このページでは牧山弘恵参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院21期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
1回
3093文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
1回
2988文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
2回
6081文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院21期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
28回
(0回)
3回
(0回
0回)
19212文字
(0文字
0文字)
39回
(0回)
6回
(0回
0回)
26451文字
(0文字
0文字)
17回
(0回)
2回
(0回
0回)
13309文字
(0文字
0文字)
54回
(0回)
7回
(0回
0回)
29076文字
(0文字
0文字)
第172回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第173回国会
10回
(5回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
36回
(17回)
3回
(0回
0回)
6554文字
(0文字
0文字)
21期通算
189回
(22回)
21回
(0回
0回)
94602文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第169回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第171回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1232文字
(0文字
0文字)
7回
(1回)
3回
(0回
0回)
6369文字
(0文字
0文字)
21期通算
14回
(1回)
4回
(0回
0回)
7601文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
51回
(22回)
4回
(0回
0回)
予算委員会
2位
41回
(0回)
6回
(0回
0回)
外交防衛委員会
3位
24回
(0回)
4回
(0回
0回)
財政金融委員会
4位
23回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会
5位
19回
(0回)
3回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会
6位
16回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会
7位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
8位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会
9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会
9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
9回
(0回)
3回
(0回
0回)
少子高齢化・共生社会に関する調査会
2位
2回
(1回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
予算委員会(第173回国会)
予算委員会(第174回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院21期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)7本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)6本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)4本第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本
21期通算(2007/07/29-2010/07/11)17本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
アフリカ支援に関しての認識及びTICADWへの取組に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第56号(2008/02/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年五月第四回アフリカ開発会議(TICADW)が横浜で開催される。アフリカ開発会議は、日本が議長国として開催する北海道・洞爺湖サミットへも繋がる重要な会議であると認識している。
そこで、政府のアフリカ支援に関しての認識及びTICADWへの取組について質問する。
一 アフリカ支援については、昨年四月の海外経済協力会議において、農業、インフラ、貿易、資源開発など「経済成長を通じた貧困削減」、教育、…
答弁内容一について
政府としては、第四回アフリカ開発会議(以下「TICADW」という。)に向け、成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成及び平和の定着を含む人間の安全保障の確立、並びに環境・気候変動問題への対処を重点事項として来年度のアフリカ支援を行っていく方針である。
二について
「国際協力に関する有識者会議」中間報告の提言及び参議院政府開発援助等に関する特別委員会の提言については、我が国が国際協力…
特例子会社等による障害者雇用に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第60号(2008/03/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容障害者雇用に関しては、特例子会社の設立により新たな雇用の場をつくり出す対策が昭和六十三年から施行されているが、平成十九年四月現在、特例子会社は全国で二百十三社、障害者の雇用数は約五千七百人にとどまっている。
そこで、政府の障害者雇用対策に関して質問する。
一 安定した職に就くことを希望している障害者に対して、政府はどのような取組をしているのか。身体障害者、知的障害者、精神障害者、それぞれについ…
答弁内容一について
厚生労働省が平成十八年に実施した身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査によると、十五歳以上六十四歳以下の身体障害者のうち就業している者の割合は四十三・〇パーセント、十五歳以上六十四歳以下の知的障害者のうち就業している者の割合は五十二・六パーセント、十五歳以上六十四歳以下の精神障害者のうち就業している者の割合は十七・三パーセントとなっている。
障害者の雇用促進に関しては、障…
「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」にすることに関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第88号(2008/04/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容七十五歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」が四月一日から始まり、千三百万人の国民が国保などから新制度に移行したが、同日、福田総理が閣議で、舛添厚生労働大臣に対して、「後期高齢者医療制度」の通称を「長寿医療制度」とするように指示した。
そこで、「長寿医療制度」に関して質問する。
一 「後期高齢者医療制度」の施行に先立って、認知度を上げるための周知広報費用をいくらかけたか。三月の政府広報は二億…
答弁内容一について
お尋ねの後期高齢者医療制度の周知のための広報については、これまで、政府、各後期高齢者医療広域連合、各市町村等において、様々な手段により実施してきている。また、お尋ねの費用については、他の事項と併せて広報を行い、当該制度の広報費用のみを正確に算出することが困難であるものもある。そのため、現時点でお示しできるものとして代表的な広報媒体により政府が行った広報に関して、その内容及び費用をお示…
病院の安全に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第158号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容病院は多くの社会的使命を持った機関であると認識しているが、来院する患者が犯罪等に巻き込まれないよう安全を担保していくことは重要であると考える。
そこで、病院の安全に関しての認識及び取組について質問する。
一 本来、病院は患者の命を救うための機関であるにもかかわらず、病院内での人違い射殺事件など深刻な犯罪があとを絶たない。厚生労働省は平成十八年九月二十五日に「医療機関における安全管理体制」の通達…
答弁内容一及び二について
医療機関において防犯上必要な措置を講ずることは当然のことであり、各医療機関がそれぞれの状況に応じて具体的な措置を講ずべきものであると考える。
厚生労働省としては、その際の参考として、「「医療機関における安全管理体制について(院内で発生する乳児連れ去りや盗難等の被害及び職員への暴力被害への取り組みに関して)」について」(平成十八年九月二十五日付け医政総発第○九二五○○一号厚生労…
わが国の入学試験制度および福祉教育に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第159号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容十八歳人口の大学全入時代を迎え、大学における入学試験制度および、入学後の教育に関しての社会的関心は高まっている。近年、私立大学を中心にAO入学試験など福祉活動を評価する取組がなされているが、国立大学では一部の大学においてAO入学試験が行われているだけである。
例えば米国における大学入学試験では、高等学校在籍中の成績評価がきわめて優れていることは当然のこととして、バランスのとれた人物を求めることか…
答弁内容一について
文部科学省としては、大学入試の内容及び方法は、受験者の福祉活動の経験を評価の対象とするか否かを含め、各大学がそれぞれの教育理念、教育内容等に応じて定めるべきものであると考えている。なお、受験者の福祉活動等の経験を入学者選抜における評価の対象としている国立大学は、平成十八年度入試において二十九校で、国立大学全体の約三十五パーセントとなっており、文部科学省としては、大学入試において、各大…
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第194号(2008/06/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容平成十九年度から「放課後子どもプラン」が始まり、子どもたちが放課後に安心して過ごせる安全な場を提供する取組が始まった。退職者らと教育現場を繋ぐ有効な手段として期待されている。
そこで政府に、退職者らが持つ伝統文化などの特技を教育の場で活用していく取組について質問する。
一 「放課後子どもプラン」は、文部科学省と厚生労働省が各自治体に協力を呼びかけて普及活動を展開していると認識しているが、政府と…
答弁内容一及び三について
放課後子どもプランについては、御指摘の退職者や大学生を含む地域の様々な世代の方の協力が必要であると考えており、政府としては、このような協力が得られるよう、引き続き、積極的な広報に努めるとともに、事業への協力者の確保等を担うコーディネーターの配置を促進するなど、各地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えている。
二について
御指摘の退職者を含む地域の様々な方がその経験…
我が国の寄附税制に関する質問主意書
第169回国会 参議院 質問主意書 第195号(2008/06/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容主要国の寄附金に関する税制において、優遇される団体数は、米国が二〇〇六年で百六万四千百九十一団体、英国が二〇〇七年末で十六万九千二百九十九団体、日本では、指定寄附金五百七十四団体(平成十八年度)、特定公益増進法人に対する寄附金二万六百六十二団体(平成十八年四月一日現在)、認定特定非営利活動法人に対する寄附金八十七団体(平成二十年六月一日現在)にすぎない。
そこで、我が国の寄附税制に関して質問する…
答弁内容一について
平成十九年度における指定寄附金の支出先の対象となる法人又は事業の数は延べ七百六十八であり、平成二十年における特定公益増進法人の数については、同年七月中旬を目途に取りまとめる予定であるが、現時点で把握しているものは、同年四月一日における社会福祉法人を除く特定公益増進法人の数は二千四百七十二、平成十九年三月三十一日における社会福祉法人である特定公益増進法人の数は一万八千六百三十四であり、…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
羽田空港の再拡張事業と国際化に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第12号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容羽田空港の再拡張事業と国際化に関して、以下質問する。
一 国土交通省は羽田空港の第四滑走路供用開始に伴い、国際線枠について深夜早朝の時間帯を中心に発着回数を三万回増やし、合計六万回にすると表明した。このことについては評価できる。
しかしながら、この国際線枠についてはまだ不十分であるとの意見があることは周知の事実であり、さらには昼間に国際線枠を増やすべきであるとの声も多い。
また、就航路線につ…
答弁内容一について
平成二十二年の東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の第四滑走路の供用開始以降の増枠は、管制官及びパイロット双方の慣熟により安全を確保しつつ段階的に実施する必要がある中で、供用開始当初の増枠をできる限り国際線に振り向けて、昼間時間帯(六時から二十三時までの時間帯をいう。以下同じ。)については約三万回を就航させることとしており、供用開始当初における国内線の増枠は必要最小限となっている…
我が国のODA政策とアフリカ支援に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第18号(2008/09/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容本年五月、横浜市で開催された第四回アフリカ開発会議(TICADW)において、アフリカにおける母子保健の向上が「TICAD支援策」のひとつとして総理スピーチで表明されたほか、同会議の成果文書である「横浜宣言」及び「横浜行動計画」においても母子保健の向上が優先課題とされた。そこで、以下質問する。
一 ミレニアム開発目標(MDGs)の5は、途上国の母子保健の向上について具体的な目標を提示しているが、特…
答弁内容一について
我が国は、保健関連のミレニアム開発目標(以下「MDGs」という。)の達成に貢献するため、二国間及び多国間の支援を通じて、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡率削減、感染症対策に資する包括的な支援を実施している。二千六年の我が国の「妊産婦の健康の改善」を含む保健分野及び人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における支援額は、経済協力開発機構開発援助委員会(以下「DAC」という。)の統計において…
団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第42号(2008/10/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容団塊世代を始めとする退職者らが持つ特技を児童教育に活かす取組に関し、第百六十九回国会において質問(第一六九回国会質問第一九四号)したところであるが、答弁内容が不十分であるので改めて以下のとおり質問する。
一 親の所得格差が、子の学力に代表される教育格差を拡大しつつあると指摘されている。政府はこの指摘に対して関心または懸念を持っているのか認識を示されたい。
また、所得格差と教育格差に関しての因果…
答弁内容一について
文部科学省としては、平成十九年度及び二十年度に小学校第六学年及び中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析したところであり、これによれば、就学援助を受けている児童生徒の割合が高い学校の方が、その割合が低い学校よりも平均正答率が低い傾向が見られたところであるが、保護者の所得と子どもの学力との因果関係は必ずしも明らかになっていないものと認識している。文部科学省として…
麻生内閣総理大臣のODA予算増額発言に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第104号(2008/11/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十六日、自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け、「外交力の強化は日本にとって最も重要な政策課題」であるとし、来年度ODA予算に関して「来年はマイナスは駄目だ」と述べたとされている。そこで以下質問する。
一 「来年はマイナスは駄目だ」との麻生内閣総理大臣発言は、平成二十一年度ODA予算を増額することなのか、政府の認識を示されたい。
二 小泉内閣総理大臣(…
答弁内容一及び二について
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
麻生内閣総理大臣のODA予算増額発言の微修正発言に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第113号(2008/12/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容麻生太郎内閣総理大臣は十一月二十七日、ODA予算について記者団に対し、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ、二十六日の自民党「外交力強化に関する特命委員会」の提言を受け来年度ODA予算に関し「来年はマイナスは駄目だ」とした発言を「微修正」したと報じられている。そこで、以下質問する。
一 平成二十年度一般会計ODA予算の支出官レート…
答弁内容一から三までについて
政府としては、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えており、危機に対処するため、戦略的国際協力のイニシアティブを推進することに留意して、平成二十一年度予算編成作業を進める考えである。
麻生内閣総理大臣のODA予算増額発言の微修正発言に関する再質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第151号(2008/12/24提出、21期、会派情報無し)
質問内容麻生太郎内閣総理大臣がODA予算について「来年はマイナスは駄目だ」と発言したのち、「今年と同じ額でもドルが下がった分だけ増額になる。ドルベースで言うと同じでも増える。それが基本」と述べ前言を微修正したことについて質問主意書を提出したところ、平成二十年十二月九日付で答弁がなされた(内閣参質一七〇第一一三号)が、これを踏まえ以下のとおり再質問する。
一 先般の麻生内閣総理大臣の「来年はマイナスは駄目…
答弁内容一から四までについて
政府としては、昨年我が国が主催した第四回アフリカ開発会議及び北海道洞爺湖サミットの成果や、現下の金融経済状況も踏まえ、戦略的な国際協力の実施に一層努めていく考えであり、歳出改革を通じて財政再建に取り組むとのこれまでの方針の下、我が国の既存の国際公約を着実に実施するためにも、必要な政府開発援助予算を確保していくことが重要であると考えている。
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
メガソーラーに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第141号(2009/04/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容地球温暖化対策の切り札としてメガソーラーの普及が進められている。
北海道稚内市では五千キロワット、山梨県北杜市では二千キロワットの施設が既に稼働中だが、二〇一〇年度以降大阪府、福岡県、東京都、神奈川県、山梨県などで順次大規模な施設の稼働が予定されている。
しかしながら、二〇〇五年日本の太陽光発電量はドイツに抜かれ世界第二位となり、二〇〇八年末にはスペインにも抜かれ世界第三位となってしまった。さ…
答弁内容一、二、四及び五について
ドイツやスペインなどにおいては、太陽光発電設備からの電力買取制度等の政策支援を背景として、太陽光発電の導入量が急増しているものと認識している。
太陽光発電の普及拡大は、エネルギーセキュリティの確保や、低炭素社会の実現に資するものであり、また、我が国が強みとする技術を活かした、我が国経済の活性化や雇用拡大につながるものと認識している。したがって、政府としては、「低炭素社…
追加経済対策に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第142号(2009/04/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の第三滑走路を約三百五十メートル延伸する計画が追加経済対策に盛り込まれようとしている。我が国の国際競争力を一層強化する観点から望ましい計画であると考える。
そこで、以下質問する。
一 羽田空港では、二〇一〇年秋の供用開始を目指して第四滑走路が建設中である。現在の進捗状況を示されたい。
二 羽田空港の更なる国際化は関係諸団体からの強い要望である。
国土…
答弁内容一について
東京国際空港(以下「羽田空港」という。)の第四滑走路の建設については、平成十九年三月末に工事に着手しており、平成二十一年三月末時点で、埋立部分にあっては約六十パーセントの埋立てが、桟橋部分にあっては約六十五パーセントのジャケット(桟橋部分の一区画を構成する鋼桁及び鋼管杭が一体となった構造物をいう。)の据付けがそれぞれ完了している。引き続き、平成二十二年十月末の供用開始に向けて、建設を…
調理師免許に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第170号(2009/05/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容調理師免許は、調理師法に基づき、調理師養成施設を卒業した者及び二年以上調理の業務に従事した後調理師試験に合格した者に対し、都道府県知事により与えられている。調理、栄養及び衛生に関する知識及び技能を有する調理師は、国民の食生活の向上などにおいて重要な役割を果たしている。
そこで、調理師免許について、以下質問する。
一 調理師法において、「調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める二年ごと…
答弁内容一について
厚生労働省としては、御指摘のような指摘がされていることを踏まえ、インターネットを利用した方法により届出様式を入手しやすくするなど、届出負担を軽減するための措置について現在検討しているところである。
二について
御指摘の届出受理事務が都道府県の自治事務であることにかんがみると、その事業費については、各都道府県において地域の実情に応じた適正な額を算出すべきものであると考えている。
…
ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第195号(2009/06/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容ポスト京都議定書の新たな枠組みに関する議論が各方面でなされている。現行の京都議定書では、世界のCO2総排出量の三〇%をカバーするにとどまり、全ての国が参加できる枠組みになっていない。
また、世界の主要な鉄鋼メーカーなどのうち日本のメーカーだけが京都議定書における実質的なCO2の排出制限を受けることになっており、業界においても公平な措置となっていないのが実情である。
京都議定書が世界に発したメッ…
答弁内容一について
二酸化炭素の排出量を削減するためには、産業部門、民生部門、運輸部門、エネルギー転換部門等我が国全体でエネルギーの利用の効率化等を推進する必要があるが、事業者がエネルギーの消費を抑制するための措置を自ら行う際の費用は、原則として当該事業者が負担すべきものと考えている。一方、地球温暖化防止のための温室効果ガスの排出抑制や、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有…
会派履歴(参議院21期 ※参考情報)
民主党・新緑風会・日本 (第168回国会、初出日付:2007/11/27、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第169回国会、初出日付:2008/03/27、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第170回国会、初出日付:2008/10/28、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第171回国会、初出日付:2009/01/26、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第173回国会、初出日付:2009/11/18、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第174回国会、初出日付:2010/01/28、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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