谷岡郁子 参議院議員
21期国会活動統計

谷岡郁子[参]在籍期 : |21期|-22期
谷岡郁子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは谷岡郁子参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第174回国会
内閣府特命担当大臣(行政刷新)政府


谷岡郁子[参]本会議発言(全期間)
|21期|-22期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(0回)
2回
(0回
0回)
11794文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
7回
(0回
0回)
57653文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
2回
(0回
0回)
22316文字
(0文字
0文字)

67回
(0回)
11回
(0回
0回)
76990文字
(0文字
0文字)

第172回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

14回
(4回)
1回
(0回
0回)
8419文字
(0文字
0文字)

34回
(5回)
8回
(0回
0回)
43253文字
(0文字
0文字)


21期通算
170回
(10回)
31回
(0回
0回)
220425文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第174回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


21期通算
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
42回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
32回
(1回)
9回
(0回
0回)
外交防衛委員会

2位
32回
(1回)
11回
(0回
0回)
文教科学委員会

4位
23回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

5位
14回
(0回)
1回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

6位
9回
(8回)
3回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

7位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
厚生労働委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会

8位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会

8位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

12位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

12位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
少子高齢化・共生社会に関する調査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

外交防衛委員会(第172回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第173回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第174回国会)
文教科学委員会(第174回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

谷岡郁子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|21期|-22期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第125号(2008/05/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。また、日本が一九九四年に批准している国連子どもの権利条約第九条第三項では、父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。
ところが、日本では、民法第七六六条及び第八一九条によって…
答弁内容
一について
民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十九条は、父母が離婚した場合について、父母のいずれかをその子の親権者とするいわゆる単独親権制度を採用している。御指摘のような問題については、離婚後に父母の双方が子の親権者になるいわゆる共同親権制度を採用した場合であっても、例えば、離婚時における子の現実の監護者の選定や離婚後の面接交渉をめぐる父母間の争いなどが生じ得ると考えられる。したがって、法…

生物多様性条約第九回締約国会議における日本政府代表団の対応に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第147号(2008/06/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年五月十二日から三十日にかけて、ドイツのボンにおいて生物多様性条約第九回締約国会議(COP9)およびカルタヘナ議定書に関する会合(MOP4)が開催され、最終日には、次回の締約国会議(COP10)を日本の名古屋で開催することが正式決定された。このCOP10は、現在の生物多様性条約が定めている「二〇一〇年目標」に代わる次の目標を定める上で非常に重要な会議であり、日本は会議をとりまとめる議長国と…
答弁内容
一の1について
平成二十年五月にボンで開催された生物の多様性に関する条約(平成五年条約第九号。以下「条約」という。)のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(平成十五年条約第七号)第四回締約国会議(以下「MOP4」という。)において、我が国は、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物の国境を越える移動から生じる損害についての責任と救済の問題について、生物の多様性の保全及び持続可能な利用への…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

竹林被害と竹の資源活用に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第63号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
かつての日本では、竹は人間の生活には欠かせない重要な資源であったが、今日では石油系製品等の普及によって、かつてほど使用されなくなってきている。その一方で、国内には多くの竹林が残っているが、それら竹林は高齢化などの理由から維持管理が困難となり、竹林の拡大による被害が全国各地で発生している。特に、過疎高齢化の度合いが高い中山間地においては、維持管理のための担い手不足は深刻であり、地域社会の維持のために…
答弁内容
一について
林野庁では、平成十一年度から、五年間で全国を一巡するサンプリングによる森林資源の調査(以下「モニタリング調査」という。)を実施しており、その一巡目の調査結果によれば、竹が著しく侵入していると考えられる森林の面積は、全国で約二十五万ヘクタールと推計されている。
また、平成十六年度から実施している二巡目のモニタリング調査の結果については、平成二十一年度中に取りまとめる予定である。
二…

農作物への鳥獣被害と対策に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第64号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年、特に中山間部の農山村では、イノシシ、シカ、カモシカ(地域によってはサル、クマ、エゾシカ)等による農作物への鳥獣被害が深刻になっている。各農家や地域レベルで防除用ネットを設置するなどの対策は行っているが、そのような対処ではおいつかないのが現状である。
第百六十八回国会では、このような現状に対して「鳥獣被害防止法」が成立したが、この法律に基づいて実際にどのような具体的施策を実施するかが今後、重…
答弁内容
一について
鳥獣による農作物の被害金額については、毎年度、都道府県から報告を受けており、平成十九年度でイノシシは約五十億円、シカは約四十七億円、カラスは約二十六億円、サルは約十六億円、鳥獣全体で約百八十五億円となっている。それぞれ平成十四年度と比較すると、イノシシは約一・〇倍、シカは約一・二倍、カラスは約〇・六倍、サルは約一・一倍、鳥獣全体で約〇・九倍となっている。なお、被害件数、農作物に被害を…

ラムサール条約第十回締約国会議における日本政府の対応方針に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第65号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年十月末から十一月初旬にかけて、ラムサール条約第十回締約国会議(以下「ラムサール条約COP10」という。)が韓国において開催される。二〇一〇年には、日本の名古屋市において生物多様性条約第十回締約国会議(以下「生物多様性条約COP10」という。)が開催されるが、国内での国際会議開催を成功させるためには、国外で開催される国際会議においても日本が一定の貢献を行うことが重要である。とりわけ湿地に関するラ…
答弁内容
一について
政府としては、国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全の促進並びに湿地の適正な利用を目的とする、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(昭和五十五年条約第二十八号。以下「条約」という。)の重要性を認識し、条約の実施促進に努力している。このような努力の一環として、「第三次生物多様性国家戦略」(平成十九年十一月二十七日閣議決定)も踏まえ、地方自治体や非政府組織…

合併特例債と地方の財政危機に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第66号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇〇年頃から始まったいわゆる「平成の大合併」の結果、約三二〇〇あった市町村は、現在一八〇〇市町村以下にまで減少した。この平成の大合併は、地方分権に向けて市町村の規模を大きくし、その地方財政基盤を強化すると同時に効率化することを目指す政策であると説明されている。そして、合併を促進するために市町村合併特例法が制定され、合併特例債や地方交付税に関する措置など財政措置がとられている。
この間、約六〇…
答弁内容
一について
市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)第十一条の二第二項に規定する地方債(以下「合併特例事業債」という。)の年次別の発行件数及び総額について、総務省としては、平成十一年度は五件で約六億千七百万円、平成十二年度は八件で約四十九億七千三百万円、平成十三年度は三十九件で約百五十五億五千三百万円、平成十四年度は七十一件で約二百三十一億六千三百万円、平成十五年度は二百十三件で約…

農業振興地域の除外手続きに関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第67号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
農村部の健全な土地利用を規定する法律として「農業振興地域の整備に関する法律」(以下、「農振法」という。)がある。この法律に基づいて、いわゆる「農振地域」が指定され、その地域では、一〇年間の農地利用を前提として地域計画を策定することが定められている。農振法は土地開発に厳しい制限をかけているが、この規制は、統制のとれない乱開発を防ぐためという非常に重要な意味を有している。特に、「食の安全保障」において…
答弁内容
一について
昭和六十二年度から平成十年度までの間の年度別の農業振興地域の面積及び農用地区域の面積は、次のとおりである。なお、農用地区域から除外された土地の面積及び用途については、把握していない。
昭和六十二年度 千七百二十八万八千三百五十五ヘクタール 五百六十万七千四百四十五ヘクタール
昭和六十三年度 千七百二十八万六百ヘクタール 五百五十七万八千四百四十五ヘクタール
平成元年度 千七百二…

民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第79号(2008/10/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民法第七六六条及び第八一九条、ならびに、非親権者と子の面接交流に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六九第一二五号)を本年五月二十三日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり質問する。
一 答弁書の一においては、父母のどちらか一方のみを親権者とする単独親権を採用している現行の民法第八一九条が、親権者をめぐる争いによって離婚係争中の夫婦の対立を一層激化させ、あるいは、離婚後の親子の交流を難し…
答弁内容
一について
離婚係争中の夫婦の対立を激化させたり、離婚後の親子の交流を難しくさせたりしている原因は、個別の事情によって異なるものと考えられるが、先の答弁書(平成二十年五月二十三日内閣参質一六九第一二五号)一についてでお答えしたとおり、いわゆる単独親権制度を採用することによって生じる問題であるとは必ずしも考えておらず、また、いわゆる共同親権制度の採用がこの問題の対策として効果が期待されるものである…

大学における大麻汚染に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第99号(2008/11/21提出、21期、会派情報無し)
質問内容
ここ数ヶ月間の報道によると、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、東京理科大学、同志社大学などにおいて、学生の大麻汚染が報じられ、逮捕者も出ている。名門大学といわれるこれら大学において大麻汚染が発覚したことは非常に重大な問題であって、日本の将来を担う若者のモラルの低下に歯止めをかけるための手だてを早急に考えなければならない。そのためには、大麻種子の販売規制などの法整備が必要であるが、一方で、これまで…
答弁内容
一について
大麻草の種子については、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条の六の規定により、情を知って、大麻の違法な栽培等に要する大麻草の種子を提供した者は三年以下の懲役に処することとされるなど、所要の規定が整備されているところである。
二について
文部科学省としては、御指摘の「学生の大麻汚染、若しくは麻薬・覚醒剤汚染」の状況について、各大学から網羅的に報告を受けてはいないが、…

歴史教科書とその検定に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第116号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ、歴史教科書に一定の方向性が定められた。
しかし、一六八国会の文教科学委員会質問でも指摘したとおり、昨今の教科書検定においては、歴史に関する記述のブレには著しいものがある。
よ…
答弁内容
一について
義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第九十六号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」とされており、文部科学省としては、今後とも、これらの教科用図書検定基準等に従って、教科用図書検定調査審議会の調査審議に基づき、適切に教科用図書…

大学生の年金保険料負担に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第117号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一九九〇年以降、二〇歳以上の日本国在住者は、その就業の有無に関係なく、原則として年金の掛け金を納入することが義務づけられ、職業に就かず無収入の大学生も原則として年金保険料を支払うこととなった。国民年金法では、第八八条第一項において「被保険者は、保険料を納付しなければならない」とし、同条第二項では「世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う」と規定している。同法に基づくと…
答弁内容
一について
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)上、第三号被保険者については、保険料の納付義務が課されていないが、これは、その者を扶養する第二号被保険者が負担する保険料は夫婦で共同して負担しているという基本的認識に基づくものである。一方、大学生とその親との間でこのような関係を想定することは困難であり、大学生について、第三号被保険者と同様の取扱いとすることは適当でないと考える。
また、御指…

金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第118号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
今年に入ってからの世界的な金融不況は、日本経済にも多大な影響を与えており、大学においても就職内定の取消しによって非正規雇用労働者が増大するという懸念や、親の失業等で授業料を払えずに退学する学生が現在よりもさらに増大するという懸念がある。
そもそも、今日の大学の授業料は旧国立大学や公立大学でも年間五〇万円を超え、私立大学においては、授業料だけで平均年八〇万円、施設費など授業料以外の支払い費用を含め…
答弁内容
一について
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする教育機関であり、文部科学省としては、大学において学生が学ぶことは、学生個人及び社会全体にとって有意義であると考えている。
二及び四について
文部科学省としては、学生生活において、学生が勉学のみならず、スポーツ活動や文化活動に参加することは有意義であ…

金融不況に対応する大学生の就職支援施策に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第119号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不況は、日本の雇用状況にも深刻な影響を与えている。一一月二八日に厚生労働省は、二〇〇九年三月卒業予定の大学生・高校生など新規学卒者の内定取消しが三三一人、新たな失業者は二〇〇九年三月までで約三万人にのぼるとの推計を発表している。新たな失業者には、一九九〇年代のいわゆる「就職氷河期」に就職できずに派遣労働など不安定な職業に就かざるを得なかった世…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、事業主が職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)第三十五条第二項に基づき公共職業安定所等に対して行った通知の内容を確認するとともに、公共職業安定所が大学等に問い合わせることにより、平成二十一年三月に学校卒業予定で採用内定を取り消された者及びその検討対象となっている者を調査したところであり、御指摘の数値は、平成二十年十一月二十五日現在での当該調査の結果で…

「新規学校卒業者の採用に関する指針」に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第120号(2008/12/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一一月二八日、厚生労働省は「新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について」という報道発表を行った。その中で、「新規学校卒業者の採用に関する指針」(以下「指針」という。)の企業への一層の周知を行うとしている。
この件について以下質問する。
一 指針は、法的拘束力はないと認識しているが、指針の中で述べている「採用に関する秩序を確立」することは雇用の面においても、教育の面においても非常に重要な課題…
答弁内容
一について
御指摘の指針(以下「指針」という。)においては、事業主が採用内定取消しを行おうとする場合には公共職業安定所等へあらかじめ通知することなど関係法令にも同内容のことが規定されている事項や、就職活動の無秩序化の防止など関係者間の協議に基づく自主的な取組にゆだねるべき事項など様々な性格を有する事項について定めており、これらを一律に法令で定めることは適当ではないと考えている。
二について

大学における大麻汚染に関する再質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第124号(2008/12/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
大学における大麻汚染に関する質問に対する答弁書(内閣参質一七〇第九九号)を本年一二月二日に受領したが、その答弁内容について以下のとおり再質問する。
一 先の答弁書の一においては、法整備の必要性についての質問に対し、「所要の規定が整備されているところである」との回答をしている。しかし、現行の大麻取締法では発芽可能な大麻種子でも取引が禁止されていないなど、法の抜け穴も指摘されている。法で許可された大…
答弁内容
一について
大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)においては、同法第二十四条第一項の規定により、大麻を、みだりに、栽培等した者は、七年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪及び予備罪が設けられている。また、同法第二十四条の二の規定により、大麻を、みだりに、所持等した者は、五年以下の懲役に処することとされるとともに、これに対応した未遂罪が設けられている。さらに、同法第二十…

選挙の投票率を向上させるための施策に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第131号(2008/12/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
我が国の選挙権及び被選挙権は、日本国民が等しく持つ政治参加の権利のひとつであり、多くの国民が投票することによって、民主主義国である日本の政治の正当性が担保されている。
ところが、日本国民が実際にどの程度投票しているのかを見てみると、日本では六割台の投票率で「まずまず」とされる状況にある。ヨーロッパ諸国では八割、九割台の投票率も珍しくないことと比べると、日本の投票率はきわめて低いといわざるを得ない…
答弁内容
一について
衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における投票率については、都道府県別の男女別投票率について調査を行うとともに、年齢別投票率については、標準的な投票率を示す投票区を各都道府県の市区町村から原則として一投票区ずつ抽出し、その年齢別の投票状況の傾向を「年齢別投票状況」として調査しているところである。
また、投票行為の分析については、総務省の委託事業として、衆議院議員総選挙、参議院議…

大学生の奨学金に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第132号(2008/12/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。
本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付する公共性の高い政策である。彼ら若者が卒業後、真に社会に貢献するならば、将来の納税や社会保障負担によって就学時に受け取った奨学金以上の価値を社会に還元することになるのであるから、…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が行う学資の貸与は、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じることを目的とすることから、従来より一般に奨学金事業と称している。
また、同事業においては、奨学金の返還を通じて学生等の自立心や社会への還元意識の涵養等の教育効果が期待され、また、返還金を再度原資とすることにより、限られた財源で、より多くの学生等に奨学の…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

歴史教科書と国連人権委員会による従軍慰安婦についての勧告に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第1号(2009/01/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
前国会、「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一六号)を提出し、その質問三において、二〇〇八年一〇月に公表された国連人権委員会による自由権規約に関する対日審査報告書の二二項を受けての、今後の歴史教育のあり方や教科書検定のあり方についての見解と対応を問うた。これに対し、その答弁書(内閣参質一七〇第一一六号)において政府は「我が国の教科用図書検定制度は、(中略)文部科学大臣…
答弁内容
一及び三について
御指摘の勧告は、法的拘束力を持つものではなく、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)の締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではないと理解している。
また、御指摘の内閣官房長官談話の趣旨は、慰安婦の問題を長く記憶にとどめ繰り返さないという決意を表明したものであるが、特に具体的な研究や教育を念頭に置いたものではない。
我が国の教科用図書検…

経済的理由による高校中退を予防するための施策に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第2号(2009/01/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年からの金融不況に伴い、我が国においては企業倒産や解雇による失業者が急激に増大しており、今後もさらなる失業者の増大、あるいは職にある労働者についても賃金カットが行われる可能性が高いと考えられる。これら労働者の中には、高校や大学に通う子を持つ親も多く、親の経済的理由により中退を余儀なくされる生徒、学生が増大することが懸念される。
特に、未成年で親に扶養されている高校生への影響は大きく、とりわけ全…
答弁内容
一について
文部科学省としては、毎年度、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、高校生の中途退学の状況について調査しており、平成十九年度に高等学校を中途退学した生徒数は七万二千八百五十四人(うち私立の高等学校の生徒数は二万二千二百八十人)であり、そのうち、経済的理由で高等学校を中途退学した生徒数は二千六百人(うち私立の高等学校の生徒数は千二百八十七人)である。
文部科学…

新エネルギーの導入推進とリスク管理に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第3号(2009/01/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年の急激な原油価格高騰は、日本経済や国民の生活に大きな影響をもたらした。我が国は石油依存度が高く、ひとたび市場での価格高騰や、産油国の政情不安、資源枯渇が発生すると、国民生活に多大な影響を与えることは、多くの国民が認識しているところである。それ故に、石油など化石燃料に代わる新エネルギー開発の推進は、必要不可欠である。
他方、エネルギー開発にはリスクが伴う。このことは現在、政府が進めている…
答弁内容
一について
政府としては、我が国におけるエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等の観点から、太陽光や風力などの新エネルギーの開発に国民生活への影響も勘案しつつ取り組んでいるところであり、これにより、国民の福祉の増進が図られることが期待される。
二、三、六及び八について
御指摘の「リスク」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、新エネルギーを利用する設備の設置及び運転を行う事業者…

「留学生三〇万人計画」に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第4号(2009/01/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
前国会提出した「金融不況の大学生に与える影響に関する質問主意書」(第一七〇回国会質問第一一八号)の質問五において、「留学生三〇万人計画」によって留学生を極端に増やす前に日本人学生への支援を充実する必要があると指摘し、政府の見解を問うたが、その回答に関連して、改めて以下質問する。
一 先の答弁書(内閣参質一七〇第一一八号)では、「我が国を世界により開かれた国とする」ことを、「留学生三〇万人計画」の…
答弁内容
一、二及び四について
文部科学省としては、御指摘の「留学生三〇万人計画」は、国として海外から優秀な留学生を積極的に受け入れる方針を示すことにより、大学等における海外の大学等との連携、教員及び学生の国際的な交流等を促進し、その教育研究水準の向上を通じた国際競争力の強化を図るものであると考えている。また、同計画は、我が国の大学等を卒業・修了した多くの留学生が企業等において能力を発揮すること等により、…

同一価値労働同一報酬に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第58号(2009/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
労働の場における男女差別を撤廃するための取り組みは、労働行政における長きにわたる課題である。しかし、今なお就労における性別に基づく格差は多く残されており、なかでも大きな格差は労働報酬の格差である。
二〇〇八年三月一一日に発表されたILOの条約勧告適用専門家委員会報告(以下、「委員会報告」という。)では、日本政府に対して男女賃金格差を是正する方策を示すよう求めている。このことは、我が国では依然とし…
答弁内容
一について
我が国における男女労働者間の賃金格差(以下「男女間賃金格差」という。)については、おおむね縮小傾向にあるが、欧米諸国と比較すると依然として大きく、その縮小のためには、より一層の取組を進める必要があるものと認識している。
具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等により離職する女性が依然として多いこと等により生じる勤続年数の格差といったことが…

男性の育児休業取得推進に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第59号(2009/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
これまでの日本社会では、「男は仕事、女は家庭」といういわゆる性別役割分業の風潮が強く、育児は女性の役割とされてきた。この傾向は育児休業取得でもみられる。一九九一年には男女とも職種を限定せずに労働者の育児休業取得を認める育児休業法(現在の育児・介護休業法)が成立し、また国家公務員についても同年成立した国家公務員の育児休業等に関する法律によって民間と同様に育児休業が保障されているが、しかし現状では育児…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(平成十九年十二月十八日ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議決定)において、男性の育児休業の取得率について、当該決定の五年後までに五パーセント、十年後までに十パーセントとする数値目標を設定している。
また、実際の取得率は、厚生労働省が実施した調査によると、平成十七年度に〇・五〇パーセントであったものが、平成十九年度には…

学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第60号(2009/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
今日、教育現場である学校では、児童・生徒の身体面の健康、および精神面での健康にかかわる課題に対処するためのいわば「健康教育」の拡充が求められている。教育現場が直面している課題には、いじめ、不登校、授業放棄、摂食障害、売春行為を含む性交渉、薬物依存、さらにはアレルギー疾患、虐待や両親の不和といった家庭環境に起因する問題など枚挙にいとまがない。そしてインターネットや携帯電話の普及などによる情報の氾濫は…
答弁内容
一について
文部科学省としては、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、薬物乱用等の問題の解決を図るため、学校における健康教育はより一層重要となっていると認識している。
養護教諭は、学校における救急処置、健康診断、疾病予防等の保健管理、保健教育、健康相談等の役割のほか、児童生徒の健康に関する課題への対応に当たり、学校内における学級担任、学校医等相互間の連携や学校と医療機関等との連携が円滑に…

教育現場におけるアレルギー疾患への対応に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第61号(2009/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
アトピー性皮膚炎や食物アレルギーなどのアレルギー疾患は、かねてより国民の健康にかかわる重要な問題であり、特に子どもたちの健全な成長にとっては切実な問題となっている。
アレルギー疾患には、花粉症のように新たに登場するものもあり、その患者数は年々増大している。また、食物アレルギーなどに伴うアナフィラキシーショックという生命の危険につながるものもあれば、アトピー性皮膚炎のように学業における集中力をそぐ…
答弁内容
一について
文部科学省としては、各学校においては、すべての学級に各種のアレルギー疾患を持つ児童生徒がいるという前提に立って健康管理や教育上の配慮に努めていく必要があると認識している。
二について
文部科学省においては、アレルギー疾患等の児童生徒の多様化する現代的な健康課題に対応するため、平成十九年度予算において「学校・地域保健連携推進事業」として約一億百万円、「児童生徒の現代的健康課題への学…

同一価値労働同一報酬に関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第182号(2009/05/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
前回提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」(第一七一回国会質問第五八号)の答弁書(内閣参質一七一第五八号)には、不十分と思われる点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「一について」において、男女間の賃金格差についての政府見解とその対応に関する質問に対して、格差の縮小の必要性は認めているものの、「具体的には、昇進等の機会の均等が十分に確保されていないこと等による職階の格差や出産等に…
答弁内容
一について
御指摘の調査によると、産業や企業規模の違いによっても初任給の違いがみられるところであり、男女間の初任給の違いについても、個々の企業の様々な状況を反映していると考えられる。
二について
先の答弁書(平成二十一年三月三日内閣参質一七一第五八号)一についてでお答えした「指導等」には勧告も含まれている。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律(昭和四十七年法律第百…

学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第183号(2009/05/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
前回提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」(第一七一回国会質問第六〇号)の答弁書(内閣参質一七一第六〇号)において、学校における健康教育について、政府もその重要性を認識していることを確認したが、個別の点において疑問が残る点があるため、再度質問する。
一 答弁書の「三について」では、高等学校では養護教諭を必置にしていない理由についての質問に対して、「高等学校について…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十一年三月三日内閣参質一七一第六〇号)三についてで述べた「自主的に」とは、「生徒が自ら主体的に」との趣旨である。また、文部科学省としては、御指摘のように「高校生の保健衛生の充実向上は「自主性」のみにまかせ、指導者は不必要」と考えているものではなく、高等学校における養護教諭の計画的な定数改善等に取り組んでいるところである。
二について
文部科学省としては、幼稚園教…

「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第184号(2009/05/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
先に提出した「同一価値労働同一報酬に関する質問主意書」(第一七一回国会質問第五八号)の答弁書(内閣参質一七一第五八号)において、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」(以下「本研究会」という。)に関する記述があるが、本研究会について不明な点がいくつか存在する。
よって以下質問する。
一 答弁書を読むと、本研究会は「近年の男女間賃金格差の状況を把握するとともに、企業に…
答弁内容
一について
平成十三年及び平成十四年に開催された「男女間の賃金格差問題に関する研究会」は、「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」(以下「本研究会」という。)と同じく、男女労働者間の賃金格差(以下「男女間賃金格差」という。)の状況の把握、賃金・雇用管理制度やその運用が男女間賃金格差に与える影響の分析及び男女間賃金格差を縮小するためのより効果的な対応方策についての検討を行…

スクールヘルスリーダーに関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第185号(2009/05/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
先に提出した「学校における児童・生徒への健康教育の充実に関する質問主意書」(第一七一回国会質問第六〇号)の答弁書(内閣参質一七一第六〇号)において、養護教諭未配置校へのスクールヘルスリーダー派遣事業に取り組んでいるとの説明がなされているが、これについて以下質問する。
一 スクールヘルスリーダーは、定年退職した元養護教諭を非常勤で養護教諭未配置校に派遣する事業であると認識している。しかし、本来、健…
答弁内容
一について
文部科学省としては、スクールヘルスリーダー派遣事業については、経験豊かな退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして、養護教諭未配置校や経験の浅い養護教諭の配置校へ定期的に派遣し、校内での教職員に対する研修、個別の対応が求められる児童・生徒への対応方法等に関する指導等を実施し、併せて、スクールヘルスリーダーによる情報交換・知見の向上を図ること等により、児童・生徒が抱える現代的な健康…

谷岡郁子[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

民主党・新緑風会・日本 (第168回国会、初出日付:2007/10/30、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第169回国会、初出日付:2008/03/25、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第170回国会、初出日付:2008/11/13、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第171回国会、初出日付:2009/03/24、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第173回国会、初出日付:2009/11/17、会議録より)
民主党・新緑風会・国民新・日本 (第174回国会、初出日付:2010/03/08、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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