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このページでは牧山弘恵参議院議員の24期（2016/07/10～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院24期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第191回国会
（臨時：2016/08/01-2016/08/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第192回国会
（臨時：2016/09/26-2016/12/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2017/01/20-2017/06/18）
3回
11182文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第194回国会
（臨時：2017/09/28-2017/09/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第195回国会
（特別：2017/11/01-2017/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2018/01/22-2018/07/22）
2回
5915文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2018/10/24-2018/12/10）
2回
7939文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2019/01/28-2019/06/26）
2回
7242文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）24期通算
（2016/07/10-2019/07/21）
9回
32278文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院24期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第191回国会
4回
（3回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
21回
（0回）
5回
（0回
0回）
35312文字
（0文字
0文字）
33回
（0回）
10回
（0回
0回）
51327文字
（0文字
0文字）
第194回国会
3回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（2回）
1回
（0回
0回）
3877文字
（0文字
0文字）
33回
（9回）
14回
（0回
0回）
52631文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
3回
（0回
0回）
12176文字
（0文字
0文字）
31回
（2回）
9回
（0回
0回）
48039文字
（0文字
0文字）
24期通算
143回
（18回）
42回
（0回
0回）
203362文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第191回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第192回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第194回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
2回
（0回）
1回
（0回
0回）
737文字
（0文字
0文字）
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
802文字
（0文字
0文字）
第197回国会
2回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（4回）
2回
（0回
0回）
5062文字
（0文字
0文字）
24期通算
13回
（6回）
4回
（0回
0回）
6601文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
41回
（0回）
13回
（0回
0回）
厚生労働委員会
2位
33回
（2回）
12回
（0回
0回）
内閣委員会
3位
26回
（0回）
13回
（0回
0回）
外交防衛委員会
4位
18回
（14回）
3回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
5位
9回
（0回）
0回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
6位
6回
（2回）
0回
（0回
0回）
行政監視委員会
7位
5回
（0回）
1回
（0回
0回）
政府開発援助等に関する特別委員会
8位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
予算委員会
9位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
文教科学委員会
9位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国家基本政策委員会
9位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
国土交通委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
6回
（6回）
2回
（0回
0回）
国際経済・外交に関する調査会
2位
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
憲法審査会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
行政監視委員会（第191回国会）政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第191回国会）
行政監視委員会（第194回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第194回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第195回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第196回国会）
内閣委員会（第198回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国際経済・外交に関する調査会・理事（第197回国会）国際経済・外交に関する調査会・理事（第198回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院24期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）7本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）16本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）9本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）33本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）20本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）6本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）91本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）0本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）7本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）16本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）0本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）9本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）33本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）20本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）6本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）91本
質問主意書・政府答弁書一覧
第192回国会（2016/09/26～2016/12/17）
「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第32号（2016/11/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮について、以下の通り質問する。
一 年金受給資格期間を短縮する際には、国民年金保険料の減免制度など、年金への長期加入を促進するための制度の利用者が減ることを抑止する方策や、…
政府提出の「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（閣法第六号）、いわゆる「年金機能強化法」改正案により平成二十九年八月から実施される年金受給資格期間短縮について、以下の通り質問する。
一 年金受給資格期間を短縮する際には、国民年金保険料の減免制度など、年金への長期加入を促進するための制度の利用者が減ることを抑止する方策や、…
答弁内容
一について
お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民科における学習内容として、「社会保障について理解を深めさせる」こととし、その解説において「社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を…
一について
お尋ねの「高校等の学習指導要領に組み入れ、より深くより厚みのある教育を行うこと」については、文部科学省において、高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）の公民科における学習内容として、「社会保障について理解を深めさせる」こととし、その解説において「社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、年金額の改定ルールの見直しに関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第66号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する等の内容が含まれ…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金額の改定ルールの見直しとして、①マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整、②賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する等の内容が含まれ…
答弁内容
一について
御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計…
一について
御指摘の「平成十六年と平成二十六年の財政検証」の意味するところが必ずしも明らかではないが、財政再計算結果（平成十六年財政再計算における基準ケース（将来推計人口の前提は国立社会保障・人口問題研究所が作成した「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」における中位推計、長期の経済前提は物価上昇率一・〇パーセント、賃金上昇率二・一パーセント、運用利回り三・二パーセントとしたケース）による計…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、ＧＰＩＦの組織等の見直しに関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第67号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加す…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加す…
答弁内容
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督については、適切に行われるものと考えている。
また、経営委員会の委員については、今後、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を…
一について
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督については、適切に行われるものと考えている。
また、経営委員会の委員については、今後、経済、金融、資産運用、経営管理その他のＧＰＩＦの業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を…
国民年金法等の一部を改正する法律案のうち、短時間労働者への被用者保険の適用拡大及び国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第68号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の合意に基づいて、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とすること、また、次世代育成支援のため、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障…
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進のため、五百人以下の企業も、労使の合意に基づいて、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とすること、また、次世代育成支援のため、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障…
答弁内容
一について
社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。
政府としては、平成二十九年度予算において賃金引上げ等により人材確保を図る意欲的な事業主等を支援するキャリアアップ助成金を拡充するための所要の経費を計上するとともに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に係る制度の…
一について
社会保険料の事業主負担は、労働者が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、事業主の利益にも資するという観点から事業主に求められているものである。
政府としては、平成二十九年度予算において賃金引上げ等により人材確保を図る意欲的な事業主等を支援するキャリアアップ助成金を拡充するための所要の経費を計上するとともに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に係る制度の…
「かかりつけ医」以外を受診した場合の定額負担に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第69号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
安倍政権は、平成二十七年に閣議決定した「骨太方針二〇一五」の中で「経済・財政再生計画」を定めた。同計画では、平成二十八年度から三十年度までの三年間を「集中改革期間」と位置付け、その間の社会保障関係費の伸びを計一・五兆円以内に抑制する方針が示されている。
この方針に基づき、平成二十八年度においては、概算要求段階の社会保障関係費の自然増が約六千七百億円であったところ、千七百億円分を削減して伸びを五千…
安倍政権は、平成二十七年に閣議決定した「骨太方針二〇一五」の中で「経済・財政再生計画」を定めた。同計画では、平成二十八年度から三十年度までの三年間を「集中改革期間」と位置付け、その間の社会保障関係費の伸びを計一・五兆円以内に抑制する方針が示されている。
この方針に基づき、平成二十八年度においては、概算要求段階の社会保障関係費の自然増が約六千七百億円であったところ、千七百億円分を削減して伸びを五千…
答弁内容
一、三及び四について
お尋ねは、財政制度等審議会財政制度分科会（平成二十八年十月四日）の「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」についての資料に関するものであると考えるが、当該資料は具体的な制度設計を明らかにするものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「同附則の規定」は、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割に鑑み、公的…
一、三及び四について
お尋ねは、財政制度等審議会財政制度分科会（平成二十八年十月四日）の「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入」についての資料に関するものであると考えるが、当該資料は具体的な制度設計を明らかにするものではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「同附則の規定」は、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割に鑑み、公的…
若年妊娠と学業の継続等に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第70号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年（二〇一四）人口動態統計（確定数）」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一万三千十一人となっている。十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠であり、若年妊娠が学業の継続を困難とする事例が見受けられる。
一 岩手県教育委員会が制定した「懲戒に…
厚生労働省の「平成二十六年衛生行政報告例」によれば、二〇一四年の二十歳未満の人工妊娠中絶件数は一万七千八百五十四件であり、また、同省の「平成二十六年（二〇一四）人口動態統計（確定数）」によれば、二十歳未満の母からの出生数は一万三千十一人となっている。十代の妊娠のほとんどが「予期せぬ・望まない」妊娠であり、若年妊娠が学業の継続を困難とする事例が見受けられる。
一 岩手県教育委員会が制定した「懲戒に…
答弁内容
一について
お尋ねについては、学校における個別の事案であり、お答えを差し控えたい。なお、一般に、女子生徒が妊娠した場合には、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
二について
御指摘の「妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合」には、一般に、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
…
一について
お尋ねについては、学校における個別の事案であり、お答えを差し控えたい。なお、一般に、女子生徒が妊娠した場合には、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
二について
御指摘の「妊娠中の女子生徒が学業継続を望んでいた場合」には、一般に、関係者で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考える。
…
中途退学者の学業の継続支援に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第71号（2016/12/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
不本意に高等学校等を中途退学等した者は、十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。
現に、平成二十三年三月に公表された、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版…
不本意に高等学校等を中途退学等した者は、十分な教育を受けられなかったことから、不安定な職業に就かざるを得ないケースが多く、貧困世帯となるリスクが非常に高まる。また、貧困の連鎖により、その子どもにも貧困が引き継がれてしまう恐れがあると思われる。
現に、平成二十三年三月に公表された、内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室の「若者の意識に関する調査（高等学校中途退学者の意識に関する調査）報告書（解説版…
答弁内容
一について
御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において「挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば、若年無業者、ひきこもり、高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保健・医…
一について
御指摘の「中途退学者への学業支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等学校等の中途退学者への支援に関する政府の方針について一例を挙げれば、「教育振興基本計画」（平成二十五年六月十四日閣議決定）において「挫折や困難を抱えた子ども・若者（例えば、若年無業者、ひきこもり、高校中退者など）や非正規労働者・早期離職者が自立し、再び社会に参画できるようにするため、福祉・労働・保健・医…
第193回国会（2017/01/20～2017/06/18）
南スーダンＰＫＯに関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第35号（2017/02/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 昨年十一月二十日、国連南スーダン共和国ミッション日本派遣施設隊第十一次要員が日本を出発し、十二月十二日から「駆け付け警護」等の新たな任務の遂行が可能となった。
南スーダンの情勢について、政府は、自衛隊が展開する首都ジュバは比較的落ち着いているとの認識を示しているが、アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問は、政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質し、ジェノサイド（民族大…
一 昨年十一月二十日、国連南スーダン共和国ミッション日本派遣施設隊第十一次要員が日本を出発し、十二月十二日から「駆け付け警護」等の新たな任務の遂行が可能となった。
南スーダンの情勢について、政府は、自衛隊が展開する首都ジュバは比較的落ち着いているとの認識を示しているが、アダマ・ディエン国連事務総長特別顧問は、政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質し、ジェノサイド（民族大…
答弁内容
一について
南スーダン共和国のジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるものの、現在は比較的落ち着いていると認識している。現時点においても、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊は、治安…
一について
南スーダン共和国のジュバにおいて、平成二十八年七月に大規模な武力衝突が発生し、その後も地方部を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、治安情勢は厳しいと認識しているが、ジュバについては、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要があるものの、現在は比較的落ち着いていると認識している。現時点においても、国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊は、治安…
「テロ等準備罪」に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第40号（2017/02/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「ＴＯＣ条約」という。）を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化が必要であると政府は説明している。国際連合はＴＯＣ条約を締結するための「立法ガイド」（Legislative Guide for the United Nations Conve…
「共謀罪」と同じ趣旨で、政府が創設を検討しているとされる「テロ等準備罪」について、以下の通り質問する。
一 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「ＴＯＣ条約」という。）を締結するには、「テロ等準備罪」の法制化が必要であると政府は説明している。国際連合はＴＯＣ条約を締結するための「立法ガイド」（Legislative Guide for the United Nations Conve…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「ＴＯＣ条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１は、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、同条１（ａ）（ｉ）が規定する行為であって故意に行われたもの又は同（ａ）(ⅱ)が規定する行為であって故意に行われた…
一及び二について
お尋ねの「「立法ガイド」のこの記述」及び「ＴＯＣ条約を締結するための唯一の選択肢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第五条１は、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪として、同条１（ａ）（ｉ）が規定する行為であって故意に行われたもの又は同（ａ）(ⅱ)が規定する行為であって故意に行われた…
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第43号（2017/02/27提出、24期、会派情報無し）
質問内容
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）は防衛装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、平成二十七年度に創設された。大学等の軍事研究に助成を行うこの制度について、平成二十七年度予算に三億円、平成二十八年度予算に六億円が計上され、平成二十九年度予算案では百十億円と実に前年度の十八倍もの金額が計上されている。
…
安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）は防衛装備品への適用面から着目される大学、独立行政法人の研究機関や企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望な研究を育成するため、平成二十七年度に創設された。大学等の軍事研究に助成を行うこの制度について、平成二十七年度予算に三億円、平成二十八年度予算に六億円が計上され、平成二十九年度予算案では百十億円と実に前年度の十八倍もの金額が計上されている。
…
答弁内容
一及び二について
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に…
一及び二について
我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠である。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に…
雇用保険法等の一部を改正する法律等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第73号（2017/03/31提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成十二年及び平成十五年に、倒産や解雇により離職を余儀なくされた特定受給資格者以外の者の基本手当の給付水準が大幅に引き下げられ、現在に至っている。その一方、現在は、失業者に支給される基本手当の受給者実人員が減少傾向にある中、平成二十七年度末の雇用保険の積立金残高は、過去最高の…
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）に関し、以下の通り質問する。
一 平成十二年及び平成十五年に、倒産や解雇により離職を余儀なくされた特定受給資格者以外の者の基本手当の給付水準が大幅に引き下げられ、現在に至っている。その一方、現在は、失業者に支給される基本手当の受給者実人員が減少傾向にある中、平成二十七年度末の雇用保険の積立金残高は、過去最高の…
答弁内容
一について
平成二十八年度に厚生労働省が雇用保険の基本手当の過去の受給資格者を対象に実施したアンケート調査によると、再就職の希望時期について「できるだけ受給終了した後に就職したいと考えていた」及び「じっくり仕事を探し、受給終了の前後で就職できればよいと考えていた」とする回答が全体の約四十三パーセントを占めている。こうした実態を踏まえると、雇用保険の基本手当の所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年…
一について
平成二十八年度に厚生労働省が雇用保険の基本手当の過去の受給資格者を対象に実施したアンケート調査によると、再就職の希望時期について「できるだけ受給終了した後に就職したいと考えていた」及び「じっくり仕事を探し、受給終了の前後で就職できればよいと考えていた」とする回答が全体の約四十三パーセントを占めている。こうした実態を踏まえると、雇用保険の基本手当の所定給付日数（雇用保険法（昭和四十九年…
雇用保険法等の一部を改正する法律における職業紹介や求人等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第74号（2017/03/31提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の内、主に職業紹介や求人等に関する制度に関し、以下の通り質問する。
一 本法律による求人者への指導監督の強化は、いわゆるブラック求人や求人詐欺を抑止する効果が期待される。一方、求人が虚偽の内容であることを証明することが困難であるため、求人者が虚偽の労働条件を提示しても、当該求人者に対する罰則適用は難しいとの指…
第百九十三回国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）の内、主に職業紹介や求人等に関する制度に関し、以下の通り質問する。
一 本法律による求人者への指導監督の強化は、いわゆるブラック求人や求人詐欺を抑止する効果が期待される。一方、求人が虚偽の内容であることを証明することが困難であるため、求人者が虚偽の労働条件を提示しても、当該求人者に対する罰則適用は難しいとの指…
答弁内容
一について
求職者等からの情報提供等により、求人及び募集の内容が虚偽であると疑われる場合等は、都道府県労働局が求人者及び労働者の募集（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第五項に規定する労働者の募集をいう。以下同じ。）を行う者に報告をさせる等により調査を行い、必要があると認められる場合は、求人者及び労働者の募集を行う者に対する指導助言、改善命令、勧告、公表等の手段により、職業安定法違…
一について
求職者等からの情報提供等により、求人及び募集の内容が虚偽であると疑われる場合等は、都道府県労働局が求人者及び労働者の募集（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第五項に規定する労働者の募集をいう。以下同じ。）を行う者に報告をさせる等により調査を行い、必要があると認められる場合は、求人者及び労働者の募集を行う者に対する指導助言、改善命令、勧告、公表等の手段により、職業安定法違…
今般の世界情勢、特に米軍によるシリア攻撃や北朝鮮情勢に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第80号（2017/04/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一七年四月六日、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃（以下「シリア攻撃」という。）が行われた。四日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応とされている。
一 政府は、米国に対し、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう求めているか。また、米国に対し、シリア攻撃を行う国際法上の根拠を明らかにするよう求めているか。
二 …
二〇一七年四月六日、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃（以下「シリア攻撃」という。）が行われた。四日にシリア北西部イドリブ県で、反政府勢力支配地区に対して化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けての対応とされている。
一 政府は、米国に対し、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう求めているか。また、米国に対し、シリア攻撃を行う国際法上の根拠を明らかにするよう求めているか。
二 …
答弁内容
一、三及び四について
シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。
二について
他国政府の意図については、政府としてお答えする立場にない。
五について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれに…
一、三及び四について
シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政府としてお答えする立場にない。
二について
他国政府の意図については、政府としてお答えする立場にない。
五について
仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれに…
「医療保護入院の入院手続等の見直し」に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第111号（2017/05/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）、いわゆる「精神保健福祉法」改正案のうち、「医療保護入院の入院手続等の見直し」について、以下の通り質問する。
一 同改正案では、医療保護入院の手続において、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長同意による医療保護入院を行うことを可能とすることとされているが、家族等が同意・不…
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）、いわゆる「精神保健福祉法」改正案のうち、「医療保護入院の入院手続等の見直し」について、以下の通り質問する。
一 同改正案では、医療保護入院の手続において、家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長同意による医療保護入院を行うことを可能とすることとされているが、家族等が同意・不…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十三条第三項の家族等（同条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。）が「ない場合」に該当するかどうかの判断は、精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が、法第三十三条第一項第一号に規定する判定がなされた段階で、当該判定がなされた者の申告等に基づき調査す…
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十三条第三項の家族等（同条第二項に規定する家族等をいう。以下同じ。）が「ない場合」に該当するかどうかの判断は、精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が、法第三十三条第一項第一号に規定する判定がなされた段階で、当該判定がなされた者の申告等に基づき調査す…
精神医療審査会の現状と課題に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第112号（2017/05/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
精神医療審査会は、精神科病院に入院している精神障害者の処遇等について専門的かつ独立的に審査を行うための機関である。現在、都道府県知事は、医療保護入院の届出があったときは、その内容を精神医療審査会に通知し、入院の必要があるかどうかに関して審査を求めることとなっている。
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）において、都道府県知事は…
精神医療審査会は、精神科病院に入院している精神障害者の処遇等について専門的かつ独立的に審査を行うための機関である。現在、都道府県知事は、医療保護入院の届出があったときは、その内容を精神医療審査会に通知し、入院の必要があるかどうかに関して審査を求めることとなっている。
政府提出の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（第百九十三回国会閣法第三四号）において、都道府県知事は…
答弁内容
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が法第二十九条第一項等の規定に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の診察等を経て行っているほか、精神医療審査会は、法第三十八条の三第二項の規定に基づく…
一及び二について
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項等の規定による入院は、都道府県知事等又は精神科病院（法第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）の管理者が法第二十九条第一項等の規定に基づく精神保健指定医（以下「指定医」という。）の診察等を経て行っているほか、精神医療審査会は、法第三十八条の三第二項の規定に基づく…
我が国の非自発的入院に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第113号（2017/05/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 我が国の精神医療については国連からたびたび改善を求められており、自由権規約委員会からは一回、拷問禁止委員会からは二回指摘を受けている。
これらの指摘の中では、我が国の非自発的入院の要件が極めて広範であることや、強制入院率がＯＥＣＤ諸国平均の四倍にも達しており、強制入院が余りにも多いことが批判されている。
これらの国連からの改善を求める指摘について、厚生労働省はどのような見解を持ち、どのよう…
一 我が国の精神医療については国連からたびたび改善を求められており、自由権規約委員会からは一回、拷問禁止委員会からは二回指摘を受けている。
これらの指摘の中では、我が国の非自発的入院の要件が極めて広範であることや、強制入院率がＯＥＣＤ諸国平均の四倍にも達しており、強制入院が余りにも多いことが批判されている。
これらの国連からの改善を求める指摘について、厚生労働省はどのような見解を持ち、どのよう…
答弁内容
一及び二について
多くの精神障害者が精神障害者本人の意思に基づかない入院の対象となっていること等に関する国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会からの御指摘については、真摯に受け止めている。
政府としては、精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）への入院は、原則として精神障害者本人の…
一及び二について
多くの精神障害者が精神障害者本人の意思に基づかない入院の対象となっていること等に関する国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会からの御指摘については、真摯に受け止めている。
政府としては、精神科病院（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下同じ。）への入院は、原則として精神障害者本人の…
テロ等準備罪に係る実行準備行為と行政書士業務に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第120号（2017/06/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二のテロ等準備罪の処罰対象は、改正組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪のうち一定のものに当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織…
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十三回国会閣法第六四号）により改正される組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「改正組織的犯罪処罰法」という。）に新設される第六条の二のテロ等準備罪の処罰対象は、改正組織的犯罪処罰法別表第四に掲げる罪のうち一定のものに当たる行為で、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として、当該行為を実行するための組織…
答弁内容
一から三まで及び五について
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成…
一から三まで及び五について
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成…
医療事故と特定機能病院の承認に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第125号（2017/06/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 平成二十六年二月、東京女子医科大学病院において手術を受けた二歳の男児が、鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡するという事故が発生した。この事故により、同病院は特定機能病院の承認を取り消された。
同病院は、平成十三年に発生した心臓手術を原因とする死亡事故により、その翌年、特定機能病院の承認を取り消されている。同病院が特定機能病院の承認取り消し処分を受けるのは二回目であり、前代未聞の事態である…
一 平成二十六年二月、東京女子医科大学病院において手術を受けた二歳の男児が、鎮静剤「プロポフォール」の投与後に死亡するという事故が発生した。この事故により、同病院は特定機能病院の承認を取り消された。
同病院は、平成十三年に発生した心臓手術を原因とする死亡事故により、その翌年、特定機能病院の承認を取り消されている。同病院が特定機能病院の承認取り消し処分を受けるのは二回目であり、前代未聞の事態である…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十九年の東京女子医科大学病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の二第一項の特定機能病院（同項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）と称することについての承認は、厚生労働省において、東京女子医科大学病院がその当時同項各号に掲げる要件（以下「承認の要件」という。）に該当することを確認し、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で行ったものである。
二につ…
一について
お尋ねの平成十九年の東京女子医科大学病院に対する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の二第一項の特定機能病院（同項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）と称することについての承認は、厚生労働省において、東京女子医科大学病院がその当時同項各号に掲げる要件（以下「承認の要件」という。）に該当することを確認し、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で行ったものである。
二につ…
児童福祉における司法関与の拡大に対応する体制整備に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第143号（2017/06/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないとされている。
当該家庭裁判所の承認への対応を求められる児童相談所は、業務負担が過大なものにならないか。当該業務負担に係る政府の見通しを明らかにされたい。
二 前記一の改正…
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」では、児童相談所長等が行う一時保護について、親権者等の意に反して二ヶ月を超えて行う場合には、家庭裁判所の承認を得なければならないとされている。
当該家庭裁判所の承認への対応を求められる児童相談所は、業務負担が過大なものにならないか。当該業務負担に係る政府の見通しを明らかにされたい。
二 前記一の改正…
答弁内容
一について
厚生労働省が、平成二十八年四月一日から同年七月三十一日までの四か月間に終了した一時保護を対象に全国の児童相談所に対して行った調査（以下「児童相談所調査」という。）の結果を基にすると、親権者等の意に反して行われた一時保護であって、二か月を超えるものの件数は、年間で四百六十八件と推計される。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「…
一について
厚生労働省が、平成二十八年四月一日から同年七月三十一日までの四か月間に終了した一時保護を対象に全国の児童相談所に対して行った調査（以下「児童相談所調査」という。）の結果を基にすると、親権者等の意に反して行われた一時保護であって、二か月を超えるものの件数は、年間で四百六十八件と推計される。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十九号。以下「…
一時保護所の環境改善に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第144号（2017/06/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 一時保護の長期化や被保護人員の増加に伴い、都市部等で一時保護所の過密化は顕著であり、児童間のトラブルが増える、個別のケアができない等の声も寄せられている。一時保護所に保護されている児童は、虐待で傷つき心のケアが必要な児童が多いにもかかわらず、一時保護所の定員を超えているため十分な対応ができない状況が生じているのは、大きな問題だと考える。
一時保護所の入所率の地域差は非常に大きく、平成二十七年…
一 一時保護の長期化や被保護人員の増加に伴い、都市部等で一時保護所の過密化は顕著であり、児童間のトラブルが増える、個別のケアができない等の声も寄せられている。一時保護所に保護されている児童は、虐待で傷つき心のケアが必要な児童が多いにもかかわらず、一時保護所の定員を超えているため十分な対応ができない状況が生じているのは、大きな問題だと考える。
一時保護所の入所率の地域差は非常に大きく、平成二十七年…
答弁内容
一について
一時保護（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）が行われる児童の数は増加傾向にあり、その定員を超えて一時保護を行っている児童相談所の一時保護所もあることから、地域の状況に応じ、一時保護所の数やその定員を増やすとともに、里親等への一時保護の委託も進める必要があると考えている。このため、政府としては、一時保護所の設置や改…
一について
一時保護（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第一項又は第二項に規定する一時保護をいう。以下同じ。）が行われる児童の数は増加傾向にあり、その定員を超えて一時保護を行っている児童相談所の一時保護所もあることから、地域の状況に応じ、一時保護所の数やその定員を増やすとともに、里親等への一時保護の委託も進める必要があると考えている。このため、政府としては、一時保護所の設置や改…
新たな社会的養育の在り方と特別養子縁組の推進等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第145号（2017/06/15提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」は、厚生労働省が中心となって開催をしていた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における議論等を基に法制化されたものと承知している。
この検討会では、「特別養子縁組制度の在り方」についても議論がなされていたが、本法律には盛り込まれていない。
実親による養…
一 第百九十三回国会で成立した「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」は、厚生労働省が中心となって開催をしていた「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における議論等を基に法制化されたものと承知している。
この検討会では、「特別養子縁組制度の在り方」についても議論がなされていたが、本法律には盛り込まれていない。
実親による養…
答弁内容
一について
特別養子縁組制度については、厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における養子となる者の年齢要件の引上げ等に関する議論を踏まえ、子にとって最善の養育環境の在り方という観点からも検討を加えた上で、必要な点について見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「社会的養護の課題と将来像」において示された日本の社会的養護の目指…
一について
特別養子縁組制度については、厚生労働省の「児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会」における養子となる者の年齢要件の引上げ等に関する議論を踏まえ、子にとって最善の養育環境の在り方という観点からも検討を加えた上で、必要な点について見直しを行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「社会的養護の課題と将来像」において示された日本の社会的養護の目指…
鉄道駅におけるホームドア等の整備促進に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第162号（2017/06/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高まっているものの、ホームドア等の整備にはコスト面、技術面等での課題が存在し、実効ある対策が行われているとは言い難い状況にある。
昨年八月十五日の東京メトロ銀座線青山一丁目駅におけ…
近年、鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）からの転落事故、ホーム上での列車との接触事故が多発しており、転落事故及び接触事故の防止効果の高いホームドアや可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の整備の必要性が高まっているものの、ホームドア等の整備にはコスト面、技術面等での課題が存在し、実効ある対策が行われているとは言い難い状況にある。
昨年八月十五日の東京メトロ銀座線青山一丁目駅におけ…
答弁内容
一から三まで及び六について
国土交通省において開催している「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（以下「検討会」という。）の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置その他の視覚障害のある者の転落防止対策に関する方針及び計画を策定しているところである。
現時点に…
一から三まで及び六について
国土交通省において開催している「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」（以下「検討会」という。）の平成二十八年十二月の中間とりまとめを踏まえ、現在、各鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）の設置その他の視覚障害のある者の転落防止対策に関する方針及び計画を策定しているところである。
現時点に…
知的財産権の移転登録に伴う登録免許税に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第163号（2017/06/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
災害により被害を受け廃業を余儀なくされるなど、同一事業体のままでは事業を継続できない企業がまま見られる。この事業を継続するため、新会社の創設、分社化または一部事業の承継等の策が講じられる。
また、同一事業体のままでは事業を継続できない企業の知的財産権を検証し、活用することによって、その事業の承継や新たなビジネス展開を試みようとするベンチャー企業等の事業体も存在する。
ただし、このような事業承継…
災害により被害を受け廃業を余儀なくされるなど、同一事業体のままでは事業を継続できない企業がまま見られる。この事業を継続するため、新会社の創設、分社化または一部事業の承継等の策が講じられる。
また、同一事業体のままでは事業を継続できない企業の知的財産権を検証し、活用することによって、その事業の承継や新たなビジネス展開を試みようとするベンチャー企業等の事業体も存在する。
ただし、このような事業承継…
答弁内容
一及び二について
知的財産権の移転の登録に伴う登録免許税は、例えば、特許権については、相続又は法人の合併による移転の場合は一件につき三千円、その他の原因による移転の場合は一件につき一万五千円となっている。こうした登録免許税が、これらの移転の登録を受ける企業等にとってどの程度の負担になるかについては、当該企業等の経営状況等によって異なるものであり、一概には言えない。また、知的財産権は、それぞれ経済…
一及び二について
知的財産権の移転の登録に伴う登録免許税は、例えば、特許権については、相続又は法人の合併による移転の場合は一件につき三千円、その他の原因による移転の場合は一件につき一万五千円となっている。こうした登録免許税が、これらの移転の登録を受ける企業等にとってどの程度の負担になるかについては、当該企業等の経営状況等によって異なるものであり、一概には言えない。また、知的財産権は、それぞれ経済…
第195回国会（2017/11/01～2017/12/09）
防衛省職員給与法改正案に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第38号（2017/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。
一 防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院勧告は…
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。
一 防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を実施する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第一号。以下「一般職給与法改正案」という。）に準じたものであるが、人事院勧告は…
答弁内容
一について
自衛隊教官及び自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする一般職の国家公務員に準じて、その給与を改定することが適当であると考えている。
二について
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六…
一について
自衛隊教官及び自衛官を含む防衛省の職員（一般職に属する職員を除く。）については、一般職の国家公務員と同様に、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する必要があるため、その給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本とする一般職の国家公務員に準じて、その給与を改定することが適当であると考えている。
二について
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六…
自衛官の採用及び定年に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第39号（2017/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。
一 防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。
二 前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発に〇・九億円、募…
自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。
一 防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。
二 前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発に〇・九億円、募…
答弁内容
一及び二について
平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。
三について
平成二十九年度における自衛官等の募集に係る予算額は約二十二億九千万円であるが、お尋ねの「自衛官一人当たりの採用経費」については、その具…
一及び二について
平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。
三について
平成二十九年度における自衛官等の募集に係る予算額は約二十二億九千万円であるが、お尋ねの「自衛官一人当たりの採用経費」については、その具…
厚木基地とロードマップの実施に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第51号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚木基地は、日本でもっとも人口密度の高い地域の一つである神奈川県東部の中心に位置するがゆえに、広域にわたる多くの人々に対し、航空機騒音や事故などの安全性に関する不安などを生じさせ、その日常生活に様々な影響を及ぼしている。この厚木基地の周辺で生活する住民の感情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。
この認識を前提に、以下質問を…
厚木基地は、日本でもっとも人口密度の高い地域の一つである神奈川県東部の中心に位置するがゆえに、広域にわたる多くの人々に対し、航空機騒音や事故などの安全性に関する不安などを生じさせ、その日常生活に様々な影響を及ぼしている。この厚木基地の周辺で生活する住民の感情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。
この認識を前提に、以下質問を…
答弁内容
一について
政府としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後における厚木飛行場の使用について、米側から、空母艦載機着陸訓練の予備飛行場の一つとして指定することもあり得る旨及び給油等で使用することもあり得る旨の説明を受けており、地元自治体への説明も行ったところである。
二について
お尋ねの「Ｅ２Ｄ、ＥＡ―18Ｇ、Ｃ―２の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時…
一について
政府としては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐後における厚木飛行場の使用について、米側から、空母艦載機着陸訓練の予備飛行場の一つとして指定することもあり得る旨及び給油等で使用することもあり得る旨の説明を受けており、地元自治体への説明も行ったところである。
二について
お尋ねの「Ｅ２Ｄ、ＥＡ―18Ｇ、Ｃ―２の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時…
森林環境税の導入に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第52号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
本年十一月二十一日、総務省の有識者検討会が森林環境税の具体的な制度設計に関する提案についての報告書を公表した。それを受けて、与党が今月下旬に策定する平成三十年度税制改正大綱に森林環境税の導入が盛り込まれる見通しと報じられている。
同報告書が提案している森林環境税の制度設計は、個人住民税均等割の納税義務者約六千二百万人に対して、毎年千円の森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収し、その納税額約六百二…
本年十一月二十一日、総務省の有識者検討会が森林環境税の具体的な制度設計に関する提案についての報告書を公表した。それを受けて、与党が今月下旬に策定する平成三十年度税制改正大綱に森林環境税の導入が盛り込まれる見通しと報じられている。
同報告書が提案している森林環境税の制度設計は、個人住民税均等割の納税義務者約六千二百万人に対して、毎年千円の森林環境税を個人住民税と併せて賦課徴収し、その納税額約六百二…
答弁内容
一から四までについて
森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必…
一から四までについて
森林環境税（仮称）については、政府においては、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう、市町村が自らの事業として実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、国民一人一人が負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みとして森林環境税（仮称）を創設する必…
駅ホームの安全確保に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第53号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）では、線路への転落、列車との接触等の事故（以下「転落・接触事故」という。）が多発している。駅ホームにおける接触事故（駅ホーム上で列車と接触したもの及び駅ホームから転落して列車と接触したものの合計）発生件数は、平成十五年には百六件であったのに対し、平成二十八年度は百八十七件と長期的な増加傾向にある。
一 転落・接触事故を防止する上で、有効なハード面の対策と…
鉄道駅のホーム（以下「駅ホーム」という。）では、線路への転落、列車との接触等の事故（以下「転落・接触事故」という。）が多発している。駅ホームにおける接触事故（駅ホーム上で列車と接触したもの及び駅ホームから転落して列車と接触したものの合計）発生件数は、平成十五年には百六件であったのに対し、平成二十八年度は百八十七件と長期的な増加傾向にある。
一 転落・接触事故を防止する上で、有効なハード面の対策と…
答弁内容
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十八年度における一日当たりの利用者数が十万人以上の駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）のうち、平成二十八年度末現在において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置されている駅の数は八十五駅であり、平成二十九年度から平成三十二年度までに新たにホームドア等が設置されると見込まれる駅の数は六十五駅である。 …
一について
国土交通省において把握しているところでは、平成二十八年度における一日当たりの利用者数が十万人以上の駅（鉄道駅及び軌道停留場をいう。以下同じ。）のうち、平成二十八年度末現在において、ホームドア又は可動式ホーム柵（以下「ホームドア等」という。）が設置されている駅の数は八十五駅であり、平成二十九年度から平成三十二年度までに新たにホームドア等が設置されると見込まれる駅の数は六十五駅である。 …
ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第54号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
エイズの原因となるＨＩＶ感染症に関し、世界中での新規感染者数は一九九七年の三百五十万人をピークに減少に転じ、死者もピーク時の二百万人の約半分に減っている。ただ、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。
ＨＩＶ感染症は治療薬の進歩により、「不治の特別の病気」から「コントロール可能な慢性疾患」へと変化してきていると言われている。早期発見や即時治療開始により、高い生活の質（ＱＯ…
エイズの原因となるＨＩＶ感染症に関し、世界中での新規感染者数は一九九七年の三百五十万人をピークに減少に転じ、死者もピーク時の二百万人の約半分に減っている。ただ、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。
ＨＩＶ感染症は治療薬の進歩により、「不治の特別の病気」から「コントロール可能な慢性疾患」へと変化してきていると言われている。早期発見や即時治療開始により、高い生活の質（ＱＯ…
答弁内容
一について
後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の検査（以下「ＨＩＶ抗体検査」という。）によりエイズの発症前にＨＩＶに感染していることを発見することができれば、その後の適切な治療により、エイズの発症の防止及び他者への感染の防止につながることから、ＨＩＶ抗体検査は重要であると認識している。
二について
ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した…
一について
後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の検査（以下「ＨＩＶ抗体検査」という。）によりエイズの発症前にＨＩＶに感染していることを発見することができれば、その後の適切な治療により、エイズの発症の防止及び他者への感染の防止につながることから、ＨＩＶ抗体検査は重要であると認識している。
二について
ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した…
ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第55号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
エイズの原因となるＨＩＶ感染症が世界では減少傾向であるのに対し、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要であると考え、以下質問する。
一 二〇一四年にＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）は、二〇三〇年のエイズ流行の終結に向けた新たな目標（二〇二〇年までに「９０－９０－９０」を達成する…
エイズの原因となるＨＩＶ感染症が世界では減少傾向であるのに対し、日本の新規感染者数は近年も年間千五百人前後で横ばいとなっている。ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要であると考え、以下質問する。
一 二〇一四年にＵＮＡＩＤＳ（国連合同エイズ計画）は、二〇三〇年のエイズ流行の終結に向けた新たな目標（二〇二〇年までに「９０－９０－９０」を達成する…
答弁内容
一について
お尋ねの「「９０―９０―９０」の有効性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０―９０―９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知している。
二について
平成二十九年三月二十日に「PLOS ONE」に掲載された論文「Th…
一について
お尋ねの「「９０―９０―９０」の有効性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０―９０―９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知している。
二について
平成二十九年三月二十日に「PLOS ONE」に掲載された論文「Th…
食事手当に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第56号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一七年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」は「働き方改革」において、同一労働同一賃金に関し「賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する」としている。
働き方改革における同一労働同一賃金は「全体の賃上げ・待遇向上を前提」とする形で進められるべきであり、そのためには諸手当についても充実させていく必要があると考える。諸手当の中でも、食…
二〇一七年六月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」は「働き方改革」において、同一労働同一賃金に関し「賃金だけでなく諸手当を含めた待遇制度の正規・非正規共通化等に取り組む企業を支援する」としている。
働き方改革における同一労働同一賃金は「全体の賃上げ・待遇向上を前提」とする形で進められるべきであり、そのためには諸手当についても充実させていく必要があると考える。諸手当の中でも、食…
答弁内容
一について
いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると…
一について
いわゆる「食事手当」はその内容や支給方法が各企業等によって様々であり、また、御指摘の「現物支給であるため貯蓄することができない食事手当」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「食事手当の普及率」、「社員食堂の普及率」及び「食事券の導入状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十四年就労条件総合調査によると…
障害者施設における食事提供体制加算に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第57号（2017/12/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は二〇一八年の障害福祉サービスの報酬改定に関連し、「食事提供体制加算」を延長しない考えを、本年十一月二十七日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示したとされている。
この件について、以下の通り質問する。
一 「「食事提供体制加算」を延長しない考え」の意味するところを説明されたい。すなわち、この費用負担は、利用者がすべきと考えているのか、事業所がすべきと考えているのか。それとも…
厚生労働省は二〇一八年の障害福祉サービスの報酬改定に関連し、「食事提供体制加算」を延長しない考えを、本年十一月二十七日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示したとされている。
この件について、以下の通り質問する。
一 「「食事提供体制加算」を延長しない考え」の意味するところを説明されたい。すなわち、この費用負担は、利用者がすべきと考えているのか、事業所がすべきと考えているのか。それとも…
答弁内容
一について
お尋ねの「「食事提供体制加算」を延長しない考え」については、平成二十九年十一月二十七日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）等に規定する食事提供体制加算（以下「加算」…
一について
お尋ねの「「食事提供体制加算」を延長しない考え」については、平成二十九年十一月二十七日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）等に規定する食事提供体制加算（以下「加算」…
第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）
保育士の登録取消制度の実効性確保策に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第31号（2018/03/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年十二月に神奈川県平塚市の認可外保育施設で乳児が死亡した事件で逮捕された男性保育士には、幼児に対する強制猥褻罪で実刑判決を受けて服役していた過去があった。
児童福祉法は、保育士が禁錮以上の刑に処せられた場合、都道府県知事は欠格事由に該当したとして当該保育士の登録を取り消し、当該保育士は刑の執行から二年経過するまでは再び保育士登録はできない旨定めている（以下「登録取消制度」という。）。た…
平成二十七年十二月に神奈川県平塚市の認可外保育施設で乳児が死亡した事件で逮捕された男性保育士には、幼児に対する強制猥褻罪で実刑判決を受けて服役していた過去があった。
児童福祉法は、保育士が禁錮以上の刑に処せられた場合、都道府県知事は欠格事由に該当したとして当該保育士の登録を取り消し、当該保育士は刑の執行から二年経過するまでは再び保育士登録はできない旨定めている（以下「登録取消制度」という。）。た…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「児童福祉法施行規則等を本年二月に改正し」、「都道府県知事が確実に把握する方策」及び「全都道府県知事に通知する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の経歴に関する情報は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報であり、保育士の犯罪の経歴に関する情報が一律に全都道府県知事に通知されることは、個人情報保護等の…
一及び三について
御指摘の「児童福祉法施行規則等を本年二月に改正し」、「都道府県知事が確実に把握する方策」及び「全都道府県知事に通知する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の経歴に関する情報は個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項に規定する要配慮個人情報であり、保育士の犯罪の経歴に関する情報が一律に全都道府県知事に通知されることは、個人情報保護等の…
ＨＩＶ抗体検査の受検率向上に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第32号（2018/03/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した状態でＨＩＶに感染していると診断される患者数の減少につながる可能性があるものと認識している。」としている。
この答弁の「ＨＩＶ抗体検査の受検…
一 私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した状態でＨＩＶに感染していると診断される患者数の減少につながる可能性があるものと認識している。」としている。
この答弁の「ＨＩＶ抗体検査の受検…
答弁内容
一について
御指摘の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」を図るため、新たに、職場における健康診断の機会を利用した後天性免疫不全症候群の病原体等の検査のモデル事業を実施することとしており、そのための経費として、平成三十年度予算に約千四百万円を計上している。
二について
お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年…
一について
御指摘の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」を図るため、新たに、職場における健康診断の機会を利用した後天性免疫不全症候群の病原体等の検査のモデル事業を実施することとしており、そのための経費として、平成三十年度予算に約千四百万円を計上している。
二について
お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年…
ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第33号（2018/03/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五五号）に対する答弁（内閣参質一九五第五五号。以下「答弁書」という。）の一についてで、政府は「国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（中略）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０－９０－９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知し…
私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症を減少させるための医療政策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五五号）に対する答弁（内閣参質一九五第五五号。以下「答弁書」という。）の一についてで、政府は「国連合同エイズ計画は、二千三十年までに世界的な後天性免疫不全症候群（中略）の流行を止めるためには、二千二十年までに御指摘の「９０－９０－９０」の目標を達成することが有効であるとしていると承知し…
答弁内容
一から三までについて
これまで御指摘の「ケアカスケードの各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、これに基づき、数値目標の設定の必要性や把握すべき指標も含め、後天性免疫不全症候群の病原体の感染者等を減らしていくための効果的…
一から三までについて
これまで御指摘の「ケアカスケードの各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、これに基づき、数値目標の設定の必要性や把握すべき指標も含め、後天性免疫不全症候群の病原体の感染者等を減らしていくための効果的…
タクシーを始めとする旅客運送をめぐる諸課題に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第70号（2018/04/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
タクシー事業やこれに関連する最近の施策については、旅客運送の安全にも影響を与えかねない様々な課題が表出していることから、以下質問する。
一 日本のタクシーは諸外国に比べて運転の安全性や、サービスの質、加えて責任体制等において世界一といわれている。その一因として、日本では法人タクシー制度が過去から維持されてきており、運送に関する諸問題はその法人事業者が責任をもって対処することが課されていることが挙…
タクシー事業やこれに関連する最近の施策については、旅客運送の安全にも影響を与えかねない様々な課題が表出していることから、以下質問する。
一 日本のタクシーは諸外国に比べて運転の安全性や、サービスの質、加えて責任体制等において世界一といわれている。その一因として、日本では法人タクシー制度が過去から維持されてきており、運送に関する諸問題はその法人事業者が責任をもって対処することが課されていることが挙…
答弁内容
一について
自家用自動車の運転者個人が自家用自動車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの（以下「自家用自動車ライドシェア」という。）についてお答えすれば、御指摘の「トラブル」の把握については、衆議院議員辻元清美君提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十二月…
一について
自家用自動車の運転者個人が自家用自動車を用いて他人を有償で運送するサービスであって、当該運転者と乗客とをスマートフォンのアプリケーション等を通じて仲介するもの（以下「自家用自動車ライドシェア」という。）についてお答えすれば、御指摘の「トラブル」の把握については、衆議院議員辻元清美君提出世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問に対する答弁書（平成二十八年十二月…
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配する「ドライバーマッチングサービス」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第71号（2018/04/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配するウェブサイト「Ｊｕｓｔａｖｉ（ジャスタビ）」の「ドライバーマッチングサービス」が、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めている。このドライバーマッチングサービスに関して、以下の通り質問する。
一 ドライバーマッチングサービスについて、経済産業省及び国土交通省は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会を受けて、同サービスは直ちには道路…
レンタカーを利用する旅行者に運転手を手配するウェブサイト「Ｊｕｓｔａｖｉ（ジャスタビ）」の「ドライバーマッチングサービス」が、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めている。このドライバーマッチングサービスに関して、以下の通り質問する。
一 ドライバーマッチングサービスについて、経済産業省及び国土交通省は産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会を受けて、同サービスは直ちには道路…
答弁内容
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を受けて業として自家用自動車の有償貸渡しを行う者により、有償で貸し渡された自動車（以下「レンタカー」という。）については、借り受けた者と運転する者が同一であることは同法上求められていない。
また、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）につ…
一について
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を受けて業として自家用自動車の有償貸渡しを行う者により、有償で貸し渡された自動車（以下「レンタカー」という。）については、借り受けた者と運転する者が同一であることは同法上求められていない。
また、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業（以下「旅客自動車運送事業」という。）につ…
生活困窮者等の住まいにおける防火対策等に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第72号（2018/04/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一八年一月三十一日の深夜に生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市内の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、十一人が死亡した。
近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の「受け皿」として機能していた共同住宅の火災が相次いで発生している。これらの火災に共通しているのは、当該共同住宅はいずれも老朽化した木造住宅であったため、火の回りが早く、迅速に避難…
二〇一八年一月三十一日の深夜に生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市内の共同住宅「そしあるハイム」が全焼し、十一人が死亡した。
近年、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者、高齢者及び障害者（以下「生活困窮者等」という。）の「受け皿」として機能していた共同住宅の火災が相次いで発生している。これらの火災に共通しているのは、当該共同住宅はいずれも老朽化した木造住宅であったため、火の回りが早く、迅速に避難…
答弁内容
一及び二の前段について
御指摘の「社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する責務」及び「前記一の責務を果たすため、介護施設の空室活用や低所得者向け公営住宅の新規供給、防火対策が講じられた既存の民間賃貸住宅ストックの活用などを積極的に行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、利用し得る資産、能力等を活用してもなお困窮のため最低限度の生…
一及び二の前段について
御指摘の「社会政策として、住まいを喪失し行き場のない生活困窮者等に「受け皿」としての住まいを提供する責務」及び「前記一の責務を果たすため、介護施設の空室活用や低所得者向け公営住宅の新規供給、防火対策が講じられた既存の民間賃貸住宅ストックの活用などを積極的に行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、利用し得る資産、能力等を活用してもなお困窮のため最低限度の生…
自衛隊のサイバー・セキュリティ能力向上に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第74号（2018/04/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
自衛隊のサイバー・セキュリティ体制やセキュリティ能力向上の方針について、以下の通り質問する。
一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）により、自衛隊の共同の部隊として設けられているサイバー防衛隊の人数を約百十人から約百五十人に増員し、陸海空のサイバー防衛部隊と合わせて約三百五十人から約四百三十人となると防衛省は本年四月五日の参議院外…
自衛隊のサイバー・セキュリティ体制やセキュリティ能力向上の方針について、以下の通り質問する。
一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）により、自衛隊の共同の部隊として設けられているサイバー防衛隊の人数を約百十人から約百五十人に増員し、陸海空のサイバー防衛部隊と合わせて約三百五十人から約四百三十人となると防衛省は本年四月五日の参議院外…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりた…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛官の定数等及び予算について、現時点でお答えすることは困難であるが、引き続き、我が国を取り巻く安全保障環境等を踏まえ、適切に判断してまいりた…
防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第75号（2018/04/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金である「雇用企業協力確保給付金」を使用者（雇用主）に支給する制度を新設することとしている。
この内容に関連…
第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金である「雇用企業協力確保給付金」を使用者（雇用主）に支給する制度を新設することとしている。
この内容に関連…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛官（自衛隊法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）として必要な人材を確保するため、即応予備自衛官雇用企…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛官（自衛隊法第七十五条の四第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）として必要な人材を確保するため、即応予備自衛官雇用企…
公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第87号（2018/04/27提出、24期、会派情報無し）
質問内容
文部科学省が全国の公立高校を対象に行った、妊娠を理由とした退学等に関する実態把握調査によると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退学」しており、「自主退学」のうち十八件は、本人や保護者が通学継続や休学などを求めていたにもか…
文部科学省が全国の公立高校を対象に行った、妊娠を理由とした退学等に関する実態把握調査によると、平成二十七年四月から平成二十九年三月の二年間に、生徒の妊娠の事実を学校が把握した件数は、全日制で一千六件、定時制で一千九十二件の計二千九十八件あった。この二千九十八件のうち三十二件は、学校が退学を勧めた結果「自主退学」しており、「自主退学」のうち十八件は、本人や保護者が通学継続や休学などを求めていたにもか…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科…
一から三までについて
お尋ねの「若年妊娠による、望まない学業断念ゼロ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、妊娠した生徒の学業の継続に向けた考え方等については、平成三十年三月二十九日に文部科学省が発出した「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」（平成三十年三月二十九日付け二十九初児生第千七百九十一号文部科…
「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第111号（2018/05/18提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十六回国会で承認された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」、いわゆる「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」について、以下の通り質問する。
一 ＯＥＣＤによると、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模は、世界全体で年間約十二兆円から約二十八兆円、割合でみると約四％から約十％に上ると推計されている。本条約を締結するだけでは、税収の逸失を全て防止できるわけ…
第百九十六回国会で承認された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」、いわゆる「ＢＥＰＳ防止措置実施条約」について、以下の通り質問する。
一 ＯＥＣＤによると、ＢＥＰＳにより失われた法人税収の逸失規模は、世界全体で年間約十二兆円から約二十八兆円、割合でみると約四％から約十％に上ると推計されている。本条約を締結するだけでは、税収の逸失を全て防止できるわけ…
答弁内容
一について
我が国は、これまで、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）／Ｇ20税源浸食及び利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）の勧告を踏まえ、例えば、平成二十八年度税制改正において多国籍企業情報の報告制度を創設し、平成二十九年度税制改正において外国子会社合算税制を見直すとともに、平成三十年度税制改正においては恒久的施設関連規定を見直すなどの対応を行ってきたところであ…
一について
我が国は、これまで、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）／Ｇ20税源浸食及び利益移転プロジェクト（以下「ＢＥＰＳプロジェクト」という。）の勧告を踏まえ、例えば、平成二十八年度税制改正において多国籍企業情報の報告制度を創設し、平成二十九年度税制改正において外国子会社合算税制を見直すとともに、平成三十年度税制改正においては恒久的施設関連規定を見直すなどの対応を行ってきたところであ…
気候変動適応への地方の対応に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第125号（2018/06/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年十一月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」は、全国的な施策の方向性を定める内容が中心となっている。しかしながら、気候変動の影響と適応策は地域ごとに異なるため、地域に即した実効的な適応策を策定し、実施することが課題となる。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 気候変動の影響への適応策の策定及び実施には、予算の裏付けが欠かせない。特に地方公共団体に対し国が予算をつけないと…
平成二十七年十一月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」は、全国的な施策の方向性を定める内容が中心となっている。しかしながら、気候変動の影響と適応策は地域ごとに異なるため、地域に即した実効的な適応策を策定し、実施することが課題となる。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 気候変動の影響への適応策の策定及び実施には、予算の裏付けが欠かせない。特に地方公共団体に対し国が予算をつけないと…
答弁内容
一について
お尋ねについては、気候変動適応に関する施策に係る経費が、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策に係る経費など様々な経費に含まれる形で措置されていること、また、これらの施策が気候変動適応に資する程度もそれぞれ異なること等の課題があり、お答えすることは困難である。
二について
エネルギー対策特別会計は、特別会計に関する法律（…
一について
お尋ねについては、気候変動適応に関する施策に係る経費が、防災に関する施策、農林水産業の振興に関する施策、生物の多様性の保全に関する施策その他の関連する施策に係る経費など様々な経費に含まれる形で措置されていること、また、これらの施策が気候変動適応に資する程度もそれぞれ異なること等の課題があり、お答えすることは困難である。
二について
エネルギー対策特別会計は、特別会計に関する法律（…
気候変動適応法における情報の収集に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第126号（2018/06/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
今国会で成立した気候変動適応法に規定されている気候変動等に関する情報の収集のうち、特に国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）の機能や、企業の得た情報の収集の重要性等に関し、以下の通り質問する。
一 気候変動適応に関する施策（以下「適応策」という。）の実施において国全体としての総合的な体制整備などが必要なのはもちろんだが、気候変動による被害の現れ方は、栽培している農作物の…
今国会で成立した気候変動適応法に規定されている気候変動等に関する情報の収集のうち、特に国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国立環境研究所」という。）の機能や、企業の得た情報の収集の重要性等に関し、以下の通り質問する。
一 気候変動適応に関する施策（以下「適応策」という。）の実施において国全体としての総合的な体制整備などが必要なのはもちろんだが、気候変動による被害の現れ方は、栽培している農作物の…
答弁内容
一及び三について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第十一条第一項においては、国立研究開発法人国立環境研究所は、「気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供」等の業務を行うこととされており、お尋ねについては、これに基づき、今後検討してまいりたい。
二について
法第三条第二項においては、「国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地…
一及び三について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第十一条第一項においては、国立研究開発法人国立環境研究所は、「気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供」等の業務を行うこととされており、お尋ねについては、これに基づき、今後検討してまいりたい。
二について
法第三条第二項においては、「国は、気候変動適応に関する施策の推進を図るため、並びに地…
事業者の気候変動適応に資する事業活動の促進に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第127号（2018/06/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
今国会で成立した気候変動適応法では、国は、事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされている。他国との比較も意識し、日本がいわゆる適応ビジネスを展開・拡大しやすい環境を構築することは、気候変動適応の推進という視点でも、国際的競争力を持った新しいビジネス分野の創出という意味でも、極めて重要であると考…
今国会で成立した気候変動適応法では、国は、事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、気候変動等に関する情報の収集その他の措置を講ずるよう努めるものとするとされている。他国との比較も意識し、日本がいわゆる適応ビジネスを展開・拡大しやすい環境を構築することは、気候変動適応の推進という視点でも、国際的競争力を持った新しいビジネス分野の創出という意味でも、極めて重要であると考…
答弁内容
一について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第五条においては、「事業者は、・・・国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」こととされており、政府としては、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、民間事業者を含む幅広い関係者の連携が重要と考えている。
二及び三について
法第十九条においては、「国は、・・・事業者等の気候変動適応及…
一について
気候変動適応法（平成三十年法律第五十号。以下「法」という。）第五条においては、「事業者は、・・・国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努めるものとする」こととされており、政府としては、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、民間事業者を含む幅広い関係者の連携が重要と考えている。
二及び三について
法第十九条においては、「国は、・・・事業者等の気候変動適応及…
ＴＰＰ11とＴＰＰ12との関係の明確化に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第133号（2018/06/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）と環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２」という。）の関係性について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１は、ＴＰＰ１２の規定（加入、効力発生、脱退及び正文に関する規定を除く。）を、必要な変更を加えた上で組み込むことを定めている。ＴＰＰ１２を締結していない国が、ＴＰＰ１２の規定を組み込んだＴＰＰ１１を締結…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）と環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２」という。）の関係性について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１は、ＴＰＰ１２の規定（加入、効力発生、脱退及び正文に関する規定を除く。）を、必要な変更を加えた上で組み込むことを定めている。ＴＰＰ１２を締結していない国が、ＴＰＰ１２の規定を組み込んだＴＰＰ１１を締結…
答弁内容
一について
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１協定」という。）は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２協定」という。）からの離脱を表明した米国を除くＴＰＰ１２協定署名十一箇国でＴＰＰ１２協定の内容を実現するための法的枠組みである。一の国際約束の規定を他の国際約束に組み込む場合には、当該規定は当該他の国際約束の効力発生により、当該他の国際約束の一部と…
一について
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１協定」という。）は、環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ１２協定」という。）からの離脱を表明した米国を除くＴＰＰ１２協定署名十一箇国でＴＰＰ１２協定の内容を実現するための法的枠組みである。一の国際約束の規定を他の国際約束に組み込む場合には、当該規定は当該他の国際約束の効力発生により、当該他の国際約束の一部と…
今後の日本の経済連携協定への取組に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第134号（2018/06/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
今後の日本の経済発展を図るにあたり、自由貿易を拡大し、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルな付加価値ネットワーク（グローバル・バリューチェーン）の形成・深化をもたらすためにも、経済連携協定については積極的に取り組みを進めていく必要があると考えている。但し、経済連携協定の締結により日本の国益を害することにならないか、注意深く検証する必要がある。
以上の基本認識を踏まえ、…
今後の日本の経済発展を図るにあたり、自由貿易を拡大し、域内投資の環境整備による国際分業体制の構築を始めとするグローバルな付加価値ネットワーク（グローバル・バリューチェーン）の形成・深化をもたらすためにも、経済連携協定については積極的に取り組みを進めていく必要があると考えている。但し、経済連携協定の締結により日本の国益を害することにならないか、注意深く検証する必要がある。
以上の基本認識を踏まえ、…
答弁内容
一について
中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加入を希望している国又は独立の関税…
一について
中国及び韓国との経済連携協定については、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携（以下「ＲＣＥＰ」という。）及び日中韓自由貿易協定が包括的でバランスの取れた質の高いものとなるよう交渉していく考えであるが、今後の方向性と妥結の見通しについて現時点でお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの新規加入についての方針や判断基準については、新規加入を希望している国又は独立の関税…
ＴＰＰ11の経済効果に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第135号（2018/06/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。
一 政府は、ＴＰＰ１１の締結により、我が国企業が新たなバリューチェーンを通じてビジネスチャンスを広げることができると説き、国内企業の競争力強化及び国内産業の活性化に取り組む考えを示しているが、ＴＰＰ１１が産業別にどのような影響をもたらすのかについての分…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）がもたらす経済的影響とその対策について、以下の通り質問する。
一 政府は、ＴＰＰ１１の締結により、我が国企業が新たなバリューチェーンを通じてビジネスチャンスを広げることができると説き、国内企業の競争力強化及び国内産業の活性化に取り組む考えを示しているが、ＴＰＰ１１が産業別にどのような影響をもたらすのかについての分…
答弁内容
一について
政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づき、御指摘の協定（以下「本協定」という。）を契機に、これまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業が積極的に海外展開することを後押しするとともに、貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるための施策を実施しているところである。
これらの施策はいずれも、…
一について
政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づき、御指摘の協定（以下「本協定」という。）を契機に、これまで海外展開に踏み切れなかった中堅・中小企業が積極的に海外展開することを後押しするとともに、貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させるための施策を実施しているところである。
これらの施策はいずれも、…
「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第150号（2018/06/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目の解除には全締約国の合意が必要であり、いかなる手続が必要であるかは合意の具体的な内容によって異なる」という旨の答弁がなされた。この答弁によれば、ある凍結項目について日本以外の各国…
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ１１」という。）について、以下の通り質問する。
一 ＴＰＰ１１に規定された凍結項目の解除について、二〇一八年六月五日の参議院外交防衛委員会では「凍結項目の解除には全締約国の合意が必要であり、いかなる手続が必要であるかは合意の具体的な内容によって異なる」という旨の答弁がなされた。この答弁によれば、ある凍結項目について日本以外の各国…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「一部解除」及び「変更の上解除」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ11協定」という。）第二条（特定の規定の適用の停止）において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止するとされていることから、一又は二以上の規…
一及び二について
御指摘の「一部解除」及び「変更の上解除」の意味するところが必ずしも明らかでないが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「ＴＰＰ11協定」という。）第二条（特定の規定の適用の停止）において、締約国は、附属書に掲げる規定のうち一又は二以上の規定の適用の停止を終了させることに締約国が合意する時まで、当該規定の適用を停止するとされていることから、一又は二以上の規…
自動車関係諸税と消費税率引上げに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第152号（2018/06/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、二〇一六年の自動車の輸出額は十五兆一千百七十五億円と輸出総額の二十一・六％に上り、自動車関連産業への就業人口は約五百三十四万人と全就業人口の一割近くを占めている。このように自動車関連産業は経済、雇用の両面で日本を支えるフロントランナーと言える。
以上の認識を前提に、以下の通り質問する。
一 自動車の国内販売市場をある程度以上の水準に維持しておかなければ、…
自動車産業は非常に裾野の広い産業であり、二〇一六年の自動車の輸出額は十五兆一千百七十五億円と輸出総額の二十一・六％に上り、自動車関連産業への就業人口は約五百三十四万人と全就業人口の一割近くを占めている。このように自動車関連産業は経済、雇用の両面で日本を支えるフロントランナーと言える。
以上の認識を前提に、以下の通り質問する。
一 自動車の国内販売市場をある程度以上の水準に維持しておかなければ、…
答弁内容
一について
政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。
二及び三について
お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車…
一について
政府としては、国内に一定の自動車の販売市場があることは重要であると考えている。
二及び三について
お尋ねの「国・地方の税収」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国内の新車販売台数は、消費税率引上げの際の駆け込み需要とその反動減だけでなく、社会経済情勢の変化等の様々な要因により変動するものと考えられる上、例えば、自動車重量税、自動車税及び軽自動車税の税収は、販売される自動車…
公的医療保険制度の維持に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第153号（2018/06/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減していく中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務である。
以上の認識の下、以下の通り質問する。
一 国による将来推計人口では、二〇六〇年には一人の高齢者を一・二人の現役世代で支える肩車型社会の到来が予測されて…
二〇二五年には団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になるなど高齢化が進展する一方、支え手である現役世代の人口が急減していく中、将来にわたって持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度改正など一歩踏み込んだ改革に取り組むことが急務である。
以上の認識の下、以下の通り質問する。
一 国による将来推計人口では、二〇六〇年には一人の高齢者を一・二人の現役世代で支える肩車型社会の到来が予測されて…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「「保険」の名に値する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高齢者医療への拠出金」については、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要なものであり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えている。
また、社会保障…
一及び二について
お尋ねの「「保険」の名に値する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高齢者医療への拠出金」については、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要なものであり、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代に応分の負担をいただくことは必要であると考えている。
また、社会保障…
労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第156号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に関し、以下の通り政府の見解を問う。
一 「働き方改革」の目指すべき方向性として「働く人々が世界一働きやすい国」を目指すべきと考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。
二 働き方改革関連法には、労働分野に関する多岐にわたる改革内容が盛り込まれており、厚生労働省だけで対処することは困難である。そ…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に関し、以下の通り政府の見解を問う。
一 「働き方改革」の目指すべき方向性として「働く人々が世界一働きやすい国」を目指すべきと考える。これに対する政府の見解を明らかにされたい。
二 働き方改革関連法には、労働分野に関する多岐にわたる改革内容が盛り込まれており、厚生労働省だけで対処することは困難である。そ…
答弁内容
一について
御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすること」とされており、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第…
一について
御指摘の「世界一働きやすい」がどのような状態を指すのか必ずしも明らかではないが、お尋ねの「「働き方改革」の目指すべき方向性」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすること」とされており、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第…
高度プロフェッショナル制度に係る諸論点に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第157号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）において、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設が図られている。本制度は、職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置を講じること、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、労働基準法第四章で…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）において、特定高度専門業務・成果型労働制（以下「高度プロフェッショナル制度」という。）の創設が図られている。本制度は、職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が、高度の専門的知識等を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置を講じること、本人の同意や労使委員会の決議等を要件として、労働基準法第四章で…
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第四十一条の二第一項第二号イにおいて、使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていることが対象労働者の要件とされており、対象労働者は…
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）による改正後の労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。以下「新労基法」という。）第四十一条の二第一項第二号イにおいて、使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていることが対象労働者の要件とされており、対象労働者は…
時間外労働の上限規制の実効性を担保するための「労働時間の適正な把握」に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第158号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に定められた時間外労働の上限規制の実効性を確保するためには、使用者が労働時間を適正に把握する必要がある。三六協定で定める労働時間の延長時間を法律による上限の時間に合わせても、使用者が労働時間を適正に把握し、実際の労働時間が当該協定で定めた延長時間を超えないようにしなければ、時間外労働の上限規制を行う意味がな…
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に定められた時間外労働の上限規制の実効性を確保するためには、使用者が労働時間を適正に把握する必要がある。三六協定で定める労働時間の延長時間を法律による上限の時間に合わせても、使用者が労働時間を適正に把握し、実際の労働時間が当該協定で定めた延長時間を超えないようにしなければ、時間外労働の上限規制を行う意味がな…
答弁内容
一から三までについて
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）においては、第三十二条において労働時間の限度を設けるとともに、第三十七条において時間外労働等についての割増賃金の支払を義務付けており、使用者が労働時間を適切に把握していなかったこと等により、これらの規定に違反した場合には、第百十九条において、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することとされている。また、同法第百八条及び第百九条…
一から三までについて
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）においては、第三十二条において労働時間の限度を設けるとともに、第三十七条において時間外労働等についての割増賃金の支払を義務付けており、使用者が労働時間を適切に把握していなかったこと等により、これらの規定に違反した場合には、第百十九条において、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処することとされている。また、同法第百八条及び第百九条…
裁量労働制の現状と課題に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第159号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度である。裁量労働制に関し、以下の通り質問する。
一 裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか、政府の承知するところを明らかにされたい。
二 日本の裁量労働制は、…
裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度である。裁量労働制に関し、以下の通り質問する。
一 裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか、政府の承知するところを明らかにされたい。
二 日本の裁量労働制は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか」については承知していない。
二について
お尋ねの「対象となり得る労働者」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「同制度を違法に利用していたことが明らかとなった事例」については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会…
一について
お尋ねの「裁量労働制の対象となった労働者の一時間あたりの報酬単価の平均は、同制度の適用前後でどのような変化があったのか」については承知していない。
二について
お尋ねの「対象となり得る労働者」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「同制度を違法に利用していたことが明らかとなった事例」については、平成三十年三月五日の参議院予算委員会…
同一労働同一賃金の実効性の向上に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第160号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金政策の実効性の向上に関し、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金に関する民事訴訟を提起された場合の立証責任について、厚生労働省は、労使双方が主張立証して裁判官が判断するものであるとしている。…
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金政策の実効性の向上に関し、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金に関する民事訴訟を提起された場合の立証責任について、厚生労働省は、労使双方が主張立証して裁判官が判断するものであるとしている。…
答弁内容
一について
御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然であ」り、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である」こととされている。このため、働き方改革を推進…
一について
御指摘の「立証責任の在り方」については、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然であ」り、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である」こととされている。このため、働き方改革を推進…
同一労働同一賃金を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第161号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金の実現を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否について、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金を実現するため、正規雇用労働者の労働条件の引下げにより非正規雇用労働者の労働条件と同一…
政府は、企業における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の実効ある是正を図るため、同一労働同一賃金政策により、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を図ることとしている。
同一労働同一賃金の実現を理由とした正規雇用労働者の労働条件の引下げの可否について、以下の通り質問する。
一 同一労働同一賃金を実現するため、正規雇用労働者の労働条件の引下げにより非正規雇用労働者の労働条件と同一…
答弁内容
一について
労働条件の変更については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、…
一について
労働条件の変更については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）において既にそのルールが規定されており、例えば、就業規則の変更による労働条件の変更については、同法第十条において、「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、…
同一労働同一賃金と諸手当の同一化に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第162号（2018/06/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改善される可能性があると考える。
同一労働同一賃金政策と諸手当の関係について、以下の通り質問する。
一 どのような待遇差が不合理であるかをまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案…
働き方改革の中でも、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を是正し雇用形態に関わらない公正な待遇を確保する目的で進められている同一労働同一賃金政策は、特に社会的影響が大きく、制度設計によっては非正規雇用労働者の待遇が改善される可能性があると考える。
同一労働同一賃金政策と諸手当の関係について、以下の通り質問する。
一 どのような待遇差が不合理であるかをまとめた「同一労働同一賃金ガイドライン案…
答弁内容
一について
諸手当制度共通化コース助成金（以下「助成金」という。）においては、事業主が、その雇用する有期契約労働者等について、通常の労働者と共通の手当の制度を整備し、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して当該手当を支払った場合に、一定の助成を行っているところであり、政府としては、引き続き助成金の活用を促進するため、周知等に取り組んでまいりたい。
二及び五について
同一労働同一賃金ガイドラ…
一について
諸手当制度共通化コース助成金（以下「助成金」という。）においては、事業主が、その雇用する有期契約労働者等について、通常の労働者と共通の手当の制度を整備し、当該制度に基づき、有期契約労働者等に対して当該手当を支払った場合に、一定の助成を行っているところであり、政府としては、引き続き助成金の活用を促進するため、周知等に取り組んでまいりたい。
二及び五について
同一労働同一賃金ガイドラ…
公正な行政を担保するための情報公開と公文書管理の在り方に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第209号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが同法の目的であるとしている。
しかるに、森友学園への国有地売却問題、獣医学部の新設をめぐる加計学園問題、さらには、自衛隊の…
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることが同法の目的であるとしている。
しかるに、森友学園への国有地売却問題、獣医学部の新設をめぐる加計学園問題、さらには、自衛隊の…
答弁内容
一について
公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革を着実に促すため、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以…
一について
公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公文書に関する職員のコンプライアンス意識の改革を着実に促すため、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以…
最低賃金の水準を見直す必要性に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第210号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
最低賃金法は第一条において、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」としている。現在の最低賃金の水準では、同法の目的を十全に果たしうるとは到底思われない。
以上の認識の下に、以下の通り質問する。
一 …
最低賃金法は第一条において、「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」としている。現在の最低賃金の水準では、同法の目的を十全に果たしうるとは到底思われない。
以上の認識の下に、以下の通り質問する。
一 …
答弁内容
一について
お尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限り、お尋ねのような調査・分析は行っていない。
二について
お尋ねの「最低賃金の水準とその国の生産性との間の相関関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
地域別最低賃金は、最低賃金法（昭和三十四年…
一について
お尋ねについては、関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点において把握している限り、お尋ねのような調査・分析は行っていない。
二について
お尋ねの「最低賃金の水準とその国の生産性との間の相関関係」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
地域別最低賃金は、最低賃金法（昭和三十四年…
ＩＲ実施法案とギャンブル依存症対策に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第211号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において、異例ともいえる会期延長を経て、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノの設置により、ギャンブル依存症をはじめとした多くの弊害が発生することの懸念が指摘されている。
厚生労働省の最新の調査…
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において、異例ともいえる会期延長を経て、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノの設置により、ギャンブル依存症をはじめとした多くの弊害が発生することの懸念が指摘されている。
厚生労働省の最新の調査…
答弁内容
一及び二について
御指摘のような「カジノに起因するギャンブル依存症患者」や「カジノでのギャンブルに起因する多重債務者」が発生するとの懸念に関しては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第十条第一項において、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」について必要な措置を政府…
一及び二について
御指摘のような「カジノに起因するギャンブル依存症患者」や「カジノでのギャンブルに起因する多重債務者」が発生するとの懸念に関しては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）第十条第一項において、「カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項」について必要な措置を政府…
カジノ解禁の必要性とＩＲ実施法案の制度設計に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第212号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノ解禁の必要性や是非を始めとして、導入に際する制度設計に関し、多くの疑義が指摘されている。
これに関連し、以下の通り質問する。
一 入場料の水準につ…
平成二十八年十二月、第百九十二回国会において「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（以下「ＩＲ推進法」という。）が成立した。政府はＩＲ推進法の規定に基づき、特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）を提出しているが、カジノ解禁の必要性や是非を始めとして、導入に際する制度設計に関し、多くの疑義が指摘されている。
これに関連し、以下の通り質問する。
一 入場料の水準につ…
答弁内容
一について
御指摘の「入場料の水準」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）において、「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう、金額を定めるべきである」とされており、当初は入場料を二千円としていたが、その後の議論において安易な入場抑止をより重視すべきとの認識に至ったことから、より高い水準として六…
一について
御指摘の「入場料の水準」に関しては、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ（平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議）において、「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等に過剰な負担とならないよう、金額を定めるべきである」とされており、当初は入場料を二千円としていたが、その後の議論において安易な入場抑止をより重視すべきとの認識に至ったことから、より高い水準として六…
「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第213号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府が構想している「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。
一 特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請を行い、国の認定を受けることとされている。民間事業者の選定、区域整備計画の認定は、ごく限られた者に特権を与えることから、地域住民の理解を得て進…
政府が構想している「カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）」の事業の実施に関し、以下の通り質問する。
一 特定複合観光施設区域整備法案（以下「ＩＲ実施法案」という。）では、都道府県等が民間事業者を選定し、民間事業者と共同で区域整備計画を作成して、国に申請を行い、国の認定を受けることとされている。民間事業者の選定、区域整備計画の認定は、ごく限られた者に特権を与えることから、地域住民の理解を得て進…
答弁内容
一について
平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法により選定することとされており、また、区域整備計画の認定については、第九条第十一項において、国土交通大臣は、同項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができるこ…
一について
平成三十年七月二十日に成立した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）では、御指摘の透明性や公正性を確保する観点から、民間事業者の選定については、第八条第一項において、都道府県等は、公募の方法により選定することとされており、また、区域整備計画の認定については、第九条第十一項において、国土交通大臣は、同項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができるこ…
米軍機タンク投棄事案に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第225号（2018/07/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
本事案について、以下の通り質問する。
一 地元の東北町からは、本事案の事故原因が究明されるまでＦ－１６戦闘機を飛行停止するよう要望が出ていたが、米軍は翌二十一日から同機を飛行させている。
日本政府は米軍に対して、本事案に関して、原因…
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
本事案について、以下の通り質問する。
一 地元の東北町からは、本事案の事故原因が究明されるまでＦ－１６戦闘機を飛行停止するよう要望が出ていたが、米軍は翌二十一日から同機を飛行させている。
日本政府は米軍に対して、本事案に関して、原因…
答弁内容
一及び二について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄（以下「本件事故」という。）については、発生後直ちに、米側に対し、本件事故の原因究明及び再発防止並びに安全管理の徹底について申し入れたところである。これに対し、米側からは、本件事故におけるエンジンからの出火の原因については調査中であるが、本件事故は当該機固有の原因によるものであり、他のＦ一六に影響を与え…
一及び二について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄（以下「本件事故」という。）については、発生後直ちに、米側に対し、本件事故の原因究明及び再発防止並びに安全管理の徹底について申し入れたところである。これに対し、米側からは、本件事故におけるエンジンからの出火の原因については調査中であるが、本件事故は当該機固有の原因によるものであり、他のＦ一六に影響を与え…
米軍機タンク投棄事案及び日米地位協定に基づく米側の費用負担に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第226号（2018/07/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
米軍人等による公務上の事故に伴う補償については、日米地位協定第十八条５及び民事特別法の規定により、我が国が賠償責任を負うこととされており、まず、防衛省が被害者側から賠償請求を受け、米国政府との協議の上で賠償金額を決定し、被害者側の受諾を…
二〇一八年二月二十日に、米空軍Ｆ－１６戦闘機が米軍三沢飛行場を離陸した直後、エンジンから出火し、燃料タンク二本を青森県東北町の小川原湖に投棄する事案が発生した。
米軍人等による公務上の事故に伴う補償については、日米地位協定第十八条５及び民事特別法の規定により、我が国が賠償責任を負うこととされており、まず、防衛省が被害者側から賠償請求を受け、米国政府との協議の上で賠償金額を決定し、被害者側の受諾を…
答弁内容
一について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄による被害に対する補償については、現在、関係者と調整を行っているところであり、お尋ねの「米国の分担額」及び「米軍からの実際の償還」に関して、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「過去の総額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍関係者の公務執行中の…
一について
平成三十年二月二十日に発生した米軍のＦ一六による小川原湖への燃料タンクの投棄による被害に対する補償については、現在、関係者と調整を行っているところであり、お尋ねの「米国の分担額」及び「米軍からの実際の償還」に関して、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
二の１について
お尋ねの「過去の総額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「米軍関係者の公務執行中の…
第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）
北方領土の返還交渉に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第35号（2018/11/30提出、24期、会派情報無し）
質問内容
安倍総理は本年十一月十四日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意した（以下「今回の合意」という。）。
クリミア問題を始めとするロシアを取り巻く様々な政治情勢や経済的状況を踏まえると、現在の国際情勢は北方領土の返還交渉を前進させる好機とも言えるが、歯舞群島及び色丹島の二島の先行返還も視野に入れた今回の合意が、我が…
安倍総理は本年十一月十四日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約の交渉を加速させることで合意した（以下「今回の合意」という。）。
クリミア問題を始めとするロシアを取り巻く様々な政治情勢や経済的状況を踏まえると、現在の国際情勢は北方領土の返還交渉を前進させる好機とも言えるが、歯舞群島及び色丹島の二島の先行返還も視野に入れた今回の合意が、我が…
答弁内容
一から四まで及び六から八までについて
お尋ねの点を含め、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
安倍内閣総理大臣は、東方経済フォーラム全体会合という公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、同会合終了後直ちに…
一から四まで及び六から八までについて
お尋ねの点を含め、我が国とロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。
五について
安倍内閣総理大臣は、東方経済フォーラム全体会合という公開の場で交渉の一部となるようなやり取りを行うことは適当ではないと考え、同会合終了後直ちに…
サイバーセキュリティ協議会への事業者の参画に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第40号（2018/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サイバーセキュリティに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題である。
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会への重要インフラ事業者、サイバー関連…
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、サイバーセキュリティに関する万全の体制を構築することが喫緊の課題である。
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会への重要インフラ事業者、サイバー関連…
答弁内容
一、四及び五について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第二項の規定により、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、必要と認めるときは、協議して、同条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）に、同条第二項各号に掲…
一、四及び五について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第二項の規定により、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、必要と認めるときは、協議して、同条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）に、同条第二項各号に掲…
サイバーセキュリティ協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第41号（2018/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務について、以下の通り質問する。
一 協議会の構成員に対して守秘義務や情報提供義務が法定化されれば、機微な情報につい…
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の構成員に課される守秘義務及び情報提供義務について、以下の通り質問する。
一 協議会の構成員に対して守秘義務や情報提供義務が法定化されれば、機微な情報につい…
答弁内容
一について
政府としては、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合には、現行の制度においても、関係機関が必要に応じて連携し、国内外の関係者との連絡調整、当該事象への対応に必要な情報の公表等に努めているものと認識している。
二について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号。以下「改正法」という。）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法…
一について
政府としては、サイバーセキュリティに関する事象が発生した場合には、現行の制度においても、関係機関が必要に応じて連携し、国内外の関係者との連絡調整、当該事象への対応に必要な情報の公表等に努めているものと認識している。
二について
サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号。以下「改正法」という。）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法…
サイバーセキュリティ協議会の運営等の制度の詳細に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第42号（2018/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の運営等の制度の詳細に関して、下記の通り質問する。なお、制度の詳細は法制定後に協議会で定められるとのことであるが、政府は現段階での方針を答弁されたい。
一 …
第百九十七回国会で成立したサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律には、サイバー攻撃による被害情報やその対応策等を官民で共有するための「サイバーセキュリティ協議会」（以下「協議会」という。）を設置すること等が盛り込まれている。
協議会の運営等の制度の詳細に関して、下記の通り質問する。なお、制度の詳細は法制定後に協議会で定められるとのことであるが、政府は現段階での方針を答弁されたい。
一 …
答弁内容
一について
現時点において、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）の構成員（以下単に「構成員」という。）である者が行う同条の活動に対し報酬を支払うことは想定していない。
二及び三について
お尋ね…
一について
現時点において、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十一号）による改正後のサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号。以下「法」という。）第十七条第一項に規定するサイバーセキュリティ協議会（以下「協議会」という。）の構成員（以下単に「構成員」という。）である者が行う同条の活動に対し報酬を支払うことは想定していない。
二及び三について
お尋ね…
日ＥＵ・ＥＰＡにおける継続協議事項や見直し規定に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第47号（2018/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
ＥＵは我が国にとって、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーである。加えて、ＥＵは総人口約五億人、世界のＧＤＰの約二十二％、我が国の輸出入総額の約十二％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手である。従って、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ。以下「本協定」という。）は、日ＥＵ関係に重要な影響を与えるものとなる。
本協定について、継続協議事項や見直…
ＥＵは我が国にとって、民主主義、法の支配、基本的人権といった基本的価値を共有する重要なグローバルパートナーである。加えて、ＥＵは総人口約五億人、世界のＧＤＰの約二十二％、我が国の輸出入総額の約十二％を占める我が国にとっての主要貿易・投資相手である。従って、日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ。以下「本協定」という。）は、日ＥＵ関係に重要な影響を与えるものとなる。
本協定について、継続協議事項や見直…
答弁内容
一について
御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）第二・八条３及び４の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。
二について
御指摘の本協定第二・十九条の規定…
一について
御指摘の経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）第二・八条３及び４の規定は、一定の条件の下で特定の品目に分類される締約国の原産品の取扱いについて見直しを行うことを日本国と欧州連合との間での交渉の結果合意したものである。また、これらの規定は、見直しを義務付けるものであるが、その結果は、予断されていない。
二について
御指摘の本協定第二・十九条の規定…
日ＥＵ・ＥＰＡの締結と国益の検証に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第48号（2018/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
経済連携協定であるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや、協定国間の信頼関係の醸成が期待される等の政治的メリットが見込まれるケースもあり、ＥＰＡやＦＴＡの締結自体は、我が国にとっても有益となりうるものであり、その意義と必要性を否定しない。
しかし、ＥＰＡやＦＴＡの内容に関し、日本の国益が守られているか、日本の真の国益に適ったものであるのか、という観点は厳しく…
経済連携協定であるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡは、自由貿易の促進拡大による経済的メリットや、協定国間の信頼関係の醸成が期待される等の政治的メリットが見込まれるケースもあり、ＥＰＡやＦＴＡの締結自体は、我が国にとっても有益となりうるものであり、その意義と必要性を否定しない。
しかし、ＥＰＡやＦＴＡの内容に関し、日本の国益が守られているか、日本の真の国益に適ったものであるのか、という観点は厳しく…
答弁内容
一について
英国の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）の経済効果については、英国とＥＵとの間の離脱交渉の結果として、将来いかなる関係が両者間に構築されるか予断できないことから、当該影響を現時点で客観的に予測する形で経済効果の分析を改めて行うことは困難である。このため、それを踏まえた経済対策や企業…
一について
英国の欧州連合（以下「ＥＵ」という。）からの離脱の影響を含んだ経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日ＥＵ・ＥＰＡ」という。）の経済効果については、英国とＥＵとの間の離脱交渉の結果として、将来いかなる関係が両者間に構築されるか予断できないことから、当該影響を現時点で客観的に予測する形で経済効果の分析を改めて行うことは困難である。このため、それを踏まえた経済対策や企業…
日ＥＵ・ＳＰＡに関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第49号（2018/12/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
これまで日本とＥＵとの間においては、両者の経済的な発展に伴って協力関係が積み重ねられてきた。さらに近年では、経済分野だけでなく政治・社会・文化といった広範な分野における強固な協力関係が構築されている。
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（日ＥＵ・ＳＰＡ。以下「本協定」という。）は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進し、日本とＥＵとの将来にわ…
これまで日本とＥＵとの間においては、両者の経済的な発展に伴って協力関係が積み重ねられてきた。さらに近年では、経済分野だけでなく政治・社会・文化といった広範な分野における強固な協力関係が構築されている。
日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（日ＥＵ・ＳＰＡ。以下「本協定」という。）は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進し、日本とＥＵとの将来にわ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基盤が整備され、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の幅広い分野における協力がより一層促進されることが期待できると考えている。
二について
お尋ねの「同種の協定」の意味するところが必ずし…
一について
政府としては、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基盤が整備され、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の幅広い分野における協力がより一層促進されることが期待できると考えている。
二について
お尋ねの「同種の協定」の意味するところが必ずし…
日ＥＵ・ＥＰＡが日本の農林水産分野に与える影響に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第58号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）によりＥＵ産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、ＥＵは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、ＥＵ産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ちつつある国内のチー…
一 日ＥＵ経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）によりＥＵ産ソフト系チーズの関税割当枠が拡大し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１）によりオーストラリア産チーズやニュージーランド産チーズの関税削減が進むことで、今後、チーズの輸入は拡大すると考えられる。特に、ＥＵは高品質で高いブランド力をもつチーズを生産しており、ＥＵ産チーズが国内に多く出回れば、徐々に育ちつつある国内のチー…
答弁内容
一の１について
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく…
一の１について
農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について（日ＥＵ・ＥＰＡ）」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「本協定」という。）の交渉において獲得した関税撤廃の例外、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等の措置や、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（平成二十九年十一月二十四日ＴＰＰ等総合対策本部決定。以下「大綱」という。）に基づく…
発達障害を巡る諸課題とその対応策に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第59号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
小学校・中学校の通常の学級には「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒」が約六・五％いると言われている。これは…
発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されている。
小学校・中学校の通常の学級には「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒」が約六・五％いると言われている。これは…
答弁内容
一について
御指摘の「発達障害が疑われる者の初診待ちの期間を短縮する」ため、発達障害について高度な専門性を有する医療機関が拠点となって地域の医療機関に勤務している医師や看護師等向けの専門的技術に関する実地研修等を行う「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」を実施する都道府県等を支援することにより、発達障害を診断できる医療機関の確保及び発達障害の診療医等の育成に取り組んでいるところである。
…
一について
御指摘の「発達障害が疑われる者の初診待ちの期間を短縮する」ため、発達障害について高度な専門性を有する医療機関が拠点となって地域の医療機関に勤務している医師や看護師等向けの専門的技術に関する実地研修等を行う「発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業」を実施する都道府県等を支援することにより、発達障害を診断できる医療機関の確保及び発達障害の診療医等の育成に取り組んでいるところである。
…
障害者雇用数水増し問題の再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「障害者雇用に関する基本方針」に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第60号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。
一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は二〇一九年末までに、中央省庁等で合計約四千人の障害者を採用する方針である。一方、本年四月から法定雇用率が引き上げられたため、民間でも障害を持つ人を活発に採用し…
公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。
一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、政府は二〇一九年末までに、中央省庁等で合計約四千人の障害者を採用する方針である。一方、本年四月から法定雇用率が引き上げられたため、民間でも障害を持つ人を活発に採用し…
答弁内容
一について
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利…
一について
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利…
認知症問題の改善に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第61号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年度に実施された人口推移の調査によると、六十五歳以上の高齢者人口は三千四百五十九万人で、総人口に占める割合は二十七・三％となり、人口、割合共に過去最高となった。このように高齢化が進む日本において、認知症は近年深刻な社会問題となっている。認知症問題の具体例としては、認知症患者の介護等を行う家族の負担（金銭的・精神的負担、介護離職等）、徘徊等により自宅に戻れない行方不明者の増加、認知症を患う…
平成二十八年度に実施された人口推移の調査によると、六十五歳以上の高齢者人口は三千四百五十九万人で、総人口に占める割合は二十七・三％となり、人口、割合共に過去最高となった。このように高齢化が進む日本において、認知症は近年深刻な社会問題となっている。認知症問題の具体例としては、認知症患者の介護等を行う家族の負担（金銭的・精神的負担、介護離職等）、徘徊等により自宅に戻れない行方不明者の増加、認知症を患う…
答弁内容
一について
お尋ねの「認知症問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、認知症については、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があると認識しており、我が国の認知症国家戦略として策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成二十九年七月五日改訂）（以下「新オレンジプラン」という。）に沿って…
一について
お尋ねの「認知症問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、認知症については、誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができる取組を進めていく必要があると認識しており、我が国の認知症国家戦略として策定した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（平成二十九年七月五日改訂）（以下「新オレンジプラン」という。）に沿って…
ひきこもりの「八〇五〇問題」等への対処に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第62号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十七年の内閣府の調査によると、六か月以上社会参加をしていない状態の「ひきこもり」と呼ばれる人々が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。
本調査によれば、ひきこもりの状態になった年齢については、十五歳から二十四歳までの若年層が六割以上…
平成二十七年の内閣府の調査によると、六か月以上社会参加をしていない状態の「ひきこもり」と呼ばれる人々が、推計で五十四・一万人いるとされている。但し、ひきこもりは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられていたため、本調査は対象を十五歳から三十九歳までに限定して行われている。
本調査によれば、ひきこもりの状態になった年齢については、十五歳から二十四歳までの若年層が六割以上…
答弁内容
一について
お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、相談支援が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支…
一について
お尋ねの「八○五○問題への政府の対応方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一つの世帯において複合的な課題を有している場合への対応については、例えば、ひきこもりの状態にある者に対しては、都道府県及び指定都市に設置されているひきこもり地域支援センターにおいて、相談支援が行われているとともに、生活困窮者自立支援制度に係る都道府県等の相談窓口において、本人の状況に応じた包括的な支…
ひきこもりへの対応策を巡る諸課題に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第63号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
潜在化している部分も含め、深刻化するひきこもり問題に対応するため、様々な諸施策が実施されているが、これに関する諸課題について、以下の通り質問する。
一 ひきこもりに特化した第一次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が整備されている。
１ ひきこもり地域支援センターでは、年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか。また、現在の人員規模では、どの程度の相談件数に対応することが可能…
潜在化している部分も含め、深刻化するひきこもり問題に対応するため、様々な諸施策が実施されているが、これに関する諸課題について、以下の通り質問する。
一 ひきこもりに特化した第一次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が整備されている。
１ ひきこもり地域支援センターでは、年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか。また、現在の人員規模では、どの程度の相談件数に対応することが可能…
答弁内容
一の１の前段について
お尋ねの「年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国のひきこもり地域支援センターにおける平成二十八年度の相談件数は、延べ約九万千件となっている。
一の１の後段について
お尋ねの「キャパシティの概数」については、ひきこもり地域支援センターにおける個々の相談に要する時間が様々であること等から、一概にお答えすることは…
一の１の前段について
お尋ねの「年間合計何件ほどのひきこもりへの支援を行っているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国のひきこもり地域支援センターにおける平成二十八年度の相談件数は、延べ約九万千件となっている。
一の１の後段について
お尋ねの「キャパシティの概数」については、ひきこもり地域支援センターにおける個々の相談に要する時間が様々であること等から、一概にお答えすることは…
低所得者層の住宅保障に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第64号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
住宅に関して、日本では持ち家支援が伝統的に重視されてきたが、近時の貧富の格差の拡大に伴い、低所得の若者や高齢単身者が、独立して住まいを確保することが困難となっている傾向がある。これら低所得者層の住宅状況を改善することは、現在の大きな課題である。
低所得者層に対する住宅保障政策は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）に基づく公営住宅の供給がほぼ唯一の手段となってきた。国土交通省では現在でも公…
住宅に関して、日本では持ち家支援が伝統的に重視されてきたが、近時の貧富の格差の拡大に伴い、低所得の若者や高齢単身者が、独立して住まいを確保することが困難となっている傾向がある。これら低所得者層の住宅状況を改善することは、現在の大きな課題である。
低所得者層に対する住宅保障政策は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）に基づく公営住宅の供給がほぼ唯一の手段となってきた。国土交通省では現在でも公…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、公営住宅については、都道府県は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府県計画において、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めることとされているが、当該目標量については、居住の安定の確保を図るべき世帯数に対し必要な住宅供給を行う観点から設定することとされている。また、住宅確保要配慮者に対…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、公営住宅については、都道府県は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十七条第一項に規定する都道府県計画において、計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量を定めることとされているが、当該目標量については、居住の安定の確保を図るべき世帯数に対し必要な住宅供給を行う観点から設定することとされている。また、住宅確保要配慮者に対…
「新たな住宅セーフティネット制度」の施行状況に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第65号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成二十九年四月二十六日公布、同年十月二十五日施行）に基づき、「新たな住宅セーフティネット制度」が平成二十九年からスタートしている。
この「新たな住宅セーフティネット制度」について、以下の通り質問する。
一 新たな住宅セーフティネット制度の内容の一つとして「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録…
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成二十九年四月二十六日公布、同年十月二十五日施行）に基づき、「新たな住宅セーフティネット制度」が平成二十九年からスタートしている。
この「新たな住宅セーフティネット制度」について、以下の通り質問する。
一 新たな住宅セーフティネット制度の内容の一つとして「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録…
答弁内容
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数は、平成三十年十二月十日現在で六千五百五十五戸である。
一の２について
法第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の総数を把握することが困難であるため、お尋ねの「住宅確保要配慮…
一の１について
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号。以下「法」という。）第十条第五項に規定する登録住宅（以下「登録住宅」という。）の戸数は、平成三十年十二月十日現在で六千五百五十五戸である。
一の２について
法第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者（以下「住宅確保要配慮者」という。）の総数を把握することが困難であるため、お尋ねの「住宅確保要配慮…
単身の高齢者の住宅確保策に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第66号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
高齢者の単身世帯数は、平成二十七年の六百一万世帯から平成三十七年には七百一万世帯へと大幅に増加する見込みである。この急増している単身の高齢者の住宅確保問題に関し、公共財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、単身の高齢者の入居に拒否感がある大家は六十五％、実際に六十歳以上の単身者の入居を断っている大家は十一・九％であった。入居を制限する最も大きな理由は「家賃の支払いに関する不安」（五十七・三％…
高齢者の単身世帯数は、平成二十七年の六百一万世帯から平成三十七年には七百一万世帯へと大幅に増加する見込みである。この急増している単身の高齢者の住宅確保問題に関し、公共財団法人日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、単身の高齢者の入居に拒否感がある大家は六十五％、実際に六十歳以上の単身者の入居を断っている大家は十一・九％であった。入居を制限する最も大きな理由は「家賃の支払いに関する不安」（五十七・三％…
答弁内容
一について
賃貸住宅において、単身で居住する賃借人が死亡し、その相続人のあることが明らかでない等の場合に、残置物の撤去等及び当該賃貸住宅の原状回復を行うための法的手続に時間及び費用を要し得ること等を理由として、賃貸人が高齢者の入居を拒否する場合があることは課題であると認識している。
二について
お尋ねについては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二…
一について
賃貸住宅において、単身で居住する賃借人が死亡し、その相続人のあることが明らかでない等の場合に、残置物の撤去等及び当該賃貸住宅の原状回復を行うための法的手続に時間及び費用を要し得ること等を理由として、賃貸人が高齢者の入居を拒否する場合があることは課題であると認識している。
二について
お尋ねについては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二…
国家の危機管理としての予防接種政策の改善に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第67号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。
予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。
以上の認識をもとに以下具体的に質問する。
一 台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防…
先進国であるはずの日本の予防接種制度は、先進国及び中進国の中では最低レベルで、日本は国際的には「ワクチン後進国」と呼ばれている。
予防接種制度が不十分のままであると、感染症の爆発的な拡大の危険も否定できないことから、この状況は一刻も早く改善しなければならないと考える。
以上の認識をもとに以下具体的に質問する。
一 台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防…
答弁内容
一について
御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の果たす役割は重要であり、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条の規定による定期の予防接種の確実な実施に引き続き取り組んでまいりたい。
二について
…
一について
御指摘の「台湾からの旅行客をきっかけに、今年日本では風疹が流行している。その原因は、予防接種が不十分な世代があるためと言われている」との事実は承知していないが、感染症の発生及びまん延を予防するために予防接種の果たす役割は重要であり、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。）第五条の規定による定期の予防接種の確実な実施に引き続き取り組んでまいりたい。
二について
…
近時の投票環境をめぐる諸課題に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第68号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。以下、有権者に有効な投票機会を提供できているかという点に関し、具体的に質問する。
一 昨年の衆議院議員総選挙で全国に設置された投票所は、二〇一四年の衆議院議員総選挙の際に比べ八百七十六カ所減り、四万七千七百四十一カ所に減少した。衆議院議員総選挙における投票所数は二〇〇〇年をピ…
投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは、引き続き重要な課題である。以下、有権者に有効な投票機会を提供できているかという点に関し、具体的に質問する。
一 昨年の衆議院議員総選挙で全国に設置された投票所は、二〇一四年の衆議院議員総選挙の際に比べ八百七十六カ所減り、四万七千七百四十一カ所に減少した。衆議院議員総選挙における投票所数は二〇〇〇年をピ…
答弁内容
一について
投票所については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十九条の規定により、市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ設置するものであるところ、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直し等により投票所数は減少してきているものと承知している。
総務省としては、投票の権利は民主主義の基礎であり、選挙人の投票の機会を広く確保することが極めて重要であると考えており…
一について
投票所については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十九条の規定により、市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ設置するものであるところ、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併等を契機とした投票区の見直し等により投票所数は減少してきているものと承知している。
総務省としては、投票の権利は民主主義の基礎であり、選挙人の投票の機会を広く確保することが極めて重要であると考えており…
辺野古新基地建設の海上警備業務に関する過大請求事件の調査結果に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第69号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 私は、本年五月十七日の参議院外交防衛委員会において、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負った警備会社による過大請求事件について、（１）なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、（２）なぜもっと早く契約や入札条件の見直しをしなかったのか、（３）沖縄防衛局と業者の癒着の可能性はないか等質…
一 私は、本年五月十七日の参議院外交防衛委員会において、沖縄防衛局から海上警備業務を請け負った警備会社による過大請求事件について、（１）なぜ、これだけ悪質な不正を行って、それに引き続いて契約上の義務を果たせないような企業に四つの契約にまたがって発注をし続けるようなことがまかり通っていたのか、（２）なぜもっと早く契約や入札条件の見直しをしなかったのか、（３）沖縄防衛局と業者の癒着の可能性はないか等質…
答弁内容
一について
現在、防衛省においては、御指摘の点を含め、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、その結果をお答えできる段階にはないが、今後、その結果がまとまり次第、これを公表する予定である。
二について
一についてでお答えしたとおり、現在、防衛省においては、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、お尋ねのような処分は行って…
一について
現在、防衛省においては、御指摘の点を含め、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、その結果をお答えできる段階にはないが、今後、その結果がまとまり次第、これを公表する予定である。
二について
一についてでお答えしたとおり、現在、防衛省においては、お尋ねの事案に関する事実関係の確認を鋭意進めているところであり、現時点では、お尋ねのような処分は行って…
外国人労働者の受入れ拡大に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第70号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十七回国会で成立した、在留資格を新設して外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等に関し、以下質問する。
一 外国人労働者の受入れ拡大は外国人との共生を図る施策の充実と併せて行う必要があり、両者はいわば「車の両輪」の関係にあると考えるが、政府の認識を伺う。
二 外国人との共生を図る施策は自治体が担う側面も大きい。来日した外国人が集住し、当…
第百九十七回国会で成立した、在留資格を新設して外国人労働者の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等に関し、以下質問する。
一 外国人労働者の受入れ拡大は外国人との共生を図る施策の充実と併せて行う必要があり、両者はいわば「車の両輪」の関係にあると考えるが、政府の認識を伺う。
二 外国人との共生を図る施策は自治体が担う側面も大きい。来日した外国人が集住し、当…
答弁内容
一について
お尋ねの「車の両輪」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の「外国人労働者の受入れ拡大」及び「外国人との共生を図る施策の充実」は、いずれも重要な課題であって推進していくべきものであると考えているところ、「外国人との共生を図る施策」については、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在…
一について
お尋ねの「車の両輪」の意味するところが必ずしも明らかでないが、御指摘の「外国人労働者の受入れ拡大」及び「外国人との共生を図る施策の充実」は、いずれも重要な課題であって推進していくべきものであると考えているところ、「外国人との共生を図る施策」については、政府としては、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成三十年七月二十四日閣議決定）において、「今後も我が国に在…
第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）
道路交通法改正に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第46号（2019/04/23提出、24期、会派情報無し）
質問内容
道路交通法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会閣法第四一号。以下「改正案」という。）について、以下の通り質問する。
一 改正案は、昨年四月の「自動運転に係る制度整備大綱」において、二〇二〇年の条件付き自動運転の実用化等を見据え、国際的な議論及び自動運転に関する技術開発等の進展を踏まえて速やかに国内法制度を整備するとされたことをきっかけに、警察庁における検討を経て提出されたと承知している。
…
道路交通法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会閣法第四一号。以下「改正案」という。）について、以下の通り質問する。
一 改正案は、昨年四月の「自動運転に係る制度整備大綱」において、二〇二〇年の条件付き自動運転の実用化等を見据え、国際的な議論及び自動運転に関する技術開発等の進展を踏まえて速やかに国内法制度を整備するとされたことをきっかけに、警察庁における検討を経て提出されたと承知している。
…
答弁内容
一について
今国会に提出している道路交通法の一部を改正する法律案（以下「道交法改正法案」という。）第二条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「第二条改正後道交法」という。）第七十一条の四の二第一項の規定により、自動運行装置（今国会に提出している道路運送車両法の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「新車両法」とい…
一について
今国会に提出している道路交通法の一部を改正する法律案（以下「道交法改正法案」という。）第二条の規定による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「第二条改正後道交法」という。）第七十一条の四の二第一項の規定により、自動運行装置（今国会に提出している道路運送車両法の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後の道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「新車両法」とい…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と在留外国人の子どもとの関係に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第76号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
本邦に在留する外国人の数が増えている。法務省の速報値では、昨年末の在留外国人数はおよそ二百七十三万人と過去最高であった。昨年六月の法務省の統計によれば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。
幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下の通り質問する。
一 無償化は…
本邦に在留する外国人の数が増えている。法務省の速報値では、昨年末の在留外国人数はおよそ二百七十三万人と過去最高であった。昨年六月の法務省の統計によれば、〇歳から五歳の在留外国人の子どもの数は十万五千五百十八人に上る。
幼児教育や保育の無償化（以下「無償化」という。）を規定する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律とこれらの在留外国人の子どもとの関係について、以下の通り質問する。
一 無償化は…
答弁内容
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。
二について
在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国語による当該制度の概要に関する情報をインターネットを通じて提供することを検討しているところである。
三について
政府としては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策…
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、その対象となる子どもについて、日本国籍又は戸籍を有することを要件としていない。
二について
在留外国人に対する幼児教育・保育の無償化の制度についての国による周知については、外国語による当該制度の概要に関する情報をインターネットを通じて提供することを検討しているところである。
三について
政府としては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と病児保育との関係に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第77号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとっては、大変有り難い存在である。病児保育事業の利用が無償化の対象となることで、子どもが病気のときでも経済的な負担を気にせずに済み、安心感をもって仕事を続けられる保護者もいると思われる。…
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律による幼児教育や保育の無償化では、病児保育事業の利用も無償化の対象となる。病児保育事業は、病気の子どものそばで看病したいが、どうしても仕事に行かなければならない保護者にとっては、大変有り難い存在である。病児保育事業の利用が無償化の対象となることで、子どもが病気のときでも経済的な負担を気にせずに済み、安心感をもって仕事を続けられる保護者もいると思われる。…
答弁内容
一について
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。）第一条の三各号において、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）のうち施設等利用費（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元…
一について
子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第六号）による改正後の子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号。以下「新府令」という。）第一条の三各号において、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）のうち施設等利用費（子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元…
改正後の子ども・子育て支援法第五十八条の九及び第五十八条の十に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第78号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法第五十八条の九に「勧告、命令等」についての規定が、また、同法第五十八条の十に「確認の取消し等」についての規定がそれぞれ新設される。
これにより、市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が定められた基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるとき等は、勧告…
今般の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法第五十八条の九に「勧告、命令等」についての規定が、また、同法第五十八条の十に「確認の取消し等」についての規定がそれぞれ新設される。
これにより、市町村長は、特定子ども・子育て支援提供者が定められた基準に従って施設等利用費の支給に係る施設又は事業として適正な特定子ども・子育て支援施設等の運営をしていないと認めるとき等は、勧告…
答弁内容
一について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。）第三十条の十一第一項においては、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設等利用費（新法第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。）の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支…
一について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号。以下「新法」という。）第三十条の十一第一項においては、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が施設等利用費（新法第三十条の二に規定する施設等利用費をいう。以下同じ。）の支給に係る施設又は事業として確認する子ども・子育て支援施設等（以下「特定子ども・子育て支…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の提案理由として述べられた「幼児教育の重要性」に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第79号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教育の重要性に鑑みて幼児教育・保育を無償化することの根拠が薄弱であると考え、以下質問する。
一 幼児教育に関しては、世帯所得に応じた応…
第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・保育の無償化の取組を加速する」とあるが、幼児教育の重要性に鑑みて幼児教育・保育を無償化することの根拠が薄弱であると考え、以下質問する。
一 幼児教育に関しては、世帯所得に応じた応…
答弁内容
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな…
一について
今般の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性の双方に鑑み行うものである。
二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな…
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律と無償化の対象となる年齢との関係に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第80号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象とする。（中略）ただし、幼稚園については、①学校教育法上、満三歳から入園できる、②満三歳入園児は入園年度から…
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意）においては、三歳から五歳までの子どもたちの幼児教育の無償化について、「小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方とし、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象とする。（中略）ただし、幼稚園については、①学校教育法上、満三歳から入園できる、②満三歳入園児は入園年度から…
答弁内容
一及び二について
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、…
一及び二について
今般の幼児教育・保育の無償化における幼稚園及び認定こども園に通う教育認定子ども（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十九条第一項第一号に掲げる者をいう。以下同じ。）の取扱いについては、平成三十年十二月二十八日の幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合で合意した「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を踏まえたものである。すなわち、…
会派履歴（参議院24期 ※参考情報）
民進党・新緑風会 （第192回国会、初出日付：2016/11/10、会議録より）民進党・新緑風会 （第193回国会、初出日付：2017/01/25、会議録より）
民進党・新緑風会 （第195回国会、初出日付：2017/12/06、会議録より）
民進党・新緑風会 （第196回国会、初出日付：2018/02/21、会議録より）
立憲民主党・民友会 （第196回国会、初出日付：2018/05/17、会議録より）
立憲民主党・民友会 （第197回国会、初出日付：2018/10/31、会議録より）
立憲民主党・民友会・希望の会 （第198回国会、初出日付：2019/02/27、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院24期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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