このページでは古賀雷四郎参議院議員の12期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は12期国会活動統計で確認できます。
○古賀雷四郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十六年度一般会計予算外二件に対し賛成の討論を行います。 今日、最大の課題は、申すまでもなく、赤字国債を解消し財政の再建を図ることであります。第一次石油危機後の停滞した日本経済を克服して国民生活の安定を図るため、わが国財政は、昭和五十年度以降、大量の公債発行に依存する非常手段を講じておりますが、これまで民間企業の血のにじむような減量経営等の努力と、わが自由民主党政府の適切な経済政策により、わが国経済が安定成長路線に無事軟着陸できましたことは、国民各位とともにまことに慶賀にたえないところであります。 特に、近年の再度の石油危機によ……
○古賀雷四郎君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表しまして、今回の九州地方を中心とした集中豪雨災害について、総理ほか関係閣僚に対し、そのとるべき緊急対策について質問を行うものであります。 まず、質問に先立ちまして、今回、史上二番目と言われる大豪雨により、死者、行方不明の人命被害は三百六十名に達せんとし、家屋の全壊、流失、床上浸水、道路、橋梁の損壊、河川のはんらん、がけ崩れ、土石流等甚大な被害の発生を見て一いるわけであります。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、不幸にしてとうとい人命を失われました御遺族の方々には謹んでお悔やみを申し上げ、衷心より御冥福をお祈り申し上げたいと存……
○委員以外の議員(古賀雷四郎君) 退任のごあいさつを申し上げます。 このたび当委員会を去ることになりました。委員長在任中は、大変皆様のお力添えによりまして大過なく過ごすことができました。厚く感謝をいたしておる次第でございます。委員、理事各位の皆様、また政府当局の皆様、あるいは委員部、調査室の皆様、熱心な御協力をいただきまして、心から御礼申し上げる次第でございます。ありがとうございました。 なお、暑さに向かいます折から、委員各位また関係の皆様方には、十分ひとつ御健康になお一層留意されまして、ますます国政に関しまして御健闘を心からお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○理事(古賀雷四郎君) 関連質疑を許します。青木薪次君。
○理事(古賀雷四郎君) 志苫裕君。
○古賀雷四郎君 熊本班につきまして御報告いたします。 熊本班は、柳澤理事、岩上委員、藏内委員、田代委員、小野委員、寺田委員、桑名委員及び私古賀の八名で構成され、二月二十五日、熊本市において公聴会を開催してまいりました。 熊本班の公述項目は、農業・水産業及び地方行財政並びに経済・景気動向の三項目でありまして、六名の公述人から意見を聴取し、また、派遣委員から熱心な質疑が行われました。 以下公述の要旨につき簡単に御報告いたします。 まず、農業・水産業につきましては、熊木県農業協同組合中央会会長原利之君並びに熊本県漁業協同組合連合会会長理事松岡義昌君から意見を聴取いたしました。 原公述人は、……
○理事(古賀雷四郎君) 寺田熊雄君。
○理事(古賀雷四郎君) 安恒良一君。
【次の発言】 質問に正確にお答えください。
【次の発言】 正確にお答えください。
○理事(古賀雷四郎君) 予算委員会を再開いたします。
昭和五十六年度総予算三案を一括して議題といたします。
休憩前に引き続き、和田君の一般質疑を行います。和田君。
【次の発言】 以上で和田君の一般質疑は終了いたしました。(拍手)
【次の発言】 次に、熊谷太三郎君の一般質疑を行います。熊谷太三郎君。
○理事(古賀雷四郎君) 速記をとめて。
【次の発言】 速記を起こして。
○理事(古賀雷四郎君) これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。寺田熊雄君。(拍手)
○理事(古賀雷四郎君) 理事会で協議をいたします。
【次の発言】 市川正一君に申し上げます。理事会で十分協議して御返事申し上げます。
○古賀雷四郎君 まずもって質問に先立ちまして、過般の台風あるいは台風の影響によりまして大きな被害をこうむられた方々並びに不幸にしてとうとい人命を亡くされた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと存じますし、また、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしたいと存じます。災害対策の問題については、後で御質疑を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、非常に難局を構えたわが国の内外の諸情勢でございますが、まずもって総理の政局担当の御決意をぜひお伺いしたいと存じております。 わが国は、現在世界で百六十三カ国を承認しております。さらに、世界人口の二・七%、一億一千七百万人におきま……
○古賀雷四郎君 最初に、減税問題についてお伺いいたしたいと思います。 最近、景気対策の観点から、個人消費を喚起するために所得税減税を行うことが適当であるとの議論が見られます。こうした議論は、昨年十月―十二月ころにほぼ七年ぶりにマイナス成長になったことが明らかになって以来特に強くなっていると思います。しかし、減税問題をこうした観点からとらえることには私は疑問を持っております。わが国の場合、貯蓄率が高いことから、減税の個人消費に与える効果は限られたものとなると思います。むしろ景気対策という観点からは公共事業に重点を置くべきでないかと拝察いたしておりますが、この点につきまして、ひとつ大蔵大臣から御……
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