときに、実は当時海運会社全体といたしまして外貨建ての債権が約一兆八千四百億ぐらいあったわけでございます。したがって、ドルショックによる為替差損が当時二千四百億ぐらいにのぼっておったわけでございます。これはわが国の造船事業から申しますというと、四期にわたって利益がとても出せないというふうな、非常に大きな損害額に相当する差損であっ……
○国務大臣(木村睦男君) この正月の元旦の日に、たいへん痛ましい自動車事故が起きまして、多数の人が犠牲になられたということにつきましては、心から哀悼の意を表する次第でございます。 この事件は、申すまでもなく、ただいま政府委員から説明を申し上げましたような事情のもとで起きた事故であるわけでございます。運輸省といたしましても、その後、直ちにこういった無償で自家用としてやっておりますような事業主を届け出のワクの中に入れまして、少しでも監督、指導がしやすいような方法をとったのでございますが、この事故によって犠牲になられた方への補償等でございますが、これは当然事故を起こしましたのが今回の場合はスキー場……
○国務大臣(木村睦男君) 第七十五国会に当たり、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 運輸行政の範囲はきわめて広範囲でありまして、かつ、国民生活に密着をしておるため、国民生活の安定と社会福祉の向上を推進していく上で運輸行政に対する国民的要請はまことに大きいものがあります。しかるに、エネルギー資源の国際的制約、物価抑制のための経済成長への歯どめ、公害環境問題の解決等厳しい経済社会情勢の中で、交通事業の経営状況は一段と悪化しております。このような状況のもとにあって、国民の日常生活に不可欠の運送サービスが、国のすみずみにまで行き届くよ……
○国務大臣(木村睦男君) 二十七日を予定してのストの問題につきましては、政府側といたしましてもいろいろ苦心をいたしておるところでございます。ことに最賃法の問題がこの大きなテーマになっておるということでございまして、これは全国一律に決めるということについてはいろいろ問題がございますので、現在このことにつきましては、どういうふうに最賃問題を政府として処理するかということについて、いま話を政府部内でも詰めておるところでございます。これを待ちまして、政府のこれに対する態度は明らかになるものと思いますけれども、それはそれといたしまして非常にむずかしい問題でございますので、ひとつこれについてはその結論とい……
○国務大臣(木村睦男君) 自動車の検査体制というものを中心にいたしまして考えまするというと、安全度を高めるということが、本来一番重要な仕事であるわけでございますが、それに加えまして最近急にその重要性が強まってまいりましたのは環境基準、排ガスの規制基準でございます。この二つが、自動車検査の場合に非常に重要な目的となってまいっておることは御承知のとおりでございます。 従来、自動車の両数が高度経済成長のころには飛躍的に毎年ふえてまいりました。それに対応する検査、その検査に必要な施設、要員を毎回苦労をいたして充実してまいったのでございますが、最近自動車の両数の伸びはやや鈍化をいたしておりますけれども……
○国務大臣(木村睦男君) こういった問題をどの程度まで法律事項とするか、あるいは法律の委任を受けます政令ないしは省令に移すかという問題についてはいろいろ御議論があろうかと思います。 現状を見ましても、この程度の料金といったようなものは、あるものについては法律事項――本法は法律で決まっておりますが、他のものでは政令というふうに、統一された形になっていないのが現状でございます。したがって物の重要性によりましてこれはどうしても法律によって改廃をすべき問題であるものと、そこまで重要視しなくて法律の委任を受けて政令でもよろしいというものとあろうかと思いますが、従来、車両検査登録料金というのは法律事項に……
○国務大臣(木村睦男君) バス事業がいま非常に経営上苦境に陥っておるということは青木委員も御承知のとおりでございます。特に過疎地帯に対しては必要な交通機関であるということから、六十億に近い今年度は補助金も、予算の措置を講じたようなわけでございます。そこでこういった有料道路を通行する場合に国が補助金まで出しておる事業であるから、有料道路の場合でも考慮したらどうかという御意見もっともだと思うわけでございますが、ただ、道路にはやはり道路整備の計画がございまして、有料道路を整備いたしておるのがいまの日本の道路整備の一つの方向でございます。したがって、いま建設省からるる説明がございましたように、料金を決……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました鉄道敷設法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 鉄道敷設法は、本邦に必要な予定鉄道線路、鉄道建設審議会の設置等につきまして定めたものでありますが、同法の別表、すなわち予定鉄道線路につきましては、経済事情の変化等に伴いまして、大正十一年の制定以来、過去十回の改正を行い、今日に至っております。 今回の改正案は、一昨年十月の鉄道建設審議会の建議に基づき、京都府北部に必要な鉄道を整備するため、同法の別表を改正して、京都府宮津と河守とを結ぶいわゆる宮守線の終点を福知山まで延長しようとするものであります。 現在の宮守線は、……
○国務大臣(木村睦男君) 関西の新空港のまず問題でございますが、すでに御承知と思いますが、候補地としていずれも海上を埋め立ててということで、播磨灘の沖と神戸の沖と泉南の沖と三カ所一応、そのほかにもいろいろありましたが、まずその三つにしぼりまして航空審議会でもいろいろ検討をしていただいたわけでございますが、現在ではその中で京阪神地区からの距離その他ロケーション等も考えまして、泉州沖が一番適当ではないか。これは委員の皆さんの公平な意見を集約をして検討をいたしました結果が、一番これがよかろうということになっておりまして、泉州沖にするという前提で現在まで航空審議会並びにその中の専門部会でそのためのいろ……
○国務大臣(木村睦男君) 国鉄の線路につきましては、いま前川委員御指摘のように、新線の建設を進めておる一方廃止も進めておるわけでございます。一見非常に矛盾したように受け取られるのももっともだと思うわけでございますが、地域によりまして交通事情というものが年々変わってまいりますし、また利用する交通機関の態様も変わってくるのが交通の実態であるわけでございます。 そこで、まず新線の建設につきましては、そういう実態をよく見まして、そしてこの地域においてこういう新線を建設するという問題につきましてはよくそういう点を勘案した上で、しかも国鉄あるいは運輸省だけの判断では客観性がいかがかと思われる点もございま……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました油濁損害賠償保障法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 わが国は、年間二億六千万トンに及ぶ石油を輸入しておる世界でも有数の石油輸入国であり、多数のタンカーがわが国の沿岸を航行しております。 これらのタンカーの安全確保につきましては、構造及び設備の改善、交通ルールの確立、航行環境の整備など各般にわたり努力しておりますが、万一タンカー事故が発生した場合には、早期に適切な防除措置を講じて油濁損害の拡大を防止しなければならないとともに、油濁損害の被害者が適切な救済を受けることができるような制度を確立することが必要であります。 わが国の現行……
○国務大臣(木村睦男君) 油濁損害賠償保障法案につきましては、ただいま御可決をいただきましてまことにありがとうございました。
○国務大臣(木村睦男君) 国鉄のみならず、交通機関が一番に注意しなければならないのは安全問題でございます。そういう観点から国鉄の運営に当たる当局者といたしましても、この問題は最も重視をしてやるべきであります。そういうことからいままでやらなかった、いわゆる総点検、こういうやり方にも踏み切ったわけでございますが、従来、いろんな安全を保障、担保するための規定がいろいろあるわけでございます。その規定が常に守られておるかどうかということにつきましても細心な注意を払っておくべきであると思います。いまお話を聞いておりますというと、そういった基準があるにもかかわらず、その基準に触れるようなところがあったと、し……
○国務大臣(木村睦男君) 御承知のように、旅行業者は旅行業法によって一つの商売として認められておりまして、その事業の収入は旅行あっせん手数料、これは旅館からも取りますし、交通機関からも取りますし、また旅行者からも取るわけでございます。そこで、これが行き過ぎであってはいけないということで、この法律でもって最高限を届け出にいたしましてチェックをしておるという仕組みになっておるわけでございます。そこで各旅行業者は、その手数料の率につきましては、扱う数が多いとやっぱり薄利多売という原理から考えましても手数料を割り安にしておるというような、それぞれ態様によって違うわけでございます。 その中で、いま野末……
○国務大臣(木村睦男君) 昭和四十八年度日本国有鉄道の決算の大要を御説明申し上げます。 昭和四十八年度における日本国有鉄道の運輸成績は前年度に比し、旅客収入で八%増、貨物収入で一%減少し、損益勘定において、収入済み額は一兆六千三百五十七億四十八万円余、支出済み額は一兆六千三百二十五億六千百七十七万円余となり、収入が支出を超過すること三十一億三千八百七十一万円余となりましたが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では四千五百四十三億九千四百八十八万円余の純損失となり、昭和四十八年度末の繰越欠損金は一兆五千九百五十五億二千百二十八万円余となっております。 次に……
○国務大臣(木村睦男君) 昨年末に運輸大臣を命ぜられました。交通安全対策につきましては特に力を入れていきたいと思いますので、委員各位の皆さんの格別の御指導をお願い申し上げる次第ででございます。 運輸大臣といたしまして交通安全対策についての所信を以下申し述べます。 およそ、運輸行政を担当する責任者といたしましては、交通安全の確保こそ最も重要な課題であり、官民一体となって第一に取り組んでいかなければならないと考えております。 なかんずく、人命尊重が何物にも優先するという認識のもとに、交通業務従事者の自覚と知識・技能の向上、安全管理体制の充実、安全施設の整備を含む総合的な安全対策を長期的視野に……
○国務大臣(木村睦男君) 御承知のように、国鉄の財政の状況はまことに憂慮すべき点があるのでございまして、十年以前からの連続の赤字ですでに累積の負債から申しましても四兆円を超すということでございます。これが民間の会社ですと、もうとっくに倒産しておるわけなんでございますが、国有鉄道であるがゆえに今日なおその運営を一生懸命やっておるような状況でございます。 そこで、すでにこの十年の間に何とか再建をしようということで二回にわたって再建の計画を立てたのでございます。ことに、最近は、三十八年から十カ年計画を立てまして、そして一つは政府側も大いに融資あるいは財政援助等をやると。また、国鉄自体といたしまして……
○国務大臣(木村睦男君) バス関係のことでございますので私から御答弁申し上げますが、沖繩は人口が百万内外のところでございますので、まあバス事業はいままでたしか六、七社あったのでございますけれども、やはり自主的に合理化を進めまして現在たしか四社ぐらいになっておると思います。しかし、何せ需要が少ないところに四社でも多いぐらいなのが現状でございますので、勢い経営は非常に苦しい。そこで、お話しのような赤字にもなっておるということでございます。われわれといたしましても、これを適当に指導いたしまして、さらに現状の四社では多過ぎるのではないか、もうちょっと集約化することが好ましいのではないかというふうな考え……
○国務大臣(木村睦男君) 新幹線騒音の問題は、いま中公審の部会で検討をいただいておることは御承知のとおりでございます。近く答申が出ると思います。答申を受けて環境庁長官が告示をされるわけでございますが、環境庁長官が告示をされるということは、すなわち政府が告示をするということになろうかと思います。したがって、告示される前には当然国鉄を監督いたしております運輸省、運輸大臣にもいろいろと連絡等当然あることだと、かように思っておるわけでございます。
【次の発言】 そこで、そこから先の話がこれからになるわけでございますが、告示を見まして当然運輸省といたしましては出た以上は告示を実行しなければならないという……
○国務大臣(木村睦男君) 事業所税の問題につきましては、いま和田委員からお話しのように、昨年の秋ごろからそういうふうな問題がありまして、運輸省も各事業についてそれぞれ検討をいたしておったわけでございます。従来ともそうでございますが、こういう場合に運輸省は、平素から業界の実態というものは、法律その他によって営業報告書とかいろいろ資料も取っておりますので、大体運輸省独自の立場で業界のそういった実態というものを調査をして準備をいたしておるというのが従来のやり方でございまして、今回の場合も同じようにそういうふうにやってまいったわけでございます。その点は、タクシーだけを何も聞かなかったというのではござい……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、退職年金及び遺族年金の最低保障に関する制度の改善等の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要につき……
○国務大臣(木村睦男君) 社会保障の最低基準に関しますこの条約は、医療、業務災害あるいは老齢等、九つの部門の社会保障給付の基準を規定しておるのでございますが、今回の批准に当たりまして、その義務を受諾するところの傷病、失業、業務災害及び老齢給付の四つの部門につきましては、健康保険法等国内の法令によってその基準を充足をいたしておるわけでございます。今回の批准に当たりまして、義務を受諾しておりませんところの医療あるいは遺族給付等の部門につきましては、諸条件の成熟するのを待ちまして、随時受諾するのが適当であると、こう考えられます。公企体の共済制度におきましても、今後ともわが国における社会保障制度の発展……
○国務大臣(木村睦男君) 「しれとこ丸」の件について、いま御質問がございましたが、実は、船舶安全法でもって船には無線電信設備を備えつけることになっておりますが、さらに、それは原則でございまして、それと同時に、無線電話でもよろしいということになっておるわけでございます。 そこで、事件の起こりました「しれとこ丸」は沿岸フェリーでございまして、東京から苫小牧に参るものであります。沿岸フェリーは大体岸辺から二十海里の範囲の間を通ってこう行くということでございます。そこで、いままでVHFの無線電話をつけておったわけでございます。大体百キロ内外までこれは効果があるわけでございます。そこで二十海里の中を行……
○国務大臣(木村睦男君) 中小企業向けの運輸省関係の仕事量で先般、政府といたしましても督励するようにということでやっておりますが、大体二十数%は中小企業にやらしておるという、たしか実績を持っておりますが、今後さらに一層督励をいたしたいと思います。
【次の発言】 船舶法によって日本の国旗を掲げなければならないことになっております。
【次の発言】 日の丸でございます。
○国務大臣(木村睦男君) 平和時における船舶輸送についての安全その他については、いろいろの法規の根拠のもとに実際実施しております。しかし、いま玉置委員のお話のように、有事の場合にどうするかということについては、いままでは考えられておりません。有事の場合には最終的には自衛隊の発動を待ちまして、海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入ってその守りをするということにはなっておりますけれども、いままでそういうことについてのいわば演習的なもの、そういったものはやっておりません。
【次の発言】 有事の場合においてアメリカがアメリカの船舶にどういう態度をとっておるかということは、不敏にして私は存じておりません。た……
○国務大臣(木村睦男君) 運輸省関係は、鉄道、港湾、空港等のインフラストラクチュアの整備、あるいはマラッカ、シンガポール海峡の水路測量等でございまして、予算面におきましては違った項目の中にいろいろ含まれておるようでございますが、拾い上げてみますと、おおむね約一億一千六百万円程度になろうかと思います。 その内訳は、開発途上国に対する運輸基盤施設調査の一環として中近東の三カ国に対する調査等でございまして、これが約三千万円ぐらいになると思います。それから運輸関係の技術協力を推進するためのコンサルタントの実務研修、あるいは発展途上国のプロジェクト開発のための情報収集、これが大体二千万ぐらい、それから……
○国務大臣(木村睦男君) 国民の側から見ますというと、確かにあなたのおっしゃるような感じを受けると思います。そこで、サボタージュの場合におきましては、要するに指示に違反しておるわけですから、サボタージュをやめるようにという業務命令が当然出るわけです。出てそれに従わないときには、国鉄の内部規定によって処置はいたします。サボタージュの結果、乗客に非常な損害を与えるということになりますと、これはやはり私考えますのに、損害賠償の一つの形になろうと思います。法律的にそれが成立するか、あるいは非常に損害が少なくてそこまでいくかいかぬかは問題でございますけれども、法律的にはそういう関係が成立するんではないか……
○国務大臣(木村睦男君) 私のほうは、陸運事務所がやっております事務の種類によりまして、廃止の方向で、政府側に残す、一部は地方に委譲すると、その方向で検討いたしております。
【次の発言】 国鉄の現状は、御存じのように、非常に赤字を抱えて弱っておるわけでございます。貨物を例にとりましても、貨物の収入は三千億足らずでございますが、それに対する経費は六千数百億と、倍以上の経費がかかっておる。そういうことで、現在いろいろの意味で国鉄は合理化をやっておるわけでございますが、しかし、国鉄といえども、地域の住民の方々の利便をはかるということも国鉄の使命でございます。したがいまして、いまお話しのような無人化で……
○国務大臣(木村睦男君) 昭和四十六年の七月に起こりました全日空機と自衛隊機の衝突事件につきまして、昨日、刑事事件としての判決が出たわけでございます。私はこの機会に、あの事故で犠牲になられた方並びにその御遺族の方に心から追悼の意を表する次第でございます。 判決の中には、在来の航空行政に対してもいろいろと批判をされておるところでございます。運輸省といたしましても、この事件の刑事責任がいずれにあるかということの前に、やはり航空におきます安全の徹底ということに十分反省をいたしまして、今日まで、また今後その対策を立てていかなければならないと、かように考えておるわけでございます。 いまお示しのように……
○国務大臣(木村睦男君) 船舶につきましては一般的に、検査をいたしまして、船舶検査証書というものを交付して、そして運航に供するわけでございますが、この「むつ」の場合は、現在ではまだ船舶検査証書というものは交付をいたしておらないのでございます。 そのいきさつはと申し上げますというと、実は昭和四十三年、四十四年に、船舶安全法に基づく製造検査、それから第一回の定期検査の申請が行われ、それから検査は開始をいたしておるわけでございます。検査の個所はいろいろたくさんございまして、それぞれについて検査をいままでやってまいりましたけれども、性能検査としての出力の上昇試験、それから海上試運転等がまだ終わってお……
○国務大臣(木村睦男君) 自賠責保険はすでに日本で採用いたしましてから二十年近くなるわけでございますが、当初、たとえば死亡の場合には三十万円からスタートいたしまして、現在、一千万円ということになっておるわけでございます。この強制保険は一種の社会政策の一環として実施いたしておりますので、この最高限の金額を今後どうやっていくかという問題につきましては、そのときどきの経済の事情、あるいは同種の事故に対する裁判所の判決、あるいは諸外国はどういうふうな状況にあるかと、いろんな点を勘案いたしまして最低限の社会保障としての限度額を決めていかなければなりませんので、現在のところ一千万になっておりますが、すでに……
○国務大臣(木村睦男君) 気象庁の方で二十四時間地殻変動の調査をやっておりますが、最近の川崎市を中心にいたしました地殻変動の、気象庁のここで調べております徴候から見ますと、そう特別にそういう危険があるというような状況ではないように気象庁からの報告を受けております。しかし、一たん緊急事態が起きた場合の運輸省の対策といたしましては、何といたしましても災害にかかった人の輸送、それから救援物資、食糧等の輸送、非常に重要な仕事を担当しておるわけでございます。 そこで、こういう緊急事態になりますというと、災害救助法が当然発動されまして、その対策本部長の傘下に全部入るわけでございますが、当然自衛隊等の協力……
○国務大臣(木村睦男君) 運輸省関係の公団で申し上げますと、四十九年度の第三・四半期までの実績でございますが、日本鉄道建設公団、これが一一・九%でございます。目標は七・四%に対して一一・九%。低いのは、日本鉄道建設公団は、御承知のように鉄道の新線建設でございますので、すべて大きい仕事でございますので、中小企業にやってもらう仕事が非常に少ないということでございます。 それから船舶整備公団でございますが、これは目標が五七・八%に対しまして、第三・四半期までの契約率が二三・四%でございます。これは第四・四半期でかなり契約ができるんではないかと思っております。 それから京浜外貿埠頭公団、これは目標……
○国務大臣(木村睦男君) 国鉄の場合は、いかなる場合でもストをやってはならないことになっておるわけでございます。これは従来とも変わりはない、御承知のとおりでございます。したがって、二十七日に計画をしておりますところのストもやってはならないストでございます。したがって、運輸省といたしましては、しばしば、やってはならないストであるから、やってもらっては困るということを強く訴えてまいっております。あとは国鉄当局が組合に対して、いかにそれを強く要請をして、ストを避けるようにするかという努力にまっておるのが実情でございます。
○国務大臣(木村睦男君) 日本の狭水道、航行の安全が非常に危険である水道を航行する場合に、パイロットを強制に乗り組ますという地域は、御指摘のように六カ所ぐらいでございます。しかし、外国船は特に日本の海象あるいは気象状況等に慣れておりませんので、そういう場合にできる限りパイロットを乗せて航行の安全を図るように現在指導をいたしております。しかし、外国船と日本船と分けてパイロットの強制乗り組みに差をつけるということは、これは国際海運の関係上できないわけでございますので、現在そうでなくても危険区域がまだたくさんございまして、そこらに、強制的に水先案内人を乗せた方がいいと思われるところがございます。それ……
○国務大臣(木村睦男君) 沖繩におきますヤングタイガーその他の行動については、当局ではその詳細を何ら承知しておりません。アークライトミッションにつきましても同様、当方は何ら承知をいたしておりません。
【次の発言】 御指摘の問題は、協定書にも何にもございませんので、事実何も承知しておりません。
【次の発言】 沖繩におきます管制は、米軍からフライトプランをもらって、それを見て航空の安全と円滑を図るためにやっておりますので、いまお話しのようなタイガー何とかかんとかというような、そういうことは全然それにはありません。
【次の発言】 SR71は、これは非常に超高速でありますし、超高度でもございます。また……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました油濁損害賠償保障法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 わが国は、年間二億六千万トンに及ぶ石油を輸入しておる世界でも有数の石油輸入国であり、多数のタンカーがわが国の沿岸を航行しております。 これらのタンカーの安全確保につきましては、構造及び設備の改善、交通ルールの確立、航行環境の整備など各般にわたり努力しておりますが、万一タンカー事故が発生した場合には、早期に適切な防除措置を講じて油濁損害の拡大を防止しなければならないとともに、油濁損害の被害者が適切な救済を受けることができるような制度を確立することが必要であります。 わが国の現行……
○国務大臣(木村睦男君) ただいまは油濁損害賠償保障法案について、慎重審議の結果、御可決をいただきましてまことにありがとうございました。
【次の発言】 ストライキ権は、申すまでもございませんが、労働者の基本的な権利として現在民間企業においてはこれを認めておるわけでございますが、いまお話しのような経緯をもちまして、公共企業体、あるいは政府機関についてはこれが認められていないのが現状であるわけでございます。これにはいろんないきさつが御承知のようにあるわけでございますが、概括して申し上げれば、国鉄のような公共企業体、あるいは国の事業、そういったものは国全体、国民全般に及ぼす影響の非常に大きな事業なり……
○国務大臣(木村睦男君) 道南バス会社がこういう非常な乱脈な経営で、とうとう会社更生法の適用まで受けるというふうになりましたことは、非常に私も遺憾に思っておるところでございます。もともと公共事業でございますし、それに責任を持って当たる責任者は、十分に公共性というものを強く認識をして事業に当たってくれるものである、かようにわれわれは一般的に考えて、またそれを期待して事業の監督をやっておるわけでございますが、このように、まことにその趣旨に反して、こういう公共性の強い事業の経営に責任者が当たっておったということは、本当に残念で仕方がないわけでございますが、こういう場合に対する、一体運輸省なり出先の陸……
○国務大臣(木村睦男君) ただいまの御質問でございますが、これは見る人によって違うと思いますが、したがって、私だけの見解として聞いていただきたいと思うわけでございます。やはり国民の日常生活に、交通機関というものは非常に密接な関係を持っておることは事実でございます。その交通機関の中で、国鉄の占めておる国民生活への影響度は、あらゆる交通機関の中で量的にも質的にも私は一番大きいと思うんです。そういう意味では、国鉄が一日とまるということは非常に大きな被害を国民に与える。これは政府機関の、たとえばいまお話しの、各省の課長が一日ストライキをするのに比べれば、やはり国民生活、ことに末端の人々に対する影響が非……
○国務大臣(木村睦男君) 先般の違法ストで国鉄当局の受けたいろんな損害があるわけでございますが、それらに対してどういうふうに処理するかという問題でいろいろ意見交換もやったわけでございます。その損害賠償については法律上いろいろな問題があるわけですね。そこで、一つは、スト指令は受けていないけれども、通勤の機関がないために自宅で待機をしておったと、これにも給料を払わなきゃいかぬ。これらは明らかにストという行為があったために本人が通勤できなかったので、給料は払うけれども、そういう働かない人に給料を与えるということは、やはり国鉄としてはそれだけのそういう損害を受けておるのではないかという問題が一つ。それ……
○国務大臣(木村睦男君) 国労あるいは動労の綱領の中には、いま玉置委員が指摘されたような事柄が載っております。しかし、私は国労といえども、あるいは動労といえども、国有鉄道の中の労働組合でございますから、やはり国民の負託を受けて輸送使命を達成しようとしております日本国有鉄道の業務の刷新あるいはサービスの向上、そういうことのためにこれは労使ともに一体となって邁進すべきである、これが大前提でなければならないと、かように考えております。
【次の発言】 今回のストは、スト権を獲得するという政治目標を持ってのストでございますから、御指摘のように政治ストであると、こう私は判断いたしております。
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、このたび、別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、退職年金及び遺族年金の最低保障に関する制度の改善等の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、この法律案の概要につ……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま建設大臣が申しましたとおりでございまして、本四架橋公団の中に、学識経験者等にお願いをいたしまして、こういう問題についての基本的な調査等をやっていただく調査会を設けて、現在そこでいろいろと検討をしていただいておりますので、その検討の結果を得まして、建設省と協議をしながらこれらの対策を講じていきたいと、かように考えております。
【次の発言】 総合交通政策という問題は非常にむずかしい問題でございますが、四十六年に臨時総合交通対策閣僚協議会というものが設けられまして、そこで一応の基本線は出ておるわけでございます。地域地域によりまして交通の需要は違うわけでございます。し……
○国務大臣(木村睦男君) お答えいたします。 室蘭バスの経営が非常に放漫に流れて、いま御指摘のような事態に立ち至っておることは非常に私も遺憾に思っております。問題を起こしました社長が、バス事業以外の事業に手を出しまして、その事業の失敗からそういうふうなことになっておるということでございます。しかし、一方におきましてバス事業という公共的な使命を継続していかなければならない責任があるわけでございますので、運輸省といたしましても出先の陸運局長を指導いたしまして、陸運局長が主になってこれが善後策についていろいろと努力をいたしておるところでございます。 また、お示しのお話の中にありました元陸運局の自……
○国務大臣(木村睦男君) 花巻の空港は、御承知のように県が設置者でございます。昨年の九月に申請がございまして――十月でございましたか、一年たっておるわけでございます。その間、いまお話のように地域住民の一部でも反対がございました。まあ航空法からいきますと、申請がありますというと、公聴会を開いて最終的に検討をし処分をしなければなりませんが、そういういろんな動きがありましたので、しばらく様子を見ておったわけでございます。もともと県からの申請であり、設置者が県でございますから。しかし、一年たちました今日におきましても、県の意思としてはそうやりたいという意思が変わっていないということでございましたので、……
○国務大臣(木村睦男君) 私鉄十四社が運賃改定の申請をいたしておりまして、いま運輸審議会で審査をいたしております。四十七年に申請をいたしたものを、昨年の七月に運輸審議会から運輸大臣に答申がございまして、平均いたしまして二八%の運賃改定が適当であるという答申が昨年七月に出ました。その答申の際に、そのときの検討の中に昨年の春のベースアップ、それから昨年の電気料金の改定、こういうものは含まれていない。したがって、そういうただし書きで答申がございまして二八%の運賃改定をやったわけでございますが、当時からこの二つの要因がそのままになっておりまして、すでに昨年七月にスタートいたしましたときから、それらの要……
○国務大臣(木村睦男君) 存じておりませんので、いま事務当局の方に調べさしております。
○国務大臣(木村睦男君) 昨日の小野さんの御質問に対してお答え申し上げます。 徳島県が昭和四十四年ごろから橘湾の開発の構想を持ちまして、いろいろ計画、検討をされてきたようでございますが、最終的には一番公害の少ない大型造船所の誘致が一番よかろうということになりまして、最終的に住友重機に造船所誘致を打診をされたということでございます。そこで、昭和四十八年に住友重機は正式に橘湾の造船所をつくるということで県の方に申し入れまして、昭和四十九年の二月に徳島県阿南市及び住友重機との間で橘湾への進出が決定したと、こう聞いておるわけでございます。これに基づきまして、徳島県は橘湾に大型船の建造のドックを建設す……
○国務大臣(木村睦男君) 済州島の観光開発につきましては、いまの海外技術協力事業団ですか、その中に参加をして運輸省の観光部の者が参ったわけでございますが、まとめは事業団の方でまとめましたので、そのいまのお示しの資料がどういうわけでそうなっているかということは私の方ではわかりませんが、参加したときの様子は、参加しておりますから、観光部の方からお答え申し上げます。
○国務大臣(木村睦男君) 事実関係は私も詳細には聞いておりませんけれども、当時の実情をいま航空局長が申し上げたように、リース問題あるいは東亜国内の事業計画、そういったものを、全部その都度航空局が把握しておるような状況にはなかったんではないか。運輸省にあらわれてくる問題は、許可なり認可なりの必要があるときに出てくるわけでございますから、日本航空でもそれから国内航空でも、すべてその会社がいろいろ考えておることを事前に全部キャッチして、あの会社はこう考えておるからこうしなければいかぬというところまではちょっと手が行き届かないのではないか、いまでも私はそう思っております。したがって当時の事情は、運輸省……
○国務大臣(木村睦男君) 第七十七回国会に当たりまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。私は、運輸大臣に就任以来、運輸行政の遂行に全力を傾けてまいりましたが、本年も、さらに心を新たにして、一層の努力をいたす所存でありますのでよろしくお願いいたします。 わが国経済は、石油危機以来今日までその活動の停滞が続いておりますが、資源、環境等内外の制約要因を考えると、今後は成長中心から国民生活の充実を目指した安定成長路線へと移行していくことが必要となっております。国民生活と経済活動の基盤である運輸交通の分野におきましても、不況の影響を受……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました海洋汚染防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海上災害の防止につきましては、従前から、港則法、海上交通安全法等により海上災害の原因となる事故の発生の防止に努めるとともに、海洋汚染防止法により油の排出があった場合における防除等について必要な措置を講じてきたところでありますが、最近における大型タンカーの火災、大量の油の流出等の事故に見られるように、これらに伴う被害は、ますます広範かつ重大なものとなってまいりました。このような海上災害に対処するためには、従前の措置に加え、油の流出等の事故が発生した場合において、迅速……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって必要不可欠であることは申すまでもないところであります。このような見地から、政府は数次にわたり港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和五十年代におきましても、港湾取扱貨物量の着実な増加が見込まれるばかりでなく、さらに、海上コンテナ輸送等の推進による貨物輸送の合理的、地域振興のための基盤施設の整備、船舶の航行の安……
○国務大臣(木村睦男君) 昭和五十年代の前期五カ年間の経済計画案の策定に当たりまして、全体の投資規模百兆の中でどういうふうな割合を占めるかということがマクロ的に大きな一つの問題であったわけでございますが、重点はやはり、経済の過去に見られたような急速な発展ではなくて、安定した緩やかな経済発展の中においての投資規模でございます。それから福祉厚生関係に投資の重心を置くというふうな基本的な考え方から、交通関係の施設に対する投資の割り振りをやったわけでございますが、いまお話しのように、当省といたしましては五兆余の要求をしたんでございますが、それらの全体の規模の中で二兆九千億と、それから予備費が約二千億、……
○国務大臣(木村睦男君) 国鉄の財政の再建でございますが、案納委員も御承知のように、昭和三十九年、いまから十二年ほど前になりますが、以来毎年毎年の国鉄の経営は、常に赤字経営ということを十年以上続けてまいっておるわけでございます。その結果、五十年度末におきましては、今日までの累積のいわゆる借金、債務約七兆あるのでございますが、その中でこうした十年間の毎年の収支の赤字を埋めるための借金が約三兆一千億になっておるわけでございます。その間、二回にわたりまして再建の十ヵ年計画等も立てたわけでございますけれども、これが思うように、計画どおり進んでこなかった。そういう十年内外の間の経緯があるわけでございます……
○国務大臣(木村睦男君) 運輸大臣といたしまして、交通安全対策について所信を申し述べます。 運輸行政を預かる責任者としましては、交通安全の確保こそあらゆる運輸サービスの基本として最重点を置いて取り組んでいかなければならない課題であると考えております。 特に、人命の尊重が何ものにも優先するとの認識のもとに、交通従事者の自覚と知識、技能の向上、安全管理体制の充実、交通環境の整備、交通関係法令の整備等の施策を長期的視野に立って総合的に推進していく必要があります。 私は、就任以来このことを深く肝に銘じ、機会あるごとに事業者から現場の第一線に携わる人々に至るまで、およそ交通に関係のあるすべての人々……
○国務大臣(木村睦男君) ただいまは本法案の御可決をいただきましてありがとうございました。 運輸省といたしましても、ただいまの委員長の御発言の趣旨を十分体し、今後とも踏切道の改良を促進し、事故防止のために努力を傾ける所存でございますので、委員長初め各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○国務大臣(木村睦男君) ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、このたび別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに廃疾年金及び遺族年金の受給資格の緩和、遺族年金の給付水準の改善、通算遺族年金制度の創設等の措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものでありま……
○国務大臣(木村睦男君) ただいま航空局長が申し上げましたようなことでございますが、当時の事情をかいつまんで申し上げますと、四十五年という年は万博のあった年でございまして、それまでずっと航空旅客の一需要がふえてまいりまして、万博がピークになったわけでございます。そこで、将来の国内航空をどうするかということで運政審の答申なり、あるいはそれを受けまして四十五年の十一月に閣議了解をやったわけでございますが、その中身の主なる点は、当時日本航空、それから全日空、それから日本国内航空、東亜航空、これらの国内航空企業の再編成ということが主として問題でございまして、その再編成をやろうというのが四十五年十一月の……
○国務大臣(木村睦男君) 衆議院の証人の段階で若狭社長が、日本航空が全日空が延期する前にすでに延期をしたという意味の証言をいたしておることは承知いたしております。それを聞いてみましたところが、日本航空の方から全日空へそういう申し入れがあったのではなくて、当時の松尾社長が四十六年の二月ごろ、新聞にも出ておりますが、みずからそういうことを言っておるということでございます。日本航空の方にもそれを照会いたしましたが、日本航空の中でそういう記録したものはない。ただ松尾社長が二月に、新聞記者発表ですか、どういうかっこうか知りませんが、新聞でそういうことを言った、こういうことでございます。
○国務大臣(木村睦男君) 先ほど来、漁船の問題に関連して便宜置籍船等のお話が出ましたのでございますが、いま藤井委員がいろいろと御指摘になりましたような現象がわが海運に非常にたくさん起きておる。こういうことをかいつまんで言いますというと、日本の船員費が国際的に見ても非常に高い。これが海運企業の非常に大きな問題になっておるということに帰結するのではないかと思うわけでございます。 御承知のように、海運自由という大原則のもとで、各国が自由競争をやっておる中での海運企業でございますので、その自由競争の中で日本の企業が今日まで非常に大きなウエートを占めて海運業として雄飛いたしておりましたのですけれども、……
○国務大臣(木村睦男君) 運輸省といたしましては、そういう申し入れをいたしておりません。
【次の発言】 ただいま航空局長が申し上げましたような状況でございまして、当時、航空会社の再編成に関連いたしましていろいろの意見が出たわけでございますが、全日空は全日空なりの意見を持っておったわけでございます。当時は党の航空対策特別委員会において、こういう問題も与党という立場でいろいろ検討しておったわけでございますので、その航空対策特別委員会に全日空が全日空としての意見書を出したのであろうと、こういうふうに私も考えておりますが、それは恐らく全日空が自発的に自分の、当然特別委員会等では航空会社の代表者も呼ぶわ……
○国務大臣(木村睦男君) 四十四年のころに両者の間にいざこざがあったということは、具体的に私は聞いておりませんですが、何か事例がありましたら、ひとつお示しいただきたいと思います。
【次の発言】 そのころは橋本登美三郎運輸大臣であったと思いますが、重大な発言とおっしゃるのは、恐らく大型機を国内線で使うというのを慎重に構えろという意味の御発言を指していらっしゃるのではないかと思いますが……。
【次の発言】 当時、国内関係の航空事業についての再編成問題がございましたので、そのことについての再検討をするという意味の発言かと思います。
【次の発言】 いま局長が申し上げましたように、当時の再編成問題につい……
○国務大臣(木村睦男君) 日本航空と全日空とは会社の形態が違いますので、それぞれ分けて申し上げますと、日本航空は、御承知のように政府が出資をいたしておる会社であるわけでございます。そこで新型機、新しい機材を購入するという場合には、どれだけの資金が要るかという問題が一つかかわり合いが出てくるわけでございます。全日空の場合には純粋の民間会社でございますから、いかなる機材をどう買おうとも、政府はタッチすべき事柄ではございません。 こうして、いずれも新機材を買いますときの外貨の割り当てとか、輸入の許可とか、そういう問題は当然あるわけでございます。さらに新機材を購入いたしまして、これを路線に使うという……
○国務大臣(木村睦男君) 去る二十七日に予想されておりましたかなり大規模にわたるであろうと思われておりましたストも、労使双方のストを避けようという非常に熱心な努力によりまして、国民に迷惑をかけることなしに、ストも行われずに終わったということは、われわれとしてもまことに喜びにたえないところでございます。 まず、在来春になりますと賃上げ春闘、そしてスト、それに対する処分ということで、非常に国民に迷惑をかけてまいったのでございますが、三木内閣ができましてから、三木総理も従来のようなやり方で果たしてどうだろうかということを組合側にも呼びかけをいたしましたし、また政府部内におきましても、変わった新しい……
○国務大臣(木村睦男君) いまお話しのように各機関、各方面から国鉄の再建につきまして貴重な多くの意見が寄せられておりまして、われわれといたしましても十分これらの意見の内容について検討をいたしてまいっております。 いままで、特にここ十年余りの間国鉄の経営が非常に悪くなってきておる、その原因は那辺にあるかということをよく解剖、解析をしながら、これらの意見をどういうふうに取り入れて再建をすることが最も実現可能の再建策であるかという観点から、これらの意見の一つ一つについて検討をいたしておるわけでございまして、いずれもその具体的項目につきまして非常に大切な、示唆に富んだ意見が出ておるわけでございます。……
○木村睦男君 井上さんにちょっとお聞きしたいと思うんですが、午前中に、利用者という立場、特に婦人の利用者という立場でいろいろお話を承りましたんですが、今度の国鉄の再建の、運賃値上げを含めての再建計画ですが、実は私はせんだってまで運輸大臣をしておりましたので、私もその責任者でございますが、こういう案をつくったわけです。 そこで、当時、皆さんのような方にいろいろと御意見を聞く機会を持ったんでございますが、そこでも御意見を聞いておりますわけですけれども、要するに、五十一年度の国鉄の全体の経費が二兆七千億この案でかかることになっておるわけですね。それで、運賃収入がもし運賃値上げをしなければ大体一兆―……
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