このページでは黒柳明参議院議員の14期(1986/07/06〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は14期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院14期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第106回国会
(特別:1986/07/22-1986/07/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第107回国会
(臨時:1986/09/11-1986/12/20)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1986/12/29-1987/05/27)
1回
14664文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第109回国会
(臨時:1987/07/06-1987/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第110回国会
(臨時:1987/11/06-1987/11/11)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第111回国会
(臨時:1987/11/27-1987/12/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第112回国会
(通常:1987/12/28-1988/05/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1988/07/19-1988/12/28)
1回
8258文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第114回国会
(通常:1988/12/30-1989/06/22)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
14期通算
(1986/07/06-1989/07/23)
2回
22922文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院14期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第106回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
11170文字
(0文字
0文字)
第108回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
14627文字
(0文字
0文字)
第110回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
9336文字
(0文字
0文字)
9回
(0回)
7回
(0回
0回)
61521文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
6788文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
44614文字
(0文字
0文字)
14期通算
30回
(0回)
15回
(0回
0回)
148056文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1688文字
(0文字
0文字)
第108回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1110文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1956文字
(0文字
0文字)
14期通算
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
4754文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
29回
(0回)
14回
(0回
0回)
外務委員会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会
2位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交・総合安全保障に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院14期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第106回国会(特別:1986/07/22-1986/07/25)1本第107回国会(臨時:1986/09/11-1986/12/20)0本第108回国会(通常:1986/12/29-1987/05/27)1本第109回国会(臨時:1987/07/06-1987/09/19)2本第110回国会(臨時:1987/11/06-1987/11/11)3本第111回国会(臨時:1987/11/27-1987/12/12)0本第112回国会(通常:1987/12/28-1988/05/25)1本第113回国会(臨時:1988/07/19-1988/12/28)1本第114回国会(通常:1988/12/30-1989/06/22)0本
14期通算(1986/07/06-1989/07/23)9本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第106回国会(1986/07/22〜1986/07/25)
防衛費GNP1%枠問題等当面する政治課題に関する質問
第106回国会 参議院 質問主意書 第1号(1986/07/25提出、14期、会派情報無し)
質問内容第三次中曽根内閣発足に際し、当面する重要な政治課題、とりわけ防衛費GNP一%枠、大型間接税等、問題があるので以下質問する。
一 防衛費GNP一%枠問題について
(一) 栗原防衛庁長官は七月二十三日、報道機関に対し「防衛費GNP一%枠を守るよりも防衛計画大綱の水準を達成することを優先する」と明言したが、このことは中期防衛力整備計画の期間中、昭和六十五年までにはGNP一%枠を遵守する姿勢を変え、一…
答弁内容一の(一)及び(二)について
(1) 政府は、従来から、防衛力整備に当たつては、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針としており、かかる観点から、この水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、その着実な実施に努めているところである。
(2) 中期防衛力整備計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、昭和六十年度価格で…
第108回国会(1986/12/29〜1987/05/27)
税制改革に関する質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第1号(1986/12/29提出、14期、会派情報無し)
質問内容シャウプ税制以来三十六年ぶりといわれる税制の抜本的改革が先に発表され、その実現に向けて準備がなされているが、その内容は国民生活に重大な影響をおよぼすと同時に総理が同日選で公約した内容と相反するものもあるので以下質問する。
一 今改革のねらいは国民の重税感、不公平感の解消が中心であつたにもかかわらず、クロヨンを始めとする不公平税制の是正にはほとんど手が触れられていない。むしろ利子課税の総合課税化放…
答弁内容一について
今回の税制改革は、中堅所得者層の負担軽減を中心とした個人所得課税の軽減・合理化、法人課税の見直し、間接税制度の改革及び非課税貯蓄制度の見直しを大きな柱としつつ、税制全般にわたる見直しを行つたものである。
この改革は、「公平」、「公正」、「簡素」、「選択」並びに「活力」の基本理念に立脚しつつ望ましい税制の確立を図るものであり、「公平の原則」は貫かれている。
二について
今回の税制…
第109回国会(1987/07/06〜1987/09/19)
ペルシャ湾の安全航行確保問題に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第12号(1987/09/18提出、14期、会派情報無し)
質問内容最近、ペルシャ湾では船舶に対する無差別的な攻撃、機雷敷設が行われ、日本船籍のタンカーが被弾する事態にまで至つている。総原油輸入量の五十五%をペルシャ湾に依存しているわが国としても、ペルシャ湾での安全航行確保のために緊急に対策を講じる必要があるので、以下若干の質問をしたい。
一 ペルシャ湾での安全航行確保問題に対する政府の基本姿勢を明らかにされたい。
二 本問題を検討するために外務省内に特別作業…
答弁内容一及び二について
(1) 我が国は、ペルシャ湾における安全航行の最大の受益国の一つであり、政府としては、同湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全確保にできる限り努力するとともに、国際社会の責任ある一員として同湾をめぐる情勢の改善のために応分の貢献を行うことが必要であると考えている。
(2) ペルシャ湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全の確保については、政府として、これまで、我が国…
地価対策に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第13号(1987/09/18提出、14期、会派情報無し)
質問内容東京をはじめとする大都市地域での地価の異常な高騰は種々の歪みを発生させ、深刻な社会問題となつており、地価の安定は緊急の政治課題となつている。以下政府の地価対策について若干質問する。
一 中曽根総理は、土地に対する私権の制限にまで踏み込まざるを得ない旨、発言されているが、総理が言われている私権の制限とは具体的にどのようなことか。
二 中曽根総理は、先般の全国知事会議の席上、「情勢によつては、許可…
答弁内容一について
地価高騰の抑制等総合的な土地政策を推進するに当たつては、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが極めて重要であり、このためには、土地の私的な保有、処分、利用に対し公共的な立場から制限及び誘導を行うことが有効である。このような観点から、現在、国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)を始めとする各種法令により、土地の利用、取引等についての制限を行つているところであり、今後ともこれら…
第110回国会(1987/11/06〜1987/11/11)
FSX選定に関する質問
第110回国会 参議院 質問主意書 第2号(1987/11/09提出、14期、会派情報無し)
質問内容FSX選定問題については、十月二十三日の安全保障会議で栗原防衛庁長官から「米機F16を基本型として日米で共同開発することとし、その費用の一部を六十三年度予算概算要求に追加要求する」旨の報告がなされ、了承されたと伝えられているが、実際にはどのような決定がなされたのか不明瞭であるので以下質問する。
一 安全保障会議でどのような決定がなされ、閣議においてはどのような説明がされ了承が得られているのか明ら…
答弁内容一について
支援戦闘機(F−1)の後継機である次期支援戦闘機(以下「FS−X」という。)の開発は、「防衛力の整備内容のうち主要な事項の取扱いについて」(昭和五十一年十一月五日国防会議・閣議決定)第四項に該当するものであることから、昭和六十二年十月二十三日の第九回安全保障会議において、FS−Xに関する措置の防衛庁における検討結果について報告を受け、審議を始めたものであり、同会議においては、いまだ決…
在日米軍経費の日本側負担増に関する質問
第110回国会 参議院 質問主意書 第3号(1987/11/09提出、14期、会派情報無し)
質問内容竹下総理はニューズウィーク誌のインタビューに答えて、現行の地位協定による経費分担を「かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか十分の一しかなかつたころに決まつたものだ。財政負担の面では、現在の我々はもつと多くのことをなすべきだ。」としているが、これは地位協定の抜本的見直しを必要とする重要な問題なので以下質問する。
一 政府は在日米軍駐留費の大幅肩代わりの具体的検討に入つたと聞くが、日本側負…
答弁内容一について
政府・与党首脳会議において、米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う旨決定された。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途について、今後慎重に検討していく所存である。
二…
政府専用機の購入問題に関する質問
第110回国会 参議院 質問主意書 第4号(1987/11/09提出、14期、会派情報無し)
質問内容今回、政府は政府専用機としてB747の購入を決定したが、そのいきさつが不明瞭であり、法規上も問題があるので以下質問する。
一 海外の邦人救出については、現行自衛隊法上規定がなく、自衛隊法の改正が必要とされるが、その際、今回購入する政府専用機のみが邦人救出の任務を行えるものとするのか。それとも現在保有している輸送機等も使用できるものとするのか。又、邦人救出の際、状況が緊迫していても武装した自衛官を…
答弁内容一及び二について
政府専用機については、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために総理府において購入することとしており、その管理運用については、現時点では、総理府で行うことを考えているが、具体的な管理運用の在り方については、法的な問題を含め今後関係省庁で十分検討することとしている。
なお、年間維持費については、管理体制が未定である現段階で算出することは困難であ…
第112回国会(1987/12/28〜1988/05/25)
日米地位協定改定問題等に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第19号(1988/05/25提出、14期、会派情報無し)
質問内容一 カールーチ国防長官は二十三日の日本の通信七社との会見で、在日米軍の日本人従業員・労務員の労務費を日本が肩代わりするための日米地位協定の改定について「日本側から提起されれば交渉に応ずる意向を示した」と報道されたが、わが国は直接労務費肩代わりのための日米地位協定の改定を考えているのかどうか。また、昨年と本年の二回にわたつて特別協定で労務費の支払を決めたが、直接労務費の負担は今後とも米側負担であるこ…
答弁内容一及び二について
在日米軍従業員労務費につき、先般行つた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和六十二年条約第二号)の改正以外の措置は、政府部内において検討しておらず、現在我が国が負担することとしている経費以外の経費については、米側…
第113回国会(1988/07/19〜1988/12/28)
イラン・イラク等紛争地域における国連平和維持活動への要員派遣に関する質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第7号(1988/09/09提出、14期、会派情報無し)
質問内容最近、国連の平和維持活動が活発化し、一定の効果をあげているが、イラン・イラク、アフガニスタン等紛争地域に対してわが国としても将来、民間人を含めた多数の人員を派遣せざるをえないのではないか、との声が高まつてきている。わが国の国際的役割を果たすという意味からも重要な問題であるので、以下質問する。
一 そもそも、この平和維持活動は国連憲章のいかなる規定に基づいて行われているのか。
二 平和維持活動を…
答弁内容一及び二について
国連の平和維持活動は、国連が国連憲章の目的及び原則に基づき慣行として発展させてきたものであり、国連憲章上の特定規定に基づいて行われているものではない。
また、国連総会等の場において、国連の平和維持活動を一層効果的かつ効率的に遂行するための検討が行われてきているが、国連の平和維持活動の強化のために国連憲章を改正しようとする動きがあるとは承知していない。
三及び四について
ナ…
会派履歴(参議院14期 ※参考情報)
公明党・国民会議 (第107回国会、初出日付:1986/11/21、会議録より)公明党・国民会議 (第108回国会、初出日付:1987/02/04、会議録より)公明党・国民会議 (第109回国会、初出日付:1987/08/25、会議録より)公明党・国民会議 (第111回国会、初出日付:1987/12/08、会議録より)公明党・国民会議 (第112回国会、初出日付:1988/03/28、会議録より)公明党・国民会議 (第113回国会、初出日付:1988/08/03、会議録より)公明党・国民会議 (第114回国会、初出日付:1989/03/28、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院14期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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