このページでは荒井広幸参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
3878文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
15525文字
(0文字
0文字)
32回
(0回)
29回
(0回
0回)
98357文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
3199文字
(0文字
0文字)
8回
(0回)
4回
(0回
0回)
14264文字
(0文字
0文字)
39回
(0回)
26回
(0回
0回)
79493文字
(0文字
0文字)
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
2601文字
(0文字
0文字)
第182回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
29回
(0回)
25回
(0回
0回)
76233文字
(0文字
0文字)
22期通算
130回
(0回)
91回
(0回
0回)
293550文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第176回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
3733文字
(0文字
0文字)
第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第179回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
4031文字
(0文字
0文字)
第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
5163文字
(0文字
0文字)
22期通算
20回
(0回)
6回
(0回
0回)
12927文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
49回
(0回)
33回
(0回
0回)
経済産業委員会
2位
34回
(0回)
26回
(0回
0回)
予算委員会
3位
17回
(0回)
11回
(0回
0回)
決算委員会
4位
16回
(0回)
14回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
5位
11回
(0回)
1回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会
6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
文教科学委員会
8位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
環境委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会
8位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
19回
(0回)
5回
(0回
0回)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会
2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)1本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)1本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)3本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)5本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)
青年海外協力隊員等の帰国後の就職支援策に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第103号(2011/03/03提出、22期、会派情報無し)
質問内容青年海外協力隊は、昭和四十年の創設以来、今日までに三万五千人以上の青年が参加し、世界八十か国以上でのボランティア活動を通して、我が国の「顔が見える」国際貢献の一環として重要な役割を果たしてきた。しかし、近年、応募者数は平成六年度の一万千八百三十二人をピークに減少傾向が続き、平成二十一年度は四千七百五十二人にまで落ち込んでいる。この背景には、長引く不況の中、帰国後の就職への不安が大きく影響していると…
答弁内容一について
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)が実施した就職状況のアンケート調査によれば、青年海外協力隊員は、帰国後一年以内にそのほとんどが就職又は大学等への入学若しくは復学をしていると承知している。したがって、帰国した青年海外協力隊員が就職すること自体が困難であるとは考えていないが、これら隊員がその経験をいかして社会で活躍できるよう支援していくことは重要であると考えている。
…
第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)
東京電力株式会社による補償金の支払等に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第18号(2011/09/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、平成二十三年八月三十日、福島第一、第二原子力発電所事故に係る主な損害項目における「補償の具体的な算定基準」(以下「算定基準」という。)を公表した。算定基準は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会(以下「紛争審査会」という。)が策定した「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三…
答弁内容一について
お尋ねについては、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会策定。以下「中間指針」という。)において、「「避難費用」、「営業損害」、「就労不能等に伴う損害」など、継続的に発生し得る損害については、その終期をどう判断するかという困難な問題があるが・・・現時点で考え方を示すことが可能なもの…
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
デフレからの早期脱却に向けての雇用・賃金拡大策に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第10号(2013/01/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容政府は、平成二十五年度税制改正の大綱を一月二十九日に閣議決定した。大綱においては、民間投資の喚起と雇用・所得の拡大のための税制措置として、企業が新規雇用を増加させた場合や従業員の賃金を増加させた場合の減税措置が講じられており評価する。しかしながら、この減税措置のみで企業が実際の雇用や賃金の拡大を選択するかはいまひとつ不透明である。実際、企業の内部留保はデフレ下において拡大傾向にあるとともに、これを…
答弁内容一について
雇用促進税制の法人税の適用実績については、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了した事業年度における適用件数は千三百十三件、適用額は約二十一億円となっている。
また、道府県民税及び市町村民税への影響額は、約三億円と推計される。
二について
年次別法人企業統計調査における毎年度の当期純利益から配当金を差し引いた金額(以下「企業の内部留保」という。)について…
働く者の権利を守る労働組合となるための見直しに関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第24号(2013/02/12提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十四年六月三十日現在、労働組合数は二万五千七百五十五組合、組合員数は九百八十九万二千人である。労働組合数は前年比一・一パーセント減(二百七十七組合減)、労働組合員数は前年比〇・七パーセント減(六万八千人減)である。こうした組合数と組合員数の減少傾向は働く者の権利を守るために何かが不足しているか、問題があるからと考えられる。そこで憲法にあるとおり働く者の権利を守るためには、労働組合が存在し、抱…
答弁内容一について
お尋ねのいわゆるユニオン・ショップ協定については、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条第一号ただし書の規定により、使用者と特定の事業場に雇用される労働者の過半数を代表する労働組合との間で締結することが認められている。また、当該協定については、「労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失つた場合に、使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に…
「国民監査請求制度」の創設に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第27号(2013/02/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容安倍内閣は、例えばインターネットによる選挙運動の解禁など、いわゆる「国民参加」を積極的に求め、もって諸課題の解決を図ろうとしており、このような姿勢を高く評価する。
そこで、国の財政支出に対しても国民の参加を求め、財政民主主義の充実を図るべきであると考える。
公金の着服、官製談合、贈収賄等の様々な不祥事のほか、国民や国会の期待に即した予算執行が実施されていないことなどによって失われた国の財政支出…
答弁内容一について
お尋ねの「違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二及び三について
お尋ねの「「国民監査請求制度」の創設」については、憲法が、予算についての国会議決及び決算の国会に対する提出を定め、国の財政に関して国会による統制を徹底させる立場をとっていること、また、会計検査院は憲法上の独立…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
たちあがれ日本・新党改革 (第175回国会、初出日付:2010/09/09、会議録より)たちあがれ日本・新党改革 (第176回国会、初出日付:2010/10/18、会議録より)たちあがれ日本・新党改革 (第177回国会、初出日付:2011/02/02、会議録より)たちあがれ日本・新党改革 (第178回国会、初出日付:2011/10/06、会議録より)たちあがれ日本・新党改革 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)新党改革 (第180回国会、初出日付:2012/02/07、会議録より)新党改革 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)新党改革 (第183回国会、初出日付:2013/02/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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