牧山弘恵 参議院議員
25期国会活動統計

牧山弘恵[参]在籍期 : 21期-22期-23期-24期-|25期| 今期は集計中です。
牧山弘恵[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは牧山弘恵参議院議員の25期(2019/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院25期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



25期通算
(2019/07/21-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第200回国会
法務大臣政府

第201回国会
法務大臣政府


牧山弘恵[参]本会議発言(全期間)
21期-22期-23期-24期-|25期|

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委員会・各種会議(参議院25期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第199回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(4回)
4回
(4回
0回)
2989文字
(2989文字
0文字)

5回
(4回)
4回
(4回
0回)
2792文字
(2792文字
0文字)


25期通算
14回
(9回)
8回
(8回
0回)
5781文字
(5781文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第200回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
2617文字
(0文字
0文字)


25期通算
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
2617文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
8回
(8回)
8回
(8回
0回)
環境委員会

2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

4位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際経済・外交に関する調査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

環境委員会(第200回国会)
環境委員会(第201回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第199回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

牧山弘恵[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-22期-23期-24期-|25期|

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質問主意書(参議院25期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)3本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)28本


25期通算(2019/07/21-)31本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

HIV感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第118号(2019/12/09提出、25期、会派情報無し)
質問内容
HIV感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、HIV感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、HIVやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 今日、HIV感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるHIVやエイズに対…
答弁内容
一について
平成三十年一月に内閣府が実施した「HIV感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群(以下「エイズ」という。)は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体(以下「HIV」という。)に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。
二から四までについて
エイズ及びHIV…

HIV感染症を減少させるための具体的施策の進行状況に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第119号(2019/12/09提出、25期、会派情報無し)
質問内容
一 私が、平成三十年三月七日付けで提出した「HIV感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書」(第百九十六回国会質問第三三号)に対する、同年三月十六日付けの答弁(内閣参質一九六第三三号)において、政府は以下の通り述べている。
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針(平成三十年厚生労働省告示第九号)においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する…
答弁内容
一について
御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるHIV感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群の病原体(以下「HIV」という。)の感染者数の推計を行っているところであり、引き続き、当該研究を継続的に行うことを通じて「ケアカスケード」を継続的に評価し、HIVの感染者等を減ら…

衛生管理の不十分な入浴施設等での感染の現状に関する質問主意書

第200回国会 参議院 質問主意書 第120号(2019/12/09提出、25期、会派情報無し)
質問内容
入浴は、長い歴史を持つ日本の文化であり、身体を清潔にするとともに、疲れを癒す効能もある。一方で、浴槽に湯を張った直後は僅かだった雑菌の数が、入浴人数に応じて増加し、そのまま一晩放置した場合には、入浴直後の約千倍に増加したという調査結果がある。
ことに追い焚きシステムを利用した浴槽の場合、一度使用した湯が配管を通って給湯器で温められ、また浴槽内に戻ってくるという循環の仕組みになっている。すなわち、…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「追い焚きシステム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公衆浴場における循環式浴槽の衛生管理については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」(平成十二年十二月十五日付け生衛発第千八百十一号厚生省生活衛生局長通知)の別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」(平成十三年九月十一日付け健衛発第九十五…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第19号(2020/01/29提出、25期、会派情報無し)
質問内容
平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期…
答弁内容
一について
御指摘の「IR事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。)の案には、都道府県等において選定の公正性及び透明性の確保に十分留意すべき旨を記載し…

IR事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第20号(2020/01/29提出、25期、会派情報無し)
質問内容
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年である。
一 初回の認定について
1 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とIR事業者との実施…
答弁内容
一の1について
令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針をいう。)の案において示したとおり、区域整備計画(法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。)の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定(法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。)の案を国…

IR事業不継続の場合の補償に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第21号(2020/01/29提出、25期、会派情報無し)
質問内容
観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」では、「第4.7(2)ア」において、「IR事業の継続が困難となる事由として、IR事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。)と認定設置運営事業者等(同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。)とが十分に協議した上で、実施協定(法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。)において、特定複合観光施設の設置及び運営等に…

子どもの貧困に関し「声を上げられない子供や家庭の早期発見」のための具体的な方策に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第30号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「具体的な方策」について、例えば、養育支援を特に必要としている児童及び保護者を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であると考えており、現在、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の十の二の規定に基づき、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、全ての乳児のいる家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪…

子どもの貧困対策のうち、「生活の安定に資するための支援」に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第31号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
昨年度に改訂された、子どもの貧困対策に関する大綱において、「指標の改善に向けた重点施策」のうち、「2.生活の安定に資するための支援」として、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」が挙げられており、そのための具体策として、「子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、SNSを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の…
答弁内容
一について
御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村(特別区を含む。以下同じ。)に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を実施しているほか、設置していない市町村について、その要因等を精査し、適切な助言を行っている。
また、従来から、同センターの運営のために必要な人件費等の補助や、開設準備のための職…

実施を予定している子どもの貧困についての全国調査に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第32号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査(以下「全国調査」という。)を実施する予定と承知している。
全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるよ…
答弁内容
一から四まで、五の2及び六について
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和元年六月十一日参議院内閣委員会)において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。
五の1…

子どもの貧困施策の地方自治体に関連する事項に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第33号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
私は二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会において、子どもの貧困対策に関する質疑を行った。地方自治体への支援の強化を訴える私の質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。
一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円」とのことだが、子どもの貧困対策の重要性と比…
答弁内容
一について
地域子供の未来応援交付金(以下「交付金」という。)については、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援するため、平成二十八年三月から令和二年一月までの間に、約三百の地方公共団体に対し約八億円を交付してきており、交付に必要な額は十分に確保しているところであるが、交付金が更に積極的に活用されるよう、地方公共団体の取組を促してまいりたい。
二について
お尋ねについては、交付金を活用す…

子どもの貧困対策において、支援を求めやすくするための環境整備に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第34号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
子どもの貧困対策には、支援を必要とする子どもや保護者の早期発見が重要である。そのためには、支援を求めやすくする環境整備が必要であると考え、以下具体的な提案と質問をする。
一 子どもの貧困などの問題について、親から貧困状況を相談されたケースは実は極めて少ない。これは「貧困であることを他人には知られたくない」、「人の世話にはなりたくない」等、日本における恥の文化の影響があると想定される。また、そもそ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの支援制度の周知については、「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年十一月二十九日閣議決定)において、「貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていく」こととしており、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、「「子供の未来…

子どもの貧困対策に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第35号(2020/02/04提出、25期、会派情報無し)
質問内容
子どもの貧困対策に関する諸論点について、以下の通り質問する。
一 地域のNPOなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子ども食堂や学習支援、居場所事業などを展開している。子どもの貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要であり、そのような意味でも草の根NPOの支援には大きな意味があると考える。しかし、内閣府が二〇一九年五月十三日に公表した調査結果によれば…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年十一月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。)において、「「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、・・・子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する」ほか、「地域を基盤とした支援ネットワークの…

ケアラー支援についての国の方針に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第39号(2020/02/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容
我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケアラーの約六割は週に二十時間以上、四人に一人は五十時間以上介護に時間を費やしている。そのため約三割の人は、自分のために自由に使える時間が一日に三時間もない。またケアラーの半数以上が…
答弁内容
一について
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。
二及び五について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の…

ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第40号(2020/02/12提出、25期、会派情報無し)
質問内容
家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。
一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、QOLを保った生活をあきらめなくて済む社…
答弁内容
一について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。
二について
政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事…

仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第41号(2020/02/13提出、25期、会派情報無し)
質問内容
総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。
これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。
一 厚生労働省の「平成二十四年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」(以…
答弁内容
一について
政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。
二に…

支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第43号(2020/02/14提出、25期、会派情報無し)
質問内容
「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。
識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいという世帯構造の変化を背景としていると想定される。それだけに、今後も家族のケアをする子どもや若者は増…
答弁内容
一及び二の1について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)等に基づく介護サービスや障害福祉サービス等が適切に提供されるよう、これらのサービス等の基盤の確保に取り組んでいる。
また、厚生労働省において、…

ネガティブ・オプション商法の現状と対応に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第45号(2020/02/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容
ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
過去には、カニの送りつけ商法などのケースについて、大きな問題となった。
このような商法への対応について、以下の通り質問する。
一 法律的には、勝手に送られてきた…
答弁内容
一について
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法であるいわゆるネガティブ・オプションについては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)において、商品の送付があった日から一定期間を経過するまでに、当該商品の送付を受けた者が…

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と新型コロナウイルスに関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第53号(2020/02/21提出、25期、会派情報無し)
質問内容
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 今回、当該クルーズ船が、外国船籍だったことは、新型コロナウイルス対応に際して、どのような影響を及ぼしたか。仮に日本船籍だった場合と比較し、なるべく具体的に説明されたい。
二 当該クルーズ船の乗客は二月十九日から下船を開始してい…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」」(以下「クルーズ船」という。)を含む外国から来航した船舶に対しては、当該船舶が「外国船籍」であるか「日本船籍」であるかにかかわらず、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)に基づく検疫が行われているところである。
二及び三について
御指摘の「下船者」、「ウイルスの保菌者がいないと断定し…

プレミアム付商品券の活用状況に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第81号(2020/03/19提出、25期、会派情報無し)
質問内容
消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。
このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。
一 今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実…
答弁内容
一について
プレミアム付商品券事業(以下「本事業」という。)に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要…

新型コロナウイルス対策の基本的方向性に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第95号(2020/04/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。
一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。
二 都知事からは「このままだとロックダウン(都市封鎖)を招く」という危惧も語られ…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に係る東京都との「相談・協議」の内容については、多種多様であり一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、東京都と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
二について
御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「法」と…

新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第96号(2020/04/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。
一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と考えるが、政府の見解を伺う。
二 新型コロナウイルス感染症に関する相談件数に比して、受診比率、検査比率が極端に低いのはなぜなのか。政府の見解を伺う。
三 新型コロナウイルスの…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更)において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」、「広報担当官を中心に、官邸のウェ…

医療崩壊を阻止するための人的医療提供体制に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第107号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。
一 医師や看護師等について、職務の過酷さや感染の危険等により、休職者や離職者が生じている。現状、全国でどの程度、新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者が生じているか。
二 医療従事者の新型コロナウイルス感染者数について、政府の把握している数字を示され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者」及び「医療従事者の新型コロナウイルス感染者数」については、把握していない。
三について
御指摘の「医療従事者」に対する「PCR検査」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更)において、「都道府県は、感染者と非感…

医療崩壊を阻止するための設備面での医療提供体制に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第108号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。
事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数(五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合)は、四月一日から四月二十五日までの合計…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のICU病床数、またそれぞれについての占有率(使用率)」及び「国内の人工呼吸器とECMO(エクモ)のそれぞれの総数(使用可能なもの)及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイ…

個人向け防護具の適切な供給の実現に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第109号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスが感染を広げる中、医療機関における個人向け防護具等の医療用物資については、長らく深刻な不足が指摘され続けている。
一 令和二年四月二十四日の厚生労働省の「医療機関に対する医療用物資の緊急配布等の仕組み」において、厚生労働省は、「WEB調査の活用による国の緊急配布」と題して、「国(厚生労働省及び内閣官房IT戦略室)は、病院及びPCR検査を行う診療所の計約8千施設を対象としてWEB…
答弁内容
一について
アイソレーションガウン及びフェイスシールドについては、令和二年四月から、国が製造業者等から買い上げ、都道府県に配布しており、同年五月八日時点において、アイソレーションガウンは約百四十六万枚、フェイスシールドは約二百四万枚を配布しているところである。これらについては、都道府県に対し、各医療機関等の在庫状況等に係る政府の調査に基づき、必要性や緊急性等を判断し、新型コロナウイルス感染症の患…

新型コロナウイルスの軽症者及び無症状感染者向けの対応に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第110号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和二年四月二十三日付けの都道府県等の衛生主管部(局)向けの「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」と題する事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者(以下「軽症者等」という。)の宿泊療養及び自宅療養については、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な…
答弁内容
一及び二について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等(以下「軽症者等」という。)であって宿泊療養又は自宅療養を行う者については、その症状が急変する可能性もあることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」(令和二年四月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)において、「軽症者等本人が自らの経過観察(セ…

新型コロナウイルス感染症に起因する偏見と差別に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第111号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(二〇二〇年四月二十二日)において、「(3)偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。
このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更)において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係…

新型コロナウイルス関連の経済対策(雇用調整助成金等)に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第112号(2020/05/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。
一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五%の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五%条項については撤廃を検討すべきではない…
答弁内容
一から三までについて
雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
四について
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援…

学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第116号(2020/05/15提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。
休校が長期化していることもあり、子どもたちにはそれに伴うストレスが蓄積しており、学校の再開に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに係る衛生用品等は、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて確保されるべきものと考えているが、政府としては、マスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、緊急に対…

学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第124号(2020/05/22提出、25期、会派情報無し)
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
以上を前提…
答弁内容
答弁情報無し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第125号(2020/05/22提出、25期、会派情報無し)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。
一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中(令和二年四月一日から令和二年六月三十日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与…
答弁内容
答弁情報無し

住居確保給付金に関する質問主意書

第201回国会 参議院 質問主意書 第126号(2020/05/22提出、25期、会派情報無し)
質問内容
一 住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などによる収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれのある方に一定の範囲で家賃相当分を支給し、安定した住居と就労の機会を支援する制度である。
今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいて、住宅のセーフティネットとして機能する意義は大きい。
ただ、住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件…
答弁内容
答弁情報無し

牧山弘恵[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院25期 ※参考情報)

立憲・国民.新緑風会・社民 (第200回国会、初出日付:2019/11/12、会議録より)
立憲・国民.新緑風会・社民 (第201回国会、初出日付:2020/01/30、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院25期 ※参考情報)

第200回国会
環境委員長議会

第201回国会
環境委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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