小池晃 参議院議員
21期国会活動統計

小池晃[参]在籍期 : 18期-19期-20期-|21期|-23期-24期-25期
小池晃[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小池晃参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


小池晃[参]本会議発言(全期間)
18期-19期-20期-|21期|-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
12回
(0回
0回)
67935文字
(0文字
0文字)

21回
(0回)
16回
(0回
0回)
75069文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
7回
(0回
0回)
40427文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
22回
(0回
0回)
82085文字
(0文字
0文字)

第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
4回
(0回
0回)
21008文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
19回
(0回
0回)
90060文字
(0文字
0文字)


21期通算
105回
(0回)
80回
(0回
0回)
376584文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
1回
(0回
0回)
2011文字
(0文字
0文字)

第174回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


21期通算
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
2011文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
94回
(0回)
69回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
10回
(0回)
10回
(0回
0回)
予算委員会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会、厚生労働委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

小池晃[参]委員会統計発言一覧(全期間)
18期-19期-20期-|21期|-23期-24期-25期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

基礎年金番号へ未統合である共済年金過去記録に関する質問主意書

第167回国会 参議院 質問主意書 第2号(2007/08/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる「消えた年金」問題は、厚生年金、国民年金の年金加入記録が、基礎年金番号に統合されていないため起こっている問題である。そして、年金保険料を支払ったのに、記録が見つからず、年金が受け取れないという被害が国民に発生している。一方、共済年金でも、厚生年金、国民年金と同様に基礎年金番号に統合されていない年金過去記録の存在が明らかになっている。私が共済年金においても「消えた年金」問題があると指摘したの…
答弁内容
一について
お尋ねの基礎年金番号に統合されていない共済年金の過去記録(以下「共済過去記録」という。)の件数は、国家公務員共済年金において約六十七万件(平成十九年六月時点)、地方公務員共済年金において約六十八万件(平成十九年四月時点)、私立学校教職員共済年金において約四十六万件(平成十九年三月時点)であると見込まれ、それらのうち六十五歳以上の者の件数については、国家公務員共済年金において約三万件、…

海外に派遣される自衛隊員への抗マラリア薬「塩酸メフロキン」予防投与の実態と副作用に関

第167回国会 参議院 質問主意書 第4号(2007/08/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
米国で幻覚などの副作用が指摘されマラリア予防のための投与が中止されてきている塩酸メフロキンの予防投与を海外に派遣される隊員に対して自衛隊は引き続き行っているが、海外の状況を踏まえ再検討の必要があると考える。
そこで、以下質問する。
一 海外のマラリア流行地域に派遣される自衛隊員に対しては、抗マラリア薬塩酸メフロキンが予防投与されている。最近十年間の予防投与の実績について、派遣ミッションごとに派…
答弁内容
一及び三について
平成九年度以降に海外に派遣された自衛隊員に対する抗マラリア薬である塩酸メフロキンの予防投与の実績については、次のとおりである。塩酸メフロキンの投与期間は、個別の自衛隊員ごとに異なり得るが、基本的に、それぞれ、派遣地域到着一週間前から派遣地域を離れてから四週間後までであり、左のE以外の自衛隊員に対しては、十二週間を超えて塩酸メフロキンを投与した。
@ 国連東ティモール支援団(以…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

圏央道八王子城跡トンネル建設と国指定史跡八王子城跡の環境保全に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第72号(2007/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十一年十月に、圏央道八王子城跡トンネル工事が着工された。それに先立ち建設省相武国道事務所は「国指定の史跡である八王子城跡の下をトンネルで通過することから、工事前及び工事中に詳細な水文・地質調査を行い、必要に応じて適切な止水対策等を図ることで地表面の水環境を保全する」と発表した。その後、八王子城跡「御主殿の滝」の滝涸れ、城山川の表流水の減少など、トンネル工事による水環境の変化が繰り返し明らかにな…
答弁内容
一について
御指摘の平成十八年四月二十六日のトンネル技術検討委員会(以下「委員会」という。)の意見を踏まえ、国土交通省においては、委員会の意見を聴きながら、八王子城跡トンネルの施工と城山川の表流水及びその流域にある御主殿の滝の流量が減少する傾向との関係について、トンネルの施工の状況や覆工の止水効果、城山川流域の岩盤の透水性の確認等の検証を行ってきた。このうち、トンネルの施工の状況と覆工の止水効果…

圏央道高尾山トンネル掘削に伴う国定公園への影響に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第73号(2007/12/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始された。高尾山は古くから信仰の対象とされ、年間二百五十万人が訪れる首都圏のオアシスである。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されており、トンネル建設は自然公園法第五十六条で定める「土地の形状変更」、「道路の新設」に当たるため、国土交通省には東京都知事との「協議」が求められ、東京都知事は環境大臣の「同意」を得ることが求められている。高尾山は八…
答弁内容
一について
御指摘の条件のうち、地下水位の状況報告については、これまでに平成十八年二月十六日、同年四月二十六日、同年七月十九日、同年十月十九日、平成十九年一月三十日、同年四月二十四日、同年七月三十一日、同年十月二十二日の計八回にわたり、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所長が東京都多摩環境事務所長に、高尾山トンネルの工事の進捗に伴う地下水位の状況を報告しているところである。
トンネルの坑内へ…

歯科の診療報酬に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第74号(2007/12/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年の診療報酬のマイナス改定は、患者窓口負担の相次ぐ引上げによる受診抑制とあいまって、医療機関の経営悪化をもたらし、医療従事者の労働強化や医療の質と安全性を低下させるとともに、地域における医療提供体制の崩壊に拍車をかけている。特に歯科診療については、長期間にわたって診療報酬点数が引き上げられない項目が多く一層問題は深刻である。そもそも歯の健康状態を保持することは、全身の健康にも大きな寄与をもたらし…
答弁内容
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられているスタディモデル、平行測定(支台歯とポンティック(ダミー)の数の合計が5歯以下の場合に限る。)、下顎運動描記法(MMG)、チェックバイト検査、ゴシックアーチ描記法及びパントグラフ描記法、画像診断の部に掲げられている写真診断(単純…

監査を前にした東京の歯科保険医の自殺に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第95号(2007/12/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
歯科医療機関の経営は患者減と診療報酬点数の抑制で悪化を続けている。特に開業歯科医師は、従業者数の削減など支出の削減を強いられているにもかかわらず、所得を減少させている。今後の歯科診療報酬の改定も、歯科医療機関の経営困難を更に促進する危険性が強い。多くの歯科医師が将来の歯科医院経営に展望を持てない状況に追い込まれている。
それに加えて、保険診療にかかわる指導や監査が歯科医師に重大な困難をもたらして…
答弁内容
一について
お尋ねについては、昨年四月二十一日午後一時から三時までの間に四の歯科に係る保険医療機関(以下「歯科保険医療機関」という。)に対して、また同日午後三時から五時までの間に五の歯科保険医療機関に対して、それぞれ個別に、東京都歯科医師会の指定した歯科医師及び東京都地区歯科医師会の指定した歯科医師の立会いの下で、東京社会保険事務局保険部保険医療課の職員及び東京都福祉保健局指導監査室の職員により…

小児精神科医療の拡充に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第109号(2008/01/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年、心に問題を抱え、家庭や学校、幼児教育の場で対応困難な子どもたちが増えている。少子化、出生率の低下に相反して、発達の偏り・遅れ、不登校・引きこもり、行動・食行動の問題、虐待被害など小児をめぐる問題は増加・深化しており、小児医療の危機が深刻な社会問題になっている。
一方で、子ども専用の入院施設を持つ病院は、全国に約千床しかなく、厚生労働省研究班によっても発達障害などで何らかの対応が必要とされる…
答弁内容
一及び四について
厚生労働省としては、お尋ねの施設数については把握していないが、子ども等に係る精神科の専門医療施設等を会員とする全国児童青年精神科医療施設協議会によれば、東京都立梅ヶ丘病院を含む十七の会員医療施設の病床数は、平成十八年三月末現在で合計八百二十七床である。
また、東京都立梅ヶ丘病院については、昭和二十七年に開設された子ども等に係る精神科の専門病院であり、この分野における地域医療を…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

社会保険庁による派遣会社への年金記録実務の委託に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第31号(2008/02/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる「消えた年金」問題に対して、国民の不安と行政への不信は高まっている。福田康夫首相は「私の内閣で解決するよう、年金制度への信頼回復に向け全力を尽くしてまいります」(一月二十二日衆議院本会議)と述べたが、行政が真剣な姿勢でこの問題の解決に向けた取り組みをすすめることが求められている。
こうした中で、社会保険庁のオンラインシステムに未入力の古い厚生年金記録千四百三十万件などをコンピューターに入…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、マイクロフィルム化して管理している厚生年金保険被保険者台帳及び船員保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)からの年金記録の転記作業(以下「転記作業」という。)について、労働者派遣会社と労働者派遣契約を締結してきているが、当該労働者派遣会社の名称、契約期間及び登録された派遣労働者の数(以下「登録者数」という。)は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が昨年九月三日…

分娩取扱助産所の四月以降の存続に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第65号(2008/03/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年四月から改正医療法十九条が施行され、分娩を取り扱う助産所は、嘱託医師に加え嘱託医療機関を確保しなければ開業できないこととなった。この改正には一年間の経過措置が設けられたが、それも本年三月三十一日をもって終了する。このため現に開業して分娩を取り扱っている助産所であっても、三月三十一日までに嘱託医療機関が確保できなければ助産所を廃業せざるをえない。
この問題では、身近な地域で安心して産める場所が…
答弁内容
一について
分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保状況について、各都道府県に報告を求めたところ、本年三月七日現在、同年四月一日以降に分娩を取り扱う予定の全国の二百八十四箇所の助産所のうち、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていないものは九箇所、嘱託医療機関のみ確保できていないものは十八箇所となっているところである。
また、嘱託医師及び嘱託医療機関が確保できていない助産所の都…

労働災害の発生防止と労働監督機関の対応に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第160号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
基本的人権を定める日本国憲法が公布されて六一年、働くものの権利が基本的人権として憲法上の権利と規定された。その下で労働基準法が制定され、労働基準監督官制度が発足し六一年がたった。労働基準監督官制度は、労働基準法等が定める労働条件の最低基準の実効性を確保するために、民事訴訟などによる事後的救済や刑事的制裁による予防効果と共に、労働者の権利・利益を直接回復し、法の運用をより一層効果的にするための不可欠…
答弁内容
一について
お尋ねの労災事故防止の目標設定については、業種別及び年別の目標を設定すること並びに都道府県労働局が策定する推進計画に掲げる死亡者数に関して具体的な数値目標を設定することが勧告されている。
業種別の目標の設定については、平成二十年三月十九日に厚生労働大臣が策定した第十一次労働災害防止計画(以下「災防計画」という。)において、労働災害防止団体が関係業種の実態を踏まえ、各関係業種別の目標…

障害児の放課後活動の保障に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第167号(2008/06/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
放課後における障害児の活動保障による成長・発達支援、保護者の就労支援、保護者のレスパイト実現の観点から、学齢期障害児(小中高校に在籍または特別支援学校の小中高等部に在籍している障害児、以下同じ。)の放課後や長期休暇中の支援に対するニーズは非常に大きい。
放課後子どもクラブ事業(以下「学童保育事業」という。)や児童デイサービスでの学齢期障害児の受入数は急激に増加している。また、障害のある子どもの放…
答弁内容
一について
現在、市町村において、地域の実情に応じて、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二に規定する放課後児童健全育成事業や放課後子ども教室推進事業が行われているところであり、政府としては、今後ともこれらの事業の支援に努めてまいりたい。
二について
お尋ねの障害の重い子どもや中高生の障害児が利用可能なサービスとしては、市町村が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下…

イレッサの副作用被害問題などに関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第176号(2008/06/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。)は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成十九年三月末までに七百六人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第V相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比…
答弁内容
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告(厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。)に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ千九百十六及び七百三十四である。…

圏央道高尾山トンネル工事に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第177号(2008/06/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年五月、圏央道高尾山トンネル工事が開始され、一年が経過した。高尾山トンネル施工区間は、明治の森高尾国定公園に指定されている。高尾山は、先に工事が終了した八王子城跡に比べ、一層水涸れを招きやすい地質構造であり、高尾山トンネル工事による高尾山の地下水脈や生態系に及ぼす影響が強く懸念されている。昨年十月には、自然公園第一種地域でも沢涸れが発生する事態も起こった。
さらに、本年三月二十六日、圏央道城山…
答弁内容
一について
御指摘の高尾山トンネル南坑口付近の沢においては、国土交通省において、平成十五年九月より一か月に一回、平成二十年一月十五日より一日一回の沢水の流量観測を実施しており、平成十五年には一回、平成十六年には六回、平成二十年には三回、合計で十回にわたり流量が零であったことを確認しているが、これまでの観測結果から、当該沢においては、降雨量の影響が沢水の流量に直接現れると考えられ、現時点で、その流…

後期高齢者医療制度の政府・与党の「負担軽減策」に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第178号(2008/06/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
六月十二日に発表された政府・与党による後期高齢者医療制度の「負担軽減策」は、七十五才以上の高齢者を今まで加入していた保険から強制的に脱退させ、新たな制度に囲い込み、際限のない保険料の引上げと高齢者に対する差別医療をもたらすという制度の骨格には何ら手をつけないものである。一時的には保険料負担が軽減された人も、二年後には大幅な負担増になる可能性もある。くわえて当面二年間の「負担軽減策」それ自体について…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十年六月三日の後期高齢者医療の保険料軽減に係る与党プロジェクトチームにおける負担軽減策(以下「負担軽減策」という。)の取りまとめの後、同月四日に御指摘の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う保険料額の変化に関する調査の結果速報を公表したものであるが、当該調査の取りまとめとして推計した、負担軽減策を実施した場合と実施しなかった場合における保険料額が減少す…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

無料低額診療事業の拡充に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第19号(2008/09/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容
無料低額診療事業(社会福祉法第二条第三項第九号に規定する事業。以下同じ)は、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料又は低額な料金によって診療をおこなう事業であり、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、生活保護受給者、ホームレス、DV被害者、人身取引の被害者など生活困難者の医療を受ける権利を守るために大きな役割を果たしている。実際、政府も「ホーム…
答弁内容
一について
無料低額診療事業については、低所得者等に対する必要な医療を確保する上で重要であると評価しており、一定の役割を果たしていると考えている。
二について
お尋ねの通知の文言は、都道府県知事等に対し、社会情勢等の変化に伴いその必要性が薄らいでいるという無料低額診療事業に関する厚生労働省の認識を示したものであり、届出の不受理を求めるものではない。御指摘のような場合にはいずれも受理されるべき…

入院時医学管理加算の見直しに関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第44号(2008/10/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年四月に行われた診療報酬改定により入院時医学管理加算は大幅に再編された(以下、診療報酬改定前の「入院時医学管理加算」を「旧管理加算」、診療報酬改定後の現行の「入院時医学管理加算」を「新管理加算」という。)。しかし、旧管理加算を届け出ていた多くの急性期病院(二〇〇七年度、二百六病院)は、施設基準が厳しすぎるため「新管理加算」を継続できなくなっている。
入院時医学管理加算は、十分な人材と設備を備え…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの病院数及び病院名については、現在集計中であり、現時点においてお答えすることは困難である。
三について
平成二十年度診療報酬改定前の入院時医学管理加算(以下「旧管理加算」という。)を算定していた医療機関のうち、平成二十年度診療報酬改定後の入院時医学管理加算(以下「新管理加算」という。)を算定していないものがどの程度あるのかについては把握していないが、そのような医療機関…

年金記録問題の是正に係る再裁定処理の迅速化に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第59号(2008/10/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容
年金記録問題が発覚して以降、国民の年金記録に対する関心が高まり、ねんきん特別便・定期便の送付によって再裁定申立てが集中し、再裁定処理が大幅に遅れる事態が生じている。私のもとにも、処理するまで最低一年はかかるとか再裁定処理が完了して年金が支払われる時期は約束できないという説明を受けた方や、何度窓口に足を運んでも社会保険事務所ではなく東京の業務センターが再裁定の決定をするのでいつ処理が終わるか約束でき…
答弁内容
一について
社会保険庁においては、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)の受付件数、処理件数及び未処理件数について、本年七月までのものを把握しているが、お尋ねの本年一月以降の各月の件数は、それぞれ、一月が約一万九千件、約一万六千件、約三万八千件、二月が約三万二千件、約一万九千件、約五万二千件、三月が約五万三千件、約一万五千件、約八万九千件、四…

要介護調査・認定の見直しに関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第149号(2008/12/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容
来年度実施にむけて要介護調査・認定制度の見直しが進められている。今回の見直しでは調査の簡素化などを目的とする調査項目の大幅な削減、介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)提出資料の簡素化などが行われており、関係者からはより軽度に判定されることになるのではないか、現在以上に実態が反映しにくくなるのではないかと心配の声が寄せられている。
実際モデル事業の認定審査会に携わった方からも、介護度はより…
答弁内容
一の1について
お尋ねについては、被保険者の主治の医師は、その医学的知見や診察の際に同行する家族等からの情報に基づき、「暴言・暴行」、「異食行動」など認知症に係る周辺症状等についても十分把握できるものと考えている。
一の2について
今般の要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)に係る調査項目(以下「認定調査項目」という。)の見直しに当たっては、介護認定審査会に適切に情報が伝わ…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

国民健康保険被保険者等に対する必要な医療の確保に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第5号(2009/01/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国民健康保険の被保険者証の取り上げによって重症でも医療機関にかかれず、手遅れになるといった悲劇が日本全国で起こっている。また滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしている自治体も多く、被保険者証交付を依頼したにもかかわらず交付されないため、自己負担が支払えず体に異常を感じても病院にかかることができなくなり、病状が悪化して病院に担ぎ込まれたときには余命一年を宣告されたという事…
答弁内容
一について
御指摘の通知は、特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として…

イレッサの副作用被害問題などに関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第135号(2009/04/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」、以下「イレッサ」という。)は二〇〇二年七月に、肺がんを適応対象とし承認された抗がん剤であるが、販売開始直後より、急性肺障害・間質性肺炎等の重篤な副作用被害が相次ぎ、平成二十年三月末までに七百三十四人もの副作用死が報告されている。また、これまで世界で行われた四回の第V相臨床試験のいずれにおいても延命効果は認められなかった。さらに、承認条件として実施されたドセタキセル…
答弁内容
一について
お尋ねについては、集計の作業が膨大となること等から、お答えすることは困難であるが、厚生労働省として把握している限りでお答えすると、平成二十一年三月末時点での国内における急性肺障害又は間質性肺炎の副作用報告(厚生労働大臣等がアストラゼネカ株式会社から直接報告を受けたものに限る。以下「急性肺障害等副作用報告」という。)に係る症例及び死亡例の累積数は、それぞれ二千五十八及び七百八十七である…

国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第144号(2009/04/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年来、経済危機と不況を理由にした大企業の派遣切り・非正規雇用切りが大量に行われている。政府発表では六月末までに十九万二千六十一人もの労働者が仕事を失うとされ、離職に伴って会社の寮や借り上げアパート等を退去させられる人たちも急増している。
政府は住居喪失者のための貸付制度を設けてはいるが、要件が合わない人たちは新たな住居を確保することもできず、住所が確定していないために仕事に就くこともできないな…
答弁内容
一について
国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公務員宿舎について、関係地方公共団体に直接情報提供を行うとともに、ホームページへの掲載や報道発表を行っているところである。
二について
関係地方公共団体に対して情報提供を行った…

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第172回国会(2009/09/16〜2009/09/19)

社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問主意書

第172回国会 参議院 質問主意書 第1号(2009/09/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
全国の社会保険病院(五十三ヶ所)及び厚生年金病院(十ヶ所)は、現在「年金・健康保険福祉施設整理機構」に移管され売却対象とされているが、対象病院の利用者や関係者から公的存続を求める声が相次ぎ、同様の請願も多数寄せられてきた。日本共産党は地域医療体制が大きく立ち遅れた中で、対象病院を売却するのでなく、公的に維持・運営し拡充すべきであると自民・公明政権に繰り返し求めてきた。二〇〇五年六月の衆議院厚生労働…
答弁内容
一について
お尋ねの社会保険新宿診療所(以下「新宿診療所」という。)の最低売却価格については、不動産鑑定評価の手法に基づき設定されたものであるが、その詳細については、これを明らかにすることにより適正な入札の実施が困難となるなど、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
二について
新宿診療所の最低売却価格については…

生活保護の母子加算・老齢加算復活に関する質問主意書

第172回国会 参議院 質問主意書 第2号(2009/09/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
かつて自民党・公明党の政権は、生活保護を受けない世帯の消費支出が生活保護費より低いことなどを理由として、母子加算・老齢加算を廃止した。「この事によって子どもが進学をあきらめた」、「入浴回数や暖房費などを節約して体調維持さえ困難になった」など生活保護を受けるひとり親世帯、高齢者世帯の生活に深刻な影響を与えている。健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法二十五条に反する措置であり、ただちに母子加算・…
答弁内容
一及び二について
母子加算の復活については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書を踏まえ実施することとしており、現在、お尋ねの実施時期、加算額の水準、対象世帯、必要経費及び財源等について検討中である。
三について
御指摘のとおりである。
四について
老齢加算の復活については、考えていない。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主意書

第172回国会 参議院 質問主意書 第3号(2009/09/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年10月1日から、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」が実施される。妊産婦が出産時に多額の現金を用意しなければならないという問題点を解決するというのがその趣旨ではあるが、産科医療機関及び助産所の側からは、「制度開始時に二ヶ月間分娩費用の支払いが遅れるため、資金繰りに支障をきたす。その結果閉院に追い込まれるところも出てくる」との懸念の声が上がっている。資金繰り対策として、独立行政法人福…
答弁内容
一について
御指摘の出産育児一時金等(出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。)の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)の実施に当たっては、医療機関等に過度の負担を強いることのないようにすべきであると考えており、医療保険者から医療機関等に対して、出産育児一時金等が支払われるまでの間に、医療機関等の資金繰りに支障を来すことのないよう、独立行政法…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第37号(2010/03/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年九月、出産育児一時金等(出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費及び家族出産費をいう。以下同じ。)の医療機関等への直接支払制度(以下「本制度」という。)の導入によって資金繰りに支障が生じ閉院に追い込まれる産科医療機関及び助産所(以下「産科医療機関等」という。)が出かねないという声に応えて、私が提出した質問主意書に対する答弁書(内閣参質一七二第三号。平成二十一年十月一日付け。以下「答弁書」とい…
答弁内容
一の1について
御指摘の出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)においては、医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している。
一の2、三の1及び六の2について
御指摘の日本産婦人科医会が医療機関に対して行ったアンケート(以下「医会アンケート」という。)の結果や、本年四月以降も直接支払の…

入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第114号(2010/06/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年四月の診療報酬改定で、入院患者が他医療機関を受診する場合、これまで規制のなかった「『出来高病床』(DPC算定病棟以外の病床であって、療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料及び特定入院基本料を除く入院基本料を算定する病床をいう。以下同じ)に入院中の患者が他医療機関を受診した場合」に出来高入院料が三〇%減算されるとともに、他医療機関で算定できる範囲が規制され、他医療機関からの専門的診療に…
答弁内容
一から三までについて
包括払い病床(療養病棟入院基本料、有床診療所療養病床入院基本料若しくは特定入院基本料又は特定入院料を算定する病床をいう。以下同じ。)に係る入院料については、基本的に、投薬に係る費用を包括的に含んでいることから、包括払い病床に入院中の患者に対して他医療機関(当該患者が入院中の保険医療機関以外の保険医療機関をいう。以下同じ。)が行った投薬に係る費用は請求できないとする取扱いの見…

社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の存続に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第115号(2010/06/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案(以下「同法案」という。)が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「新機構」という。)に雇用されることになり、その規模は合計で二万八千人を超えると言われる。しかし、これほど大規模な職員の移行・移籍に関して、同法案では労働…
答弁内容
一について
第百七十三回臨時国会に提出した独立行政法人地域医療機能推進機構法案(以下「法案」という。)は、第百七十四回通常国会で審議未了により廃案となったところであるが、法案が成立していた場合には、法案により設立することとされていた独立行政法人地域医療機能推進機構(以下「機構」という。)は、現在、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を委託されている特例民法法人等(以下「委託先法人」と…

出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第116号(2010/06/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容
出産育児一時金直接支払制度(以下「直接支払制度」という。)については、産科医療機関及び助産所(以下「産科医療機関等」という。)の経営に対して「医療機関等からの申請から支払までに一定の期間を要することから、医療機関等の資金繰りに一定の影響があるものと認識している」と、政府も私の質問に対する答弁書(内閣参質一七四第三七号、平成二十二年三月九日付)で認めた。
この認識を受けて、政府は、直接支払制度の全…
答弁内容
一について
御指摘の直接支払(以下「直接支払」という。)を実施している医療機関等の名称(以下「実施医療機関等名」という。)の公表については、御指摘のアンケート調査の結果等を踏まえ、行わないこととしたものである。
二について
国民健康保険の保険者が被保険者の便宜を図るため、個別の医療機関等における直接支払の実施の有無について問い合わせがあった場合に確認できるよう、各都道府県の国民健康保険団体連…

小池晃[参]質問主意書(全期間)
18期-19期-20期-|21期|-23期-24期-25期
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

日本共産党 (第168回国会、初出日付:2007/10/16、会議録より)
日本共産党 (第169回国会、初出日付:2008/03/14、会議録より)
日本共産党 (第170回国会、初出日付:2008/10/15、会議録より)
日本共産党 (第171回国会、初出日付:2009/03/06、会議録より)
日本共産党 (第173回国会、初出日付:2009/11/09、会議録より)
日本共産党 (第174回国会、初出日付:2010/01/28、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

小池晃[参]在籍期 : 18期-19期-20期-|21期|-23期-24期-25期
小池晃[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊