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このページでは牧山弘恵参議院議員の25期（2019/07/21～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院25期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第199回国会
（臨時：2019/08/01-2019/08/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第200回国会
（臨時：2019/10/04-2019/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2020/01/20-2020/06/17）
1回
634文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第202回国会
（臨時：2020/09/16-2020/09/18）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第203回国会
（臨時：2020/10/26-2020/12/05）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2021/01/18-2021/06/16）
1回
4652文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第205回国会
（臨時：2021/10/04-2021/10/14）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第206回国会
（特別：2021/11/10-2021/11/12）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第207回国会
（臨時：2021/12/06-2021/12/21）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第208回国会
（通常：2022/01/17-2022/06/15）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）25期通算
（2019/07/21-2022/07/10）
2回
5286文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院25期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第199回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（4回）
4回
（4回
0回）
2989文字
（2989文字
0文字）
10回
（7回）
7回
（7回
0回）
5476文字
（5476文字
0文字）
3回
（1回）
1回
（1回
0回）
585文字
（585文字
0文字）
7回
（5回）
2回
（0回
0回）
9406文字
（0文字
0文字）
16回
（12回）
9回
（0回
0回）
34074文字
（0文字
0文字）
第205回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
3回
（3回）
1回
（0回
0回）
33文字
（0文字
0文字）
3回
（3回）
1回
（0回
0回）
33文字
（0文字
0文字）
21回
（21回）
10回
（0回
0回）
38772文字
（0文字
0文字）
25期通算
75回
（58回）
35回
（12回
0回）
91368文字
（9050文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第200回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
2回
（0回
0回）
2617文字
（0文字
0文字）
第202回国会
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第203回国会
2回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
8回
（8回）
3回
（0回
0回）
4904文字
（0文字
0文字）
第205回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第206回国会
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
第207回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（5回）
1回
（0回
0回）
1718文字
（0文字
0文字）
25期通算
30回
（18回）
6回
（0回
0回）
9239文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
37回
（37回）
19回
（0回
0回）
財政金融委員会
2位
23回
（8回）
4回
（0回
0回）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
3位
12回
（12回）
12回
（12回
0回）
環境委員会
4位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
5位
1回
（1回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
18回
（18回）
4回
（0回
0回）
国民生活・経済に関する調査会
2位
9回
（0回）
2回
（0回
0回）
国際経済・外交に関する調査会
3位
3回
（0回）
0回
（0回
0回）
情報監視審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
環境委員会（第200回国会）環境委員会（第201回国会）
環境委員会（第202回国会）
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
内閣委員会（第199回国会）財政金融委員会（第203回国会）
財政金融委員会（第204回国会）
財政金融委員会（第205回国会）
財政金融委員会（第206回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第206回国会）
財政金融委員会（第207回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第207回国会）
財政金融委員会（第208回国会）
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（第208回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活・経済に関する調査会・理事（第203回国会）国民生活・経済に関する調査会・理事（第204回国会）
国民生活・経済に関する調査会・理事（第205回国会）
国民生活・経済に関する調査会・理事（第206回国会）
国民生活・経済に関する調査会・理事（第207回国会）
国民生活・経済に関する調査会・理事（第208回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院25期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）3本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）33本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）2本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）32本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）3本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）10本
第208回国会（通常：2022/01/17-2022/06/15）13本
25期通算（2019/07/21-2022/07/10）99本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）3本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）33本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）2本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）3本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）32本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）3本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）10本
第208回国会（通常：2022/01/17-2022/06/15）13本
25期通算（2019/07/21-2022/07/10）99本
質問主意書・政府答弁書一覧
第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）
ＨＩＶ感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第118号（2019/12/09提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、ＨＩＶ感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 今日、ＨＩＶ感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるＨＩＶやエイズに対…
ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、ＨＩＶ感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。
以上の認識を前提に、以下質問する。
一 今日、ＨＩＶ感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるＨＩＶやエイズに対…
答弁内容
一について
平成三十年一月に内閣府が実施した「ＨＩＶ感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体（以下「ＨＩＶ」という。）に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。
二から四までについて
エイズ及びＨＩＶ…
一について
平成三十年一月に内閣府が実施した「ＨＩＶ感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体（以下「ＨＩＶ」という。）に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。
二から四までについて
エイズ及びＨＩＶ…
ＨＩＶ感染症を減少させるための具体的施策の進行状況に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第119号（2019/12/09提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 私が、平成三十年三月七日付けで提出した「ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第三三号）に対する、同年三月十六日付けの答弁（内閣参質一九六第三三号）において、政府は以下の通り述べている。
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する…
一 私が、平成三十年三月七日付けで提出した「ＨＩＶ感染者数を減少させるための数値目標の設定に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第三三号）に対する、同年三月十六日付けの答弁（内閣参質一九六第三三号）において、政府は以下の通り述べている。
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する…
答弁内容
一について
御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の感染者数の推計を行っているところであり、引き続き、当該研究を継続的に行うことを通じて「ケアカスケード」を継続的に評価し、ＨＩＶの感染者等を減ら…
一について
御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の感染者数の推計を行っているところであり、引き続き、当該研究を継続的に行うことを通じて「ケアカスケード」を継続的に評価し、ＨＩＶの感染者等を減ら…
衛生管理の不十分な入浴施設等での感染の現状に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第120号（2019/12/09提出、25期、会派情報無し）
質問内容
入浴は、長い歴史を持つ日本の文化であり、身体を清潔にするとともに、疲れを癒す効能もある。一方で、浴槽に湯を張った直後は僅かだった雑菌の数が、入浴人数に応じて増加し、そのまま一晩放置した場合には、入浴直後の約千倍に増加したという調査結果がある。
ことに追い焚きシステムを利用した浴槽の場合、一度使用した湯が配管を通って給湯器で温められ、また浴槽内に戻ってくるという循環の仕組みになっている。すなわち、…
入浴は、長い歴史を持つ日本の文化であり、身体を清潔にするとともに、疲れを癒す効能もある。一方で、浴槽に湯を張った直後は僅かだった雑菌の数が、入浴人数に応じて増加し、そのまま一晩放置した場合には、入浴直後の約千倍に増加したという調査結果がある。
ことに追い焚きシステムを利用した浴槽の場合、一度使用した湯が配管を通って給湯器で温められ、また浴槽内に戻ってくるという循環の仕組みになっている。すなわち、…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「追い焚きシステム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公衆浴場における循環式浴槽の衛生管理については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成十二年十二月十五日付け生衛発第千八百十一号厚生省生活衛生局長通知）の別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成十三年九月十一日付け健衛発第九十五…
一及び三について
お尋ねの「追い焚きシステム」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公衆浴場における循環式浴槽の衛生管理については、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成十二年十二月十五日付け生衛発第千八百十一号厚生省生活衛生局長通知）の別添二「公衆浴場における衛生等管理要領」、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルについて」（平成十三年九月十一日付け健衛発第九十五…
第201回国会（2020/01/20～2020/06/17）
カジノ事業に係る廉潔性の確保に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第19号（2020/01/29提出、25期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期…
平成三十年七月十九日の参議院内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案に対する附帯決議」の第十一項では、「政府は、カジノ事業に参入しようとする民間事業者等に対する背面調査の実施に当たっては、関係行政機関との十分な連携を図りつつ、厳格な調査を実施するとともに、カジノ事業者への免許付与後も継続的にモニタリングを実施することにより、反社会的勢力の排除を徹底し、カジノ事業に係る廉潔性の確保に万全を期…
答弁内容
一について
御指摘の「ＩＲ事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）の案には、都道府県等において選定の公正性及び透明性の確保に十分留意すべき旨を記載し…
一について
御指摘の「ＩＲ事業者との面談や面会のルール」に関しては、民間事業者の公募及び選定を行う主体が都道府県等であることから、令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。以下同じ。）の案には、都道府県等において選定の公正性及び透明性の確保に十分留意すべき旨を記載し…
ＩＲ事業の区域整備計画の認定ないし更新及び中止に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第20号（2020/01/29提出、25期、会派情報無し）
質問内容
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年である。
一 初回の認定について
１ 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とＩＲ事業者との実施…
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第十条第一項によると、国土交通大臣による区域整備計画の認定の有効期間は、区域整備計画の認定の日から起算して十年であり、同条第六項によると、更新された後の区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年である。
一 初回の認定について
１ 区域整備計画の認定の際に、都道府県等とＩＲ事業者との実施…
答弁内容
一の１について
令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。）の案において示したとおり、区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。）の案を国…
一の１について
令和元年九月四日から十月三日まで意見公募手続を実施した基本方針（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針をいう。）の案において示したとおり、区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）の認定の申請をする際には、当該申請の時点における実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。）の案を国…
ＩＲ事業不継続の場合の補償に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第21号（2020/01/29提出、25期、会派情報無し）
質問内容
観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継続が困難となる事由として、ＩＲ事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害…
観光庁がパブリックコメントを実施した特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」では、「第４．７（２）ア」において、「ＩＲ事業の継続が困難となる事由として、ＩＲ事業の業績不振、カジノ事業の免許が取得又は更新ができない場合、国土交通大臣による区域整備計画の認定が取消される場合又は認定の更新がなされない場合、災害…
答弁内容
一について
お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）とが十分に協議した上で、実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。）において、特定複合観光施設の設置及び運営等に…
一について
お尋ねについては、政府としては、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）と認定設置運営事業者等（同項に規定する認定設置運営事業者等をいう。以下同じ。）とが十分に協議した上で、実施協定（法第十三条第一項に規定する実施協定をいう。以下同じ。）において、特定複合観光施設の設置及び運営等に…
子どもの貧困に関し「声を上げられない子供や家庭の早期発見」のための具体的な方策に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第30号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は…
昨年改訂された子どもの貧困対策に関する大綱では、「支援が届かない又は届きにくい子ども・家庭への配慮」として「声を上げられない子供や家庭の早期発見」を掲げ、きめ細かい実態把握を図る方針を示した。能動的に支援する姿勢を見せた点は大きな前進と評価しうる。しかし、支援を必要とする子どもや保護者を拾い上げる方策や成果をどう評価するかの明確な指標は示されなかった。子どもたちに支援が届きにくい状況に劇的な改善は…
答弁内容
一について
政府としては、お尋ねの「具体的な方策」について、例えば、養育支援を特に必要としている児童及び保護者を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であると考えており、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十の二の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、全ての乳児のいる家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪…
一について
政府としては、お尋ねの「具体的な方策」について、例えば、養育支援を特に必要としている児童及び保護者を把握し、適切な支援につなげていくためには、訪問により直接家庭等に出向いて行う取組は重要であると考えており、現在、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の十の二の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、全ての乳児のいる家庭を保健師等が訪問する乳児家庭全戸訪…
子どもの貧困対策のうち、「生活の安定に資するための支援」に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第31号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
昨年度に改訂された、子どもの貧困対策に関する大綱において、「指標の改善に向けた重点施策」のうち、「２．生活の安定に資するための支援」として、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」が挙げられており、そのための具体策として、「子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、ＳＮＳを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の…
昨年度に改訂された、子どもの貧困対策に関する大綱において、「指標の改善に向けた重点施策」のうち、「２．生活の安定に資するための支援」として、「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」が挙げられており、そのための具体策として、「子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、ＳＮＳを活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の…
答弁内容
一について
御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を実施しているほか、設置していない市町村について、その要因等を精査し、適切な助言を行っている。
また、従来から、同センターの運営のために必要な人件費等の補助や、開設準備のための職…
一について
御指摘の「子育て世代包括支援センター」については、令和二年度末までに全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）に設置することとしているが、設置に向けた支援として、同センターに関する好事例の紹介や研修会の開催等を実施しているほか、設置していない市町村について、その要因等を精査し、適切な助言を行っている。
また、従来から、同センターの運営のために必要な人件費等の補助や、開設準備のための職…
実施を予定している子どもの貧困についての全国調査に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第32号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査（以下「全国調査」という。）を実施する予定と承知している。
全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるよ…
昨年の子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、子どもの貧困に関する全国調査が実施されるよう努めることを政府に求めた。政府は二〇二〇年度にも子どもの貧困についての全国調査（以下「全国調査」という。）を実施する予定と承知している。
全国調査について、二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会で政府から「基礎自治体、市町村が本気になって貧困対策に取り組む契機になるよ…
答弁内容
一から四まで、五の２及び六について
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月十一日参議院内閣委員会）において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。
五の１…
一から四まで、五の２及び六について
「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和元年六月十一日参議院内閣委員会）において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること」とされていること等を踏まえ、子供の貧困に関する調査が全国的に実施されるよう、調査項目、調査時期、調査規模等について、現在、内閣府において検討を進めているところである。
五の１…
子どもの貧困施策の地方自治体に関連する事項に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第33号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
私は二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会において、子どもの貧困対策に関する質疑を行った。地方自治体への支援の強化を訴える私の質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。
一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円」とのことだが、子どもの貧困対策の重要性と比…
私は二〇一九年六月四日の参議院内閣委員会において、子どもの貧困対策に関する質疑を行った。地方自治体への支援の強化を訴える私の質問に対し、政府は「国の地域子供の未来応援交付金などを活用し、実態調査や施策推進のモデル事業などを実施している」旨の答弁を行っている。
一 この地域子供の未来応援交付金は「令和元年度当初予算と平成三十年度補正予算を合わせて約四億円」とのことだが、子どもの貧困対策の重要性と比…
答弁内容
一について
地域子供の未来応援交付金（以下「交付金」という。）については、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援するため、平成二十八年三月から令和二年一月までの間に、約三百の地方公共団体に対し約八億円を交付してきており、交付に必要な額は十分に確保しているところであるが、交付金が更に積極的に活用されるよう、地方公共団体の取組を促してまいりたい。
二について
お尋ねについては、交付金を活用す…
一について
地域子供の未来応援交付金（以下「交付金」という。）については、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援するため、平成二十八年三月から令和二年一月までの間に、約三百の地方公共団体に対し約八億円を交付してきており、交付に必要な額は十分に確保しているところであるが、交付金が更に積極的に活用されるよう、地方公共団体の取組を促してまいりたい。
二について
お尋ねについては、交付金を活用す…
子どもの貧困対策において、支援を求めやすくするための環境整備に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第34号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
子どもの貧困対策には、支援を必要とする子どもや保護者の早期発見が重要である。そのためには、支援を求めやすくする環境整備が必要であると考え、以下具体的な提案と質問をする。
一 子どもの貧困などの問題について、親から貧困状況を相談されたケースは実は極めて少ない。これは「貧困であることを他人には知られたくない」、「人の世話にはなりたくない」等、日本における恥の文化の影響があると想定される。また、そもそ…
子どもの貧困対策には、支援を必要とする子どもや保護者の早期発見が重要である。そのためには、支援を求めやすくする環境整備が必要であると考え、以下具体的な提案と質問をする。
一 子どもの貧困などの問題について、親から貧困状況を相談されたケースは実は極めて少ない。これは「貧困であることを他人には知られたくない」、「人の世話にはなりたくない」等、日本における恥の文化の影響があると想定される。また、そもそ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの支援制度の周知については、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、「貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていく」こととしており、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、「「子供の未来…
一及び三について
お尋ねの支援制度の周知については、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定）において、「貧困の状況にある子供やその家庭の一部には、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、積極的に利用したがらない等の状況も見られる。こうした子供たちや家庭を早期に発見し、早期に対策を講じていく」こととしており、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行うため、「「子供の未来…
子どもの貧困対策に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第35号（2020/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
子どもの貧困対策に関する諸論点について、以下の通り質問する。
一 地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子ども食堂や学習支援、居場所事業などを展開している。子どもの貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要であり、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があると考える。しかし、内閣府が二〇一九年五月十三日に公表した調査結果によれば…
子どもの貧困対策に関する諸論点について、以下の通り質問する。
一 地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子ども食堂や学習支援、居場所事業などを展開している。子どもの貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要であり、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があると考える。しかし、内閣府が二〇一九年五月十三日に公表した調査結果によれば…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、・・・子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する」ほか、「地域を基盤とした支援ネットワークの…
一について
お尋ねについては、「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年十一月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネットワークを構築し、・・・子供の未来応援基金を通じた支援、民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する」ほか、「地域を基盤とした支援ネットワークの…
ケアラー支援についての国の方針に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第39号（2020/02/10提出、25期、会派情報無し）
質問内容
我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケアラーの約六割は週に二十時間以上、四人に一人は五十時間以上介護に時間を費やしている。そのため約三割の人は、自分のために自由に使える時間が一日に三時間もない。またケアラーの半数以上が…
我が国の介護において、介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者「ケアラー」の果たす役割は大きい。それにもかかわらず、ケアラーに対する支援は不十分であり、一般社団法人日本ケアラー連盟の調査によると、ケアラーの約六割は週に二十時間以上、四人に一人は五十時間以上介護に時間を費やしている。そのため約三割の人は、自分のために自由に使える時間が一日に三時間もない。またケアラーの半数以上が…
答弁内容
一について
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。
二及び五について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の…
一について
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設されたものであり、介護を必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、市町村が地域の実情を調査した上で作成する介護保険事業計画に基づき、介護サービス基盤の確保に取り組んでいる。
二及び五について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の…
ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第40号（2020/02/12提出、25期、会派情報無し）
質問内容
家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。
一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、ＱＯＬを保った生活をあきらめなくて済む社…
家族等の介護者であるケアラーはケアをすることにより、当たり前の社会生活から遠ざかる傾向がある。また、心身の健康を害したり、社会的孤立に陥ることも多い。
一 ケアラーが幸せでなければ、介護される人も幸せになれないのは自明の理である。従って、ケアラー支援の目指すべき目的として、ケアラーと介護される人が、ともに尊厳や健康を守り、介護があっても、自分の仕事や人生、ＱＯＬを保った生活をあきらめなくて済む社…
答弁内容
一について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。
二について
政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事…
一について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第三項第二号の規定に基づき地域支援事業として市町村が行う家族介護者を対象とした介護知識及び技術の研修、介護者同士の交流会の開催等への支援を行っている。
二について
政府においては、毎年度の予算において、介護保険法第百十五条の四十五第三項第二号に規定する事…
仕事と介護の両立に関しての企業側の条件整備に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第41号（2020/02/13提出、25期、会派情報無し）
質問内容
総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。
これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。
一 厚生労働省の「平成二十四年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（以…
総務省の「平成二十九年就業構造基本調査」によると、介護をしている被雇用者の九割は雇用形態を問わず介護休業制度を利用していない。
これらの介護休業制度を利用せずに、仕事と介護の両立を断念して辞職する者も多い。その背景として、仕事との関わり、所属している企業の対応が大きな影響を及ぼしていると考える。
一 厚生労働省の「平成二十四年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（以…
答弁内容
一について
政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。
二に…
一について
政府としては、労働者が仕事と介護を両立できる職場環境の整備のために、介護休業制度を含む仕事と介護の両立に資する制度の周知及び定着を図るとともに、企業における仕事と介護の両立支援に関して具体的に取り組むべき事項を示した「介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル」の普及や、労働者の円滑な介護休業等の取得及び職場復帰に取り組む事業主への助成金の支給等に取り組んでいる。
二に…
支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第43号（2020/02/14提出、25期、会派情報無し）
質問内容
「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。
識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいという世帯構造の変化を背景としていると想定される。それだけに、今後も家族のケアをする子どもや若者は増…
「ヤングケアラー」は、「家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子ども」を意味する。
識者によると、この「ヤングケアラー」の増加が指摘されているが、これは、核家族化・ひとり親世帯の増加により、家庭内で誰かが介護が必要になると、子どもに直接その負担が行きやすいという世帯構造の変化を背景としていると想定される。それだけに、今後も家族のケアをする子どもや若者は増…
答弁内容
一及び二の１について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等に基づく介護サービスや障害福祉サービス等が適切に提供されるよう、これらのサービス等の基盤の確保に取り組んでいる。
また、厚生労働省において、…
一及び二の１について
政府としては、家族介護者を社会全体で支えることは重要であると考えており、介護や支援を必要とする者に対して、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等に基づく介護サービスや障害福祉サービス等が適切に提供されるよう、これらのサービス等の基盤の確保に取り組んでいる。
また、厚生労働省において、…
ネガティブ・オプション商法の現状と対応に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第45号（2020/02/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
過去には、カニの送りつけ商法などのケースについて、大きな問題となった。
このような商法への対応について、以下の通り質問する。
一 法律的には、勝手に送られてきた…
ネガティブ・オプションとは、注文がないにもかかわらず事業者が消費者に商品を送付した上で、売買契約の申込みを行ったり、事業者の言う条件の下で売買契約の成立を主張して代金を請求することをいう。「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
過去には、カニの送りつけ商法などのケースについて、大きな問題となった。
このような商法への対応について、以下の通り質問する。
一 法律的には、勝手に送られてきた…
答弁内容
一について
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法であるいわゆるネガティブ・オプションについては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、商品の送付があった日から一定期間を経過するまでに、当該商品の送付を受けた者が…
一について
販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法であるいわゆるネガティブ・オプションについては、一方的に送付してきた商品について長期にわたり保管義務を課することが消費者に対して過重な負担を強いることとなって望ましくないものであることから、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）において、商品の送付があった日から一定期間を経過するまでに、当該商品の送付を受けた者が…
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と新型コロナウイルスに関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第53号（2020/02/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 今回、当該クルーズ船が、外国船籍だったことは、新型コロナウイルス対応に際して、どのような影響を及ぼしたか。仮に日本船籍だった場合と比較し、なるべく具体的に説明されたい。
二 当該クルーズ船の乗客は二月十九日から下船を開始してい…
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 今回、当該クルーズ船が、外国船籍だったことは、新型コロナウイルス対応に際して、どのような影響を及ぼしたか。仮に日本船籍だった場合と比較し、なるべく具体的に説明されたい。
二 当該クルーズ船の乗客は二月十九日から下船を開始してい…
答弁内容
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」」（以下「クルーズ船」という。）を含む外国から来航した船舶に対しては、当該船舶が「外国船籍」であるか「日本船籍」であるかにかかわらず、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫が行われているところである。
二及び三について
御指摘の「下船者」、「ウイルスの保菌者がいないと断定し…
一について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」」（以下「クルーズ船」という。）を含む外国から来航した船舶に対しては、当該船舶が「外国船籍」であるか「日本船籍」であるかにかかわらず、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づく検疫が行われているところである。
二及び三について
御指摘の「下船者」、「ウイルスの保菌者がいないと断定し…
プレミアム付商品券の活用状況に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第81号（2020/03/19提出、25期、会派情報無し）
質問内容
消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。
このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。
一 今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実…
消費税増税対策として昨年十月に始まったプレミアム付商品券事業は自治体が主体となり実施されているが、全額国費で賄われ、政府は商品券に上乗せする五千円のプレミアム分の予算として千二百二十五億円、事務経費として五百九十四億円を計上している。
このプレミアム付商品券事業について、以下の通り質問を行う。
一 今回のプレミアム付商品券について、国は最大で二千百万人程度の購入を想定していたとされているが、実…
答弁内容
一について
プレミアム付商品券事業（以下「本事業」という。）に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要…
一について
プレミアム付商品券事業（以下「本事業」という。）に基づく各市区町村の発行するプレミアム付商品券の販売状況等の実績については、当該プレミアム付商品券の販売及び利用期限が最長で令和二年三月三十一日までとなっており、今後、各市区町村における集計作業等を経て確定することから、現時点ではお尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
本事業におけるプレミアム付商品券の購入対象者の要…
新型コロナウイルス対策の基本的方向性に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第95号（2020/04/07提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。
一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。
二 都知事からは「このままだとロックダウン（都市封鎖）を招く」という危惧も語られ…
新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。
一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛するよう要請した。今般の小池都知事の声明について、国との間にどのような相談・協議があったのか。
二 都知事からは「このままだとロックダウン（都市封鎖）を招く」という危惧も語られ…
答弁内容
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に係る東京都との「相談・協議」の内容については、多種多様であり一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、東京都と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
二について
御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」と…
一について
お尋ねの「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に係る東京都との「相談・協議」の内容については、多種多様であり一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、東京都と緊密に連携しながら、感染拡大予防に向けて対処しているところである。
二について
御指摘の「今後より強い措置」の趣旨が必ずしも明らかではないが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」と…
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第96号（2020/04/07提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。
一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と考えるが、政府の見解を伺う。
二 新型コロナウイルス感染症に関する相談件数に比して、受診比率、検査比率が極端に低いのはなぜなのか。政府の見解を伺う。
三 新型コロナウイルスの…
新型コロナウイルスに起因する社会不安や経済損失に適切に対応するため、以下の通り質問する。
一 日々拡散されるフェイクニュースや、風評被害への対策としては、当局から信頼性が高く量的にも十分な情報の公開がなされることが重要と考えるが、政府の見解を伺う。
二 新型コロナウイルス感染症に関する相談件数に比して、受診比率、検査比率が極端に低いのはなぜなのか。政府の見解を伺う。
三 新型コロナウイルスの…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」、「広報担当官を中心に、官邸のウェ…
一について
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の発信については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年四月十六日変更）において、政府は、「国民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする」、「広報担当官を中心に、官邸のウェ…
医療崩壊を阻止するための人的医療提供体制に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第107号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。
一 医師や看護師等について、職務の過酷さや感染の危険等により、休職者や離職者が生じている。現状、全国でどの程度、新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者が生じているか。
二 医療従事者の新型コロナウイルス感染者数について、政府の把握している数字を示され…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。
一 医師や看護師等について、職務の過酷さや感染の危険等により、休職者や離職者が生じている。現状、全国でどの程度、新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者が生じているか。
二 医療従事者の新型コロナウイルス感染者数について、政府の把握している数字を示され…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者」及び「医療従事者の新型コロナウイルス感染者数」については、把握していない。
三について
御指摘の「医療従事者」に対する「ＰＣＲ検査」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、「都道府県は、感染者と非感…
一及び二について
お尋ねの「新型コロナウイルス感染症対応に起因する休職者や離職者」及び「医療従事者の新型コロナウイルス感染者数」については、把握していない。
三について
御指摘の「医療従事者」に対する「ＰＣＲ検査」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、「都道府県は、感染者と非感…
医療崩壊を阻止するための設備面での医療提供体制に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第108号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。
事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数（五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合）は、四月一日から四月二十五日までの合計…
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、現在もっとも懸念される医療崩壊は、院内感染や、キャパオーバーを原因として生じるものとされる。感染の拡大と重症者の急増を受け、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる病床数は逼迫しつつある。
事実、本年の東京消防庁における最近の搬送困難事例数（五ヶ所の受入要請又は概ね二十分以上経過したにもかかわらず医療機関が決定しない場合）は、四月一日から四月二十五日までの合計…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイ…
一及び三について
お尋ねの「現時点での新型コロナウイルス感染症患者の受入れが可能な病床数、その内のＩＣＵ病床数、またそれぞれについての占有率（使用率）」及び「国内の人工呼吸器とＥＣＭＯ（エクモ）のそれぞれの総数（使用可能なもの）及びそれぞれの直近の使用率」について、政府としてその全ての内容を網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、政府として把握している状況としては、「新型コロナウイ…
個人向け防護具の適切な供給の実現に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第109号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスが感染を広げる中、医療機関における個人向け防護具等の医療用物資については、長らく深刻な不足が指摘され続けている。
一 令和二年四月二十四日の厚生労働省の「医療機関に対する医療用物資の緊急配布等の仕組み」において、厚生労働省は、「ＷＥＢ調査の活用による国の緊急配布」と題して、「国（厚生労働省及び内閣官房ＩＴ戦略室）は、病院及びＰＣＲ検査を行う診療所の計約８千施設を対象としてＷＥＢ…
新型コロナウイルスが感染を広げる中、医療機関における個人向け防護具等の医療用物資については、長らく深刻な不足が指摘され続けている。
一 令和二年四月二十四日の厚生労働省の「医療機関に対する医療用物資の緊急配布等の仕組み」において、厚生労働省は、「ＷＥＢ調査の活用による国の緊急配布」と題して、「国（厚生労働省及び内閣官房ＩＴ戦略室）は、病院及びＰＣＲ検査を行う診療所の計約８千施設を対象としてＷＥＢ…
答弁内容
一について
アイソレーションガウン及びフェイスシールドについては、令和二年四月から、国が製造業者等から買い上げ、都道府県に配布しており、同年五月八日時点において、アイソレーションガウンは約百四十六万枚、フェイスシールドは約二百四万枚を配布しているところである。これらについては、都道府県に対し、各医療機関等の在庫状況等に係る政府の調査に基づき、必要性や緊急性等を判断し、新型コロナウイルス感染症の患…
一について
アイソレーションガウン及びフェイスシールドについては、令和二年四月から、国が製造業者等から買い上げ、都道府県に配布しており、同年五月八日時点において、アイソレーションガウンは約百四十六万枚、フェイスシールドは約二百四万枚を配布しているところである。これらについては、都道府県に対し、各医療機関等の在庫状況等に係る政府の調査に基づき、必要性や緊急性等を判断し、新型コロナウイルス感染症の患…
新型コロナウイルスの軽症者及び無症状感染者向けの対応に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第110号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和二年四月二十三日付けの都道府県等の衛生主管部（局）向けの「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」と題する事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）の宿泊療養及び自宅療養については、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な…
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、令和二年四月二十三日付けの都道府県等の衛生主管部（局）向けの「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について」と題する事務連絡において、「新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）の宿泊療養及び自宅療養については、「入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況を踏まえ、必要な…
答弁内容
一及び二について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等（以下「軽症者等」という。）であって宿泊療養又は自宅療養を行う者については、その症状が急変する可能性もあることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」（令和二年四月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「軽症者等本人が自らの経過観察（セ…
一及び二について
新型コロナウイルス感染症の軽症者等（以下「軽症者等」という。）であって宿泊療養又は自宅療養を行う者については、その症状が急変する可能性もあることを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について」（令和二年四月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「軽症者等本人が自らの経過観察（セ…
新型コロナウイルス感染症に起因する偏見と差別に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第111号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年四月二十二日）において、「（３）偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。…
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（二〇二〇年四月二十二日）において、「（３）偏見と差別について」と題して、「医療機関や高齢者福祉施設等で、大規模な施設内感染事例が発生し、医療・福祉従事者等に対する偏見や差別が広がっている。こうした影響が、医療・福祉従事者本人のみならず、その家族に対しても及び、子どもの通園・通学を拒まれる事例も生じている。…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。
このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係…
一について
新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者等に対する偏見や差別は、絶対にあってはならないものである。
このため、政府としては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月十四日変更）において、国民に対して「感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係…
新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第112号（2020/05/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。
一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五％の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五％条項については撤廃を検討すべきではない…
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。
一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五％の売上減少」という項目がある。急激な売上減少のケース等、この条項のために、必要な企業がこの助成金の申請を行えない事例も多く見られる。この五％条項については撤廃を検討すべきではない…
答弁内容
一から三までについて
雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
四について
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援…
一から三までについて
雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。
四について
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援…
学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第116号（2020/05/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。
休校が長期化していることもあり、子どもたちにはそれに伴うストレスが蓄積しており、学校の再開に…
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。
休校が長期化していることもあり、子どもたちにはそれに伴うストレスが蓄積しており、学校の再開に…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに係る衛生用品等は、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて確保されるべきものと考えているが、政府としては、マスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、緊急に対…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとするとされており、これに係る衛生用品等は、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて確保されるべきものと考えているが、政府としては、マスクを入手することが困難な状況が続いていることを踏まえ、緊急に対…
学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第124号（2020/05/22提出、25期、会派情報無し）
質問内容
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
以上を前提…
令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
以上を前提…
答弁内容
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとすると規定されており、学校における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための措置については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和二年五月二十二日文部科学省作成。以下「マニュアル」という。）等を踏…
一及び二について
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第四条において、感染症への対応を含む学校保健に関する必要な措置は学校の設置者が講ずるよう努めるものとすると規定されており、学校における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止のための措置については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」（令和二年五月二十二日文部科学省作成。以下「マニュアル」という。）等を踏…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第125号（2020/05/22提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。
一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与…
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済支援策について、以下の通り質問する。
一 解雇を抑止する機能が期待されている雇用調整助成金について、本来の支給限度日数は原則として年間で百日分、三年間で百五十日分ではあるが、緊急対応期間中（令和二年四月一日から令和二年六月三十日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができるとされている。
苦境に立つ経営者に先の見通しと安心感を与…
答弁内容
一について
御指摘の「緊急対応期間」については、令和二年五月二十六日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が同年九月末まで延長する旨述べているところである。
二について
御指摘の「失業手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に基づく基本手当の支給が可能であり、政府としては、…
一について
御指摘の「緊急対応期間」については、令和二年五月二十六日の記者会見において、加藤厚生労働大臣が同年九月末まで延長する旨述べているところである。
二について
御指摘の「失業手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、雇用保険制度においては、一定の要件を満たす求職者に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十三条の規定に基づく基本手当の支給が可能であり、政府としては、…
住居確保給付金に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第126号（2020/05/22提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などによる収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれのある方に一定の範囲で家賃相当分を支給し、安定した住居と就労の機会を支援する制度である。
今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいて、住宅のセーフティネットとして機能する意義は大きい。
ただ、住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件…
一 住居確保給付金とは、離職や廃業、休業などによる収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、またはそのおそれのある方に一定の範囲で家賃相当分を支給し、安定した住居と就労の機会を支援する制度である。
今回の新型コロナウイルスのようなケースにおいて、住宅のセーフティネットとして機能する意義は大きい。
ただ、住居確保給付金は、生活困窮者の自立を支援するという観点から、その支給に際して満たすべき条件…
答弁内容
一について
お尋ねの「再検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活困窮者住居確保給付金（以下「給付金」という。）に係る「求職活動要件」については、既に、令和二年四月三十日に施行された生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十四号）により生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号。以下「規則」という。）附則第四条の規定を新設し、当分…
一について
お尋ねの「再検討」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活困窮者住居確保給付金（以下「給付金」という。）に係る「求職活動要件」については、既に、令和二年四月三十日に施行された生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十四号）により生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号。以下「規則」という。）附則第四条の規定を新設し、当分…
大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第162号（2020/06/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
大規模災害が発生すると、被災自治体は避難所の運営や罹災証明の交付など災害対応業務が膨大になる。被災自治体の職員だけでは人員が圧倒的に不足するため、被災住民の生活再建を円滑に進めるためには、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。
この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始され…
大規模災害が発生すると、被災自治体は避難所の運営や罹災証明の交付など災害対応業務が膨大になる。被災自治体の職員だけでは人員が圧倒的に不足するため、被災住民の生活再建を円滑に進めるためには、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。
この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始され…
答弁内容
一について
御指摘の「被災市区町村応援職員確保システム」（以下「システム」という。）については、平成三十年三月に創設して以降、平成三十年七月豪雨を始め五回の災害対応の経験に照らせば、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災した地方公共団体にとって、非常に効果的な仕組みであると認識している。
システムがより有効に機能するためには、全国の市区町村、とりわけ市区町村長にシステムの存在を知ってい…
一について
御指摘の「被災市区町村応援職員確保システム」（以下「システム」という。）については、平成三十年三月に創設して以降、平成三十年七月豪雨を始め五回の災害対応の経験に照らせば、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災した地方公共団体にとって、非常に効果的な仕組みであると認識している。
システムがより有効に機能するためには、全国の市区町村、とりわけ市区町村長にシステムの存在を知ってい…
大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第163号（2020/06/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一六二号）にても述べたところである。
この災害時の自治体間の支援も含め、災害発生時の行政サービス対応について、以下の通…
大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体職員の派遣の円滑化に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第一六二号）にても述べたところである。
この災害時の自治体間の支援も含め、災害発生時の行政サービス対応について、以下の通…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第一義的には被災した市区町村が対応する責務を有するものである。被災した市区町村は自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合には、国、他の地方公共団体等の応援を受けて対応することにな…
一及び二について
お尋ねの災害時における避難所等のトイレの確保・管理やし尿を含めた廃棄物の処理については、被災者の健康の保持、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、速やかに必要な措置が講じられることが重要であり、第一義的には被災した市区町村が対応する責務を有するものである。被災した市区町村は自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合には、国、他の地方公共団体等の応援を受けて対応することにな…
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における新型コロナウイルス感染拡大の経緯の確認に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第164号（2020/06/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊している「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 クルーズ船は本年一月二十日に横浜港を出発。その後鹿児島に寄港後、同月二十五日に香港に到着。二月一日には那覇に寄り、横浜に戻っている。厚生労働省は寄港した那覇で仮検疫を済ませたが、この段階で乗客・乗員中に新型コロナウイルス感染症の…
新型コロナウイルス感染症が、横浜沖に停泊している「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）の乗客・乗員らに、次々と罹患した件に関し、以下質問する。
一 クルーズ船は本年一月二十日に横浜港を出発。その後鹿児島に寄港後、同月二十五日に香港に到着。二月一日には那覇に寄り、横浜に戻っている。厚生労働省は寄港した那覇で仮検疫を済ませたが、この段階で乗客・乗員中に新型コロナウイルス感染症の…
答弁内容
一について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）については、令和二年二月一日に那覇港に寄港した際に、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づき、乗組員及び乗客についてサーモグラフィー等による健康状態の確認等を実施したところ、クルーズ船を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認められたことから、クルーズ船の船長に対して、仮検疫済証を交付した…
一について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」（以下「クルーズ船」という。）については、令和二年二月一日に那覇港に寄港した際に、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）に基づき、乗組員及び乗客についてサーモグラフィー等による健康状態の確認等を実施したところ、クルーズ船を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと認められたことから、クルーズ船の船長に対して、仮検疫済証を交付した…
緊急事態宣言下の施策の実施状況等に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第165号（2020/06/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
安倍首相は四月七日、首都圏などで新型コロナウイルス感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、四月十六日に対象区域が全国へと拡大された。その後、五月十四日から一部の…
安倍首相は四月七日、首都圏などで新型コロナウイルス感染者が急増している事態を踏まえて「緊急事態宣言」を発令した。「緊急事態宣言」は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく宣言で、当初、対象区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の七都府県に限定していたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、四月十六日に対象区域が全国へと拡大された。その後、五月十四日から一部の…
答弁内容
一から三まで及び六について
お尋ねの「店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか」及び「個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについ…
一から三まで及び六について
お尋ねの「店舗等の事業者に対する休業要請はどの程度遵守されたのか」及び「個人の行動抑制は、どの程度遵守されたと判断しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応等の検証については、安倍内閣総理大臣が、令和二年六月十五日の参議院決算委員会において、「これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについ…
新型コロナウイルス感染症に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第166号（2020/06/17提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症に関し、以下の通り質問する。
一 医療機関における防護具の保持状況については、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（Ｇ―ＭＩＳ）」による把握が行われている。
介護施設を始めとする福祉施設においては、どのように防護具等の必要数（ニーズ）を把握することが想定されているか。
二 六月五日時点では、介護施設を始めとする福祉施設に対し、四月中旬までに約二千万枚の…
新型コロナウイルス感染症に関し、以下の通り質問する。
一 医療機関における防護具の保持状況については、「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（Ｇ―ＭＩＳ）」による把握が行われている。
介護施設を始めとする福祉施設においては、どのように防護具等の必要数（ニーズ）を把握することが想定されているか。
二 六月五日時点では、介護施設を始めとする福祉施設に対し、四月中旬までに約二千万枚の…
答弁内容
一について
お尋ねの「防護具等の必要数（ニーズ）を把握すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ガウンについては、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和二年四月七日付け厚生労働省医政局経済課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、社会・援護局福祉基盤課、社…
一について
お尋ねの「防護具等の必要数（ニーズ）を把握すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、ガウンについては、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和二年四月七日付け厚生労働省医政局経済課、子ども家庭局家庭福祉課、子ども家庭局母子保健課、社会・援護局保護課、社会・援護局福祉基盤課、社…
第202回国会（2020/09/16～2020/09/18）
新型コロナウイルス感染症への不安に起因する受診控えに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第20号（2020/09/18提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。
一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。
二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はどの程度把握しているか。
三 過度の受診控えは、健康リスクを高めるとともに、医療機関の経営を悪化させ、医療崩壊のリスクを高めると考えるが、厚生労働省の認識は如何か。
四 前項…
新型コロナウイルス感染症への不安から、本来は受診が必要な患者が、受診を控えたと見られるケースが生じている。
一 現状どの程度の受診控えが発生しているか。
二 受診控えによる患者の健康悪化の発生状況について、厚生労働省はどの程度把握しているか。
三 過度の受診控えは、健康リスクを高めるとともに、医療機関の経営を悪化させ、医療崩壊のリスクを高めると考えるが、厚生労働省の認識は如何か。
四 前項…
答弁内容
一について
御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ十八・四パーセント及び二十・二パーセント減少し、また、対前々年同月比でそれぞれ十三・八パーセント及び十九・六パーセント減少していると承知している。…
一について
御指摘の「受診控え」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対して提出された、令和二年四月及び五月に行われた診療に係る診療報酬明細書のそれぞれの確定件数の総計は、対前年同月比でそれぞれ十八・四パーセント及び二十・二パーセント減少し、また、対前々年同月比でそれぞれ十三・八パーセント及び十九・六パーセント減少していると承知している。…
新型コロナウイルス感染症と裁判の遅れによる影響に関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第21号（2020/09/18提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判を始めとする司法手続全般に、期日の取消や延期が相次ぎ、大幅な遅れが発生している状況が指摘されている。
一 裁判所が取り扱う手続全般に、どの程度の遅延が発生しているか。緊急事態宣言が発令されていた期間、そして現在の、それぞれについて、なるべく具体的に説明されたい。
二 今後の遅延解消の見通しについて政府の認識を述べられたい。
三 迅速な裁判を受ける権利…
新型コロナウイルス感染症の影響により、裁判を始めとする司法手続全般に、期日の取消や延期が相次ぎ、大幅な遅れが発生している状況が指摘されている。
一 裁判所が取り扱う手続全般に、どの程度の遅延が発生しているか。緊急事態宣言が発令されていた期間、そして現在の、それぞれについて、なるべく具体的に説明されたい。
二 今後の遅延解消の見通しについて政府の認識を述べられたい。
三 迅速な裁判を受ける権利…
答弁内容
一について
お尋ねの「遅延」の意味するところが必ずしも明らかではなく、全国の各裁判所における手続の運用の状況について、網羅的には承知していないが、裁判所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特に緊急性が高い事件を除き、裁判手続の期日を取り消すなどしていたが、現在は、感染防止対策を講じつつ、事件処理を再開しているものと承知している。
二及び六について
お尋ねは、いずれも裁判所におけ…
一について
お尋ねの「遅延」の意味するところが必ずしも明らかではなく、全国の各裁判所における手続の運用の状況について、網羅的には承知していないが、裁判所は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、特に緊急性が高い事件を除き、裁判手続の期日を取り消すなどしていたが、現在は、感染防止対策を講じつつ、事件処理を再開しているものと承知している。
二及び六について
お尋ねは、いずれも裁判所におけ…
第203回国会（2020/10/26～2020/12/05）
横浜地方裁判所相模原支部における合議制導入に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第22号（2020/11/24提出、25期、会派情報無し）
質問内容
横浜地方裁判所相模原支部は、相模原市と座間市を管轄する裁判所支部である。神奈川県相模原市は平成二十二年四月に政令指定都市に移行し、座間市と合わせると、管内人口は八十五万人を超える。同地域の地方自治体、弁護士会は、最高裁判所あるいは横浜地方裁判所相模原支部に対し、同支部において裁判官三名による合議制裁判（裁判所法第二十六条第二項及び第三項。以下「合議制裁判」という。）の実施を繰り返し求めてきたが、現…
横浜地方裁判所相模原支部は、相模原市と座間市を管轄する裁判所支部である。神奈川県相模原市は平成二十二年四月に政令指定都市に移行し、座間市と合わせると、管内人口は八十五万人を超える。同地域の地方自治体、弁護士会は、最高裁判所あるいは横浜地方裁判所相模原支部に対し、同支部において裁判官三名による合議制裁判（裁判所法第二十六条第二項及び第三項。以下「合議制裁判」という。）の実施を繰り返し求めてきたが、現…
答弁内容
一について
御指摘の「国民間の司法アクセスについての不合理な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であると考えている。
二の１から６までについて
政府としては、御指摘の決議、陳情及び声明について把握する立場にはないが、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁…
一について
御指摘の「国民間の司法アクセスについての不合理な差異」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国民が司法制度をより容易に利用することができるようにするため、裁判所へのアクセスの拡充を図ることは重要であると考えている。
二の１から６までについて
政府としては、御指摘の決議、陳情及び声明について把握する立場にはないが、横浜地方裁判所相模原支部において合議体でする裁…
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）と筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）の研究に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第34号（2020/12/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ―19」という。）は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日本初のＣＯＶＩＤ―19の後遺症の研究が報告された。また、米国国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、ＣＯＶＩＤ―19発症後に長引く症状は筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）の症状に似ている…
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（以下「ＣＯＶＩＤ―19」という。）は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日本初のＣＯＶＩＤ―19の後遺症の研究が報告された。また、米国国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長が、ＣＯＶＩＤ―19発症後に長引く症状は筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ）の症状に似ている…
答弁内容
一について
学術論文等において、ウイルスに感染等した後に筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）を発症したとする事例の報告があることは承知している。
二について
お尋ねの「海外での研究状況等」については、ＭＥ／ＣＦＳに関する知見を有する研究者と、御指摘の「ＮＰＯ団体ＯＭＦ・・・が開始すると発表した」研究の概要等について情報交換を行っており、当該研究者を通じて感染症とＭＥ…
一について
学術論文等において、ウイルスに感染等した後に筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）を発症したとする事例の報告があることは承知している。
二について
お尋ねの「海外での研究状況等」については、ＭＥ／ＣＦＳに関する知見を有する研究者と、御指摘の「ＮＰＯ団体ＯＭＦ・・・が開始すると発表した」研究の概要等について情報交換を行っており、当該研究者を通じて感染症とＭＥ…
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）に関する研究の促進と治療体制の確立に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第35号（2020/12/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所（ＮＩＨ）神経系疾患セクション主導でウイルス感染後ＭＥ／ＣＦＳの研究が行われており、日本においても日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の二つの研究班が、神経難病として本格的な研究を進めている。
このＭＥ／ＣＦＳに…
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）は、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所（ＮＩＨ）神経系疾患セクション主導でウイルス感染後ＭＥ／ＣＦＳの研究が行われており、日本においても日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」という。）の二つの研究班が、神経難病として本格的な研究を進めている。
このＭＥ／ＣＦＳに…
答弁内容
一について
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）については、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されておらず、いまだ病態も解明されていないことから、お尋ねの「専門的な知識を持って診断できる医師」を特定することはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による「慢性疲労症候群の実態調査と客観的診…
一について
筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ＭＥ／ＣＦＳ」という。）については、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されておらず、いまだ病態も解明されていないことから、お尋ねの「専門的な知識を持って診断できる医師」を特定することはできないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、政府としては、平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による「慢性疲労症候群の実態調査と客観的診…
第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）
病児保育の経営改善に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第15号（2021/02/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。厚生労働省ホームページの「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況について」によると、最新の病児保育事業実施数（平成三十年度確定ベース）は三千百三十か所であり、前年の二千八百八十六か所（平成二十九年度確定ベース）から二百四十四か所増加している。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとは…
病児保育はニーズの高い保育サービスの一つである。厚生労働省ホームページの「各自治体の多様な保育（延長保育、病児保育、一時預かり、夜間保育）及び障害児保育の実施状況について」によると、最新の病児保育事業実施数（平成三十年度確定ベース）は三千百三十か所であり、前年の二千八百八十六か所（平成二十九年度確定ベース）から二百四十四か所増加している。以前と比較すると、サービスの質・量ともに改善の傾向にあるとは…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の利用児童数が大幅に減少することが想定されたため、「新型コロナウイルス感染症…
一及び二について
お尋ねの「コロナ禍による病児保育事業の運営難」及び「ある程度柔軟な経営を認めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の利用児童数が大幅に減少することが想定されたため、「新型コロナウイルス感染症…
病児保育の質の向上に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第16号（2021/02/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ある地方自治体が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。病児保育の充実にあたっては、量の拡充のみならず、質の向上も図らなければ、病児の保護者の不安を解消することはできない。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 病児保育を利用する病児のほとんどが…
ある地方自治体が子どもを持つ夫婦を対象に行った調査では、子育て中の不安は「子どもが病気のとき」に感じるとの回答が多く、子育て支援事業への要望として、「病児・病後児保育」の充実を求める声が最も多かった。病児保育の充実にあたっては、量の拡充のみならず、質の向上も図らなければ、病児の保護者の不安を解消することはできない。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 病児保育を利用する病児のほとんどが…
答弁内容
一について
御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として…
一について
御指摘の「調査」及び「分析」については承知していないが、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）については、「病児保育事業実施要綱」（平成二十七年七月十七日付け雇児発〇七一七第十二号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙。以下「実施要綱」という。）において、例えば、病児対応型については、実施場所の要件として…
病児保育のアクセスの改善に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第17号（2021/02/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
病児保育はサービスを受ける際のアクセスも良いとはいえず、そのため、子育て中の女性は、子どもが体調を崩したり、病気になったりしたときのことを考え、責任の伴う正規雇用やキャリアの高い職に就くことが困難となっている現状がある。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 保育所で子どもが体調を崩した場合に、保護者が迎えに行くことができないケースがある。このようなケースについて、埼玉県戸田市では、病院…
病児保育はサービスを受ける際のアクセスも良いとはいえず、そのため、子育て中の女性は、子どもが体調を崩したり、病気になったりしたときのことを考え、責任の伴う正規雇用やキャリアの高い職に就くことが困難となっている現状がある。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 保育所で子どもが体調を崩した場合に、保護者が迎えに行くことができないケースがある。このようなケースについて、埼玉県戸田市では、病院…
答弁内容
一及び二について
政府においては、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の実施に要する費用として、市町村（特別区を含む。）に対し、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金を交付しているところである。また、利用者の視点に立った利便性の向上を図るため、平成二十八年四月に「病児保…
一及び二について
政府においては、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）の実施に要する費用として、市町村（特別区を含む。）に対し、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十八条第三項の規定に基づく交付金を交付しているところである。また、利用者の視点に立った利便性の向上を図るため、平成二十八年四月に「病児保…
給与の電子マネー支払い（ペイロール払い）解禁に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第27号（2021/03/01提出、25期、会派情報無し）
質問内容
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの…
これまで現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった給与支払いを、電子マネーなどで支払えるようにする、いわゆるペイロール払いに関する議論が政府で行われている。給与の振込先は生活資金の土台であり、賃金支払いの確実性、安全性を担保すべきであるのは、給与支払先を議論する上での前提条件である。
以上を踏まえて、以下のとおり質問する。
一 ペイロール払いに関する今後の検討内容と実施までのスケジュールの…
答弁内容
一、三及び五から七までについて
御指摘の「ペイロール払い」及び「給与の電子マネー支払い」については、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、二千二十年度できるだけ早期…
一、三及び五から七までについて
御指摘の「ペイロール払い」及び「給与の電子マネー支払い」については、「成長戦略フォローアップ」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「賃金の資金移動業者の口座への支払について、賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保証制度等のスキームを構築しつつ、労使団体と協議の上、二千二十年度できるだけ早期…
外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第34号（2021/03/12提出、25期、会派情報無し）
質問内容
外国人技能実習制度の運用をめぐっては、各種のトラブルが多発している。これについて、以下のとおり質問する。
一 最近、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠・出産をめぐるトラブルが相次いで報じられている。妊娠・出産は、人として当然有する権利であり、実習生がそれにより本意ではない退社や帰国に追い込まれるようなことはあってはならないことであると考えるが、政府の認識を示されたい。
二 妊娠・…
外国人技能実習制度の運用をめぐっては、各種のトラブルが多発している。これについて、以下のとおり質問する。
一 最近、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠・出産をめぐるトラブルが相次いで報じられている。妊娠・出産は、人として当然有する権利であり、実習生がそれにより本意ではない退社や帰国に追い込まれるようなことはあってはならないことであると考えるが、政府の認識を示されたい。
二 妊娠・…
答弁内容
一について
一般に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項の規定により、事業主は、妊娠、出産等を理由として、女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、当該規定は、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定…
一について
一般に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第九条第三項の規定により、事業主は、妊娠、出産等を理由として、女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとされており、当該規定は、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定…
東日本大震災の被災地における金融支援の継続・強化に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第40号（2021/03/26提出、25期、会派情報無し）
質問内容
東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返済と、新たに再建する費用をまかなう債務の返済という二重の負担を迫られる問題、いわゆる「二重債務」又は「二重ローン」と呼ばれる問題への支援策である。
東日本大震災において講じられて…
東日本大震災では、その規模や影響が及ぶ範囲が極めて広く、金融面においてもそれまでの自然災害以上に思い切った支援策が講じられた。その一つが、地震や津波により住宅や工場などを失った被災者が、従来の住宅等の費用に充てた債務の返済と、新たに再建する費用をまかなう債務の返済という二重の負担を迫られる問題、いわゆる「二重債務」又は「二重ローン」と呼ばれる問題への支援策である。
東日本大震災において講じられて…
答弁内容
一について
東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「基本方針」という。）を踏まえて、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構（株式会社東日本大震…
一について
東日本大震災の被災者が復興に向けて再スタートを切るに当たり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題に関して、可能な限りの対策を講じてきたところであり、今後も令和三年三月九日に閣議決定した「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（以下「基本方針」という。）を踏まえて、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構及び産業復興機構（株式会社東日本大震…
コロナ禍における雇用情勢への対応と賃金引上げ促進に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第41号（2021/03/26提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、雇用情勢にも深刻な影響をもたらしている。二〇二〇年の有効求人倍率は一・一八倍で、前年比マイナス〇・四二ポイントはオイルショックの影響を受けた一九七五年以来四十五年ぶりの大きさとなった。完全失業率についても二・八％となり、十一年ぶりに悪化した。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を労使ともに大きく受けている中で行われている本年の春闘では、二〇一四年から継続して…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、雇用情勢にも深刻な影響をもたらしている。二〇二〇年の有効求人倍率は一・一八倍で、前年比マイナス〇・四二ポイントはオイルショックの影響を受けた一九七五年以来四十五年ぶりの大きさとなった。完全失業率についても二・八％となり、十一年ぶりに悪化した。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を労使ともに大きく受けている中で行われている本年の春闘では、二〇一四年から継続して…
答弁内容
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金について、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じているところである。また、離職を余儀なくされた方などに対する支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対…
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主を支援するため、雇用調整助成金について、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じているところである。また、離職を余儀なくされた方などに対する支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者等に対…
Ｍ＆Ａを促進するための税制上の措置に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第42号（2021/03/26提出、25期、会派情報無し）
質問内容
中小企業は、雇用の約七割、付加価値額の半分以上を生み出すなど、我が国経済において極めて重要な存在である。
一 昨年開催された政府の成長戦略会議においては、中小企業政策についてたびたび取り上げられた。中には、Ｍ＆Ａなどを通じて中小企業の数を減らし、生産性向上を図るべきとの意見も出た。政府は、我が国における中小企業の数が多すぎる、減らすべきだとの認識か、見解を示されたい。
二 今般の税制改正では自…
中小企業は、雇用の約七割、付加価値額の半分以上を生み出すなど、我が国経済において極めて重要な存在である。
一 昨年開催された政府の成長戦略会議においては、中小企業政策についてたびたび取り上げられた。中には、Ｍ＆Ａなどを通じて中小企業の数を減らし、生産性向上を図るべきとの意見も出た。政府は、我が国における中小企業の数が多すぎる、減らすべきだとの認識か、見解を示されたい。
二 今般の税制改正では自…
答弁内容
一について
中小企業政策は、中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることを基本理念としている。したがって、政府としては、中小企業政策は、中小企業の数を減らすことを目的とするものではないと認識している。
二について
お尋ねの「自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置」については、企業が収益性の向上を目指し、迅速かつ大規模な事業再編を行う場合に用いられることを期待している…
一について
中小企業政策は、中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることを基本理念としている。したがって、政府としては、中小企業政策は、中小企業の数を減らすことを目的とするものではないと認識している。
二について
お尋ねの「自社株式を対価とするＭ＆Ａに係る対象会社株主に対する課税の繰延措置」については、企業が収益性の向上を目指し、迅速かつ大規模な事業再編を行う場合に用いられることを期待している…
支援すべきヤングケアラーの発見の促進に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第48号（2021/04/02提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。
ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケースが多い。彼らが、福祉や医療、教育現場でサポートをする人々の目に触れ、存在を知られることが第一に必要となる。この「見えないヤングケアラー」、「見えないが支援の必要があるヤングケア…
ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義される。
ヤングケアラーについては、家庭内の問題で外に出すべきではないという思い込みから、潜在化しているケースが多い。彼らが、福祉や医療、教育現場でサポートをする人々の目に触れ、存在を知られることが第一に必要となる。この「見えないヤングケアラー」、「見えないが支援の必要があるヤングケア…
答弁内容
一及び三について
厚生労働省及び文部科学省においては、令和三年三月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、同プロジェクトチームにおいては、「ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため…
一及び三について
厚生労働省及び文部科学省においては、令和三年三月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、同プロジェクトチームにおいては、「ヤングケアラーについては、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっている。このため…
ヤングケアラーに関する支援の推進に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第49号（2021/04/05提出、25期、会派情報無し）
質問内容
家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。
一 いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、政府は通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実を対応策としているが、ヤングケアラーに関しては、大人のように介護負荷を軽減する…
家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもと定義されるヤングケアラーに関しては、より正確な状況の把握と迅速な支援体制の構築が必要であることを踏まえて、以下のとおり質問する。
一 いわゆるレスパイトサービスの必要性に関して、政府は通所介護、短期入所生活介護等の介護サービスの充実を対応策としているが、ヤングケアラーに関しては、大人のように介護負荷を軽減する…
答弁内容
一について
御指摘の「いわゆるレスパイトサービス」を含むヤングケアラーに対する支援については、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより、通学することができないなど、子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援を行うことが必要であると考えている。
二の１について
お尋ねの「虐待とヤングケアラーは、重なる部分もありつつ、それぞれ独自の性質を持った別の課題と考える」の…
一について
御指摘の「いわゆるレスパイトサービス」を含むヤングケアラーに対する支援については、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより、通学することができないなど、子供らしい暮らしをすることができない状態になることがないように支援を行うことが必要であると考えている。
二の１について
お尋ねの「虐待とヤングケアラーは、重なる部分もありつつ、それぞれ独自の性質を持った別の課題と考える」の…
「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」に対する答弁書に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第51号（2021/04/06提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況を問題視し、第二百三回国会に「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」という。）を提出した。この質問…
ヤングケアラーは、家族にケアを要する人がいるために、家事や家族の世話などを行っている、十八歳未満の子どもを意味する。ヤングケアラーについては、介護による時間的拘束から様々な支障が生じることが指摘されている。私は、この状況を問題視し、第二百三回国会に「支援すべきヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問主意書」（第二百三回国会質問第四三号。以下「質問第四三号」という。）を提出した。この質問…
答弁内容
一について
お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保護児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する「要保護児童」をいう。…
一について
お尋ねの「要保護児童対策地域協議会に「ヤングケアラー」として登録されている人数」について、具体的な人数は把握していないが、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書によれば、令和元年度に要保護児童対策地域協議会において要保護児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第八項に規定する「要保護児童」をいう。…
ケアラー支援等に関する質問主意書に対する答弁書に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第53号（2021/04/07提出、25期、会派情報無し）
質問内容
介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四〇号。以下「質問第四〇号」という。）及び「仕事と介護の両立に関し…
介護を受ける人の身近にいて無償でケアを行っている家族等の介護者、いわゆるケアラーには介護の重い負担がのしかかり、この負担が背景となって生じた介護殺人、介護自殺、介護心中、高齢者虐待等は枚挙にいとまがなく、今や社会問題とさえなっている。この現状を問題視し、私は、「ケアラー支援に関する具体的施策に関する質問主意書」（第二百一回国会質問第四〇号。以下「質問第四〇号」という。）及び「仕事と介護の両立に関し…
答弁内容
一について
お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）が行われており、各市町村の判断により、個々の状況に応じた必要な支援が行われているものと承知している。
二について
お尋…
一について
お尋ねの「ケアラーへの支援」については、全ての地域包括支援センターにおいて、家族介護者に対する相談支援を含む総合相談支援業務（「地域支援事業の実施について」（平成十八年六月九日付け老発第〇六〇九〇〇一号厚生労働省老健局長通知）に基づく「総合相談支援業務」をいう。）が行われており、各市町村の判断により、個々の状況に応じた必要な支援が行われているものと承知している。
二について
お尋…
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第58号（2021/04/09提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。
一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発が遅れているのか。開発が遅れた原因についての政府の見解を示されたい。
二 国産の新型コロナワクチンに関する今後の開発の見込みを示されたい。また、政府として、国産の新型コロナワク…
新型コロナワクチンの接種体制及び開発体制に関する我が国の課題や改善方策について以下のとおり質問する。
一 新型コロナワクチンの開発に関し、現状、我が国は欧米と比較し、遅れを取っている。なぜ、国産の新型コロナワクチンの開発が遅れているのか。開発が遅れた原因についての政府の見解を示されたい。
二 国産の新型コロナワクチンに関する今後の開発の見込みを示されたい。また、政府として、国産の新型コロナワク…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが・・・研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そ…
一及び二について
お尋ねの「国産の新型コロナワクチン」の「開発が遅れた原因」及び「開発」の「方針」については、令和三年三月十六日の参議院厚生労働委員会において、田村厚生労働大臣が、「過去、ワクチンというものが国民の皆様方に不信感を、不安感を持つようなことがあったということがあるんだと思います。それから、そもそもワクチンの供給メーカーが・・・研究機関等々から発展したところが多いわけでありまして、そ…
不耕作農地を始めとする土地利用の在り方に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第88号（2021/06/08提出、25期、会派情報無し）
質問内容
今後の人口減少の本格化で、農業の担い手が減少し、農地集積やスマート農業の導入、新規就農を確保することがさらに求められるが、不耕作地や荒蕪地など、それでも維持困難な農地の発生が懸念される状況にある。
この現況を前提に、以下のとおり質問する。
一 不耕作地（耕作放棄地）や荒蕪地の推移と傾向について、具体的な数値を挙げて示されたい。
また、都市部における傾向についても、把握している状況を示されたい…
今後の人口減少の本格化で、農業の担い手が減少し、農地集積やスマート農業の導入、新規就農を確保することがさらに求められるが、不耕作地や荒蕪地など、それでも維持困難な農地の発生が懸念される状況にある。
この現況を前提に、以下のとおり質問する。
一 不耕作地（耕作放棄地）や荒蕪地の推移と傾向について、具体的な数値を挙げて示されたい。
また、都市部における傾向についても、把握している状況を示されたい…
答弁内容
一について
お尋ねの「荒蕪地の推移と傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が毎年取りまとめている「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等」においては、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の面積については、令和元年は約二十八万四千ヘクタールとなっており、平成二十年の本件調…
一について
お尋ねの「荒蕪地の推移と傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が毎年取りまとめている「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等」においては、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の面積については、令和元年は約二十八万四千ヘクタールとなっており、平成二十年の本件調…
相続土地国庫帰属制度に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第89号（2021/06/08提出、25期、会派情報無し）
質問内容
相続等を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全を招いている状況を背景に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「相続土地国庫帰属法」という。）が今国会で成立した。そして、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度（以下「相続土地国庫帰属制度」という。）が創設される。この相続…
相続等を契機として、土地を望まず取得した所有者の負担感が増しており、管理の不全を招いている状況を背景に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「相続土地国庫帰属法」という。）が今国会で成立した。そして、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度（以下「相続土地国庫帰属制度」という。）が創設される。この相続…
答弁内容
一について
お尋ねの「対象となる「相続」に期間的な制限はあるか。」の意味するところが必ずしも明らかでないが、相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号。以下「法」という。）第一条に規定する制度をいう。以下同じ。）においては、相続により土地の所有権を取得した者は、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができると…
一について
お尋ねの「対象となる「相続」に期間的な制限はあるか。」の意味するところが必ずしも明らかでないが、相続土地国庫帰属制度（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号。以下「法」という。）第一条に規定する制度をいう。以下同じ。）においては、相続により土地の所有権を取得した者は、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができると…
外国人技能実習生の妊娠や出産に伴う諸課題に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第90号（2021/06/08提出、25期、会派情報無し）
質問内容
外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠や出産で実習継続が困難となったとする受入先企業などからの届出が、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）が施行された二〇一七年十一月から二〇二〇年十二月までの約三年間で六百三十七件に上ることが、私が二〇二一年三月十二日に提出した質問主意書「外国人技能実習制度をめぐる…
外国人技能実習生（以下「実習生」という。）の妊娠や出産で実習継続が困難となったとする受入先企業などからの届出が、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）が施行された二〇一七年十一月から二〇二〇年十二月までの約三年間で六百三十七件に上ることが、私が二〇二一年三月十二日に提出した質問主意書「外国人技能実習制度をめぐる…
答弁内容
一について
御指摘の「違法な事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）を含む労働者が妊娠等を理由に解雇されたことが疑われる事案について、都道府県労働局に情報提供等があった…
一について
御指摘の「違法な事例」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）を含む労働者が妊娠等を理由に解雇されたことが疑われる事案について、都道府県労働局に情報提供等があった…
個人事業主（フリーランス）の公平な税負担に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第93号（2021/06/10提出、25期、会派情報無し）
質問内容
昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされている。副業で仕事をする人も含めると、今後もフリーランスは増えていくと予測されるが、社会保障の仕組みは雇われて働くことをベースに作られていて、個人事業主のセーフティーネットは弱い。ま…
昨今の働き方改革の進行や政府の勧奨もあり、個人事業主（フリーランス）が今後益々増加することが見込まれる。ある民間の調査によると、二〇一八年のフリーランスの人口は、当時の日本の労働人口の約十六％にあたる千百十九万人とされている。副業で仕事をする人も含めると、今後もフリーランスは増えていくと予測されるが、社会保障の仕組みは雇われて働くことをベースに作られていて、個人事業主のセーフティーネットは弱い。ま…
答弁内容
一について
お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については、その利用状況や見直しの必要性を踏まえ、減価償却制度の趣旨や原則に基づいて、検討する必要があると考えている。
三の１について
お尋ねの「確定申告を行う個人事業主のうち、こ…
一について
お尋ねの「税金や公的保険料の負担額の平均」については、その試算の前提が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「一括償却資産」及び「少額減価償却資産」の「償却の限度額」については、その利用状況や見直しの必要性を踏まえ、減価償却制度の趣旨や原則に基づいて、検討する必要があると考えている。
三の１について
お尋ねの「確定申告を行う個人事業主のうち、こ…
「名ばかり管理職」に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第94号（2021/06/10提出、25期、会派情報無し）
質問内容
労働基準法第四十一条第二号の「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に対しては、労働時間、休日などに関する規制が適用されず、残業代などを支払わなくても良いと定められている。
具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。
管理監督者に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限…
労働基準法第四十一条第二号の「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）に対しては、労働時間、休日などに関する規制が適用されず、残業代などを支払わなくても良いと定められている。
具体的には、企業の中で相応の地位と権限が与えられ、経営者と一体的な立場と評価することができる従業員が管理監督者に該当する。
管理監督者に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）の各事業場における取扱いの状況を網羅的に把握することは困難であるため、一概にお答えすることは困難であるが、労働基準監督機関においては、事業場に対し監督指導を実施した際に、実態として管理監督者に該当しない労働者について同法第三十七条第一項に規…
一及び三について
お尋ねについては、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者（以下「管理監督者」という。）の各事業場における取扱いの状況を網羅的に把握することは困難であるため、一概にお答えすることは困難であるが、労働基準監督機関においては、事業場に対し監督指導を実施した際に、実態として管理監督者に該当しない労働者について同法第三十七条第一項に規…
栄典制度の受章基準に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第95号（2021/06/10提出、25期、会派情報無し）
質問内容
国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために、我が国においても「栄典制度」が設けられている。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与される勲章・褒章制度がある。
栄典制度として、明治八年に勲章制度が、同十四年に褒章制度が創設され、毎年春と秋に勲章及び褒章が授与されている。
この栄典制度の運用について以下質問する…
国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために、我が国においても「栄典制度」が設けられている。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与される勲章・褒章制度がある。
栄典制度として、明治八年に勲章制度が、同十四年に褒章制度が創設され、毎年春と秋に勲章及び褒章が授与されている。
この栄典制度の運用について以下質問する…
答弁内容
一の１について
お尋ねについては、例えば、直近五回の春秋叙勲の各回における①男性受章者数の受章者全体に占める割合及び②女性受章者数の受章者全体に占める割合並びに直近五回の春秋褒章の各回における③男性受章者数の受章者全体に占める割合及び④女性受章者数の受章者全体に占める割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和三年春 ①約八十九・七パーセント ②約十・三パーセント ③約七十二・八パーセ…
一の１について
お尋ねについては、例えば、直近五回の春秋叙勲の各回における①男性受章者数の受章者全体に占める割合及び②女性受章者数の受章者全体に占める割合並びに直近五回の春秋褒章の各回における③男性受章者数の受章者全体に占める割合及び④女性受章者数の受章者全体に占める割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
令和三年春 ①約八十九・七パーセント ②約十・三パーセント ③約七十二・八パーセ…
自治会等の存続に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第100号（2021/06/11提出、25期、会派情報無し）
質問内容
自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」（以下「自治会等」という。）は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。
一 自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされ…
自治会や町内会など同じ地域に住む住民同士で組織された「地縁団体」（以下「自治会等」という。）は、地域において、様々な公益的機能を担っている。災害などの非常時や高齢化に伴う近隣住民との助け合いなど、地域的なつながりに対するニーズは確実に存在すると考える。この自治会等が抱える諸課題について、以下質問を行う。
一 自治会等の存在と果たしている役割についての意義や重要性についての政府の認識を明らかにされ…
答弁内容
一について
御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部…
一について
御指摘の「自治会等」については、地域における共助の担い手として、防災や清掃活動等の重要な役割を担っているものと認識している。
二及び三について
御指摘の「自治会等への加入率」については網羅的に把握していないが、一般的に、都市部においては地方部と比較して自治会等への加入率が低いと承知している。他方で、地方部においては人口減少や高齢化により共助の担い手が減少しつつあることから、都市部…
行政委嘱委員の担い手不足に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第101号（2021/06/11提出、25期、会派情報無し）
質問内容
行政委嘱委員は、自治会や町内会等から推薦を受けて、国、都道府県、区市町村などから委嘱され、いろいろな公益的な活動を担っている。具体的には、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員、青少年指導員、保健活動推進員、消費生活推進員、環境事業推進委員等である。この中には、民生委員やスポーツ推進委員、保健活動推進員などのように、「非常勤の公務員」という位置づけが明確にされているものもある。
一 行政委嘱委員の…
行政委嘱委員は、自治会や町内会等から推薦を受けて、国、都道府県、区市町村などから委嘱され、いろいろな公益的な活動を担っている。具体的には、民生委員・児童委員やスポーツ推進委員、青少年指導員、保健活動推進員、消費生活推進員、環境事業推進委員等である。この中には、民生委員やスポーツ推進委員、保健活動推進員などのように、「非常勤の公務員」という位置づけが明確にされているものもある。
一 行政委嘱委員の…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政委嘱委員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、民生委員については、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされており、関係行政機関と連携して住民の福祉の増進を図るために重要な役割を果たしていると認識している。ま…
一について
お尋ねの「行政委嘱委員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、民生委員については、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）第一条において「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされており、関係行政機関と連携して住民の福祉の増進を図るために重要な役割を果たしていると認識している。ま…
いわゆる名ばかり事業主問題を始めとするフリーランスの就業状況の改善に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第102号（2021/06/11提出、25期、会派情報無し）
質問内容
現在、政府はフリーランス（個人事業主）の拡大を推進している。二〇二〇年七月十七日に閣議決定した「成長戦略実行計画」の中でも、フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大などによる高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠であると述べられている。
しかしながら、このフリーランスとしての就業については、プラスの側面ばかりではな…
現在、政府はフリーランス（個人事業主）の拡大を推進している。二〇二〇年七月十七日に閣議決定した「成長戦略実行計画」の中でも、フリーランスは、多様な働き方の拡大、ギグエコノミーの拡大などによる高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などの観点からも、その適正な拡大が不可欠であると述べられている。
しかしながら、このフリーランスとしての就業については、プラスの側面ばかりではな…
答弁内容
一の１について
いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従業員を雇用していない」、「③実店舗を持たない」及び「④農林漁業従事者ではない」者で「法人の経営者を含む」ものを対象とした調査）によれば、フリーランスの一日当たりの平均就業時間は、…
一の１について
いわゆるフリーランスとしての働き方は様々であることから、フリーランスの一日当たりの就業時間や年収は多様であるが、内閣官房が令和二年に実施した「フリーランス実態調査」（「①自身で事業等を営んでいる」、「②従業員を雇用していない」、「③実店舗を持たない」及び「④農林漁業従事者ではない」者で「法人の経営者を含む」ものを対象とした調査）によれば、フリーランスの一日当たりの平均就業時間は、…
新型コロナウイルス感染症等の影響による孤独・孤立等への対応に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第117号（2021/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
日本では、単身世帯の増加や地域コミュニティの弱体化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対策が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年では…
日本では、単身世帯の増加や地域コミュニティの弱体化などを背景に、ひとり親や単身高齢者などの孤独・孤立が課題となっている。新型コロナウイルス感染症等の影響で、この状況が更に悪化することも懸念されており、政府による実効的な対策が急務となっている。
そこで、以下質問する。
一 日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年では…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深…
一について
お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深…
国際金融都市構想に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第118号（2021/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
二〇二〇年七月に閣議決定された「骨太方針二〇二〇」には、「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。」と明記されている。
また、二〇二〇年七月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」にも「国際金融都市の確立」は掲げられ、同年八月に金融庁が公表した「令和二事務年度金融行政方針」には、日本市場…
二〇二〇年七月に閣議決定された「骨太方針二〇二〇」には、「海外金融機関等の受入れに係る環境整備等により、世界中から優秀な人材や資金、情報を集め、世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市の確立を目指す。」と明記されている。
また、二〇二〇年七月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」にも「国際金融都市の確立」は掲げられ、同年八月に金融庁が公表した「令和二事務年度金融行政方針」には、日本市場…
答弁内容
一について
これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。
また、我が国には、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境、大きな実体経済、開かれた株式市場、約千九百兆円という個人金融資産等の強みが存在する。一方で、海外事業者や高度外…
一について
これまで取り組んできた我が国金融資本市場の活性化やビジネス環境の整備等に関する諸施策は、人材や資金等が集積する国際金融センターとしての地位の向上に一定程度寄与したものと考えている。
また、我が国には、確固たる民主主義・法治主義に支えられた安定した政治、良好な治安や生活環境、大きな実体経済、開かれた株式市場、約千九百兆円という個人金融資産等の強みが存在する。一方で、海外事業者や高度外…
政策金融改革の評価と株式会社日本政策投資銀行等の完全民営化に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第119号（2021/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
政策金融改革は、小泉内閣における行政改革の一環として打ち出され、二〇〇八年十月から実施された。ところが、時を同じくしてリーマン・ショックによる危機が顕在化し、その後の東日本大震災などの度重なる自然災害も含めて、政策金融機関の役割はむしろ強化されているという印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政…
政策金融改革は、小泉内閣における行政改革の一環として打ち出され、二〇〇八年十月から実施された。ところが、時を同じくしてリーマン・ショックによる危機が顕在化し、その後の東日本大震災などの度重なる自然災害も含めて、政策金融機関の役割はむしろ強化されているという印象がある。今般の新型コロナウイルス感染症等への対応においても、株式会社日本政策金融公庫の無利子・無担保融資、株式会社日本政策投資銀行（以下「政…
答弁内容
一について
政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金融を、政府系金融機関が迅速かつ円滑に実施してきていると認識している。
二について
政府としては、業務の状況や社会情勢の変化を踏まえ、適時適切に完全民営化に向けた検討を行うこと…
一について
政府としては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）に定められた政策金融改革の方向性に沿って、内外の金融秩序の混乱、感染症等による被害に対処するために必要な金融を、政府系金融機関が迅速かつ円滑に実施してきていると認識している。
二について
政府としては、業務の状況や社会情勢の変化を踏まえ、適時適切に完全民営化に向けた検討を行うこと…
キャッシュレス決済の推進に向けた課題に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第120号（2021/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の段階で、キャッシュレス決済比率を二〇二五年六月までに四十％、将来的には八十％にすることを目指す方針を示している。現在の状況下では、現金決済による感染リスクの低減や、外出自粛を余儀なくされる中での巣ごもり需要等に対応した非現金・非接触での決済需要の高まりなど、キャッシュレス決済の利用が今後拡大していく可能性は確かに高いものと思われる。
一方で、…
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まる前の段階で、キャッシュレス決済比率を二〇二五年六月までに四十％、将来的には八十％にすることを目指す方針を示している。現在の状況下では、現金決済による感染リスクの低減や、外出自粛を余儀なくされる中での巣ごもり需要等に対応した非現金・非接触での決済需要の高まりなど、キャッシュレス決済の利用が今後拡大していく可能性は確かに高いものと思われる。
一方で、…
答弁内容
一について
御指摘の「現金の使用に事実上制限を掛けることで利用を余儀なくさせる方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり、政府としては、「キャッシュレス決済の一層の普及」に向けて、キャッシュレス決済の「安全性や利便性を向上させる取組」が重要であると考えており、消費者及び事業者によるキャッシュレス決済の利用機会の拡大に向けた補助事業等を実施しているところであり、関係団体におい…
一について
御指摘の「現金の使用に事実上制限を掛けることで利用を余儀なくさせる方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のとおり、政府としては、「キャッシュレス決済の一層の普及」に向けて、キャッシュレス決済の「安全性や利便性を向上させる取組」が重要であると考えており、消費者及び事業者によるキャッシュレス決済の利用機会の拡大に向けた補助事業等を実施しているところであり、関係団体におい…
中央銀行デジタル通貨に対する現状認識と今後の取組方針に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第121号（2021/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）とは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである。ＣＢＤＣについては世界的に研究が進み、発行機運が高まっており、特に、中国における「デジタル人民元」発行に向けた積極的対応が目立っている。
政府は、二〇二〇年七月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」において、「中央銀行デジタル通貨については、…
中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）とは、民間銀行が中央銀行に保有する当座預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーである。ＣＢＤＣについては世界的に研究が進み、発行機運が高まっており、特に、中国における「デジタル人民元」発行に向けた積極的対応が目立っている。
政府は、二〇二〇年七月に策定した「経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇」において、「中央銀行デジタル通貨については、…
答弁内容
一について
令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であ…
一について
令和二年十月九日に日本銀行が公表した「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」（以下単に「方針」という。）において、中央銀行デジタル通貨（以下「ＣＢＤＣ」という。）については、イノベーションの促進等を考慮しつつ、中央銀行と民間事業者の協調・役割分担の在り方をしっかりと検討していく必要があるとされており、政府としても、このような観点に留意しながら、検討を進めることが重要であ…
ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第125号（2021/06/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省及び文部科学省は学校、要保護児童対策地域協議会、全国の中高生を対象にヤングケアラーに関する初の全国的な実態調査結果をまとめ、二〇二一年四月十二日に公表した。ヤングケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行う十八歳未満の子ども」のこととされる。
今回の実態調査結果では中学二年生のおよそ十七人に一人、全…
厚生労働省及び文部科学省は学校、要保護児童対策地域協議会、全国の中高生を対象にヤングケアラーに関する初の全国的な実態調査結果をまとめ、二〇二一年四月十二日に公表した。ヤングケアラーは「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行う十八歳未満の子ども」のこととされる。
今回の実態調査結果では中学二年生のおよそ十七人に一人、全…
答弁内容
一及び三について
お尋ねについては、「全国的な実態調査」の必要性を精査し、「次回以降は小学生も調査対象とすべき」との御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたい。
二について
「国は自治体によるヤングケアラーの実態調査を後押しすべき」との御指摘については、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省がとりまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告…
一及び三について
お尋ねについては、「全国的な実態調査」の必要性を精査し、「次回以降は小学生も調査対象とすべき」との御指摘も踏まえて、引き続き検討してまいりたい。
二について
「国は自治体によるヤングケアラーの実態調査を後押しすべき」との御指摘については、令和三年五月十七日に厚生労働省及び文部科学省がとりまとめた「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告…
ケアリーバーに関する全国調査結果に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第126号（2021/06/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結果を公表した。社会的養護下の児童は現状で約四万五千人であり、これらは原則として十八歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められている…
虐待や貧困などにより親元で暮らせない子どもを児童養護施設や里親家庭等の下で育む「社会的養護」を巡り、厚生労働省の研究班は令和三年四月三十日、ケアリーバー（児童養護施設などから離れた人。以下同じ。）の実態に関する初の調査結果を公表した。社会的養護下の児童は現状で約四万五千人であり、これらは原則として十八歳までに自立することになるが、親元を頼れずに困難を抱えがちだと指摘され、支援の拡充が求められている…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（以下「措置解除者等」という。）について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取…
一について
厚生労働省においては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」（以下「全国調査」という。）を実施し、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（以下「措置解除者等」という。）について実態を把握したところであり、全国調査の結果を踏まえ、措置解除者等の個々の状況に応じた必要な自立支援の推進に取…
ケアリーバーの支援の拡充に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第127号（2021/06/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関しては、児童福祉法の制度上、対象が十八歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題である。厚生労働省は二十二歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支援が受けられる社会的養護自立支援事業の充実を図っているが、未だ十分とは評価し得ない。
生まれや育ちで格差が生じることを容認するのは適切ではない。自己責任ではなく、公助や共助により…
児童養護施設や里親家庭等で育った社会的養護の経験者であるケアリーバーに関しては、児童福祉法の制度上、対象が十八歳までで支援に切れ目が生じるのが最大の課題である。厚生労働省は二十二歳の年度末まで児童養護施設や里親家庭等の支援が受けられる社会的養護自立支援事業の充実を図っているが、未だ十分とは評価し得ない。
生まれや育ちで格差が生じることを容認するのは適切ではない。自己責任ではなく、公助や共助により…
答弁内容
一について
お尋ねの「措置延長制度の利用割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十一条の規定による児童養護施設等への入所措置や里親委託等（以下「入所措置等」という。）の二十歳未満までの延長（以下「措置延長」という。）について、令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設に入所していた児童のうち、令和二年五月一日時点において措置延長を活用し…
一について
お尋ねの「措置延長制度の利用割合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十一条の規定による児童養護施設等への入所措置や里親委託等（以下「入所措置等」という。）の二十歳未満までの延長（以下「措置延長」という。）について、令和元年度末に高等学校等を卒業した児童養護施設に入所していた児童のうち、令和二年五月一日時点において措置延長を活用し…
重要土地等調査規制法案に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第128号（2021/06/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、…
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」、いわゆる「重要土地等調査規制法案」が今国会に提出された。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害しないための歯止め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が提供を求めることができる情報は、「注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情…
一について
お尋ねの「思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害しないための歯止め」の意味するところが必ずしも明らかではないが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第八十四号。以下「法」という。）第七条第一項の規定に基づき内閣総理大臣が提供を求めることができる情報は、「注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情…
コロナ禍の介護人材不足への対応に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第129号（2021/06/16提出、25期、会派情報無し）
質問内容
我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体では一・〇二となっている反面、介護サービス分野においては三・四四と約三倍以上となり、介護分野における人材不足が続いていることが明らかになっている。要介護者との接触を避けることのできな…
我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体では一・〇二となっている反面、介護サービス分野においては三・四四と約三倍以上となり、介護分野における人材不足が続いていることが明らかになっている。要介護者との接触を避けることのできな…
答弁内容
一について
政府としては、介護人材の確保のため、従来から、処遇改善、職場環境の改善による離職防止、介護の魅力発信等、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和三年度予算においては、他業種から介護分野に就職する者を対象に、就職の際に必要な経費を貸し付け、介護分野における介護職員等として二年間継続して従事した場合に返還の債務を免除する「介護分野就職…
一について
政府としては、介護人材の確保のため、従来から、処遇改善、職場環境の改善による離職防止、介護の魅力発信等、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和三年度予算においては、他業種から介護分野に就職する者を対象に、就職の際に必要な経費を貸し付け、介護分野における介護職員等として二年間継続して従事した場合に返還の債務を免除する「介護分野就職…
第206回国会（2021/11/10～2021/11/12）
外国人技能実習生が直面する諸問題に対応するための相談体制に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第15号（2021/11/12提出、25期、会派情報無し）
質問内容
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）に対する相談・援助等を行うこととされている。
この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。
一 外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専…
外国人技能実習機構（ＯＴＩＴ）は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第八十七条等に基づき、外国人技能実習生（以下「実習生」という。）に対する相談・援助等を行うこととされている。
この実習生に対する相談・援助等に関し、以下のとおり質問する。
一 外国人技能実習機構の「母国語相談ホットライン」に、暴行や脅迫等の緊急案件に関する専用相談窓口として「技能実習ＳＯＳ・緊急相談専…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）の利便性の向上を図るため、積極的にＳＮＳを活用してまいりたい。
…
一について
お尋ねについては、現在、外国人技能実習機構（以下「機構」という。）において、「フェイスブック」を活用した音声による相談対応を行っており、引き続き、技能実習生（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する技能実習生をいう。以下同じ。）の利便性の向上を図るため、積極的にＳＮＳを活用してまいりたい。
…
外国人技能実習制度を取り巻く諸課題に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第16号（2021/11/12提出、25期、会派情報無し）
質問内容
外国人技能実習制度については、人権侵害を含め様々な問題点が指摘されており、その改善が急務であることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」（第二百四回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第三四号）の中で、政府は「技能実習生がその意思に反して帰国を促された場合にあっては、出入国港での出国手続の際…
外国人技能実習制度については、人権侵害を含め様々な問題点が指摘されており、その改善が急務であることを踏まえ、以下のとおり質問する。
一 私が令和三年三月十二日に提出した「外国人技能実習制度をめぐる各種のトラブルに関する質問主意書」（第二百四回国会質問第三四号）に対する答弁書（内閣参質二〇四第三四号）の中で、政府は「技能実習生がその意思に反して帰国を促された場合にあっては、出入国港での出国手続の際…
答弁内容
一について
平成二十八年九月一日から令和三年九月三十日までの間において、お尋ねの申出があった件数は五十三件である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、平成二十八年九月以降、実習期間の途中で技能実習生が帰国する場合にあっては、出入国港での出国手続の際に、入国審査官が交付する技能実習生出国意思確認票等を用いて、技能実習生がその意思に反して帰…
一について
平成二十八年九月一日から令和三年九月三十日までの間において、お尋ねの申出があった件数は五十三件である。
二について
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国在留管理庁においては、平成二十八年九月以降、実習期間の途中で技能実習生が帰国する場合にあっては、出入国港での出国手続の際に、入国審査官が交付する技能実習生出国意思確認票等を用いて、技能実習生がその意思に反して帰…
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等に関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第17号（2021/11/12提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等について、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省におけるヤングケアラーについての対応は、主に子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室が行っていると承知している。
令和三年四月十四日の参議院国民生活・経済に関する調査会において、ヤングケアラー対策を担当する独立した部局の必要性を質問した私の質問に対し、参考人として出席した澁谷智子成蹊大学文…
ヤングケアラーの実態、支援の必要性及び取組の実効性の確保等について、以下のとおり質問する。
一 厚生労働省におけるヤングケアラーについての対応は、主に子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室が行っていると承知している。
令和三年四月十四日の参議院国民生活・経済に関する調査会において、ヤングケアラー対策を担当する独立した部局の必要性を質問した私の質問に対し、参考人として出席した澁谷智子成蹊大学文…
答弁内容
一について
ヤングケアラーに対する支援策については、福祉、介護、医療、教育等の様々な制度に関連するものであることから、分野横断的な取組が重要であり、各制度においてそれぞれ連携を図りつつ、適切な支援につなげていくことが重要であると考えている。このため、令和三年三月に厚生労働省及び文部科学省において「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年五月には…
一について
ヤングケアラーに対する支援策については、福祉、介護、医療、教育等の様々な制度に関連するものであることから、分野横断的な取組が重要であり、各制度においてそれぞれ連携を図りつつ、適切な支援につなげていくことが重要であると考えている。このため、令和三年三月に厚生労働省及び文部科学省において「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同年五月には…
第207回国会（2021/12/06～2021/12/21）
金銀パラジウム合金の逆ザヤ問題の根本的解決に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第45号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）の価格が高騰し、歯科医療機関での購入価格（市場価格）が保険償還価格（公定価格）を上回るいわゆる「逆ザヤ」の状況がほとんどの期間で生じている。
一 この逆ザヤ問題について、「衆議院議員稲富修二君提出歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問に対する答弁書」（内閣…
歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）の価格が高騰し、歯科医療機関での購入価格（市場価格）が保険償還価格（公定価格）を上回るいわゆる「逆ザヤ」の状況がほとんどの期間で生じている。
一 この逆ザヤ問題について、「衆議院議員稲富修二君提出歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ザヤ」に関する質問に対する答弁書」（内閣…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「逆ザヤ問題」の「根本的」な「解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償…
一及び三について
お尋ねの「逆ザヤ問題」の「根本的」な「解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償…
トラック運送に係る休憩・休息設備の充実に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第46号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等が義務付けられている。これらの法令を遵守するためには運送業務の中途で休憩・休息する必要がある。これが休憩・休息用の駐車スペースが必要な所以である。それだけではなく、ドライバーは、工…
トラックドライバー（以下「ドライバー」という。）は改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（四時間以内、その後三十分以上の休憩等が必要）、一日当たりの運転時間（二日平均九時間以内）、休息期間（継続八時間以上）等が義務付けられている。これらの法令を遵守するためには運送業務の中途で休憩・休息する必要がある。これが休憩・休息用の駐車スペースが必要な所以である。それだけではなく、ドライバーは、工…
答弁内容
一について
高速道路会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路（同法第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、高速道路会社が、休憩施設における駐車スペースの利用状況や混雑状況を踏まえ、その拡充に取り組んでいるところである。具体的には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社にお…
一について
高速道路会社（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社をいう。以下同じ。）が管理する高速道路（同法第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）においては、高速道路会社が、休憩施設における駐車スペースの利用状況や混雑状況を踏まえ、その拡充に取り組んでいるところである。具体的には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社にお…
新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の体制強化に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第47号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
保健所は、地域住民の健康の保持・増進に向けた責務を担いながら、感染症対策（平常時）を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、外出自粛の要請、ＰＣＲ検査調整など、非常に多岐に渡る。業務量も膨大になっているため、保健所の業務は…
保健所は、地域住民の健康の保持・増進に向けた責務を担いながら、感染症対策（平常時）を担う役割を有している。しかし、新型コロナウイルス感染症に対する保健所の担っている役割は、毎日行う陽性者の健康観察に加えて、濃厚接触者には二週間の健康観察、住民・関係機関からの相談、医療機関への受診調整、積極的疫学調査、外出自粛の要請、ＰＣＲ検査調整など、非常に多岐に渡る。業務量も膨大になっているため、保健所の業務は…
答弁内容
一について
政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る対応により保健所の業務がひっ迫していることについては、様々な要因が考えられることから、保健所の業務がひっ迫していることと現在の保健所の数との関係…
一について
政府としては、保健所の数の減少については、住民に身近な保健サービスの市町村への権限移譲が行われたことや、保健所の機能強化を図るため、施設設備の拡充を図りつつ、集約化が進んだこと等によるものと認識しているが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る対応により保健所の業務がひっ迫していることについては、様々な要因が考えられることから、保健所の業務がひっ迫していることと現在の保健所の数との関係…
新型コロナウイルス感染症対策としての保健所の人員強化に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第48号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した場合の入院先の調整などが必要になる。これらの業務がパンクしないよう、保健所の体制、とりわけ人員の強化が急務となる。
一 保健所の職員の長時間勤務の状況はどのようになっているか。こ…
新型コロナウイルスの感染状況は現在小康状態にあるが、現在次なる脅威と認識されているオミクロン株による感染者のほとんどが軽症である。軽症者が相次いだ場合、ニーズが高まるのは宿泊療養施設で、感染者の健康観察や、症状が悪化した場合の入院先の調整などが必要になる。これらの業務がパンクしないよう、保健所の体制、とりわけ人員の強化が急務となる。
一 保健所の職員の長時間勤務の状況はどのようになっているか。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対…
一について
お尋ねの「ここ半年程度」の「保健所の職員の長時間勤務の状況」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「全国の保健所の人員拡充の状況」については、各都道府県において、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対…
鉄道等公共交通の安全確保に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第49号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。
このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。
一 交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々…
小田急電鉄・京王電鉄・九州新幹線車内の刺傷・放火事件などは、無差別的な凶行・テロであり、世間に大きな衝撃を与えた。
このような事件の再発を防ぐため、以下のとおり質問する。
一 交通事業者や従事者がこれまで築き上げてきた公共交通に対する安全・安心・信頼は、我が国の誇るべき財産である。この「公共交通に対する安全・安心・信頼」を今後も維持していくことは重要な国の責務であり、全ての交通機関を対象に様々…
答弁内容
一について
政府としては、公共交通機関における安全の確保は重要な課題であると認識しており、引き続き、安全の確保に努めてまいりたい。
二について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件（以下「京王線車内傷害事件」という。）等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」（以下「車内傷害事件…
一について
政府としては、公共交通機関における安全の確保は重要な課題であると認識しており、引き続き、安全の確保に努めてまいりたい。
二について
国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件（以下「京王線車内傷害事件」という。）等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」（以下「車内傷害事件…
労働関係法制における「過半数代表者」をめぐる諸課題に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第50号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
多くの労働関係法制では、事業場等の労働者の過半数の支持を得た主体（以下「過半数代表」という。）が各種の機能を担うこととされている。例えば、労働基準法（以下「労基法」という。）第三十六条第一項では、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合（以下「過半数労働組合」という。）、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」とい…
多くの労働関係法制では、事業場等の労働者の過半数の支持を得た主体（以下「過半数代表」という。）が各種の機能を担うこととされている。例えば、労働基準法（以下「労基法」という。）第三十六条第一項では、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合（以下「過半数労働組合」という。）、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」とい…
答弁内容
一、三から五まで及び八について
御指摘の「こうした法規範からの逸脱は（中略）労使による対等決定をできるだけ可能とするよう、制度設計を行うべき」、「職場の従業員を適正に代表するための制度的保障」、「過半数代表者によって代表される従業員の意見を反映・集約する機会と仕組み」及び「組織のサポートもない単独状態が普通」並びにお尋ねの「どのようなマイナスがあるか」、「使用側のインセンティブが働くか」、「過半…
一、三から五まで及び八について
御指摘の「こうした法規範からの逸脱は（中略）労使による対等決定をできるだけ可能とするよう、制度設計を行うべき」、「職場の従業員を適正に代表するための制度的保障」、「過半数代表者によって代表される従業員の意見を反映・集約する機会と仕組み」及び「組織のサポートもない単独状態が普通」並びにお尋ねの「どのようなマイナスがあるか」、「使用側のインセンティブが働くか」、「過半…
わいせつ保育士の再登録を厳格化する方針に実効性を持たせることに関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第51号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は二〇二一年十一月四日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取消し後、二年たてば再登録できる仕組みを改め、期間を最大十年まで延長した上で更生状況などにより再登録を拒否できるようにする。厚生労働省は来年の常会に児童福祉法改正案の提出を目指すとされている。
保育士によるわいせつ行為は…
わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は二〇二一年十一月四日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取消し後、二年たてば再登録できる仕組みを改め、期間を最大十年まで延長した上で更生状況などにより再登録を拒否できるようにする。厚生労働省は来年の常会に児童福祉法改正案の提出を目指すとされている。
保育士によるわいせつ行為は…
答弁内容
一について
刑が確定した保育士の情報について厚生労働省が法務省から提供を受けることについては、引き続き両省において検討しているところである。
二について
お尋ねの「保育士が禁錮以上の刑に処せられたことを都道府県知事が確実に把握できる」かどうかについては、各都道府県におけるその把握の方法が様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）にお…
一について
刑が確定した保育士の情報について厚生労働省が法務省から提供を受けることについては、引き続き両省において検討しているところである。
二について
お尋ねの「保育士が禁錮以上の刑に処せられたことを都道府県知事が確実に把握できる」かどうかについては、各都道府県におけるその把握の方法が様々であるため、一概にお答えすることは困難であるが、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）にお…
森友問題に関する財務省の公文書改ざん及び国家賠償請求訴訟の終結に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第52号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、二〇一八年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんへの賠償責任を国が一転して認めた。赤木さんのご遺族が訴えた裁判で、約一億円の賠償請求を受け入れ、国が被告の訴訟は終結した。
裁判で国は請求棄却を求めてきたが、本年十二月十五日の非公開協議で突然撤回し、改ざん指示などによる業務と精神疾患の発症の因果関係や賠償責任を認める文書を提出した。
今回の国の認諾に…
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで、二〇一八年に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんへの賠償責任を国が一転して認めた。赤木さんのご遺族が訴えた裁判で、約一億円の賠償請求を受け入れ、国が被告の訴訟は終結した。
裁判で国は請求棄却を求めてきたが、本年十二月十五日の非公開協議で突然撤回し、改ざん指示などによる業務と精神疾患の発症の因果関係や賠償責任を認める文書を提出した。
今回の国の認諾に…
答弁内容
一及び五について
お尋ねについては、令和三年十二月十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「真相究明につきましては、国としては訴訟の中で、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、いわゆる赤木ファイルなど訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、新たな資料の提出を含め、原告の求めに可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。」と述べ、また、同月二十…
一及び五について
お尋ねについては、令和三年十二月十七日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣が「真相究明につきましては、国としては訴訟の中で、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、いわゆる赤木ファイルなど訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出し、今般の認諾に際しましても、新たな資料の提出を含め、原告の求めに可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてまいりました。」と述べ、また、同月二十…
長野県松本市のペット繁殖業者による虐待案件と改正動物愛護法の施行状況に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第53号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
千匹もの犬を劣悪な環境で飼っていた長野県松本市のペット繁殖業者が動物の愛護及び管理に関する法律違反の疑いで逮捕された。狭いケージ内で排せつ物は垂れ流されたままで、病気やけがの処置もされず、餌は二日に一回しか与えられないなどの虐待や、滅菌・麻酔なしの帝王切開を行い、死んだ犬は弁当ゴミと一緒に処理するなど、信じがたい行為が報告されている。この虐待案件は、繁殖業者の動物の命に対する意識の欠如と、行政の怠…
千匹もの犬を劣悪な環境で飼っていた長野県松本市のペット繁殖業者が動物の愛護及び管理に関する法律違反の疑いで逮捕された。狭いケージ内で排せつ物は垂れ流されたままで、病気やけがの処置もされず、餌は二日に一回しか与えられないなどの虐待や、滅菌・麻酔なしの帝王切開を行い、死んだ犬は弁当ゴミと一緒に処理するなど、信じがたい行為が報告されている。この虐待案件は、繁殖業者の動物の命に対する意識の欠如と、行政の怠…
答弁内容
一について
御指摘の事件については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号。以下「事務処理条例」という。）に基づき、長野県及び松本市が御指摘の動物取扱業者の指導及び監督を行ってきたところ、同県において、現在、同県が動物愛護管理法に基づき行った対応等の事実関係、評価…
一について
御指摘の事件については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「動物愛護管理法」という。）及び知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成十一年長野県条例第四十六号。以下「事務処理条例」という。）に基づき、長野県及び松本市が御指摘の動物取扱業者の指導及び監督を行ってきたところ、同県において、現在、同県が動物愛護管理法に基づき行った対応等の事実関係、評価…
精神科病院の新型コロナウイルス集団感染の防止に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第54号（2021/12/21提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。
精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査もある。
精神科病院での感染対策には精神科ならではの難しさがある。精神疾患を有する患者は、手指消毒やマスク装着が困難であったり、自身の症状や異常を的確に伝えることが困難であったり…
新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）は各地で報告されているが、精神科病院では感染者が数百人に上る桁違いのクラスターが続出している。
精神科病院でのコロナ感染率は一般の人の三・五倍、死亡率は五・三倍に上るとの調査もある。
精神科病院での感染対策には精神科ならではの難しさがある。精神疾患を有する患者は、手指消毒やマスク装着が困難であったり、自身の症状や異常を的確に伝えることが困難であったり…
答弁内容
一の１について
御指摘の「調査結果」については、死亡に至る要因等の詳細が記載されていないため、その評価について一概にお答えすることは困難である。
一の２について
新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症…
一の１について
御指摘の「調査結果」については、死亡に至る要因等の詳細が記載されていないため、その評価について一概にお答えすることは困難である。
一の２について
新型コロナウイルス感染症にかかった精神疾患の患者の入院に当たっては、特別な配慮を要することから、政府としては、都道府県等に対し、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」（令和三年一月二十七日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症…
第208回国会（2022/01/17～2022/06/15）
医師・看護師・介護福祉士等の国家試験に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第11号（2022/02/04提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に大きな影響を与えている。とりわけオミクロン株は感染力が強く、医療施設や介護施設においても被害は拡大している。医療従事者や介護従事者においては、本人の感染だけではなく家族の感染を理由に、療養や自宅待機を余儀なくされる事例も生じており、医療や介護現場では、職員の勤務体制を維持することが困難になりつつある事例も報告されている。
このまま事態が推移すると、今…
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に大きな影響を与えている。とりわけオミクロン株は感染力が強く、医療施設や介護施設においても被害は拡大している。医療従事者や介護従事者においては、本人の感染だけではなく家族の感染を理由に、療養や自宅待機を余儀なくされる事例も生じており、医療や介護現場では、職員の勤務体制を維持することが困難になりつつある事例も報告されている。
このまま事態が推移すると、今…
答弁内容
御指摘の「医師・看護師・介護福祉士等」の範囲が必ずしも明らかではないが、医師、看護師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験であることを踏まえれば、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及び量を担保した試験問題により実施する必要があるが、これを短期間で作成し、試験を実施することは困難であること及び従…
御指摘の「医師・看護師・介護福祉士等」の範囲が必ずしも明らかではないが、医師、看護師及び介護福祉士（以下「医師等」という。）の国家試験については、医師等が業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための国家試験であることを踏まえれば、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及び量を担保した試験問題により実施する必要があるが、これを短期間で作成し、試験を実施することは困難であること及び従…
ウクライナ情勢を受けた経済制裁措置に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第31号（2022/03/25提出、25期、会派情報無し）
質問内容
新型コロナウイルス感染症と並んで、今後の世界経済・日本経済に大きな影響をもたらすことが懸念されるのは、ウクライナ情勢である。ロシアによるウクライナへの軍事行動は決して容認されるべきものでなく、日本も国際社会と協調した対応が今後とも求められる。
ロシアがウクライナに対する侵略を開始したことに対して、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は、武力行使を禁ずる国際法違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認…
新型コロナウイルス感染症と並んで、今後の世界経済・日本経済に大きな影響をもたらすことが懸念されるのは、ウクライナ情勢である。ロシアによるウクライナへの軍事行動は決して容認されるべきものでなく、日本も国際社会と協調した対応が今後とも求められる。
ロシアがウクライナに対する侵略を開始したことに対して、Ｇ７諸国を始めとする国際社会は、武力行使を禁ずる国際法違反であり、力による一方的な現状変更は断じて認…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効…
一について
お尋ねについては、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。（中略）引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効…
国際協力銀行によるロシア向け投融資についての今後の対応に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第32号（2022/03/25提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らかにされた。政府系金融機関であるＪＢＩＣは、日本企業が参画する資源開発プロジェクト等に対する融資に取り組んでおり、これまでロシア国内においても石油・天然ガス開発プロジェクトなどへの融…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の前田総裁は、本年三月三日の記者会見において、「ウクライナで起きていることは通常モードを超えた」として、ロシア向け融資を見直す考えを明らかにされた。政府系金融機関であるＪＢＩＣは、日本企業が参画する資源開発プロジェクト等に対する融資に取り組んでおり、これまでロシア国内においても石油・天然ガス開発プロジェクトなどへの融…
答弁内容
一について
お尋ねの「ウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識」については、令和四年三月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。・・・ＪＢＩＣにおきましても、ロシア…
一について
お尋ねの「ウクライナ情勢を踏まえて講じているＪＢＩＣの対応や今後の方針に関する政府の認識」については、令和四年三月八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在のウクライナやロシアの制裁をめぐる動きは極めて流動的でございます。ＪＢＩＣによるロシア関係業務に関する対応についても、その状況を注視していく必要がある、そのように考えてございます。・・・ＪＢＩＣにおきましても、ロシア…
賃上げ税制に係るマルチステークホルダー経営宣言に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第33号（2022/03/25提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 大企業向けの賃上げ促進税制について、今国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律では、一定規模以上の大企業に対して、マルチステークホルダー経営宣言をしていることを適用要件とすることとされている。また、一定規模とは、資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上の大企業であると承知している。
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によれば、令和二年度における賃上げ促進税制の適用…
一 大企業向けの賃上げ促進税制について、今国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律では、一定規模以上の大企業に対して、マルチステークホルダー経営宣言をしていることを適用要件とすることとされている。また、一定規模とは、資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上の大企業であると承知している。
租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によれば、令和二年度における賃上げ促進税制の適用…
答弁内容
一について
御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
賃上げ促進税制においては、民間企業全体にマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が高まることを強く期待する観点から、まずは、社会的な責任や影響力が大きい企…
一について
御指摘の租税特別措置の適用実態調査においては、適用対象法人数のうち、「資本金十億円以上、かつ、常時使用する従業員数千人以上」の法人の数が集計されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
賃上げ促進税制においては、民間企業全体にマルチステークホルダーに配慮した経営の実現に向けた機運が高まることを強く期待する観点から、まずは、社会的な責任や影響力が大きい企…
経済・財政運営の基本方針に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第76号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しかし、政府の対策では、防御機能の弱い布マスクの大量の在庫に保管費用がかかったり、感染拡大期には再開が困難であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業に多額の未執行予算が積み上がったりするなど、直面…
一 新型コロナウイルス感染症等の影響に対して、政府は数次にわたる経済対策・補正予算編成などを行い、感染拡大を抑えるためのワクチン接種や医療体制の整備のほか、経済面で打撃を受けている個人や企業向けの支援を実施してきた。しかし、政府の対策では、防御機能の弱い布マスクの大量の在庫に保管費用がかかったり、感染拡大期には再開が困難であるＧｏ Ｔｏ トラベル事業に多額の未執行予算が積み上がったりするなど、直面…
答弁内容
一について
御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引き続き、予算の執行状況等について、事業を所管する各府省庁において、国民に対する説明責任を果たしていくことが重要であると考えている。
二について
お尋ねの「ワイズスペンディング…
一について
御指摘の「コロナ禍での経済対策や補正予算」については、ワクチン接種の促進、倒産件数及び失業率の抑制等につながったと考えているが、令和二年度決算検査報告において国民に対する情報提供の在り方等が指摘されており、引き続き、予算の執行状況等について、事業を所管する各府省庁において、国民に対する説明責任を果たしていくことが重要であると考えている。
二について
お尋ねの「ワイズスペンディング…
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る新たな大臣間合意に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第77号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
平成六年度及び平成七年度に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十年度に再開したものの少額にとどまっている。この結果、自動車安全特別会計となった現在においても、令和四年度末見込みで利子相当額を含め五千九百五十二億円の繰入残高が残っている。
昨年…
平成六年度及び平成七年度に、当時の自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対して合計一兆一千二百億円の繰入が行われた。繰入分は毎年度に分割して一般会計から繰り戻すこととされていたが、平成十六年度から中断し、平成三十年度に再開したものの少額にとどまっている。この結果、自動車安全特別会計となった現在においても、令和四年度末見込みで利子相当額を含め五千九百五十二億円の繰入残高が残っている。
昨年…
答弁内容
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、…
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、それぞれの規定で定める金額を、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れるものとする旨規定されており、…
中小企業の過剰債務と資金繰り対策に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第78号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数…
一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などの措置も講じてきた。日本政策金融公庫の融資承諾件数や信用保証協会の保証承諾件数を見ると、リーマン・ショックの影響を受けていた平成二十一年度の実績を大きく超える件数…
答弁内容
一について
お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準となったと考えているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応…
一について
お尋ねの「これまで講じられてきた大規模な資金繰り対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、実質無利子・無担保融資等の支援策により令和三年度の我が国における企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準となったと考えているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りに支障が生じないように、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資、危機対応…
中小企業の成長支援に向けた地域金融機関の役割に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第79号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、コロナ禍で疲弊している地域経済・地場産業を資金面で支える重要な役割を担っている。コロナ禍の初期の段階から、実質無利子・無担保融資の活用により積極的な貸出が行われてきた。しかし、地域金融機関の経営環境は、コロナ禍以前から、日本銀行のマイナス金利政策などによる低金利環境が長期継続したことで、貸出利ざやを確保できず、厳しい状況に置かれ…
一 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、コロナ禍で疲弊している地域経済・地場産業を資金面で支える重要な役割を担っている。コロナ禍の初期の段階から、実質無利子・無担保融資の活用により積極的な貸出が行われてきた。しかし、地域金融機関の経営環境は、コロナ禍以前から、日本銀行のマイナス金利政策などによる低金利環境が長期継続したことで、貸出利ざやを確保できず、厳しい状況に置かれ…
答弁内容
一について
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）に対し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価した上で、解決策を検討・提案し、必要な支援等を行うよう促しているところ、地域金融機関には、業務範囲規制の見直しによって営むことが可能となった業務等を通じて、取引先企業の支援について創意工夫を重ねていくことを期待している。政府においても、地域金融機関の参考…
一について
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合（以下「地域金融機関」という。）に対し、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価した上で、解決策を検討・提案し、必要な支援等を行うよう促しているところ、地域金融機関には、業務範囲規制の見直しによって営むことが可能となった業務等を通じて、取引先企業の支援について創意工夫を重ねていくことを期待している。政府においても、地域金融機関の参考…
国際金融センターとしての市場機能強化に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第80号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金融ビッグバンで掲げられた目標を達成するには、なかなか至らないのが現状である。
イギリスのシンクタンクが公表している国際金融センター指数によると、昨年九月の東京は第九位となっている…
一 国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金融ビッグバンで掲げられた目標を達成するには、なかなか至らないのが現状である。
イギリスのシンクタンクが公表している国際金融センター指数によると、昨年九月の東京は第九位となっている…
答弁内容
一について
我が国が、国際金融センターとしての地位を向上させるためには、御指摘のとおり「海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要である」と考えている。
そのため、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（…
一について
我が国が、国際金融センターとしての地位を向上させるためには、御指摘のとおり「海外から参入しやすい環境の整備に加え、サステナブルファイナンスへの取組などを通じて、市場そのものの機能や魅力を高めていくことが引き続き重要である」と考えている。
そのため、政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（…
企業の情報開示の現状と改善に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第81号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
一 企業の情報開示について、岸田内閣総理大臣が四半期開示の見直しを繰り返し言及し、鈴木財務大臣の所信においても表明されているところである。
四半期開示制度については、かねてから投資家や企業の短期的利益志向を助長するとの指摘があり、関西経済連合会などから義務付けの廃止を求める意見書が公表されたこともあった。岸田内閣総理大臣も国会答弁で「企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点におい…
一 企業の情報開示について、岸田内閣総理大臣が四半期開示の見直しを繰り返し言及し、鈴木財務大臣の所信においても表明されているところである。
四半期開示制度については、かねてから投資家や企業の短期的利益志向を助長するとの指摘があり、関西経済連合会などから義務付けの廃止を求める意見書が公表されたこともあった。岸田内閣総理大臣も国会答弁で「企業が長期的な視点に基づいて物事を考えていただくという点におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「企業の長期的な視点での経営と四半期開示の見直しの関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四半期開示については、本年六月十三日公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「報告」という。）では、「経営の短期主義化につながる、経営の短期主義とは無関係である等、幅広い考え方」がある旨述べられているところである。
二について
報告においては、昨今の…
一について
お尋ねの「企業の長期的な視点での経営と四半期開示の見直しの関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、四半期開示については、本年六月十三日公表の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「報告」という。）では、「経営の短期主義化につながる、経営の短期主義とは無関係である等、幅広い考え方」がある旨述べられているところである。
二について
報告においては、昨今の…
ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの基準の策定等に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第82号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速している。この動きに関し、以下質問する。
一 上場企業によるサステナビリティ情報の開示について
金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）は、二〇一七年に気候変動情報の開示についての提言を公表した。このＴＣＦＤの提言…
近年、気候変動などの社会の持続可能性を脅かす課題に対応して、ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進に向けた取組が加速している。この動きに関し、以下質問する。
一 上場企業によるサステナビリティ情報の開示について
金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」という。）は、二〇一七年に気候変動情報の開示についての提言を公表した。このＴＣＦＤの提言…
答弁内容
一について
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、本年六月十三日に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等について、検討結果の報告を取りまとめ、この中で、有価証券報告書に、企業の気候変動等への対応を示すサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。
二について
…
一について
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、本年六月十三日に、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」等について、検討結果の報告を取りまとめ、この中で、有価証券報告書に、企業の気候変動等への対応を示すサステナビリティ情報の「記載欄」を新設することが重要である旨示されたところ、今後、金融庁においては、当該報告を踏まえ、関係法令の整備等を進めてまいりたい。
二について
…
ＥＳＧ投資・サステナブルファイナンスの対象の拡大に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第83号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつＥＳＧやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 これまでのＥＳＧ金融については、ＥＳＧ債・投資信託の取引やディスクロージャーなど、主として資本市場における機関投資家と投資先の上場企業等の関係に着目して議論されることが多かった。ただ、今後は株式上…
ＥＳＧ投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつＥＳＧやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。
以上を踏まえ、以下質問する。
一 これまでのＥＳＧ金融については、ＥＳＧ債・投資信託の取引やディスクロージャーなど、主として資本市場における機関投資家と投資先の上場企業等の関係に着目して議論されることが多かった。ただ、今後は株式上…
答弁内容
一について
お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和四年六月七日閣議決定）において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを二〇二二年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する」としているところで…
一について
お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和四年六月七日閣議決定）において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや成長資金の提供など金融機関の顧客企業に対する支援の進め方を示したガイダンスを二〇二二年早期に策定するとともに、取組事例の提供などにより地域金融機関等を支援する」としているところで…
成人年齢引下げに伴う若年者の金融取引の保護と金融経済教育に関する質問主意書
第208回国会 参議院 質問主意書 第84号（2022/06/15提出、25期、会派情報無し）
質問内容
民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても未成年ではないため、親の取消権による保護は及ばなくなる。これにより、従来は未成年者として保護されていた十八歳・十九歳の若者が悪質な消費者被害に巻き込まれ、救済が難しくなることを懸念…
民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても未成年ではないため、親の取消権による保護は及ばなくなる。これにより、従来は未成年者として保護されていた十八歳・十九歳の若者が悪質な消費者被害に巻き込まれ、救済が難しくなることを懸念…
答弁内容
一について
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認…
一について
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認…
会派履歴（参議院25期 ※参考情報）
立憲・国民．新緑風会・社民 （第200回国会、初出日付：2019/11/12、会議録より）立憲・国民．新緑風会・社民 （第201回国会、初出日付：2020/01/30、会議録より）
立憲民主・社民 （第202回国会、初出日付：2020/09/18、会議録より）
立憲民主・社民 （第203回国会、初出日付：2020/11/19、会議録より）
立憲民主・社民 （第204回国会、初出日付：2021/02/17、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院25期 ※参考情報）
第200回国会
環境委員長（議会）
第201回国会
環境委員長（議会）
第202回国会
環境委員長（議会）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
25期在籍の他の議員はこちら→25期参議院議員（五十音順） 25期参議院議員（選挙区順） 25期参議院統計
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。