諌山博 参議院議員
14期国会発言一覧

このページでは諌山博参議院議員の14期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は14期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院14期）

第112回国会 参議院本会議 第20号（1988/05/25、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました日米原子力協定について、反対討論を行います。 　反対理由の第一は、この協定が、現行協定の持っている米国への従属性をそのまま受け継ぐばかりか、米国の国内法である核不拡散法の諸規定を全面的に取り入れた対米追従の協定となっていることです。 　政府は、包括同立意取極にこぎつけたことを大きな成果だと言っています。しかし、原子力発電に使用する濃縮ウランは、その九割を米国からの供給に仰いでいるため、米国の同意がなければ原子力の平和利用ができないことに変わりはありません。さらに、新協定によって、従来米国の同意を要しなかった貯蔵や二〇％以上のウラン……

第113回国会 参議院本会議 第5号（1988/09/21、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問します。 　今、世界の人々は、米ソによるＩＮＦ全廃条約締結、イラン・イラク戦争の終結など、核廃絶と軍縮、平和実現の可能性に明るい希望を持ち始めています。ところが、竹下内閣は、既に世界第三位の軍事費の水準に達しながら、来年度も軍事費突出の予算を続けようとしています。竹下内閣最初の防衛白書でも、平和と安全が依然として核兵器を含む力の均衡に基づく抑止によって維持されていると、核抑止力論を殊さら強調しています。 　先日、ニコシアで開かれた非同盟諸国外相会議の宣言は、核抑止力論は平和を守るどころか、核軍備は……

委員会発言一覧（参議院14期）

第106回国会 災害対策特別委員会 第閉会後1号（1986/08/08、14期、日本共産党）

○諫山博君　災害は忘れたころやってくるという言葉は、昔は名言とされましたけれども、今はもう災害は忘れないうちにやってくるようになりました。当然、政治もこれに対応しなければならないと思います。 　そこで、鹿児島のシラス台のがけ崩れの問題です。この点については、多くの委員から指摘されましたように、急傾斜地崩壊防止対策をもっと急ぐということが必要です。そして、昭和四十二年から数えまして、まだ全国で一七％程度しか進んでいないということも明らかにされております。問題は、事業が全体としておくれているだけではなくて、進捗の状況が年々低下しているのではないかということです。私は、事業が全体としておくれているだ……

第107回国会 選挙制度に関する特別委員会 第2号（1986/11/26、14期、日本共産党）

○諫山博君　昭和六十年四月五日の参議院の予算委員会で、共産党の内藤功議員が四人の大臣の関係した違法な政治献金問題を取り上げています。寄附をしてはならないのに寄附をした、寄附を受けてはならないのに受け取った。いずれも三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金。具体的な事実を指摘したのに対して、関係大臣は「大変申しわけない」、あるいは配慮が欠けてミスをした、訂正をしました、こういう答弁をしています。警察は「現在調査中でございます。」、法務省は「適切な処理がなされるものというふうに考えております。」、古屋自治大臣は「不偏不党、選挙法の手続に従って適正に措置すべきものだと考えております。」、こう述べていま……

第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号（1986/11/28、14期、日本共産党）

○諫山博君　国鉄は、長い間公共交通機関として国民の足を守ってまいりました。採算だけを考えれば到底路線が引けないようなところにも、住民の要求があれば国鉄は路線を引いております。営利中心の私鉄ではなかなかこうはいかないと思います。国鉄の公共性というのがここにあらわれていると私は考えております。 　国鉄の公共性を示す一つの事例として、自然災害に際する国鉄の対処を検討してみました。国鉄が自然災害で被害を受けた例はしばしばあります。この場合に、住民の強い要求があれば採算を度外視してでも路線を回復するということがしばしば行われてきたと思いますが、そういう事実は、国鉄総裁どうでしょうか。

第107回国会 法務委員会 第1号（1986/10/23、14期、日本共産党）

○諫山博君　簡易裁判所の適正配置に関して、まず法務大臣にお聞きします。 　ことしの九月十九日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が適正配置に関する答申を出しました。これは法務大臣あての答申であると同時に一般に公表されました。私は何回読んでも理解しがたい点がありますから、法務大臣がどう読まれたのかお聞きします。 　この答申には表がつけられています。「事件数と所要時間による相関表」、この中の一例ですけれども、縦書きの「所要時間」で九十一から百二十分、「事件数」で四十一から五十の欄に「夕張」というところがあります。事務の方、できれば指示してください。この所要時間についてはすぐわかりますけれども、事件……

第107回国会 法務委員会 第2号（1986/12/18、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、今回の裁判官、検察官の給与法改正案には賛成です。ただ、問題がないわけではありません。 　一番疑問だと思うのは、上厚下薄の傾向が改められようとしていないことです。戦後、最高裁の制度が発足して現在までどのように変わったかといいますと、最初のころは最高裁長官と一番下級の裁判官の給与の差は二・五倍でした。現在はもうこれが四倍を超しております。 私たちはこの格差はなるべく是正すべきだと考えております。しかし、法案全体には賛成ですから給与の問題には触れませんけれども、この際、一言最高裁の裁判官のあり方について質問します。 　最高裁の裁判官は、刑事法廷で判決を宣告するときには主文だけではな……

第108回国会 議院運営委員会 第5号（1987/02/04、14期、日本共産党）

○諫山博君　日本共産党は、国会が弔詞を呈することには反対です。その理由は、皇族の一人であり、院に無関係の高松宮が死去したからといって、主権在民の憲法のもとで国民と異なる特別の取り扱いを行う必要はないからです。 　したがって、弔詞に関する当委員会の採決及び本会議における当該議事の間は、共産党の議員は出席いたしません。 　以上です。

第108回国会 議院運営委員会 第10号（1987/04/17、14期、日本共産党）

○諫山博君　議事進行について。 　きょうの委員会で予定している議題は何でしょうか。
【次の発言】　それでは発言いたします。 　きょうの本会議は開くべきではありません。この委員会も開会の必要はありません。今、衆議院の予算審議の現状は極めて重大です。議会制民主主義をじゅうりんする暴挙が行われ、今なお議会の正常な運営が損なわれたままです。こういう状況の中で参議院の本会議を開くべきではありません。 　このようなときにあえて本会議を強行しようとするには、理由があると思います。中曽根総理の訪米前である四月二十一日に新行革審の初会合を開く予定が報道されています。ここで積極財政への転換を決め、訪米の土産にしよ……

第108回国会 議院運営委員会 第11号（1987/05/20、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、在日米軍に対するいわゆる思いやり予算増額の特別協定について、本会議における趣旨説明の聴取及び質疑を行うことを要求します。 　政府は、従来、日米間の地位協定を拡大解釈して、アメリカが負担すべき米軍施設費や労務費の一部を思いやりと称して支出してきました。本協定は、地位協定の拡大解釈によっては日本側に負担させられない労務費を、アメリカの要請にこたえて日本に負担させようとするもので、地位協定の事実上の改悪にほかなりません。これは、特別協定方式を採用することによって米軍駐留経費を際限なく負担する道を切り開いたものであります。シーレーン一千海里防衛と相まって、日本をアメリカの核戦略に一層……

第108回国会 農林水産委員会 第5号（1987/05/22、14期、日本共産党）

○諫山博君　当委員会における初質問でございます。 　鹿児島市で農協の合併をめぐって大問題が起こっています。経営困難に陥った鹿児島市農協が隣接の田上農協に吸収合併されるという内容です。この問題で農水省に調査を求めていましたけれども、調べていただけましたか。
【次の発言】　中身は後で聞きます。調べていただいたかどうか。
【次の発言】　二つの農協は既に合併予備契約書を結んでいます。私は、限られた時間で合併の是非を議論しようとは思いません。ただ、この合併に伴って鹿児島市農協で働いているすべての職員が七月の末日で退職させられるという内容になっています。 　具体的に聞いてみますと、三百六十名の職員が全員退……

第108回国会 農林水産委員会 第6号（1987/05/26、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　森林は本来、国土保全、水資源の涵養、国民の保健休養の場、自然環境の保全形成、さらに木材資源の供給など、国民生活の維持向上にとって不可欠の存在であります。 　とりわけ、森林面積の三割を占める国有林野は日本列島の脊梁地帯に多く、その五割が山地災害防止等の保安林であることから、国土や自然環境の保全等国民の重要な生活環境基盤である山づくりを初め、我が国林業の中……

第108回国会 文教委員会 第1号（1987/03/26、14期、日本共産党）

○諫山博君　筑波技術短大について、数点お聞きします。 　入学資格は、盲聾学校の対象となる生徒に限定さるべきだと思いますし、そのような立場で準備されているだろうと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　初めの構想では、歯科技工科が設けられることになっていたと聞いています。聴覚障害者にとって歯科技工というのは極めて適切な職業だと思いますし、なぜ歯科技工科がなくなったのか、これから復活する計画はないのか、お聞きします。
【次の発言】　聴覚障害者の選ぶことのできる職業というのはいろいろ限られます。歯科技工というのは、だれが考えても聴覚障害者に一番適切な仕事だと思いますし、ぜひこの点は前向きに検討……

第108回国会 法務委員会 第3号（1987/05/26、14期、日本共産党）

○諫山博君　福岡県の苅田町が今大揺れです。住民税の徴収に絡んで裏金づくりが暴露されている。具体的に申し上げますと、苅田町に居住している住友金属の従業員百四十一名について住民税が徴収されています。ところが、これが町の財政には繰り入れられていません。収入役が福岡銀行苅田支店に裏口座をつくって保管していたのであります。その金額は、現在衆議院議員をしている尾形智矩氏が苅田町長時代であった九年間に約二億円、同じ町長の最後の四年間に約一億七百万円と言われています。企業の裏金づくりというのはしばしば問題になりますけれども、自治体の裏金づくり、税金の裏金づくりは初めてではないかといって大問題なっているわけです……

第109回国会 議院運営委員会 第7号（1987/08/26、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、学校教育法及び私立学校法一部改正案について本会議で趣旨説明の聴取、質疑を行うことを強く要求するものであります。 　本法案は、憲法、教育基本法に反して大学における真理の探究、学術研究のあり方を大きくゆがめ、大学自治の原則をじゅうりんしかねない内容を持っています。だからこそ、多くの学者、研究者、大学関係者、教育者がこぞって本法案に反対もしくは慎重審議を求めているのであります。それにもかかわらず、衆議院では極めて不十分な審議しか行われず、必要な資料の提出もないまま質疑打ち切り、強行採決という異常な経過を経て本院に送付されてきました。 　衆議院での審議が不十分であればあるほど本院にお……

第109回国会 農林水産委員会 第2号（1987/07/30、14期、日本共産党）

○諫山博君　水産庁長官の説明を聞いておりますと、日本の捕鯨は絶滅するのではなかろうかということを心配している。魚をとるか鯨をとるかという話もありましたし、両方とりたいけれども成算があるわけではないという言葉もあったようですけれども、そうでしょうか。
【次の発言】　具体的にどういうやり方で両方がとれると考えておられますか。
【次の発言】　鯨もとりたいし点もとりたいということを念願しておられるそうですけれども、どうすればそれが可能かとお考えですか。
【次の発言】　さっきアメリカの二百海里水域内の漁獲割り当て高減少は鯨とは直接関係がないということも言われたし、その根拠として割り当て高の減少は日本だけ……

第109回国会 農林水産委員会 第4号（1987/08/27、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　我が国の大豆は、古来でん粉を主食とする我が国の食生活において、豆腐やみそなど多彩な形態で多様な栄養素をバランスよく摂取するための食品として、日本人にとっては欠かすことのできない食品であります。にもかかわらず大豆の自給率は、一九六〇年には二八％だったものが一九七〇年には四％にまで落ち込み、近年わずかに五％に回復してきました。 　ところが本法律案は、大豆などの自給率向上の方向をとるのではなく、価格政策の改悪により大豆増産にブレーキをかけ、国の財政負担を……

第109回国会 農林水産委員会 第5号（1987/09/01、14期、日本共産党）

○諫山博君　きのう、九州、沖縄を台風が襲いまして、非常に大きな被害が生じております。本日付の毎日新聞福岡版を見ますと、台風十二号、秋の実り総なめ、被害総額百四十五億円超す、これは三十一日午後六時現在ですけれども、被害はまだ広がりそうと書かれています。現在、九州、沖縄地方で農業被害がどういう状況なのか、おわかりでしょうか。
【次の発言】　農水大臣、九州、沖縄だけで百四十五億円の被害ですけれども、今の御説明によりますと、この被害はもう全国に及んでいる。そして、被害の中心は農業関係だという実情ですから、速やかに実態を把握していただいて、今指摘されたような措置を緊急にとっていただきたいということを要望……

第109回国会 農林水産委員会 第7号（1987/09/10、14期、日本共産党）

○諫山博君　グリコ・森永事件というのは絶対に許すことのできない卑劣な事件です。反社会的だし、再びこれが繰り返されるようなことがあってはなりません。しかし、この事件に便乗してこういう形の法律をつくろうとしていることに私は反対です。そこで、幾つかの問題について一問一答の形で御質問いたします、 　まず、池田参考人に聞きたいんですけれども、スーパーなどでお金を取って売っている食品に毒物を混入する、これが処罰の対象であることは議論の余地がないと思います。ただ、無償で配っている食品に毒物を混入した場合はこの法律は適用されるとお考えですか、それとも適用されませんか、これが第一。 　もう一つは、第五条に「捜査……

第109回国会 農林水産委員会 第8号（1987/09/17、14期、日本共産党）

○諫山博君　午前中からの質疑を聞きまして、この法案ぐらい問題の提起された法案は珍しい。賛成、反対にかかわらずさまざまな疑問が提起されております。そして、まだ十分解明されていないというのが私の感想です。 　そこで、法務省に質問します。東條参事官は衆議院で、グリコ・森永事件は、「監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定される」と言われております。こういう罪名が適用されるとすれば、法定刑はどうなりましょうか。
【次の発言】　これは死刑、無期懲役、有期懲役とすれば懲役二十年、こういう法定刑が可能ではないでしょうか。結論だけ答えてください。

第109回国会 農林水産委員会 第9号（1987/09/18、14期、日本共産党）

○諫山博君　警察庁に質問します。グリコ・森永事件以後、この法案が適用されるような毒物注入事件が何件発生しましたか、件数だけで結構です。
【次の発言】　本件森永、グリコ以後です。
【次の発言】　その中には校庭に毒入りチョコレートをばらまくとか、電話ボックスの中に毒入りのジュースを置いておくとか、そういう事件が含まれていますか。
【次の発言】　法務省お見えになっていますね。提案者の説明によりますと、流通食品に毒物を混入すること自体は処罰する法律がない、こうなっているようです。これは実生活に当てはめますと、まさに言葉の遊びではないかと思います。私たちの実生活の中で流通食品に毒物を混入して、結果が発生……

第111回国会 決算委員会 第閉会後1号（1987/12/16、14期、日本共産党）

○諫山博君　ことしの十月十四日、西福岡税務署の岩佐統轄官と熊本署員が福岡県の志摩町芥屋漁協にやってきまして、漁協組合員四十人の全員に対して所得税の修正申告をするように申し入れています。その際、二人の税務署員は、漁協組合長に協力を求めて、全組合員について当初漁業収入、当初漁業所得、さらに漁業所得、増差額、増産税額などを記入した書類を漁協組合長に渡しました。書類の用紙は税務署の用紙です。 　資料お配りしてあると思います。こういう事実がありましたか、国税庁の方から説明を求めます。
【次の発言】　この書面に書かれている当初漁業収入、当初漁業所得というのは本人が自主申告した収入額、所得額だと理解されます……

第111回国会 農林水産委員会 第1号（1987/12/09、14期、日本共産党）

○諫山博君　福岡県の耳納山麓国営総合かん排事業について質問します。 　この問題に関して、私は、昭和四十九年に衆議院の農水委員会で事業の早期達成を求める立場から質問したことがあります。そのときは既に昭和四十七年に着工しており、昭和五十三年に完成する予定だという説明でした。ところが、五十三年に完成するどころか、今事業計画の変更をめぐって現地では大騒ぎになっています。そこで、地元の負担額について質問します。当初の計画では、十アール当たり地元負担額は、田一万三千円、畑地七万五千円、開墾農地六万六千円でした。ところで、今事業計画変更案が公表されていますが、総事業費六百億円の場合に地元負担は十アール当たり……

第112回国会 議院運営委員会 第16号（1988/05/11、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、教育公務員特例法改正案について我が党の本会議質疑を行うことを強く要求します。 　本法案は、教職員の資質の向上を名目としていますが、実際は初任者を長期間身分不安定の状態に置き、教職員に対する管理統制を容易ならしめようとするものであります。戦前の侵略戦争を支えた軍国主義教育の誤りに全く学ばないもので、教え子を再び戦場に送るなという旗印のもとに平和と民主主義の教育を進めてきた教職員の正当な運動を抑圧しようとする極めて重大な法案であります。しかるに、本法案は衆議院では極めて不十分な審議しか行われず、強行採決という異常な経過を経て本院に送付されてきました。 　衆議院での審議が不十分であ……

第112回国会 議院運営委員会 第20号（1988/05/25、14期、日本共産党）

○諫山博君　ただいま委員長から御提案のありました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案に対して、日本共産党として反対の意見を述べます。 　そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものです。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、当然のことです。しかるに、本決議案は、我が党の強い反対を押し切って自、社、公、民のみの賛成で提案されました。このような国会決議のやり方に強く抗議します。 　第三回国連軍縮特別総会を目前に控え、今被爆国日本にとって大切なことは、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核戦争阻止、核兵器の全面禁止・廃絶を要求し、諸国民と連帯して核兵器廃絶の国際協定実現……

第112回国会 農林水産委員会 第閉会後1号（1988/07/07、14期、日本共産党）

○諫山博君　竹下内閣が誕生してまだわずかな期間しか過ぎていません。通常国会が一回行われただけです。しかし、この短い期間での実績を見ていると、農産物十品目の自由化、それに続いて牛肉、オレンジの自由化、さらに生産者米価の大幅な切り下げ、私は、竹下内閣は日本の農業に壊滅的な打撃を与えた政府として名を残すのではなかろうかと思っております。 　牛肉、オレンジの自由化問題についてアメリカでさまざまな報道がされています。日本は圧力をかければ折れるという、いわゆる風圧発言もその一つです。それと別に、六月二十六日のＡＰ通信の記事に次のようなことが報道されています。通信を送ったのはファームライター、農業記者である……

第112回国会 農林水産委員会 第2号（1988/03/22、14期、日本共産党）

○諫山博君　我が党は、今までしばしば日米諮問委員会の報告あるいは前川レポートを取り上げてきました。この二つの文書は、日本の農業がどういう筋道で破壊されていくのか、この基本的な方向を示しているからであります。 　前川レポートは、米は日本でつくるよりか外国から買った方がいい、こういう言い方をしています。政府は、米の輸入自由化はしないと言っていますけれども、今のアメリカ側の動きを見ておりますと、米の自由化に対してさまざまな圧力が加えられていることが感じられます。 　もう一つの日米諮問委員会の報告、これは日本の農業の将来像として、米とか麦とか牛肉とか酪農などの生産はアメリカに任せればいい、日本国内では……

第112回国会 農林水産委員会 第3号（1988/03/24、14期、日本共産党）

○諫山博君　農水大臣は、今まで何回となく牛肉、オレンジの輸入自由化は困難でございますと言われました。極めて困難でございますというのは、大変含蓄のある言葉で反面意味不明です。自由化をしたら日本の農家が大変な状況になりますという意味を含めていることは、議論の余地がないと思うんです。ただ、日本語としての困難でございますということの中には、自由化はいたしませんという意味を含ましめる場合があるわけです。午前中、その点が質問されましたけれども、どうも答弁を聞いてはっきりしません。極めて困難でございますというのは、自由化はいたしませんという意味を含めているんでしょうか、含めていないんでしょうか。

第112回国会 農林水産委員会 第4号（1988/03/25、14期、日本共産党）

○諫山博君　日本は昔から魚の豊富な国とされてきました。戦前から有名な水産国だったと思います。ところが、現在は世界で有数な水産物の輸入国になりました。水産物の輸入額が既に一兆円をはるかに超えるというような状況です。この問題をどう考えるのかということです。国内の水産だけでは需要を満たせない。魚の供給減が、今問題になっている水産加工業の不振の原因になっているということが言われています。 　一方では、外国からの水産物の輸入が、国内の水産業を圧迫するその重要な要因になっていることも明らかです。しかも、水産物を輸入しているのは大体大きな商社あるいは大きな水産会社です。この輸入が年々ふえて、国内の中小水産業……

第112回国会 農林水産委員会 第5号（1988/03/28、14期、日本共産党）

○諫山博君　牛肉、オレンジの自由化問題については、しばしば私たちの意見を述べてきましたからもうここでは繰り返しません。 　きょうは、アパルトヘイトで有名な南アフリカとの農産物の貿易問題についてまず質問します。 　南アフリカの黒人の数は八割強だそうです。ところが、この黒人にはあらゆる民主的な権利が認められていません。居住地を選択する自由さえありません。そして、政治的な弾圧が公然と行われています。この事態というのはまさに人類の汚辱だと見なければなりません。ところが、南アフリカとの貿易が昨年日本が世界一だったということが問題になっています。これは南ア白人独裁政権に対する支援ではないのかということが国……

第112回国会 農林水産委員会 第6号（1988/03/31、14期、日本共産党）

○諫山博君　漁港整備でいろいろ調査しますと、一番強く訴えられるのは離島における漁港整備の困難さです。その大きな原因が補助金の一律カットだということが指摘されております。この補助金の一律カットで離島における漁港整備、どのくらいの影響を受けたのかおわかりでしょうか。
【次の発言】　今の答弁どおりだとすれば、認識不足も甚だしいというふうに言わなければなりません。交付税は用途が特定されておりませんから、仮にその金が出たとしても、そっくりそのまま離島の漁港整備に回ってくるとは限らないわけです。 　どういう実情になっているか、例えば福岡県の志摩町を例にとって指摘いたします。ここには五つの漁協がありますが、……

第112回国会 農林水産委員会 第8号（1988/04/21、14期、日本共産党）

○諫山博君　今度の法律案で幾つかの新しい事業が計画されていますけれども、これはＮＴＴの売却利益を利用できるという状況が出て考えついた事業なのか、それとも前から計画していたけれどもたまたまその中にＮＴＴの株が利用できるということになったのか、そこをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　本来、林道の開発とかあるいは拡 張、整備、こういうのは国の負担でやるかあるいは国が補助金を出してやるかというのが原則だと思うけれども、今度は貸し付けという違った形式が採用されたわけですね。私たちは、本来国が責任を持ってやるべきことだという原則がこれによって壊されていくことを非常に危惧しております。その点はないかど……

第112回国会 農林水産委員会 第10号（1988/04/28、14期、日本共産党）

○諫山博君　この改正案を見て、私は率直に言って奇妙な感じがしたんです。いつも私たちが取り扱う法律の改正とは大分違うなという感じです。つまり、一つの法律の部分的な手直しというのではなくて、何か全面的に別なものがつくられようとしているのではないかという感じを持ったわけです。昭和四十九年に農用地開発公団が設立されて、このときは、農畜産物の濃密生産団地の建設という非常に大きな目的を掲げました。そして九万ヘクタールぐらいの草地を造成するということが言われたわけです。ところが、この事業がまだ半ばにも達していないのに初め掲げた仕事からはもう撤退する。例えば工事が開始されているもの、あるいは事業調査が始まって……

第112回国会 農林水産委員会 第11号（1988/05/10、14期、日本共産党）

○諫山博君　今度の牛肉、オレンジの自由化交渉、これに臨むアメリカの態度は言語道断です。アメリカの牛肉の自給率は九四％、ＥＣの場合は一〇六％、日本の場合はわずかに六九％。この六九％というのも農業基本法以来農水省がかねや太鼓で農民に推奨してきた畜産です。こういう状況の中で理不尽な要求をアメリカが日本に突きつけました。ある集会で私が、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているのではないかと話したところが、反論が出ました。五十一番目の州であったらもっと大事にするはずだ、五十一番目の州ではなくて属国とか植民地と考えておるのではないかという指摘を受けましたけれども、まさにそういう感じを受けます。 　その背後……

第112回国会 農林水産委員会 第12号（1988/05/12、14期、日本共産党）

○諫山博君　まず、法案に即して二、三点質問します。 　ノリ特定養殖共済が、十三年間の試験実施期間を終えまして、いよいよ本格実施されるということになります。このことは私は結構だと思います。多くの漁民も歓迎しているのが多いようです。これまで行われてきたノリ養殖共済が廃止されて特定養殖共済に移行するわけですけれども、どのようにして移行しようとしているのか。その期間をどの程度見ておられるのか。また、それによる漁民のメリットというのはどこにあると考えておられるのか、まずお聞きします。
【次の発言】　西日本のノリ産地、例えば福岡県とか佐賀県ではノリ養殖共済の加入が割合に多いようです。これが特定養殖共済に移……

第112回国会 農林水産委員会 第13号（1988/05/17、14期、日本共産党）

○諫山博君　佐藤参考人にお伺いします。 　地方自治体が企業を誘致するというのは、自治体にとっても大変経費のかかることだと思います。やはり健全な公害のない企業を誘致したいという希望が強いわけで、そのために道路を整備したり水道を整備したり、場合によったら保育園とか幼稚園までつくるというようなことをやられて、企業誘致をしますね。これは農村工業導入法に限らず、すべてそうだと思う。ところが、予定していた企業が来なくなったというような話を私は九州で聞きます。せっかく来たけれども、一年か二年もたたないうちにさっさと引き揚げるというような話も聞きます。そういう場合、地方自治体は大変迷惑を受けているんじゃないか……

第112回国会 農林水産委員会 第15号（1988/05/24、14期、日本共産党）

○諫山博君　今度の改正案に私たちは賛成するつもりです。ただ、改正の内容は余りにも貧弱であるということは指摘しておきたいと思います。このことを指摘しながら、労働時間の問題について質問します。 　労働条件の中心は言うまでもなく賃金と労働時間です。そこで労働省にお伺いしますけれども、サミット参加諸国の中で年間の労働時間はどうなっていましょうか、一番新しい資料で御説明ください。
【次の発言】　それで結構です。 　サミット諸国の週休二日制の実施状況はどうなっていますか、日本を含めて。
【次の発言】　私が参議院の議院運営委員会でいただいた総務庁の資料を見ますと、行政機関における土曜閉庁方式の導入時期は、ア……

第113回国会 決算委員会 第2号（1988/11/09、14期、日本共産党）

○諫山博君　今、天皇の病状悪化をめぐって異常な自粛現象が広がっています。これは既に一つの社会問題です。神田の古本まつりが中止になりました。運動会ではピストルを使うなとか、レースで勝っても万歳を叫ぶなとか、そういう状態が広がっています。京都の時代祭りが中止になったし、長崎のおくんちも取りやめになりました。唐津でおくんちをやったところが、これが珍しい出来事としてニュースだねになるというような状態です。こういう中で国民は楽しみを奪われています。そして、例えば露店商などはもう仕事が上がったりだ、天皇のＸデーが来る前におれたちの方が先にＸデーだ、こういう言葉が使われているくらいです。そして自粛不況という……

第113回国会 災害対策特別委員会 第5号（1988/10/21、14期、日本共産党）

○諫山博君　まず、農水大臣に質問いたします。 　農業災害補償法の第一条は、この法律の目的を二つ掲げています。一つは農業経営の安定を図る、二番目は農業生産力の発展に資する、これは農業災害補償法の目的ですけれども、このたびの冷害に対してもやはりこの立場で対処しなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
【次の発言】　このたびの委員会の調査で各自治体、農業団体から非常に具体的な要請なり陳情を受けました。多くの問題は共通しています。その中で必ず出てくる要請の一つが被災農家の他用途利用米について特別な減量措置を講ずること、これは福島県、宮城県、岩手県、すべての自治体の要請に出ている内容です。こ……

第113回国会 農林水産委員会 第6号（1988/12/15、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　政府が、広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことでありま……

第113回国会 法務委員会 第2号（1988/11/22、14期、日本共産党）

○諫山博君　日本共産党本部の正面玄関の人の出入りが公安調査庁職員の監視用ビデオによって長期にわたって盗み撮りされるという、国家権力による重大なスパイ行為が発覚しました。きのう参議院の本会議で我が党の上田耕一郎議員がこの問題を取り上げて、このような権力犯罪が許されてよいと思っているのかと質問しました。 　これに対して、竹下総理は一般論を述べるにとどまりました。林田法務大臣は竹下総理の一般論を援用するとともに、東京地検が告訴、告発を受け捜査中で、その結果を待たなければならないと答えられました。明確に許されない行為であるという答弁を期待していたんですけれども、そういう答弁にはなりませんでした。この点……

第113回国会 法務委員会 第4号（1988/12/20、14期、日本共産党）

○諫山博君　元大阪高等裁判所の判事で弁護士をしている環直弥氏が裁判官の問題について講演したことがあります。この内容が「法と民主主義」の昨年一月号に掲載され、一般に知られていない裁判所の内部問題に触れたというので大変注目されました。櫻井人事局長はもちろん御存じですね。知っているかどうかだけ答えてください。
【次の発言】　これを読むと、二十年間裁判官を務めれば判事の四号になる、これは例外なしだというふうに言われて、衆議院で櫻井さんはこのことを認めておられると思いますが、そのとおりですか。
【次の発言】　これは仕事の実績とか責任の度合いとかいうことと関係なく、みんな四号になっていますか。

第114回国会 地方行政委員会 第2号（1989/03/06、14期、日本共産党）

○諫山博君　消費税と地方自治体の公共料金の引き上げに絞って質問します。 　税制改革基本法第十一条は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努め」と規定しています。一方、同法の第五条は、地方公共団体に福祉の充実に配慮することを義務づけています。地方自治体が福祉の充実、住民負担軽減の立場から、議会での十分な審議、採決などの手続を経て、消費税による負担をなるべく住民にかけなくて済むようなさまざまな措置が今検討されています。自治省がこういう自治体のやり方に強権的に介入するというのは自治体の自主性を損なうもので、極めて不当だと考えます。自治省は自治体に対して消費税導入を理由とした公共料金の引き上げを……

第114回国会 地方行政委員会 第3号（1989/03/28、14期、日本共産党）

○諫山博君　私は、三月六日の当委員会で、公共料金への消費税転嫁で自治省の指導に従わない自治体が出てきた場合に、自治体に対して行政上、財政上の制裁を加えることができるのかどうか、この問題について何回も質問しました。会議録から私の質問を抜き出しますと、「自治省の指導に従わない自治体があった場合に何らかの制裁が可能なのか、可能だとすれば根拠法を挙げてくれ」、こうなっています。これに対する津田財政局長の答弁は、「私どもは制裁ということではなくて、あくまで指導と、このように考えておるわけでございます。」と、こういう答弁を繰り返しておられます。この方針は現在も維持されているのかどうかお答えください。

第114回国会 地方行政委員会 第4号（1989/03/29、14期、日本共産党）

○諫山博君　消防組織法第四条の十三号は、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準を消防庁の所管事務にしています。これを受けまして、消防庁長官の勧告で消防力の基準が定められています。これは必要最小限度の消防施設、必要最小限度の人員を定めたものだと理解しますけれども、そのとおりでいいでしょうか。
【次の発言】　したがいまして、これは市町村の整備目標である、あるべき消防力の基準を示したものである、この基準が充足されていない市町村はできるだけ早くこの基準を充足しなければならない、しかも計画的に整備を図りなさいという指導がされていると思いますけれども、この実態はどうなっていましょうか。

第114回国会 地方行政委員会 第6号（1989/06/21、14期、日本共産党）

○諫山博君　宇野首相は、昭和六十一年にパーティーを開いて約七千五百万円の純益を上げています。ところが、この七千五百万円が政治資金収支報告書ではパーティー収入として記載されたのではなくて、同額の寄附があったように記載されていました。だれがだれに寄附したものとして記載されていたのか、御説明ください。
【次の発言】　寄附を受けたのはだれですか。
【次の発言】　内外政治経済研究会というのは、宇野首相のパーティーの主催者です。つまり、七千五百万円の収益を上げた主体であります。 　内外政治経済研究会がみずから七千五百万円の収入を得ていながら、寄附を受けたものとして記載した。これは大変不可解です。しかも、七……

第114回国会 予算委員会 第5号（1989/03/31、14期、日本共産党）

○諫山博君　竹下内閣の支持率は今や史上最低です。最近の読売の世論調査では不支持が七五％、しかも一連の中間選挙でも自民党候補に厳しい審判が下されています。竹下首相は、この原因についてリクルート疑惑を挙げられましたけれども、さらに消費税あるいはあなた自身が身の潔白を立てようとしない、こういうことがあるとは思いませんか。
【次の発言】　竹下首相の元秘書青木氏が検察庁の取り調べを受けたと報道されています。これは極めて重大です。そういう事実があったのかどうか、お答えください。
【次の発言】　私が重大だと言ったのは、竹下さん自身の刑事事件に絡んで調べられているのではないかという疑いを持ったからですけれども……

各種会議発言一覧（参議院14期）

第107回国会 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号（1986/11/25、14期、日本共産党）

○諫山博君　福岡県の諫山です。 　エネルギー革命のかけ声のもとで、我が国で石炭つぶしか始まったのが一九六〇年代の初めだったと思います。共産党はこの政策に反対しました。国内の石炭産業をもっと大切にしなければならないという立場から、いわゆるエネルギー革命に基づく炭鉱つぶしに反対しました。ところが、自民党政府と財界は私たちの反対を押し切りまして次々に日本の炭鉱をつぶしていったと思います。その結果が今日の惨たんたる状態をつくり出したわけであります。 　そこで、我が国のこういう動きというのは国際的にも極めて特異な現象だと思いますが、例えばアメリカについて質問します。 　この二十年間にアメリカの石炭は三億……

第114回国会 予算委員会公聴会 第1号（1989/05/18、14期、日本共産党）

○諫山博君　坂本公述人にお伺いします。 　リクルート事件から酌み取るべき最大の教訓は、企業、団体の政治献金はやめようということだろうと思うのです。 　自民党の中枢的な幹部、竹下首相も含めてですけれども、リクルート関係の会社から億単位のお金や株を受け取る。こうなりますと、幾ら公正無私であろうと思ってもなかなかそうはいかないと思います。三木武夫さんがかつて、企業からお金を受け取ると企業のひもつきになりやすいと言われたそうですけれども、これは正当だと思うのです。 　今、各党でいわゆる政治改革が論議されていますけれども、自民党の討議内容を見ましても、社公民連四党の共同の政策を見ましても、企業、団体の政……

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