このページでは谷岡郁子参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
1回
5146文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
1738文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
1回
3680文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
3回
10564文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
7回
(5回)
3回
(0回
0回)
17629文字
(0文字
0文字)
7回
(6回)
1回
(0回
0回)
8764文字
(0文字
0文字)
24回
(17回)
5回
(0回
0回)
22012文字
(0文字
0文字)
第178回国会
7回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
25回
(6回)
4回
(0回
0回)
23706文字
(0文字
0文字)
48回
(0回)
14回
(0回
0回)
68658文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5453文字
(0文字
0文字)
第182回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
27回
(0回)
20回
(0回
0回)
67825文字
(0文字
0文字)
22期通算
150回
(35回)
48回
(0回
0回)
214047文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第176回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
1733文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
1674文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2476文字
(0文字
0文字)
22期通算
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
5883文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
53回
(0回)
15回
(0回
0回)
予算委員会
2位
30回
(30回)
8回
(0回
0回)
外交防衛委員会
3位
29回
(0回)
6回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
4位
11回
(0回)
4回
(0回
0回)
環境委員会
5位
10回
(2回)
6回
(0回
0回)
文教科学委員会
6位
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
厚生労働委員会
7位
3回
(3回)
1回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
7位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
決算委員会
7位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
13位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
8回
(0回)
3回
(0回
0回)
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
2位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第175回国会)
文教科学委員会(第175回国会)
外交防衛委員会(第176回国会)
外交防衛委員会(第177回国会)
外交防衛委員会(第178回国会)
外交防衛委員会(第179回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)7本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)2本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)3本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)12本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)
サッカー日本代表のロンドン五輪渡航時における座席の男女格差に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第208号(2012/07/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容今夏行われるロンドンオリンピックにおいて、サッカー競技は男女とも出場権を得たが、その渡航時、男子代表はビジネスクラスを利用、女子代表はプレミアムエコノミークラスを利用したと報じられている。
このサッカー日本代表の渡航時の座席の男女間の相違については、男女の格差、もしくは、マイナー競技への差別的扱いすら指摘されている。事実、欧米メディアにおいても批判的論調でこの件が伝えられている。我が国のスポーツ…
答弁内容一について
公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「委員会」という。)からは、委員会においては、オリンピック競技大会に派遣する日本代表選手が利用する航空機の座席に関する基準(以下「座席基準」という。)は定めていないが、日本代表選手に対しては、文部科学省から経費の補助を受けて、エコノミークラスの航空券を購入していると聞いている。
また、委員会に加盟している各競技団体(以下単に「各競技団体」とい…
国連持続可能な開発会議における外務大臣演説に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第215号(2012/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容二〇一二年六月に、ブラジルのリオデジャネイロにおいて国連持続可能な開発会議(以下「リオ・プラス20」という。)が開催された。この会議における玄葉外務大臣の演説について、以下質問する。
一 リオ・プラス20は、地球規模の環境問題を背景としている。現在、地球規模の環境問題で日本が大きく関係しているものとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故とそれへの対応がある。ところが、外務省のホームページに掲載…
答弁内容一及び二について
玄葉光一郎外務大臣は、本年六月二十日(現地時間)に行った国際連合持続可能な開発会議における演説において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)による災害を含む東日本大震災からの復興に当たって世界各地から寄せられた支援と励ましに対して感謝するとともに、同大震災の経験で培った高い防災技術等を各国と共有したい旨言及したところである。
また、昨年十月三…
東京電力福島第一原子力発電所の作業員の労働条件に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第216号(2012/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容七月三十一日の参議院厚生労働委員会においても取り上げたことであるが、東京電力福島第一原子力発電所において事故収束に向けて過酷な環境下で作業を行っている作業員の労働環境や労働条件を整えることは、全日本国民の安全や安心の確保にもつながる重要な問題である。柳澤経産副大臣も東京電力福島第一原子力発電所で作業にあたる人の問題は非常に重要である旨の答弁を行っている。しかしながら、実際には何層にもわたる下請・孫…
答弁内容一について
原子力発電所の作業員の安全管理や労働環境については、労働条件や労働衛生に関することを所掌する厚生労働省労働基準局等が、放射線業務を行う事業の事業者等に対し、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等の規定に基づき、必要な調査、指導等を行っている。また、労働基準監督官が、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百一条等の規定に基づき、原子力発電所を含む事業場に臨検、帳簿及び書類の…
東京電力福島第一原子力発電所の作業員の報酬に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第217号(2012/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容現在、東京電力福島第一原子力発電所で作業に携わっている労働者に関して、何層にもわたる下請・孫請構造が存在し、東京電力の正社員、元請会社の社員、下請・孫請作業員の間に待遇格差が存在することが一部メディアで報じられている。こうした構造の下で、それぞれの業者がマージンを確保した結果、労働者に労働の対価である適正な報酬が支払われていない可能性が存在している。この点については、厚生労働大臣も問題を認識してい…
答弁内容一及び二について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の個々の作業員(以下単に「作業員」という。)の報酬について、政府として現時点では把握していない。また、作業員の報酬を含め、労働に対する報酬については、一般に、契約により決まるものであり、その契約内容に応じて勤務実態も様々であると考えられることから、お尋ねの「適正な報酬」の水準について一概にお答えすることは困難である。
三について
お尋ねの…
東日本大震災によって親を失った子どもたちへの支援に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第218号(2012/08/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。
今回の震災によって親を失った子どもたちは、日本を支える「未来の大人」でもあり、これら子どもたちを支援していくことは我が国全体の将来を左右する重要な課題であると考える。このような子どもたちへの支援につ…
答弁内容一及び二について
厚生労働省等が地方公共団体に依頼して実施した東日本大震災により孤児又は遺児となった者に関する調査等においては、孤児は、両親が死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で、遺児は、父又は母が、死亡し、又は行方不明となった児童等の意味で用いている。
東日本大震災により孤児となった者(以下「孤児」という。)の人数については、岩手県、宮城県及び福島県(以下「三県」という。)からの報告に…
「グリーンエコノミー(グリーン経済)」の推進に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第231号(2012/08/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容二〇一二年六月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催された国連持続可能な開発会議(以下「リオ・プラス20」という。)の成果文書には「グリーンエコノミー」の推進が謳われている。政府の提案した「緑の未来」イニシアティブにも、「グリーン経済移行への貢献」が柱の一つに挙げられている。しかしながら、この「グリーンエコノミー(グリーン経済)」がいかなるものなのか、その定義は曖昧である。そこで、以下質問する。…
答弁内容一について
お尋ねの「グリーン経済」の定義は文脈等にもよるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、政府のグリーン経済に関する認識としては、環境と経済・社会の関わりが一層広く深いものになり、また、経済活動における環境保全を織り込んだ取組が環境保全のためのみならず経済活動自体のためにも重要であることが明確化してきたことを踏まえ、環境と経済を統合的に捉えた取組を進める必要があると考えている。
…
原子力規制委員会委員長及び委員候補者の人選に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第236号(2012/08/23提出、22期、会派情報無し)
質問内容日本国民が未だかつて経験したことのない原発事故に遭遇した後、原子力規制組織の再構築は、国民、世界が注視するところであり、よほど慎重で透明性の高いやり方、人選が必要である旨、公開質問状を提出した。にもかかわらず、政府はこれを無視した。
故に、以下、改めて候補者の人選について質問する。
一 原子力規制委員会委員長及び委員候補者の選定に当たり、国会事故調が提言した第三者性、透明性の高い方法をとらなか…
答弁内容一について
原子力規制委員会の委員長及び委員(以下「委員長等」という。)の任命については、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)第七条において、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされていることから、同条に基づき所要の手続を進めている。
二から五まで及び七について
政府としては、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえた厳しい安全規制を行う考えを持…
第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)
東京電力が経団連に加盟し続けていることに関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第53号(2012/11/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年七月に政府は原子力損害賠償支援機構を通じて一兆円の公的資金を東京電力に出資した。また、同年六月には原子力損害賠償支援機構運営委員長であった下河辺氏が東京電力の会長に就任しており、現在、東京電力は事実上国有化状態にある。
他方で東京電力は、いまだに政府に対して強い影響力を持つ経営者団体である経団連に加盟し続けている。そして、経団連はこれまで、原発の再稼働、東京電力ではなく国による損害賠償等を、…
答弁内容一から三までについて
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、政府が平成二十四年五月九日に原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)に基づき変更の認定を行った特別事業計画において、「まず、親身・親切な賠償、着実な廃止措置の実施、電気料金の抑制、電力の安定供給と設備の安全確保に係る責任をしっかりと果たしていく」こととされているとともに、「経営合理化を徹底して実行する」こととされ…
田中文部科学大臣の大学設置審改革についての発言に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第54号(2012/11/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年十一月二日に行われた田中文部科学大臣の記者会見において、田中大臣は設置認可を申請していた三大学を不認可とする旨の発言を行い、その一週間後に設置を認可する旨の決定を行った。その際、田中大臣は、大学のあり方や大学設置・学校法人審議会(以下「大学設置審」という。)のあり方について、疑問を呈し、改革の意欲を示している。日本の若者によりよい教育を提供するために、大学のあり方や大学設置審のあり方は常にチェ…
答弁内容一について
平成二十四年十一月二日の記者会見における、御指摘の田中文部科学大臣の大学教育の「質」についての発言は、大学において、学生が学力を含め総合的な人間力を身に付けて社会的に自立していくために必要な教育が行われるためには、入学する学生の確保を含め、安定した経営の下で、適切な教育体制が整備され、学生の卒業後の進路も適切に確保される見通しがあることが重要であるという考えによりなされたものであると…
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第110号(2013/05/31提出、22期、会派情報無し)
質問内容五月二十八日の参議院文教科学委員会において原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)の杉山理事長を参考人として招致するよう求めたが、機構より本務校の授業のためという理由で委員会に出席できないと説明があった。その際、機構側からは杉山理事長と四人の理事は全員非常勤であるとの説明を受けている。他方で、機構のインターネット上のサイトにあるパンフレット「原子力損害賠償支援機構の事業について」を見ると、理…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「実働日数・時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)によれば、機構の理事長及び理事について、@氏名、A役職、B常勤・非常勤の別、C機構における役割分担及びD直近の平成二十五年五月における出勤日数をお示しすると、それぞれ次のとおりであるとのことである。
@杉山武彦 A理事長 B常勤 C機構の業務の総理 D十三日
…
原子力損害賠償支援機構の役員に関する再質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第129号(2013/06/20提出、22期、会派情報無し)
質問内容六月十一日に、「原子力損害賠償支援機構の役員に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第一一〇号)に対する答弁書(内閣参質一八三第一一〇号)を受け取った。その答弁内容について、新たに疑問が生じたので再度質問する。
一 原子力損害賠償支援機構法の第二十九条には「役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは…
答弁内容一について
原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第二十九条の規定に基づく役員の兼職に係る主務大臣の承認については、原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)が原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うに当たり、当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれのない範囲で行うこととしている。
二について
谷岡郁子参議院議員事務所から機構宛てに送付された平…
安倍内閣総理大臣等の本院予算委員会欠席に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第148号(2013/06/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 平成二十五年六月二十四日及び二十五日に開会された本院予算委員会において、委員長から内閣総理大臣に対して、出席を求めたにもかかわらず、安倍内閣総理大臣等の出席を得ることができなかった。
安倍内閣総理大臣等が出席をしなかった理由について明らかにされたい。
二 日本国憲法第六十三条は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は(中略)答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定…
答弁内容一から四までについて
お尋ねの委員会については、その開催が与野党間で協議し合意されたものではなく、また、参議院議長に対する不信任決議案も提出され、その処理もなされていない状況にあったことから、政府として出席しないこととしたものであり、その旨を内閣官房内閣総務官室から参議院委員部に対して、口頭にてお伝えしたところである。憲法第六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から「答弁又は説明のため…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第175回国会、初出日付:2010/08/05、会議録より)民主党・新緑風会 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)民主党・新緑風会 (第177回国会、初出日付:2011/02/16、会議録より)民主党・新緑風会 (第178回国会、初出日付:2011/09/16、会議録より)民主党・新緑風会 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)民主党・新緑風会 (第180回国会、初出日付:2012/03/14、会議録より)みどりの風 (第180回国会、初出日付:2012/07/26、会議録より)みどりの風 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)みどりの風 (第183回国会、初出日付:2013/02/01、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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