このページでは谷博之参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院21期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
2415文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
1回
2415文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院21期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第167回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
19回
(15回)
3回
(0回
0回)
19305文字
(0文字
0文字)
20回
(18回)
5回
(1回
0回)
28630文字
(41文字
0文字)
13回
(11回)
2回
(0回
0回)
11535文字
(0文字
0文字)
24回
(1回)
9回
(1回
0回)
44316文字
(374文字
0文字)
3回
(2回)
2回
(2回
0回)
739文字
(739文字
0文字)
第173回国会
5回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第174回国会
22回
(10回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
21期通算
107回
(60回)
21回
(4回
0回)
104525文字
(1154文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第171回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第173回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
1661文字
(0文字
0文字)
21期通算
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
1661文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
66回
(43回)
18回
(1回
0回)
厚生労働委員会
2位
14回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会
3位
12回
(12回)
0回
(0回
0回)
決算委員会
3位
12回
(4回)
3回
(3回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
5位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
7回
(0回)
1回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会
2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第171回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第172回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
農林水産委員会(第167回国会)
厚生労働委員会(第168回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第168回国会)
厚生労働委員会(第169回国会)
厚生労働委員会(第170回国会)
決算委員会(第173回国会)
決算委員会(第174回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院21期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)8本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)11本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)4本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)9本第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本
21期通算(2007/07/29-2010/07/11)32本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)
産総研特許生物寄託センターの不祥事対応に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第33号(2007/10/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)の特許生物寄託センターは、二〇〇一年四月まで工業技術院生命工学工業技術研究所に所属していたが、一九八四年から危険な病原菌を内規に違反して受け入れ、二〇〇〇年にはその事実を把握していたにもかかわらず、関係者に口封じをして事実を隠蔽しつづけているとの驚くべき通報を、私は本年九月に受けた。
さっそく事実関係を確認していた最中、…
答弁内容一について
独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)における寄託手数料は、日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(平成十四年経済産業省告示第二百九十号)第二十四条又は特許微生物寄託等事業実施要綱(平成十四年経済産業省告示第二百九十一号)第二十二条の規定に基づき、実費を勘案して定められたもので…
独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第34号(2007/10/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)では、特許法上の特許生物寄託制度に基づき、特許庁の指定を受けて、国の特許特別会計からの支弁により、特許生物寄託センターを設置している。昨年六月、私は、つくば市内の産総研動物実験施設における遺伝子組換え生物のずさんな管理について、「独立行政法人産業技術総合研究所等における動物実験施設に関する質問主意書」(第一六四回国会質問第…
答弁内容一について
独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)が保有する平成十四年度の会計書類のうち、「TF二十」の買取りを行うために作成した書類において、賃貸借契約期間内の支払実績として、平成十一年度に五千五百二十万円、平成十二年度に一億千四十万円を支払った実績が記録されており、これらの金額に消費税分を加算すると御指摘の金額となるものと承知している。また、産総研によれば、平成十三年度にお…
中国における遺棄化学兵器処理に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第39号(2007/11/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容我が国は、化学兵器禁止条約(一九九七年四月二十九日発効)に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理することとし、閣議決定に基づいて一九九九年四月一日遺棄化学兵器処理担当室を総理府(現内閣府)に設置した。以来、同担当室が、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っていることとなっている。
この度、その業務委託先の民間事業者の周辺で約一億円の不正支出疑惑が持ち上がり、東…
答弁内容一について
中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。
このうち、内閣府が、平成十二年度から平成十五年度までの間に、株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下「PCI」という。)と日揮株式会社の共同企業体であるプロジェクト…
障害者自立支援法の施行状況と特別対策に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第54号(2007/11/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービス事業者等は、日割制の導入と報酬単価の引下げにより、急激な収入減を生じ、その結果として人員削減や、給与引下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、障がい福祉サービスが円滑…
答弁内容一について
御指摘の事業は本年度から本格的に実施されているものであり、現時点において当該事業からの助成を受けている事業所の数については把握していない。また、当該事業の実施状況については、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めてまいりたい。
二について
お尋ねの事業者の数及び割合については把握していないが、今後、地方公共団体に対するヒアリング等を通じて把握するよう努めて…
障がい者の所得の確保に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第55号(2007/11/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、政府は障がい者に負担だけ押し付け、所得の確保に関する取組はほとんど進んでいない。
そこで、以下質問する。
一 障がい者の所得の確保について、自立支援法に対する参議院厚生労働委員会の附帯決議では、「障害者の所得確保の在り方について速やかに検討し、三年以内に結論を得る」とあるが、これは決議日の二〇〇五年十月十三日か…
答弁内容一について
障害者の所得の確保に係る施策の在り方については、御指摘の附帯決議も踏まえつつ、今後とも検討を進めてまいりたい。
二の1について
障害基礎年金の給付水準については、公的年金の中核である老齢年金とのバランスに配慮し、障害等級が二級の場合には、満額の老齢基礎年金と同額の年金額とし、障害等級が一級の場合には、介護等に必要な経費等に配慮して、満額の老齢基礎年金の一・二五倍の年金額としている…
障害者の権利に関する条約の国内履行に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第56号(2007/11/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府は本年九月二十八日、障害者の権利に関する条約(以下「本条約」という。)に署名し、批准に向け、国内法や制度の見直しと履行が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 「差別の定義」を定めている本条約第二条は、「合理的配慮の否定」を含めるとしているが、現行の障害者基本法上の「差別」に「合理的配慮の否定」は含まれるのか、あるいは含まれないのか。法文上明らかでないと承知しているが、政府の法解釈…
答弁内容一について
現行の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第三条第三項、第四条及び第六条第二項において規定されている「差別」という文言については、同法上特段の定義規定が設けられておらず、これに障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)第二条に規定する「合理的配慮の否定」が含まれるか否かということが法文上明らかでないことは、御指摘のとおりである。
「合理的配慮の否定」との概念は…
独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する再質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第60号(2007/11/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容私は、独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三四号)に対する答弁書(以下「前回答弁書」という。)を受領したが、質問の趣旨をはぐらかす答弁が多く、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)と特許特別会計の関係についてなお疑義が残るので、以下再質問する。
なお、以下の質問については、これまでの答弁書のように経済産業省や産総研の個別見解ではな…
答弁内容一の1について
御指摘の「極低温電界放射型透過電子顕微鏡」とは、「TF二十」のことを指すものと思われるが、「TF二十」については、財務省としても、参議院議員谷博之君提出独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問に対する答弁書(平成十九年十一月二日内閣参質一六八第三四号。以下「三四号答弁書」という。)の二についてでお答えしたとおりであると認識している。
一の2について
御指摘の「…
特許微生物寄託制度の在り方に関する質問主意書
第168回国会 参議院 質問主意書 第61号(2007/11/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容私は、産総研特許生物寄託センターの不祥事対応に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三三号)に対する答弁書(以下「三三号答弁書」という。)及び独立行政法人産業技術総合研究所と特許特別会計に関する質問主意書(第一六八回国会質問第三四号)に対する答弁書(以下「三四号答弁書」という。)を受領したが、質問の意図をはぐらかす答弁が多かった。その結果、独立行政法人産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)と…
答弁内容一の1について
独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「評価機構」という。)の特許微生物寄託センターが用いている施設は、平成十一年度第二次補正予算の一般会計から支出された約五十九億六千三百万円によって、生物遺伝資源の保存等のために整備されたものであるが、特許微生物寄託センターの業務は生物遺伝資源の保存等の業務の一部として位置付けられることから、特許微生物寄託業務に係る費用を抜き出してお示しするこ…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
アウトソーシング業界における社会保険に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第41号(2008/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容近年、グローバル競争の激化や規制緩和等、企業と労働者を取り巻く環境の変化に伴い、とりわけ製造業の現場において、派遣労働者や請負労働者が急激に増えている。昨年八月に経済産業省が発表した「モノ作りを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会とりまとめ」によると、「物の製造に係る派遣労働者数が十一・六万人、請負労働者数が八十六・六万人、併せて九十八・二万人の外部人材が働いている」とのことであり、今や製…
答弁内容一について
厚生労働省が平成十七年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」によると、派遣労働者が労働・社会保険に加入している割合は、雇用保険が八十八・七パーセント、健康保険が八十五・一パーセント、厚生年金保険が八十二・四パーセントとなっており、また、請負労働者が労働・社会保険に加入している割合は、雇用保険が九十一・二パーセント、健康保険が八十二・五パーセント、厚生年金保険が七十六・〇…
日雇派遣労働者に対する雇用保険適用に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第42号(2008/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容今般、厚生労働省は日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表したが、その中で雇用保険の適用に関連して、以下、質問する。
一 労働者派遣法改正以降、急速に増えていた日雇派遣(スポット派遣)について、厚生労働省はいつからどのような形で実態把握に努めてきたのか。
二 そもそも登録型派遣労働者の中に、日々雇用の労働者…
答弁内容一及び二について
厚生労働省としては、日雇派遣労働者の実態については、平成十九年六月から七月にかけて派遣元事業主及び派遣労働者に対するアンケート調査として実施した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」により具体的に把握したところである。厚生労働省としては、当該調査によって、約五万千人の日雇派遣労働者の存在を認識したところである。
三について
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和…
日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第43号(2008/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容今般、厚生労働省は、日雇派遣労働が社会問題化し、労働者派遣法を改正して日雇派遣そのものを禁止すべきとの声も高まる中、労働者派遣法の改正には手をつけずに、日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針(案)(以下、「指針案」という。)を公表し、現在パブリックコメントにかけている。
そこで以下、質問する。
一 派遣労働者の権利保護に関し、派遣先も派遣元と共…
答弁内容一について
「派遣先が講ずべき措置に関する指針」(平成十一年労働省告示第百三十八号)第二の十三においては、派遣先は、派遣先責任者の選任に当たっては、労働関係法令に関する知識を有する者であること等派遣先責任者の職務を的確に遂行することができる者を選任するよう努めることと定め、また、同告示第二の二の(四)においては、派遣労働者を直接指揮命令する者に対し、労働者派遣契約の内容に違反することとなる業務上…
外国人短期労働者の労働保険及び社会保険に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第44号(2008/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容少子高齢化、経済社会のグローバル化の時代にあって、今や様々な経済社会分野において外国人労働者の存在は不可欠なものとなっている。しかしながら特に技能実習生等短期労働者に適用すべき社会保障制度が実態とかけはなれているために、間接雇用・有期雇用として就労している外国人にとっては権利の侵害となり、日本人労働者にとっては、不当な賃金・労働条件の引き下げ圧力となり、間接雇用・有期雇用の一層の拡大を招く大きな要…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「技能実習生等の外国人短期労働者」の受入れ数については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、そのような在留資格は設けられておらず、お答えすることは困難である。なお、技能実習制度においては、技能実習を希望する者は、技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針(平成五年法務省告示第百四十一号)に定めるとおり、在留資格を「研修」から「特定活…
法改正を先送りしている法律に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第45号(2008/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容いわゆる「ねじれ国会」の事態を受けて、政府は国会での法律改正の審議を先送りしているのではないかという疑念があるので、以下、質問する。
一 二〇〇五年一月一日以降、二〇〇七年一二月三一日までの間に公布又は施行された法律(改正法案も含む)について
この間に公布された法律のうち、その附則ないし附帯決議に、この法律の公布後一年を目途とした検討条項がありながら、その後一度も改正されていない法律名を全て示…
答弁内容一について
御指摘の期間に公布された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによれば、附則又は附帯決議において、御指摘のような「検討条項」として、御指摘の「公布後一年を目途とした」ものを始め、その検討に係る時期に関して「公布後一年」と定められているものはない。
また、御指摘の期間に施行された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによ…
介護ベッド並びに業務用ベッドの手すりによる重大製品事故に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第73号(2008/03/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨年五月十四日に改正消費生活用製品安全法が施行されて以降、介護ベッド用手すりに関する重大製品事故が本年二月一日までに五件報告されており、二月十五日に経済産業省は注意喚起を行っている。さらに二月九日にも島根県出雲市で八十歳代の女性が介護ベッドの介助バーに寝間着の首の部分が引っかかり、窒息死する事故があったと承知している。一方、同じ出雲市内の民間病院で本年一月に、ベッドの手すりに首が挟まって八十五歳の…
答弁内容一について
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第十二条の事故等分析事業においては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の二第一項に規定する特定機能病院等である医療機関及び当該事業に任意で参加し、事故等の報告を行う医療機関として登録されている医療機関がこれらの医療機関内において発生した事故等を財団法人日本医療機能評価機構に報告する仕組みとなっているが、その他の医療機関については、…
社会保険病院等の今後に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第74号(2008/03/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容栃木県宇都宮市南高砂町に位置し、戦後間もない一九四六年から地域医療の一角を担ってきた宇都宮社会保険病院をはじめとして、全国に五十三カ所ある社会保険病院が本年九月末で閉鎖されるのではないか、という不安・懸念が全国各地で高まっている。これは、医師不足や自治体病院の縮小・閉鎖などの「医療崩壊」が大きな社会問題となっている中、政府は社会保険病院の整理合理化計画を未だにまとめられず、九月末以降の社会保険病院…
答弁内容一及び二について
社会保険病院及び厚生年金病院の整理合理化計画(以下「計画」という。)については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法(平成十七年法律第七十一号)の国会審議における平成十七年六月十五日の衆議院厚生労働委員会の附帯決議(以下「附帯決議」という。)において「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で策定する」とされたこと…
小農いじめの農政改革に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第78号(2008/03/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容昨今のいわゆる農政改革は小農いじめであって、規模拡大できなければ農業をやめねばならぬ、何するにも書類の山に取り組まねばならぬという怨嗟の声が、津々浦々から聞こえてくる。また改革の柱とする水田経営所得安定対策(旧品目横断的経営安定対策)とは表裏一体の関係にあるとされる米政策改革に関しては、集荷円滑化対策に参加せずに米の生産調整の助成・ほてん金を受けたいという声が、米を消費者に産地直売している栃木県内…
答弁内容一について
水田・畑作経営所得安定対策の申請手続の簡素化等については、御指摘の平成十八年十月二十六日時点では、既に制度発足後最初の手続となる平成十九年産の対象農産物に係る加入申請等の受付を開始しており、その段階での手続の変更は実務上の混乱を生じさせることが想定されたため、当該加入申請等の状況や各地域の農業者等の意見を踏まえた上で行うこととしたところである。
二について
お尋ねの「事務補助員を…
有機大豆の国産奨励と米の生産調整に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第79号(2008/03/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容米価の安定は焦眉の急であるが、そのための二〇〇七年度補正予算による地域水田農業活性化緊急対策について、僅かな退職金で農民を首切りするようなものとの批判が、栃木県内の農業者から上がっている。この緊急対策は、二〇〇八年産の米価下落を避けるためとの理由で、二〇〇七年度補正予算で五〇〇億円の予算を組み、全国で一〇万ヘクタールの生産調整を目標に、一〇アールあたり五万円又は三万円の緊急一時金で生産調整面積の拡…
答弁内容一について
これまで米穀の生産調整を実施してきた者については、従来から産地づくり対策が措置されているが、これに加えて、米穀の生産調整の拡大を推進するものとして、これまで米穀の生産調整を実施してきたか否かを問わず、地域水田農業活性化緊急対策(以下「緊急対策」という。)が措置されたところである。
この緊急対策においては、麦・大豆・飼料作物等を作付けした場合、これまで米穀の生産調整を実施してきた者の…
フェニルケトン尿症及びメープルシロップ尿症治療用ミルク価格の引き上げに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第148号(2008/06/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容小児慢性特定疾患治療研究事業で先天性代謝異常として指定されているフェニルケトン尿症及びメープルシロップ尿症(以下、「当該疾患」という。)は、いずれも夫婦間の遺伝子の欠損部位がたまたま同じだったために起こる病気で、いつ誰の子として生まれてくるかは全くわからない。日本では特に発見頻度も少ない希少性難病である。
私は二〇〇二年五月に、フェニルケトン尿症の子どもが一律に郵便局の簡易保険への加入を拒否され…
答弁内容一について
お尋ねについては、都道府県等からの報告によると、平成十七年度において、フェニルケトン尿症の患者が二百二十六人、メープルシロップ尿症の患者が二十九人である。
二について
使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成二十年厚生労働省告示第六十号。以下「薬価基準」という。)に収載されている雪印新フェニルアラニン除去ミルク及び雪印新ロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク(以下「特殊ミルク」という。…
厚生労働省の「居酒屋タクシー」に関する調査結果と生活保護受給者の通院移送費に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第174号(2008/06/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容厚生労働省は本年四月一日、社会・援護局長名で、生活保護受給者に対し従来支給されてきた通院移送費を原則支給しないとする通知(以下、「局長通知」という。)を出した。その後当事者団体と民主党の強い抗議を受け、六月十日には、社会・援護局保護課長名で「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)」(以下、「新課長通知」という。)という文書を全国に発出した。一方、私は本年六月十二日に、厚生労働…
答弁内容一の1について
お尋ねについては、現在厚生労働本省(社会保険庁を含む。)に在籍する全職員について、その在籍した全期間(ただし、地方支分部局及び施設等機関については過去一年間)を対象として、聞き取り調査を行ったものである。
一の2から5までについて
厚生労働省におけるタクシー乗車券(以下「乗車券」という。)の使用については、「タクシー乗車券使用規程準則」(平成十九年九月十一日付け会発第○九一一…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
障害の範囲見直しに関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第121号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容現在、社会保障審議会障害者部会において、障害者自立支援法の見直しについての議論が行われている。しかし障害の範囲の検討については、障害者自立支援法の附則にあり、衆参両院の附帯決議においても第一番目にある最重要課題であるにもかかわらず、十分な議論が行われているとはいいがたい。入り口で排除しない、制度の狭間を作らない、縦割り行政で分断されないよう、障害の範囲を拡大し、障害福祉サービスの対象を広げて、セー…
答弁内容一から三まで、九及び十について
身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条に規定する身体障害者は、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者に該当し、同法上、一定の要件を満たす場合には、障害福祉サービスを受給することができることとなっている。
お尋ねの肝臓病、多発性硬化症、重症筋無力症、膠原病、白血病その他の疾病を有する方についても、身体障害者福祉…
無保険の子どもと雇用の流動化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第128号(2008/12/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容二〇〇八年九月十五日時点で国民健康保険の被保険者資格証明書を交付されている、つまり「無保険」の世帯数が全国に三十三万七百四十二世帯あり、そのうち子どものいる世帯数が一万八千二百四十世帯、それらの世帯に属する中学生以下の子ども(以下、「資格証明書を交付されている無保険の子ども」という。)は三万二千九百三人いることが厚生労働省の調査でわかった。
保険料を滞納しているのは親であり、子どもに罪はない。し…
答弁内容一及び二について
御指摘の八十五・一パーセントという数値は、社会保険の加入状況に関する質問に対し、自己名義の健康保険に加入していると回答した者の割合であり、加入していないと回答した者の中には、健康保険の被扶養者である者や国民健康保険に加入している者がいると考えられることから、御指摘のような可能性はないと考える。
三について
厚生労働省としては、御指摘のような因果関係があるとは承知していない。…
シベリア抑留問題の最終解決に向けた取組に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第145号(2008/12/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容戦後六十三年目の年の瀬を迎え、シベリア・モンゴル抑留を体験された方々の訃報が増えている。十月二十日には地元栃木県の先輩で、かねてより親しくさせていただいた全国抑留者補償協議会の寺内良雄会長が、八十四歳で亡くなった。酷寒の地での強制労働に対する未払い賃金見合いの特別給付金法の制定による抑留問題の最終解決を待ち望んでおられたのに、その期待に応えられぬままであることは断腸の思いである。早期に抑留問題の解…
答弁内容一から三まで及び五について
政府は、ロシア連邦政府との間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示第三百十一号。以下「協定」という。)に基づき、遺骨の収集、墓参、資料調査、慰霊碑建立等の様々な取組を行ってきており、一定の成果を上げているものと認識しているが、これらの取組を更に効果的に実施すること等を目的として、いわゆるシベ…
障害者マル優制度の縮小に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第146号(2008/12/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容郵政民営化に伴い、障害者を対象とする郵便貯金の利子所得に対する非課税制度(以下、「郵便貯金障害者マル優」という。)が廃止された。これは、民間銀行における少額貯蓄非課税制度と合わせて従来七百万円分あった、障害者に係る預貯金の利子所得に対する非課税枠が半分の三百五十万円になってしまったことを意味する。障害者自立支援法によって障害者に新たな負担を押しつける一方で、当事者の意見を全く聴かないまま、財産形成…
答弁内容一について
お尋ねについては、御指摘の国会における答弁を踏まえ、関係府省に対し、政策決定の考え方等の確認を行ったところであり、今後も、政策決定が行われる過程等においては、関係府省と連携を密にしてまいりたいと考えている。
二について
障害者の権利に関する条約(仮称)第二条においては、「合理的配慮」の定義として、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保す…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
障害者基本法改正に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第54号(2009/02/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」という。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方に…
答弁内容一について
障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」中「表三 障害者基本法に係る障害のある人等からの意見」のうち、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)の締結に当たって障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)を改正することが必要と考えられる事項に必ずしも該当しないものは、「障害者の定義」、「基本的理念」、…
障害者基本法改正における中央障害者施策推進協議会に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第70号(2009/02/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容障害者基本法は二〇〇四年改正の際、施行後五年目の見直しが附則により規定されており、今年はその年に当たる。この規定を踏まえ、政府は障害者施策推進本部の下に設置した障害者施策推進課長会議において、昨年六月から、同年五月に発効した障害者の権利に関する条約(仮称)(以下、「障害者権利条約」という。)の締結に当たって必要と考えられる改正事項を検討し、同年十二月に同課長会議が取りまとめた「障害者施策の在り方に…
答弁内容一及び二について
障害者施策推進課長会議が平成二十年十二月二十六日に取りまとめた「障害者施策の在り方についての検討結果について」においては、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「本条約」という。)の締結に際し必要と考えられる障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)の改正事項として、中央障害者施策推進協議会(以下「中央協議会」という。)について、「障害者施策に関する調査審議、意見具申及び施策の…
難病患者等の福祉に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第99号(2009/03/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容国の難病患者等居宅生活支援事業については、昨年十二月九日に参議院厚生労働委員会で質問をしたところであるが、その後の調査結果も確認したいので、以下質問する。
一 多発性肝嚢胞及び多発性嚢胞腎(難治性疾患克服研究事業対象疾患)を併発した四〇代の女性一名が、難病患者等居宅生活支援事業は実施していない福島県の某市に在住している。腹水がたまり、内臓を圧迫。発熱、しびれ、利尿作用等、立っているのもやっとの状…
答弁内容一について
御指摘のような方が全国に多く存在しているという実態については承知していないが、各都道府県を通じて、市区町村に対し、難病患者等居宅生活支援事業を実施するよう要請しているところであり、今後とも、その実施が推進されるよう必要な対応を行ってまいりたい。
二について
難病患者等居宅生活支援事業については、平成十九年三月三十一日現在で、全市区町村の三十六・五パーセントに当たる六百六十七市区町…
難病患者の就労施策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第100号(2009/03/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容国を挙げて雇用対策を行っている最中であるが、働く意欲のある若年の難病患者や慢性疾患患者に対する取組が非常に弱いと感じているので、以下質問する。
一 稼働能力の減退があるにもかかわらず就労施策や年金制度の対象にならない慢性疾患の方々の問題を放置しておけば、症状も重度化、生活保護制度に過度に依存した制度設計となり、結果的に必要となる国費も多くなるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
二…
答弁内容一及び二について
厚生労働省としては、難治性疾患又は慢性疾患の患者についても、稼働能力の減退の程度等が支給基準に該当すれば障害年金を支給しているところである。また、必要に応じて職業リハビリテーションに係る施策を実施しているほか、平成二十一年四月に難治性疾患患者雇用開発助成金を創設するなど、適切にその就労支援策を講じているところである。
厚生労働省としては、今後、難治性疾患患者雇用開発助成金の支…
障害の範囲の国際比較に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第101号(2009/03/31提出、21期、会派情報無し)
質問内容先国会、私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書(第一七〇回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一七〇第一二一号)を受領したが、それに関連して、以下質問する。
一 障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「条約」という。)において、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられているので、現在の取扱いが条約の目的や理念及び憲法第十四条に反するとはい…
答弁内容一について
先の答弁書(平成二十年十二月十二日内閣参質一七〇第一二一号)四の2についてでお答えしたとおり、「障害者の権利に関する条約」(仮称)(以下「条約」という。)の実施に当たり、条約第一条の規定を踏まえつつ、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられていると考える。
また、各法令においていかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかにつ…
障害の範囲見直しと支給決定に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第128号(2009/04/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書(第一七〇回国会質問第一二一号)に対する答弁書(内閣参質一七〇第一二一号。以下「第一二一号答弁書」という。)を受領したが、私の質問の趣旨を踏まえず、一つ一つの質問をはぐらかしており、全く答弁になっていない。難病患者等の福祉に関する質問主意書(質問第九九号)で指摘したとおり、介助等を必要としているが入り口で排除されている難病等の当事者の生活は逼迫しており緊急を…
答弁内容一から三までについて
お尋ねについては、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げられていない障害に関するものであると考えるが、御指摘の公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)における取扱いについては、公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号)第二十四条第一号において、身体障害の程度について、「身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級か…
障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第211号(2009/06/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容障がい者団体向けの郵便割引制度が一部民間企業に悪用された事件を受け、総務省は郵便事業株式会社に対し、不適正利用の再発防止を目的として、心身障害者用低料第三種郵便物の取扱いを厳格にする郵便約款の変更を認可した。これに加え、郵便事業株式会社は有料販売割合を証明する資料の定期調査・特別調査を厳格化した結果、全国の障がい者団体で混乱が起きており、当事者・家族の間に、制度が無くなってしまうのではないかという…
答弁内容一について
お尋ねについて、調査した限りでは、現在、各府省が発行主体となっているものはないが、編集協力等の主体として府省名が記載されている刊行物で、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号。以下「法」という。)第二十二条第二項の規定により第三種郵便物の承認を受けているものの名称及び価格は次のとおりである。
人事院 人事院月報 三百六十円
内閣府 学術の動向 七百五十六円
公正取引委員会 公正取…
障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する再質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第229号(2009/07/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容私は、障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書(第一七一回国会質問第二一一号)に対する答弁書(内閣参質一七一第二一一号。以下「前回答弁書」という。)を受領したが、各省の広報誌など、編集協力等の主体として府省名が記載されている刊行物(以下「政府刊行物」という。)が第三種郵便物の認可を受けている実態についてなお疑義が残るので、障がい者団体向け郵便割引制度の維持発展を求…
答弁内容一について
一回の発行部数に占める有料発売部数の割合が百分の八十以上であることという条件(以下「有料発売条件」という。)は、郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第二十二条第三項第三号に規定する「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること」の具体的な基準として昭和四十一年から長年にわたって適用されており、適正なものと判断している。
…
鍼灸専門学校の乱立と教育の質の確保に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第245号(2009/07/16提出、21期、会派情報無し)
質問内容あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条に基づき、視覚障がい者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が維持できるよう晴眼者に対する教育が規制されているが、法律に規定されていないはり師、きゅう師についても従来は同様の規制が行われてきた。ところが一九九八年に「法に定めのない理由による福岡柔道整復専門学校の不指定処分は無効」である旨の地裁判決が出され、行政による裁量的な規制が制限された…
答弁内容一について
お尋ねについては、平成十六年度は、宮城県で一件、静岡県で三件、宮崎県で一件の事例が、平成十七年度は、岩手県で一件、大分県で一件の事例が、平成十八年度は、静岡県で一件、長崎県で一件の事例が、平成十九年度は、愛知県で一件、長崎県で二件の事例が、平成二十年度は、静岡県で一件、石川県で一件の事例がある。
二について
過去十年間に、お尋ねのような事例はない。
三について
地方厚生局にお…
会派履歴(参議院21期 ※参考情報)
民主党・新緑風会・日本 (第168回国会、初出日付:2007/11/20、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第169回国会、初出日付:2008/03/27、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第170回国会、初出日付:2008/12/04、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第171回国会、初出日付:2009/01/05、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第172回国会、初出日付:2009/09/16、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第174回国会、初出日付:2010/04/14、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)
第169回国会
厚生労働委員会理事(議会)
第171回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長(議会)
第172回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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