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このページでは小池晃参議院議員の19期（2001/07/29〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は19期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院19期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（参議院19期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会（第152回国会）予算委員会（第153回国会）
予算委員会（第154回国会）
予算委員会（第155回国会）
議院運営委員会（第156回国会）
議院運営委員会（第157回国会）
議院運営委員会（第158回国会）
議院運営委員会（第159回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院19期）
質問主意書提出数
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）2本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）0本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）0本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）1本
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
19期通算（2001/07/29-2004/07/11）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
特定疾患治療研究事業の見直しに関する質問主意書
二〇〇一年九月より厚生科学審議会に設置された「難病対策委員会」において特定疾患治療研究事業の見直しの検討が始まった。
特定疾患治療研究事業は、特定の難病について医療の確立・普及、患者の医療費の自己負担解消を図ることを目的として一九七二年にスタートし、二〇〇〇年度には四十五疾患、約四十七万人が対象となっている。同事業は、様々な経済的困難を抱える難病患者にとってかけがえのない制度となっており、予算を…
一について
平成十四年度予算案においては、特定疾患治療研究事業に係る補助金として約百八十三億円を計上している。この金額は、平成十二年度における同事業の実績を基に、平成十三年度から実施している同事業の対象者に係る認定審査の適正化の効果等を勘案して算出したものであり、平成十四年度における新規申請と平成十三年度からの継続申請に区分した金額及び対象者数をお示しすることは困難である。
二について
特定…
二〇〇二年度診療報酬改定に関する質問主意書
多くの国民は、安心して健康に暮らせる社会の実現を切望しているが、医療制度の相次ぐ改悪と患者負担増による受診抑制で、健康悪化が国民的規模で進行している。さらに、政府が「構造改革」の名の下に進める高齢者原則一割、健保本人三割などの負担増は、受診抑制を加速し、症状の重症化の結果、医療費は増大し医療保険財政を一層圧迫することにならざるを得ない。
あわせて政府は、医療の内容と質を経済的に支える診療報酬本体…
一の１について
平成十四年度の診療報酬の改定（以下「十四年改定」という。）においては、再診料及び外来診療料について同一月の受診回数の増加に伴って一回当たりの点数を逓減すること（以下「月内逓減制」という。）により、受診回数の適正化を図ることとしている。特に、診療所及び病床数二百床未満の病院に係る再診料については各月四回目以降の点数を大幅に低減する一方、病床数二百床以上の病院に係る外来診療料について…
国立高度専門医療センターにおける看護体制問題等に関する質問主意書
一 厚生労働省管轄の国立高度専門医療センターは、我が国を代表する医療施設であり、国民の期待も大きなものがある。より一層の機能の充実・強化が強く望まれているところである。国立高度専門医療センターは二〇〇四年度からは国立病院・療養所が独立行政法人化に伴い、「国立高度専門医療センター特別会計」によって運営されることになる。新しい枠組みの下で、その期待される機能にふさわしいマンパワーの充実が必要だと考え、…
一の１について
国立高度専門医療センター（以下「センター」という。）においては、超過勤務の縮減及び勤務時間の適正な管理の観点から、業務上超過勤務が必要な場合には、センターの総長又は総長から超過勤務を命ずる権限を委任された職員（以下「総長等」という。）が事前に職員に超過勤務を命令し、事後にその命令した内容が達成されたか否かを確認するなどした上で、職員の勤務時間等を記録しており、これにより勤務時間の…
国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問主意書（共同提出）
深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。
だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このう…
一について
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ＩＬＯ第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自…
「新たな小児慢性特定疾患対策」に関する質問主意書
厚生労働省は二〇〇四年一〇月より小児慢性特定疾患治療研究事業（以下「治療研究事業」という。）を見直し、「新たな小児慢性特定疾患対策」の実施を予定している。二〇〇四年度予算案には前年比で約三〇億円増となる一二八億円が盛り込まれている。政府は「法制化による安定化」を図るとして、児童福祉法に新たな事業を位置付ける同法改正案を今国会に提出している。
新たに提案されている事業では、対象疾患の追加、対象年齢…
一並びに二の１及び２について
第百五十九回国会に提出した児童福祉法の一部を改正する法律案により改正される児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の九の二に規定する事業（以下「新治療研究事業」という。）においては、患者の健全な育成を図るため、治療が長期にわたる小児慢性疾患の治療方法の研究に資する医療の給付等を行うこととしている。
新治療研究事業の対象疾患については、予算の範囲内におい…
会派履歴（参議院19期 ※参考情報）
日本共産党 （第153回国会、初出日付：2001/10/25、会議録より）日本共産党 （第154回国会、初出日付：2002/02/01、会議録より）
日本共産党 （第155回国会、初出日付：2002/10/25、会議録より）
日本共産党 （第156回国会、初出日付：2003/03/07、会議録より）
日本共産党 （第157回国会、初出日付：2003/10/02、会議録より）
日本共産党 （第158回国会、初出日付：2003/11/26、会議録より）
日本共産党 （第159回国会、初出日付：2004/03/09、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院19期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。