牧山弘恵 参議院議員
23期国会活動統計

牧山弘恵[参]在籍期 : 21期-22期-|23期|-24期-25期
牧山弘恵[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは牧山弘恵参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院23期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2014/01/24-2014/06/22)
1回
2922文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
1回
398文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
2回
3631文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



23期通算
(2013/07/21-)
4回
6951文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


牧山弘恵[参]本会議発言(全期間)
21期-22期-|23期|-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院23期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第184回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

29回
(6回)
6回
(0回
0回)
30645文字
(0文字
0文字)

51回
(7回)
12回
(0回
0回)
64599文字
(0文字
0文字)

10回
(3回)
4回
(3回
0回)
10359文字
(1627文字
0文字)

3回
(2回)
2回
(2回
0回)
675文字
(675文字
0文字)

42回
(5回)
17回
(5回
0回)
64580文字
(4041文字
0文字)

34回
(8回)
8回
(0回
0回)
36270文字
(0文字
0文字)


23期通算
172回
(31回)
49回
(10回
0回)
207128文字
(6343文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1606文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
2053文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
6回
(0回
0回)
5848文字
(0文字
0文字)

第190回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


23期通算
19回
(0回)
9回
(0回
0回)
9507文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
40回
(0回)
12回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
36回
(0回)
10回
(0回
0回)
外交防衛委員会

3位
18回
(0回)
3回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
17回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

5位
15回
(15回)
13回
(10回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

6位
14回
(13回)
4回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

7位
12回
(0回)
2回
(0回
0回)
国家安全保障に関する特別委員会

8位
7回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

9位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

10位
3回
(3回)
2回
(0回
0回)
行政監視委員会

11位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方・消費者問題に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
9回
(0回)
4回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
国際経済・外交に関する調査会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第187回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第188回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第189回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

災害対策特別委員会(第185回国会)
災害対策特別委員会(第186回国会)
行政監視委員会(第190回国会)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(第190回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

牧山弘恵[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-22期-|23期|-24期-25期

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質問主意書(参議院23期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)1本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)10本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)8本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)0本
第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)30本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)6本


23期通算(2013/07/21-)55本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)

「食の安全」に関する質問主意書

第184回国会 参議院 質問主意書 第1号(2013/08/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容
国民の健康を担保するのが、食品の安全である。貿易の自由化が進行する中で、輸入される食品の安全性に関する国民の懸念が高まっている。国民に安全な食を提供し、また、危険な食品から身を守る環境を構築することも、国家の責務であると考える。また、今回、環太平洋パートナーシップ協定(以下「TPP」という。)交渉が始まるに当たり、多国間交渉ゆえに、多方面から食品の安全基準の緩和が要求される事態が想定される。そこで…
答弁内容
一について
政府としては、食品の安全性の確保は、食品安全基本法(平成十五年法律第四十八号)の規定に基づき、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程の各段階において、国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ、科学的知見に基づき必要な措置を講ずることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止…

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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

国際戦略港湾政策に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第8号(2013/10/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本経済の国際競争力強化のため、また、TPPやFTA等の進展によって、ますます国際貿易が活性化していくと見込まれることも踏まえ、日本の港湾のプレゼンスの向上が必須である。
そのための対策として、全国百を超える港への分散投資が、アジアにおける日本の港湾の弱体化を招いたという反省に基づいて、港湾政策を選択と集中に向けて転換し、京浜港と阪神港が、国際コンテナ戦略港湾に指定されたところである。
国家を…
答弁内容
一について
国土交通省においては、国際コンテナ戦略港湾における国際基幹航路の維持及び拡大等を図るため、平成二十五年七月から、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催しているところであり、同年八月に、当該港湾への「集貨」、当該港湾への産業集積による「創貨」及び当該港湾の「競争力強化」を柱とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 中間とりまとめ」を公表したところである。
二について
お尋ねの点…

子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第9号(2013/10/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容
子宮頸がん予防ワクチンとしてサーバリックス及びガーダシルが認可され、国による接種事業が開始された。しかしながら、厚生労働省の発表によると、子宮頸がん予防ワクチンの接種を開始した二〇〇九年十二月から二〇一三年三月末までに、千九百六十八件にのぼる副反応症例が報告されており、中には通常の生活が送れないような重い実例も報告されている。
二〇一三年六月十四日には全国的な被害実態が考慮され「積極的な接種勧奨…
答弁内容
一について
ワクチン接種後の副反応については、厚生労働省において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号。以下「法」という。)第十二条及び薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七十七条の四の二の規定に基づき、医療機関等より情報の収集を行っているところである。また、「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」(平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・薬食発〇三三〇第一号厚生労働…

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉過程に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第11号(2013/10/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、TPPの交渉過程について、以下の通り質問する。
一 政府は七月二十三日、マレーシアでの交渉参加に際して、秘密保持契約にサインしたと報じられている。安全保障上の交渉ではなく、国民生活に密接な影響を有するこの種の協定に、これほど厳重な機密保持契約の締結はそもそも適切ではなかったと考…
答弁内容
一について
自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するために、アジア太平洋地域の活力を取り込むことは我が国の成長戦略にとっても不可欠であることからTPPへの参加を決断し、交渉参加国間で合意された手続をとった中で秘密保護に関する書簡を交換したものである。
二について
TPP協定交渉に関する情報については、外交上のやり取りでもあるため、公開できないものが含まれるが、…

待機児童対策に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第12号(2013/10/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容
厚生労働省が発表した、四月一日現在の待機児童数は二万二千七百四十一人となっており、減少したとはいえ、依然として二万人を大きく超える深刻な状況である。また、右記の待機児童数には、保育所に入りたくても諦めたり、自治体独自の認証保育所などに通ったりしている児童は含まれず、潜在的には、はるかに多い待機児童が生じていると言われている。安倍政権が発表した「待機児童解消加速化プラン」では、二〇一七年度までの待機…
答弁内容
一について
お尋ねについては、平成二十四年度補正予算において、安心こども基金の事業の一つとして、都道府県等が保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターを設置するための予算を計上しており、同センターにおいてこれらの者の現況を把握するとともに、再就職に関する相談・就職あっせん等を行っているところである。
また、平成二十五年十月十六日…

国民皆保険制度に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第28号(2013/10/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一 平成二十五年三月二十一日の参議院厚生労働委員会において、私の質問に対し、田村憲久厚生労働大臣は、「政府の方針としてこの日本の国の医療保険制度を守る」と、国民皆保険制度の堅持を宣言された。TPP交渉に際して、政府は、どのようにそれを実現しようとしているのか、具体的…
答弁内容
一及び二について
交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできないが、我が国には、国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく。政府としては、与党と十分連携し、我が国として、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の結果を追求するという方針に、何ら変更はない。
三について
お尋ねの保険診療と保険外診療を併用する取扱いに…

病児保育に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第32号(2013/10/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
子育てに係る喫緊の課題として、待機児童問題に加え、保育の質の充実が挙げられる。特に、病児保育は、ニーズが非常に高いにもかかわらず、保育領域の中で、最も社会的取組が遅れている領域と言われている。
このため、子育て中の女性が、責任の伴う正規雇用や高キャリアの職に就くことが困難となっている現状がある。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 病児保育に関する現在の制度や取組に関する課題について、政府の…
答弁内容
一について
政府としては、病児・病後児保育事業(保育を必要とする乳児・幼児等であって、疾病にかかっているものについて、保育所、病院、診療所等において、保育を行う事業をいう。)は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があることから、安定的な運営を確保することが課題であると認識している。
二及び三について
現在、内閣府の子ども・子育て会議において…

郵便事業に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第94号(2013/12/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本郵政グループの将来を見据えるに当たって最も重視すべき視点は、利用者利便の向上と、日本郵政グループの企業価値の向上を通じた日本の国益の最大化であると考える。
二〇一二年四月に、民自公の三党合意の下で成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(以下「改正郵政民営化法」という。)では、これまでの郵便に加えて貯金・保険の基本的なサービスもユニバーサルサービスの対象とし、三事業が郵便局で一体的…
答弁内容
一について
日本郵政グループの金融二社(株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険をいう。以下同じ。)に対しては、他の金融機関等と同様に銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)又は保険業法(平成七年法律第百五号)の規制が適用され、また、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)において、金融二社の新規業務の認可に当たっては他の金融機関等との間の適正な競争関係を阻害するおそれがないことを要件とするな…

燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第95号(2013/12/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 いわゆるアベノミクスと言われる、安倍内閣の経済政策によって、円安が進行し、燃料費の高騰が続いている。
トラック、バスなどは、国民の日常の足であり、また、国内産業の動脈として、国民生活、日本経済を支えているが、燃料費の高騰により、企業経営の危機的状況を招いている。
現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止(いわゆるトリガー条項)については、東日本大震災の復旧・復興財源確保…
答弁内容
一について
御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生…

福島原発事故収束に向けての政府の取組体制に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第96号(2013/12/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十五年十月十五日の第百八十五回国会開会に当たり、安倍内閣総理大臣は福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関して、所信表明演説の中で「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」と発言した。この「国が前面に立って責任を果たす」との言葉は、政府の原子力災害対策本部等において総理がしばしば述べていたのであるが、そのために政府が採っている体制が真に「国が前面に立って責任を…
答弁内容
一及び二について
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出して…

福島原発事故収束に関する政府の基本認識に関する質問主意書

第185回国会 参議院 質問主意書 第97号(2013/12/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容
福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策に関して、「国が前面に立って責任をもつ」と言明する安倍晋三首相は、平成二十五年十月十八日の衆議院本会議では、福島第一原発の汚染水問題について「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。このため、全体として状況はコントロールされております」と述べた。しかし、福島第一原発ではその後…
答弁内容
一から三までについて
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度は検出できないほど低いか、基準濃度をはるかに下回っている状況にある。このため、汚染水による放射性物質の影響が見られるのは同発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックさ…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

スリランカの人権状況の改善に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第48号(2014/03/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
スリランカでは、一九八三年以降二十五年以上にわたり、スリランカ北・東部を中心に居住する少数派タミル人の反政府武装勢力である「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」が、北・東部の分離独立を目指して活動し、政府側との間で内戦状態であったが、二〇〇九年五月に政府軍がLTTEを制圧し内戦が終結した。しかし、国連事務総長が設置した専門家パネルが内戦の末期に多数の市民が政府軍に殺害されたとの調査結果を報告して…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「スリランカの人権状況を改善する」ためには、内戦後の同国の国民和解を促進する必要があると考えており、このための同国自身の自発的な取組を促すことが重要との観点から、後述の二についてのとおり政府開発援助を通じた支援を実施するとともに、明石康政府代表(スリランカの平和構築及び復旧・復興担当)を同国へ派遣する等、同国政府が前向きな措置を採るよう働きかけを行ってきたところ…

私学助成に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第96号(2014/05/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在、高校生の約三割が私立高校で学んでおり、幼児教育・大学教育は約八割を私学が担うなど、私立学校は公教育の重要な一翼を担っており、特色ある教育の実践を本旨とする私立学校の果たすべき役割は今後益々大きくなっていくと思われる。
しかしながら、私立高校では入学金を除いても約四十三万円の学費負担が残っており、また、居住する場所によって負担が異なってくる学費の自治体間格差も依然存在している。こうした実態を…
答弁内容
一について
文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、平成二十六年度予算においては、同補助金について対前年度比約九億円増の約三千百八十四億円を計上しているところである。引き続き、私立大…

政府開発援助(ODA)の不正対策に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第182号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
近年、政府開発援助(ODA)事業をめぐる不祥事が相次いで明らかになっている。インドネシアの火力発電事業における丸紅株式会社の米国の海外腐敗行為防止法違反や、ベトナムの鉄道プロジェクトを含む三か国でのODA事業における鉄道コンサルタント会社「日本交通技術株式会社(JTC)」によるリベート疑惑などである。
これらのODA事業の不正対策に関し、以下質問する。
一 ベトナムについては、今回のJTCのリ…
答弁内容
一について
政府開発援助事業における不正行為対策については、平成二十年の円借款事業をめぐる不正行為の発生を受け、不正行為に関与した企業に対する新規の政府開発援助事業への参加を排除する措置の強化、「不正腐敗情報受付窓口」の設置等、様々な不正行為の再発防止策を講じてきたところであり、このような取組には一定の抑止効果があったものと考えている。政府としては、今般発生した事案の事実の解明に努めるとともに、…

日・米重大犯罪防止対処協定(PCSC協定)に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第183号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「協定」という。)とその実施法について、以下質問する。
一 協定第八条や第九条では、提供された情報について、保管期間・利用目的を限定し、厳格に管理する旨規定されている。相手国である米国側が、当該条項を遵守し、指紋情報を漏洩したり、犯罪捜査以外の目的で使用したりしていないかどうかという点につき…
答弁内容
一について
政府としては、本年二月七日に署名された重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下「協定」という。)の実施について確認すべき事項がある場合には、協定第十四条の規定に従って協議すること等を通じて適切に対応する考えである。
二について
御指摘の米国政府による「電子渡航認証システム(ESTA)」の運用については、政府としてお…

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第184号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定(以下「TPP」という。)は、国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定される。ついては、TPPの交渉内容やその経済効果について、以下質問する。
一 TPP交渉に関し、衆参両院の農林水産委員会が議決した、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」やTPP交渉参加に関する自民党外交・経済連携調査会の決議のいずれにおいても、国の主権を…
答弁内容
一から三について
お尋ねの決議の解釈については、衆議院及び参議院の農林水産委員会並びに自由民主党の決議に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、ISDS条項については、我が国がこれまで締結した投資関連協定及び経済連携協定において、その履行を担保する観点から盛り込まれているものである。環太平洋パートナーシップ協定交渉においても、交渉に係る個別具体的な内容についてお答えすることはできない…

患者申出療養(仮称)に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第185号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度に関し、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養(仮称)」(以下「新制度」という。)を創設すると表明した。
この試案では、前例のない治療を患者が希望する場合は、臨床研究中核病院が国に申請し、原則六週間以内に専門家による合議機関が安全性や有効性から可否を判断し、同類の治療…
答弁内容
一について
お尋ねの「新制度」(以下「新制度」という。)においては、現行の先進医療とは異なり、新制度における前例がない治療に関する申請主体を臨床研究中核病院に限定することとし、厚生労働省において、申請に係る事前相談を行うこと等としており、これらによって安全性、有効性等の確認に係る期間を原則六週間に短縮することが可能であると考えている。ただし、例えば論文の分量が多い等、当該期間を超えて審査に時間を…

患者申出療養(仮称)と国民皆保険に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第186号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本の高い健康水準を支えているのは、「いつでも、どこでも、だれでも」低額で質の良い医療が受診できる国民皆保険制度だと認識している。
一方、六月十日、安倍晋三首相は、公的医療保険が使える保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」を限定的に認めた保険外併用療養費制度で、新たに患者の申出に基づく「患者申出療養(仮称)」(以下「新制度」という。)を創設すると表明した。
新制度と、国民皆保険制度と…
答弁内容
一について
我が国においては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とする一方、将来的な保険適用を目指す高度な医療等については、一定の要件の下、安全性、有効性等を国において確認する等により、保険外併用療養費制度において、保険診療と保険外診療との併用を認めているところであり、お尋ねの「新制度」(以下「新制度」という。)の創設により、この考え方を変更するものではない。
二から四までについて
新制度…

居所不明児童対策に関する質問主意書

第186回国会 参議院 質問主意書 第187号(2014/06/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容
厚木男児遺棄致死事件(以下「本事件」という。)によって、「居所不明児童」の問題が改めて浮き彫りになっている。文部科学省の二〇一三年五月時点の学校基本調査によると、一年以上居場所の分からない小中学校の居所不明児童は、実に七百五人に及ぶ。
この居所不明児童の問題に関し、以下質問する。
一 本事件では、三歳六か月検診(乳幼児健診)、小学校の不就学、迷子としての保護事案、児童手当の支給手続の中断など、…
答弁内容
一について
養育支援を特に必要としている児童を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であり、現在、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第二十一条の十の二の規定に基づき、乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業及び同事業等で発見した支援の必要な家庭に対して保健師等が継続して訪問支援を行う養育支援訪問事業を行っているところ…

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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

自動車整備に係る諸問題に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第223号(2015/08/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容
自動車の性能や品質は時間の経過や走行により劣化する。したがって、自動車の安全や交通の円滑化あるいは環境性能の維持確保を図る上で、自動車の点検整備の実施というものは、自動車ユーザーにとって最も重要で、かつ基本的なものであると認識している。
この基本認識に立った上で、以下の点について質問を行う。
一 平成七年の道路運送車両法改正により、車検制度の規制緩和、いわゆる「前検査後整備」という新制度の導入…
答弁内容
一について
平成二十四年度に継続検査を受けた自動車の使用者のうち、御指摘のいわゆる「前検査後整備」を行った者の割合は、約一・五パーセントである。また、国土交通省自動車局整備課が平成二十四年度に行った自動車の使用者へのアンケート調査により把握している範囲では、「前検査後整備」が行われた自動車についての定期点検整備の実施率は、約七十六・三パーセントであり、「前検査後整備」が連続して行われた事業用自動…

米国家安全保障局の盗聴疑惑についての真相解明に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第243号(2015/08/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局(NSA)が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このNSAによる盗聴疑惑についての真相解明に関し、以下のとおり質問する。
一 安倍首相は八月五日、バイデン米副大統領と電話会談を行い、NSAの盗聴疑惑について…
答弁内容
一及び二について
平成二十七年八月五日に行われた安倍内閣総理大臣とバイデン米国副大統領との間の電話会談において、同副大統領から、平成二十六年にオバマ米国大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在米国政府は日米同盟間の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明があったが、外交上のやり取りの詳細やそれに対する評価等についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
御指摘の「ウ…

米国家安全保障局の盗聴疑惑に対する今後の取組に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第244号(2015/08/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容
内部告発サイトの「ウィキリークス」は本年七月三十一日、財務省や経済産業省、日本銀行、三菱や三井のグループ企業など日本の政府機関と企業の電話三十五か所を米国家安全保障局(NSA)が二〇〇六年又は二〇〇七年ごろから盗聴していた、と発表した。
このNSAによる盗聴疑惑に対する今後の取組に関し、以下のとおり質問する。
一 オバマ米大統領は、二〇一四年一月に「安全保障上、やむを得ない場合を除いて、同盟国…
答弁内容
一、二及び四について
政府としては、諸外国等により各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に置いて、情報漏えい対策を講じているところであり、その具体的内容については、これを明らかにすることにより、政府の情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいが、いずれにせよ、当該内容について不断の見直しを行うこととしている。また、政府としては、平成二十七年八月五日に行われた安倍…

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第249号(2015/08/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容
我が国のコンテンツ産業の振興を図っていく上で、インターネット上に氾濫する著作権侵害コンテンツへの対策は急務である。しかしながら、現状では著作権侵害防止に係る技術開発の遅れや法的な諸問題の未整理等もあいまって、著作権について適切な保護がなされているとは言い難い。
特に、違法コンテンツを提供する日本国外の事業者に対して裁判を起こすのは非常に労力や時間が掛かる上に、そもそも訴状が届くかどうかも分からな…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「知的財産推進計画二〇一五」(平成二十七年六月十九日知的財産戦略本部決定。以下「知財計画」という。)において、「インターネット上で国境を越えて我が国に対して模倣品・海賊版を発信するサイトや行為に対する措置の在り方について検討を行う」こととしている。
二について
御指摘の「著作権侵害コンテンツ」の具体的な範囲及び御指摘の「自動的に検出するシステムを、より広く国民一…

教職員定数の充実の必要性に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第254号(2015/08/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容
財務省は、二〇一五年五月十一日に財政制度等審議会(以下「財政審」という。)の財政制度分科会に提出した資料(以下「財務省提出資料」という。)の中で、教職員定数について、今後の少子化の見通しにより二〇二四年度までの九年間で、基礎定数三万七千七百人、加配定数四千二百十四人、合計四万一千九百十四人減らせるとの試算を示し、「教職員定数合理化計画」の策定を主張した。そして、財政審の六月一日の「財政健全化計画等…
答弁内容
一について
御指摘の決議において指摘されている実態については、平成二十五年に経済協力開発機構が実施した国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は、同調査に参加した国又は地域の中で最も長くなっているとの結果が出ていると承知している。また、近年、公立の義務教育諸学校において、多くの児童生徒がいじめを受けている状況や特別支援学級に在籍する児童生徒の数が増加の一途をたどっている実態など学校が対…

駐留軍労働者の高齢者雇用確保に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第272号(2015/09/07提出、23期、会派情報無し)
質問内容
駐留軍労働者については、法律的な雇用主は防衛大臣とされているが、指揮監督権は米軍側にあるため使用者が米軍となっているという特殊性がある。その特殊性のため、駐留軍労働者は、国の安全保障に関わる重要な公務に携わりながら、公務員ではないとされ、一方では、他の民間労働者であれば必ず適用される労働者保護や権利を保障する国内法令からも漏れているという構造的な問題が存在する。私は、政府として、この構造的な問題を…
答弁内容
一について
駐留軍等労働者の雇用条件等については、駐留軍等労働者の勤務条件等を定めた基本労務契約、船員契約及び諸機関労務協約(以下「労務提供契約」と総称する。)の内容を踏まえたものとなっており、現在、六十歳の定年に達した駐留軍等労働者を、一年を超えない期間、継続雇用することができ、さらに、六十五歳を限度としてこれを更新することができるものとしている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和…

相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第273号(2015/09/07提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在審議中の集団的自衛権の行使容認等を始めとする新しい安全保障法制の成立により、自衛隊が米軍とともに海外で活動する機会が増えれば、我が国は安全になるのではなく、むしろ国内の米軍基地等に対するテロ攻撃等の可能性が高まるとの指摘もなされている。沖縄県や神奈川県には、多くの米軍基地が存在しており、このようなテロ攻撃等による住民への被害が発生するおそれを看過することはできない。
本年八月二十四日に発生し…
答弁内容
一について
平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災(以下「本件火災」という。)については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連絡があったが、いずれにせよ、現在、米側において本件火災の原因の究明に向けた調査が進められていると承知しており、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難である。
二について…

子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の取扱い及び子宮頸がん検診に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第288号(2015/09/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容
子宮頸がん予防ワクチンは、二〇一三年四月から、小学六年から高校一年相当の女子に対する予防接種法に基づく定期接種となった。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだため、厚生労働省はわずか二か月後の同年六月、全国の地方自治体に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止するよう勧告した。その後二年以上も、その状態が継続している。
これらの経緯を…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十七日に開催された、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議での審議において、子宮頸がん予防ワクチンの取扱いを議論するための前提となる国民への適切な情報提供を行うために、臨床的研究、疫学研究等によって得られる知見も含め検討の継続が必要であり、現時点では積極的な接種の勧奨の差し控え…

子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害の救済に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第289号(2015/09/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容
二〇一三年四月から予防接種法に基づく定期接種となった子宮頸がん予防ワクチンについては、その接種後に全身の痛みやしびれを訴える報告が相次いだ。同ワクチンは、厚生労働省によると、これまで約三百三十八万人が接種し、うち約二千六百人が全身のしびれなどの副作用を訴えている。予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMD…
答弁内容
一について
御指摘の子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続については、一部を除き、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査(以下「追跡調査」という。)の結果を薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議(以下単に「合同会議」という。)に報告し、専門家による議論を行っ…

安全保障関連法案における集団的自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第293号(2015/09/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」という。)における集団的自衛権と集団安全保障の関係について以下のとおり質問する。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安全保…
答弁内容
一並びに二の1から5まで及び7について
我が国による「武力の行使」が憲法をはじめとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であるが、その「武力の行使」が許される憲法上の根拠と国際法上の根拠とは区別して理解する必要がある。
憲法上、我が国が「武力の行使」を行い得るのは、あくまでも「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月…

政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第294号(2015/09/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」という。)と国際社会に対する我が国の貢献の在り方等に関し、以下質問する。
一 「現在の国際情勢と現場の状況を顧みない戦争法制を黙って見過ごすことができない」と立ち上げられたNGO有…
答弁内容
一について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためのものであり、これらの法律に基づく取組によ…

政府提出の安全保障関連法案と日米安全保障条約の関係等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第295号(2015/09/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
現在、参議院で審議中の政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」という。)と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安全保障条約」という。)との関係等について以下のとおり質問する。
一 日米安全保…
答弁内容
一から四までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」とされ、また、日米安保条約第六条において、…

PKO法改正と国外犯処罰規定等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第296号(2015/09/16提出、23期、会派情報無し)
質問内容
「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」による国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(以下「PKO法」という。)の改正では、国連PKO活動等に参加している自衛隊の部隊等が、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止等を行ういわゆる安全確保業務や、近隣に所在する活動関係者から緊急の要請を受けた場合に、当該活動関係者の生…
答弁内容
一について
お尋ねの「現在展開中の十六件の国連PKO活動」のうち、平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号。以下「改正PKO法」という。)第三条第五号ト及びラに掲げる業務に相当するものを実施できないことが理由で参加を見送ったものはなく、また…

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第332号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量等の業務については、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引に係る国民生活の安心と安全を確保し、国民の財産を明確にするとともに、行財政施策の円滑な執行に寄与するため、深い専門知識に基づいた質の高い取組が必須である。
右の点を踏まえ、以下質問する。
一 不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施のために必要…
答弁内容
一について
御指摘の「登記所備付地図作成作業」に係る競争入札については、「予定価格を大幅に下回る落札価格での契約が後を絶た」ないとの実態にあるとは承知しておらず、その実施方法に特段の問題はないと考えている。したがって、当該競争入札について、御指摘の「最低制限価格」や「総合評価方式」の導入等の措置を講ずる特段の必要性があるとは考えていない。
当該競争入札については、引き続き、会計法規にのっとって…

トラック運送における安全確保策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第333号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
トラックドライバーの就労については、労働基準法に加えて、厚生労働省が定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」という。)の遵守が求められる。この改善基準告示では、基本的には四時間運転すると三十分以上の休憩を取ること等が定められている。しかしながら、高速自動車道のサービスエリア(SA)、パーキングエリア(PA)内の大型車の駐車スペースが絶対数不足で駐車困難となっている…
答弁内容
一及び二について
高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。)を含む道路の休憩施設は、過労運転による事故防止や利用者へのサービス向上の観点から、重要な施設であると認識している。
高速道路会社(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。)が管理する高速道路においては、高速道路会社が、交通量…

トラック運送事業における人材不足の解決に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第334号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
トラック運送事業に従事するドライバーの平均年収は全産業平均と比較して、百万円以上も低い。一方、月間実労働時間は全産業平均と比較して、約三十時間以上も長い。ドライバーは、他産業と比べて長時間労働であるにもかかわらず低賃金という実態にある。一方、トラック運送事業の有効求人倍率は、年々上昇傾向にあり、平成二十六年には職業全体の有効求人倍率が一・〇〇倍であるのに対して、一・五五倍と非常に高いものとなってい…
答弁内容
一について
トラック運送業を営む者(以下「トラック運送業者」という。)の大半を占める中小企業においては、荷主に対する価格交渉力の弱さや重層的な下請構造により、適正な運賃及び料金の収受が難しい場合があると認識している。このため、従来より、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の作成及び普及啓発を通じて、トラック運送業者の交渉力の強化や荷主、元請企業、下請企業間における問題意識…

株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額引上げに関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第335号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は本年六月に東京証券取引所への上場を申請し、報道によれば、十一月に上場が実現する見通しとのことである。このような中、日本郵政グループ各社が収益力を強化し、企業価値を向上させることは喫緊の課題である。
株式会社ゆうちょ銀行の預入限度額及び株式会社かんぽ生命保険の加入限度額の水準については、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基…
答弁内容
一について
お尋ねの「貯金が限度額に達し、新たにゆうちょ銀行に貯金をすることができない利用者」の「総数、年齢階層別人数及び都市規模別人数」については、株式会社ゆうちょ銀行からは、把握していないと聞いている。
二及び四について
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の限度額については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条及び第百三十七条において、他の金融機関等又は他の生命保…

マイカーを用いた旅客運送に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第336号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
タクシーによる旅客の運送については、輸送の安全、利用者の保護等を図る観点から、道路運送法において必要な許認可等が定められており、こうした許認可等を得ずに有償で旅客を運送することは、いわゆる白タク行為として禁止されている。
しかしながら、近年、一般のドライバーと旅客とをスマートフォン等の配車専用のアプリケーション(以下「配車アプリ」という。)によって仲介し、タクシー事業の許可を受けていない者が旅客…
答弁内容
一について
内閣府に設置された「規制改革ホットライン」に寄せられた規制改革要望については、関係府省に検討を要請し、その回答を取りまとめ、公表するとともに、規制改革会議(以下「会議」という。)に報告している。御指摘の要望内容のうち「マイカー」に係るものについては、現時点において会議における主要な検討事案とされているものではなく、会議の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものである…

国民の住宅取得環境の改善策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第337号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
住宅は、国民生活の軸となる重要な社会的資産である。そればかりでなく、住宅価格は極めて高額であり、併せて住宅購入時には、家電や家具等の購入需要が生じるため、経済全般への波及効果も大きい。特に、全国の地域経済においては、その存在の重要性はとりわけ大きいと言える。従って、政府の政策として、資産デフレの解消や国民の住宅取得環境の改善に資する継続的な対策を遂行する必要があると考える。
その前提に立ち、以下…
答弁内容
一について
住宅の取得については、取引価額が高額であること等から、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、様々な措置を講じているところである。代表的なものとしては、平成二十六年一月一日から平成三十一年六月三十日までの間の措置として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の延長及び…

中小法人等への課税に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第338号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
平成二十四年十二月に安倍内閣が発足してから二年九か月が経過するが、我が国経済は成長軌道に乗るどころか、円安等による悪い物価上昇や実質賃金の低下などにより、国民生活に極めて甚大な影響が及んでいる。このような経済状況の悪化や格差の拡大を、このまま放置することは到底できない。とりわけ、国民生活等に直結する税制については、「公平・中立・簡素」に加え、納税者の立場に立った制度面・執行面の抜本的な見直しが今こ…
答弁内容
一について
事業者免税点制度は、中小事業者の事務負担等に配慮する観点から設けられている制度であるが、課税事業者であるか否かが消費税相当分の価格への転嫁の有無や記帳の有無に影響を及ぼすこと等から、この制度の適用の有無を課税期間の開始前に確定しておくことが適正な課税の実現等のために不可欠であり、また、課税事業者になるか否かの選択は、本来、納付税額が有利になるか不利になるかという考慮に基づき行われるべ…

いじめ撲滅に向けた更なる取組に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第339号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
去る七月五日、岩手県矢巾町で中学二年の男子生徒がいじめを苦に電車に飛び込み自ら命を絶った。男子生徒は、担任と交わす「生活記録ノート」に繰り返されるいじめの実態や自殺を示唆する内容を記すなど、一年時から繰り返し「SOS」を発していたにもかかわらず、その声は届かなかった(以下「本件事件」という。)。
平成二十五年九月には、滋賀県大津市におけるいじめ自殺事件を契機に成立したいじめ防止対策推進法が施行さ…
答弁内容
一について
お尋ねのような「いじめの重大事案」の発生については、様々な要因が考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、深刻な問題であると認識しており、地方公共団体や学校等と連携しつつ、対策を一層進めていくことが重要であると考えている。
二について
文部科学省においては、お尋ねの、岩手県紫波郡矢巾町において生徒が自殺した事案(以下「本件事案」という。)に関し、当該生…

教育訓練給付制度の運用改善に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第340号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
雇用保険法により定められた教育訓練給付制度については、平成二十六年三月に改正され、同年十月一日から、従来の枠組みを受け継いだ「一般教育訓練給付」に、「専門実践教育訓練給付」が加わっている。
当該制度について、以下のとおり質問する。
一 教育訓練給付は、元々、働く人の主体的な能力開発の取組又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としているが、併せて、日本経済全…
答弁内容
一について
お尋ねについては、教育訓練給付金は、労働者の主体的な職業能力開発の取組を支援するために教育訓練に係る費用の一定割合を支給するものであり、国庫負担を行うことについては考えていない。
二について
御指摘の「教育訓練給付制度の対象となる講座は年々多様化して高額になっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働…

犯罪賠償金の支払確保策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第341号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
殺人等の犯罪の被害者は、加害者側の資力が乏しいこと等から十分な損害賠償金を受け取れない場合が多いとされている。法務省の平成十二年の調査では、賠償金が全額支払われたケースは六・六%に過ぎない。
こうした事情を踏まえ、平成二十年に損害賠償命令制度が導入されたが、制度導入以降、平成二十六年十二月末までに申立てのあった千五百四十五件のうち認容されたのが七百二十五件、和解が二百七十六件等と公表されており、…
答弁内容
一について
損害賠償債権の回収については、債務者である加害者が任意に支払をする場合等もあり、政府において、その全てを把握することは困難なことから、損害賠償命令制度が利用された事案における損害賠償金の支払状況の網羅的な調査は行っていない。
二について
犯罪被害者等が損害賠償命令制度を利用するか否かについては、個別の事案における事情によるものであって、「同制度の利用が低調である」との御指摘は必ず…

毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令におけるβ―メルカプトエタノールの規制に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第342号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
答弁内容
お尋ねのβ―メルカプトエタノールは、動物実験により経皮的半数致死量が体重一キログラム当たり二百ミリグラム以下であること等から、毒物及び劇物指定令(昭和四十年政令第二号)第一条第二十六号の十一において、二―メルカプトエタノールとして、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二条第一項に規定する毒物に指定しているものであり、政府としては、二―メルカプトエタノールを毒物から除外することについて…

原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒と非課税エタノールに関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第343号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
日本の製薬産業の振興は、国民の健康な生活とその向上に直結する。それだけではなく、日本は世界で数少ない新薬創出国であり、知識集約型産業である医薬品産業は経済成長を担う重要な産業として期待されている。しかしながら、新薬の開発には、最先端の科学に加え、十年以上もの年月と数百億円単位の費用が必要とされている。この重要性と投資負担の重さに比較し、日本の製薬産業を取り巻く業務環境は、諸外国に比較し優位に立って…
答弁内容
御指摘の「原薬等の製品製造過程で排出される排溶媒」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アルコールを含有する廃溶媒がアルコール事業法(平成十二年法律第三十六号)第二条第一項に規定する「アルコール」に該当する場合には、その譲渡については同法による規制の対象となるが、このような措置は、当該廃溶媒が酒類の原料として不正に使用されることを防止するために必要なものであると考えている。

医療に関する適切な税制に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第344号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
医療や診療報酬に関係する税制について、以下のとおり質問する。
少子高齢化が急速に進む我が国にあっては、国民の健康を支える医療体制のさらなる充実が必要となっている。しかるに、医療や病院経営を支える関連税制は、必ずしも医療現場の実情を踏まえたものになっていない。これらの税制について適切な施策を行うことが、国民皆保険を堅持することにもつながると考える。
その必要性の認識の下、以下のとおり質問を行う。…
答弁内容
一の1について
政府としては、平成元年の消費税導入時及び平成九年の消費税率引上げ時において、医療機関等が仕入れに要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切に対応してきているところである。また、その後、消費税負担分を含めた医療機関等の費用を医療経済実態調査で把握し、医療機関等の経営実態等を踏まえて、診療報酬改定を行ってきていることか…

介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第345号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
我が国の六十五歳以上の高齢者人口は過去最高の三千三百万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も二十六・〇%と過去最高となった(平成二十六年十月一日現在)。このように、超高齢社会に入った日本で介護は国民的な課題となっている。しかしながら、介護サービスを取り巻く環境は厳しさを増す一方である。介護サービスの受益者である高齢者やその家族のためにも、介護サービスを取り巻く環境の整備は急務であると言える。 …
答弁内容
一について
御指摘については、介護サービスが安定的に提供されることが重要と考えており、介護給付費実態調査により介護報酬の請求事業所数の動向を把握してまいりたい。
二について
御指摘の「処遇改善加算は収入の低い事業所では加算額も低くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、介護職員の処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)については、介護サービスごとに、全国の介護職員の総数及び保険…

高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第346号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
口の健康は全身の健康に深く関係している。食べることは生きること、人としての尊厳そのものである。超高齢社会を迎えている我が国の医療においては、訪問診療、特に在宅診療の推進は急務である。実際、一歯科診療所当たりの歯科訪問診療実施件数は増加している。ただ、その増加分のほとんどは施設への訪問診療であり、在宅訪問は微増に留まっている。また、歯科の四割が在宅歯科治療の経験がない。このことから分かるように、国民…
答弁内容
一について
在宅療養支援歯科診療所の施設基準における歯科衛生士の配置については、高齢者の在宅等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所の機能を評価する目的で創設された要件であり、現時点で当該要件の見直しは考えていない。
二について
診療報酬の支払の対象となる歯科訪問診療については、効率的な歯科医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な歯科医療の提供等から…

我が国の航空政策に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第347号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
アジア等の世界経済の成長を取り込み日本経済の一層の発展を図るには、日本の航空産業の国際競争力を上げる必要がある。国際民間航空機関(ICAO)の推計でも、航空交通輸送量は今後アジア・太平洋地域を中心に増加する見込みであり、平成三十七年には世界最大の航空市場に成長するとされている。しかしながら、日本の航空産業を取り巻く事業環境は、必ずしも国際競争力の向上という趣旨に沿うものとは言えない。この問題意識を…
答弁内容
一について
航空機燃料税は、日本と外国との間を往来する航空機に積み込まれる航空機燃料には課税しておらず、「日本の航空会社と外国の航空会社との公平な競争を阻害している」との御指摘は当たらない。
また、空港整備については、今後、増大する航空需要に対応するための機能強化、老朽化した施設の更新及び改良、耐震化等を着実に推進すべく、財源を適切に確保する必要があり、また、その財源が航空機燃料税のみならず一…

クリーニング業におけるクリーニング品の保管期間等に関する質問主意書

第189回国会 参議院 質問主意書 第348号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容
クリーニング業は、国民の衛生的で快適な衣料及び住環境を確保するとともに、家事労働を代替し専門的なサービスを提供することにより、家事労働の省力化及び国民生活の向上に大いに寄与してきた。また、我が国経済の基盤かつ雇用面でも大きな役割を担うほか、多くは住民に身近な事業者であり、生活弱者である高齢者、子育て・共働き世帯の生活を支えるなど地域のセーフティネットとしての役割を果たしている。
こうした重要な役…
答弁内容
一及び二について
御指摘のクリーニング品の取扱いについては、契約当事者間の合意によるべきものと考えており、御指摘の法整備や通達等の発出を行うことは考えていない。
三について
クリーニング業を経営するに当たっての費用負担は、サービスの対価として利用者が支払う料金によって賄うことが原則であり、原油価格の変動に対しては、料金に適切に転嫁されることが望ましいと考えている。なお、株式会社日本政策金融公…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

同一労働同一賃金の実現に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第47号(2016/02/12提出、23期、会派情報無し)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣は一月二十二日の施政方針演説で、正社員と非正規社員の均衡待遇のために、同一労働同一賃金の実現を目指す考えを表明した。さらに、二月五日の衆議院予算委員会で仕事内容や経験などが同じであれば、同じ賃金を保障する均等待遇に、「踏み込んで検討する」とも述べている(以下「予算委員会発言」という。)。
不当な処遇差別を無くす、日本の雇用慣行に即した正規・非正規間の「同一価値労働同一賃金」の…
答弁内容
一及び二について
同一労働同一賃金については、一億総活躍国民会議における議論を踏まえ、今春に取りまとめることとしている「ニッポン一億総活躍プラン」において、その実現の方向性を示してまいりたい。
三について
政府としては、同一労働同一賃金の実現に当たっては、非正規雇用労働者の待遇改善に実効性のあるものとしてまいりたい。
四について
政府としては、これまでも非正規雇用労働者の待遇改善に取り組…

消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの地方移転に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第60号(2016/02/19提出、23期、会派情報無し)
質問内容
政府は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成二十六年十二月二十七日閣議決定)に基づき、地方創生を進めていく中で東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転に係る道府県等の提案を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生本部」に設置した「政府関係機関移転に関する有識者会議」による検討を経て、平成二十七年度中に政府関係機関移転基本方針を決定することとしている。この地方からの提案に関して、徳島県から…
答弁内容
一について
政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的とし、政府機関としての機能が確保され、運用いかんでは向上も期待できるものについて、道府県からの条件整備の案を付した機関誘致の提案を受け、必要性や効果につき検証した上で、移転すべき機関等を決定し、…

病児保育の充実に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第94号(2016/03/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容
一 頼れる身内が近くにいない共働き世帯が増え、看護休暇も普及していない現状において、病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。それにも関わらず、平成二十六年時点で病児保育事業を行っている施設は全国で千八百三十九か所にとどまっている。
平成二十七年の保育所及び認定こども園は全国で二万六千三百六十九か所であったことから、単純計算で病児保育施設一か所当たり約十四か所の保育所等をカバーしなければな…
答弁内容
一について
病児保育事業(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。)は、子育てしながら就労する保護者への支援として非常にニーズが高い重要なものであると認識している。その上で、病児保育事業は児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため利用児童数の変動が大きいという特性があることから安定的な運営を確保することが課題であるとの指摘や病児…

「仕事・子育て両立支援事業」における企業主導型保育事業に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第95号(2016/03/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に規定されている「仕事・子育て両立支援事業」(以下「両立支援事業」という。)における企業主導型保育事業により、政府は平成二十九年度末までに、約五万人の保育の受け皿を整備するとしている。
両立支援事業における企業主導型保育事業に関し、以下のとおり質問する。
一 両立支援事業の対象施設を非正規雇用者が利用することに関して、政府の見解を明らかにされたい。

答弁内容
一及び二について
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第二十二号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第五十九条の二第一項に規定する仕事・子育て両立支援事業(以下単に「仕事・子育て両立支援事業」という。)においては、非正規雇用労働者も利用できる施設を助成及び援助の対象とするとともに、非正規雇用労働者の監護する乳児又は幼児を含むできる限り幅広い乳児…

在外選挙人名簿登録者数の増加施策に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第158号(2016/06/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容
海外在留邦人数は、平成二十六年(二〇一四年)十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている(外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」)。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十%弱で頭打ちと…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のように、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上を求める御意見があることは承知しており、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、御指摘のような内容も含め、在外選挙人名簿の登録手続の利便性向上に向けた議論を行ってきているところであり、選挙の公正を確保しつつ、具体的な改善を図ることができないか引き続き検討してまいりたい。
四について
政府とし…

海外における投票環境の整備に関する質問主意書

第190回国会 参議院 質問主意書 第159号(2016/06/01提出、23期、会派情報無し)
質問内容
海外在留邦人数は、平成二十六年(二〇一四年)十月一日現在の集計で、百二十九万百七十五人で、内三箇月以上の長期滞在者が八十五万三千六百八十七人、永住者が四十三万六千四百八十八人で今後とも増加が見込まれている(外務省領事局政策課「海外在留邦人数調査統計」)。
一方、在外選挙人名簿登録者数は、平成二十七年九月二日現在十万二千九百二十四人と過去九年間横ばいの状況が続いており、推定登録率も十%弱で頭打ちと…
答弁内容
一及び二について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票(以下「在外公館投票」という。)については、現地の安全や治安状況の観点から多数の在外邦人が在外公館等に集まることが適当でない場合、投票記載場所を設置するための適切な場所がない場合及び在外公館が新設公館であることや国外退避等により一時閉鎖中であることにより、施設や人員体制の面から投票…

牧山弘恵[参]質問主意書(全期間)
21期-22期-|23期|-24期-25期
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会派履歴(参議院23期 ※参考情報)

民主党・新緑風会 (第185回国会、初出日付:2013/10/15、会議録より)
民主党・新緑風会 (第186回国会、初出日付:2014/01/24、会議録より)
民主党・新緑風会 (第187回国会、初出日付:2014/09/29、会議録より)
民主党・新緑風会 (第188回国会、初出日付:2014/12/24、会議録より)
民主党・新緑風会 (第189回国会、初出日付:2015/01/26、会議録より)
民主党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/01/27、会議録より)
民進党・新緑風会 (第190回国会、初出日付:2016/04/01、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)

第187回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

第188回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

第189回国会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

牧山弘恵[参]在籍期 : 21期-22期-|23期|-24期-25期
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