このページでは横山信一参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○横山信一君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について質問いたします。 公明党は、これらの法案に対し、人を中心に据え、人が生きる地方創生こそが重要であると一貫して訴えてまいりました。地方創生は人が要です。人が生きる地方創生を目指して、以下質問してまいります。 総理は、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくことが安倍内閣の大きな使命と述べていますが、経済再生における地方の重要性や役割をどのように考えているのか、伺います。 また、地方創生に取り組むに当たって最も困難な地域は離島と半島の条件不利地域です。とりわけ明年……
○委員長(横山信一君) 一言御挨拶を申し上げます。
ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました横山信一でございます。
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は四名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に小坂憲次君及び西田実仁君を指名いたします。
なお、あと二名……
○大臣政務官(横山信一君) 私からお答えをさせていただきます。 まず、台風二十六号による甚大な被害を受けた大島町、被害状況は今現在調査中でございます。現在までに、農地三か所、二ヘクタールに土砂の流入などの被害が発生したというふうに報告を受けております。 農地の復旧についてでありますが、一か所当たりの工事費が四十万円以上になる場合、恐らくそういう場所もこの大島町の場合出てくるかと思いますけれども、農地災害復旧事業の対象になります。その場合は、迅速に復旧を進めるために、査定前着工制度、こうしたものを利用させていただきますし、またGIS、航空写真などを用いるような形で査定事務の簡素化も行ってまい……
○大臣政務官(横山信一君) 会津など津波被災地域以外の支援という問いでございました。 原発事故など震災の影響により経営が困難となった農業者に対しましては、地域の農業生産の復興のために、その経営改善に対し支援していくことは極めて重要というふうに認識をしております。 このための支援策といたしましては、風評被害等による売上げ減につきましては、低利の融資、〇・四五%から〇・五五%という低利融資の農林漁業セーフティネット資金借入れが可能でございます。また、ほかにも、人・農地プランに位置付けられました中心経営体に対しましては、融資残補助による農業経営の改善等に必要な農業用機械等の導入支援がございます。……
○大臣政務官(横山信一君) おはようございます。 この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました横山信一でございます。 林大臣を始め江藤副大臣、吉川副大臣、そして小里政務官とともに、農林水産業の振興のために、そして農山漁村の振興のために力を尽くしてまいりますので、委員長を始め委員各位の皆様方におかれましては、一層の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(横山信一君) お答えをいたします。
重要五品目に分類されるタリフラインのうち二〇一〇年度に輸入がなかったライン数は、貿易統計によれば、米が二十二ライン、小麦、大麦が五十八ライン、牛肉が十二ライン、豚肉が十三ライン、乳製品が百六ライン、砂糖、でん粉が二十三ラインとなっているところでございます。
【次の発言】 酪農ヘルパーは、ただいま御指摘いただきましたように、酪農家の休日の確保、それから傷病時の経営継続に貢献するとともに、ヘルパー業務を通じた酪農後継者それから新規就農者の育成といった役割も担っております。酪農の生産基盤を維持していくためには極めて重要なものというふうに認識をしてお……
○大臣政務官(横山信一君) 私の方からお答えをさせていただきます。 現在、自民党において、選挙公約とも関連をいたしまして、経営所得安定対策の見直し、そしてまた多面的機能に着目した日本型直接支払の検討の議論が進められているところでございます。この検討は米の生産調整を含む米政策とも関係がございまして、農林水産省も時間を掛けて検討を重ねてきているところでございます。 御指摘にありましたとおり、米政策については、生産農家が安心して営農に取り組めるようその全体像をお示しすることが重要であるというふうに認識をしております。今般の見直しにおきましては、水田活用対策等を充実させることで、生産者や集荷業者、……
○大臣政務官(横山信一君) 私の方から御答弁させていただきます。 農業農村整備事業は、地域の農業を振興するとともに農業者の資産でございます農地の価値を向上するものでありますので、地方公共団体、また農業者の負担を伴うこととなっておりますが、農業水利施設の有する公益的な性格に鑑み、極力その負担を軽減されることが望ましいというふうに考えております。 このため、農業水利施設の機能診断に対する定額助成、ため池の点検、ハザードマップの作成等、農村の防災、減災に資するソフト活動に対する定額助成、負担金の償還に対する利子助成等、各般の施策を講じており、今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。 ま……
○大臣政務官(横山信一君) 有明海再生についての取組でございますけれども、有明海につきましては、赤潮それから貧酸素水塊の発生等により漁業は大きな影響を受け、厳しい状況にあることは十分に認識をしております。このような中で、農林水産省におきましては、覆砂それから耕うんなどの事業を実施しており、その効果として貝類の漁獲量の増大や底質環境の改善なども確認をしておるところでございます。また、本年度から、新しい垂下養殖技術によりまして貧酸素水塊を避けてアサリやタイラギを養殖する実証試験に対して支援を始めております。 このような各種対策を講じ、今後も有明海再生のために必要な取組を推進してまいりたいと存じて……
○大臣政務官(横山信一君) 御指摘のとおり、農業委員会は、これまでも農地の流動化等に重要な役割を果たしてきております。その活動の実態を農業関係者以外の方にも理解していただくことは極めて重要だというふうに考えております。 現在、農業委員会の活動につきましては、総会等の審議過程を詳細に記録した議事録、許可のポイントや申請に必要な書類記載マニュアル等、農業委員会の活動の目標とその達成状況を作成し、公開するように指導しております。これらは全ての農業委員会において公開されているところでございます。また、全国農業会議所におきましても、農業委員会活動の見える化に取り組んでおります。全国の各農業委員会の活動……
○大臣政務官(横山信一君) 中山間地域での担い手不足についての御質問でございました。
人・農地プランもうまく作成をできない、そういう地域があるのも事実でございます。このため、農地中間管理機構が農地の滞留を防止しながら的確に業務を推進するためには、まず借受け希望者の発掘等に創意工夫を凝らし、その目途が付いた上で農地を借り入れるようにすることも重要であるというふうに考えております。また、御指摘のように、地域のJAが、農業協同組合が農業経営を行っている場合には、JAに貸し付けるのも一つの方法であるというふうに考えております。
【次の発言】 初めに、四十五歳の年齢制限ということについて、どうも納得が……
○大臣政務官(横山信一君) お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がありましたように、日ロ間の漁業交渉には様々なものがございます。その交渉を大まかに分けますと、政府間協議、また政府と民間が交渉を行うもの、さらには民間が交渉を行うものというふうに分けることができるわけでございますが、政府間交渉におきましては漁業者が交渉に参加し、また民間交渉においては漁業者自身が交渉を行い、漁獲量等に見合う負担として妥当なものと漁業者が判断の上、一定の協力金等が定められているという現状でございます。 なお、協力金等につきましては、現金で支払うものと調査研究用の機材を研究機関に現物で供与するものとがございま……
○大臣政務官(横山信一君) 委員御指摘のように、深谷市の農業委員会でのアグリ・ハローワーク、耕作放棄地解消の成果を上げているということは存じ上げております。 耕作放棄地の解消や農地の流動化を進めるためには、各地域の農地の利用状況等をデータベース化し、これを電子地図上に表示し誰でも見られる状況にすることが極めて重要と考えております。 このため、昨年秋の臨時国会で成立をいたしました農地中間管理機構関連法の中で、農地法を改正し、農業委員会が農地台帳及び電子地図を整備し、インターネットで公表することを法律上義務付けたところでございます。このシステムを活用して、耕作放棄地の解消と農地流動化を積極的に……
○大臣政務官(横山信一君) お答えいたします。 風評被害対策としましては、水産物の信頼性を確保していくためには消費者等に対して正確で分かりやすい情報を継続的に提供していくことが重要でございます。そのため、水産庁では、関係都道府県や業界団体と連携をしてモニタリング調査を実施するとともにその調査結果をホームページに随時掲載をしております。また、消費者、市場関係者、流通業者や国内外の報道機関等に対しての説明会も行っております。さらに、国内外の報道機関等を対象とした放射性物質調査の現地見学会も行っております。 こうしたことなどを行いながら、今後とも、水産物の信頼確保のため、市場に流通している水産物……
○大臣政務官(横山信一君) ゼニガタアザラシにつきましては環境省が所管をしておりまして、農林水産省としましては協力をするという立場になるわけでありますけれども、環境省が保護管理対策を実施をしているという状況にございます。 昨年、それまで計画をしていた試験捕獲が中止になるという、そうしたことから現場においては混乱を生じたということでございまして、私自身もそちら側にいたときは質問させていただいたという経緯もございますが、農林水産省としましては、地元の漁業者の懸念を十分に踏まえて、これまで蓄積をしてまいりましたトド等の被害対策、あるいは被害防除技術に関する情報提供をする、あるいは専門家の派遣をする……
○大臣政務官(横山信一君) 浜の活力再生プランの策定に当たりましては、先進地区の成功事例や専門家の意見などを踏まえて幅広く検討するための費用として五十万円を限度として支援を行っているところでございます。また、プラン策定地区に対しまして、強い水産業づくり交付金などの各種事業を優先的に採択することとしております。さらに、浜の活力再生プランの策定、実施に当たり、関連する他業種の方々に広くサポートしてもらえるよう、浜の応援団の募集を始めたところでございます。 浜の応援団の情報や先行して策定された浜の活力再生プランの内容については、これらの取組を全国に波及させる意味でも、先ほど御指摘のございました水産……
○大臣政務官(横山信一君) 日本政策金融公庫が平成二十年度から二十四年度までの間に、公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対し国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行ったところ、国産農産物の使用比率は約九割となっているところでございます。業種別に見ますと、かんきつ果汁、非かんきつ果汁、コンニャク粉、カンショでん粉、バレイショ粉、米加工品、乳製品などはほぼ一〇〇%に近い使用割合となっております。 一方、御指摘のありましたトマト加工品につきましては、七%と国産農産物使用比率が低い状況になっております。これにつきましては、加工に適した国産の原料用トマトが少ない中で安価な輸入原料を使用して生産せ……
○大臣政務官(横山信一君) 我が国は、これまで商業捕鯨の再開を目指して、南極海及び北西太平洋におきまして調査捕鯨を実施をしてまいりました。鯨類資源管理に不可欠な知見を多数得て、より適切な管理方式の発展に貢献をしてきたというふうに思っております。 さらに、ただいま御指摘がございましたように、日本近海で鯨類が漁業対象のイワシ、サバ、サンマ、スルメイカ等の漁業資源を大量に捕食している、このような事実もこの調査捕鯨の中から明らかになってきたことでございます。また、鯨類全体の海洋生物資源の捕食量が世界中の海面漁業の漁獲量の約五倍にも匹敵すると、こうしたことも推定をされてきたわけであります。これらの成果……
○大臣政務官(横山信一君) まず初めに、森林総研の役割についてお答えいたしますが、人材の確保、林業労働条件の改善の観点からも、林業の機械化を推進し、危険な箇所から離れて林業従事者が作業するなど、より安全を確保することが極めて重要であると考えております。 このため、森林総研では、欧州を始めとする先進的な林業機械及びこれを活用した作業システムの導入事例を収集しております。これらの知見を活用して、我が国の地形条件等に適した機械化の推進と安全確保を図るための研究開発に取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、林業生産現場におきます安全確保のためのチェーンソー用防護服の開発、低コスト林業システム……
○大臣政務官(横山信一君) 国際司法裁判所の判決は、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の中止は求めていないというふうに認識をしております。他方、将来の特別許可の発給に際しまして、本判決に含まれる理由付け及び結論を考慮することが期待をしているという部分がございます。そのため、本年度の北西太平洋鯨類捕獲調査につきましては、判決に照らし、調査目的を限定するなどして規模を縮小して実施することとしております。さらに、平成二十七年度の調査計画策定を踏まえ、判決の趣旨を考慮し、北西太平洋におけるDNAの採取など非致死的調査の実行可能性に関する検証を実施することとしております。 今回の対応は、このように判決におい……
○大臣政務官(横山信一君) 多面的機能支払につきまして、改めて確認をさせていただきますと、農用地や水路等を保全する地域の共同活動に対して支援を行うということになっておりまして、活動組織を対象として交付金を交付するという仕組みでございます。 この交付金の使途としましては、活動組織が行う共同活動に対し労働の提供を行った者に対し、その対価として日当を支払うということが可能となっております。また、共同活動を実施していく上で必要な組織の運営事務や会計経理事務などを担う者に対して、その役割に応じた活動の対価として、活動組織内の合意に基づいて一定期間当たりの金額を払うことも可能でございます。 今のところ……
○大臣政務官(横山信一君) 私の方からお答えをさせていただきます。 昨年の十一月に本委員会で私が答弁させていただきましたので、その続きということでお話をさせていただきますが、今後十年間で約二千五百の農業集落が減少するということが推計をされているわけでございます。ただ、農業は集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理の基礎の上に営まれているものでございます。そういう意味では、集落の減少や機能の低下というのは農業の振興にとって重要な影響を与えるというふうに考えております。ですから、農業集落を維持するということは非常に重要なことでございまして、その意味で、農村を活性化するために農業の経営基盤の……
○大臣政務官(横山信一君) 私の方からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、我が国の食料供給におきましては、地方の農業が大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。したがいまして、TPP交渉におきましては、重要五品目などの聖域を確保するとの衆参農林水産委員会の決議をしっかりと守り抜くよう全力を尽くす考えでございます。 一方、我が国の農林水産業は、従事者の減少、高齢化などが急速に進展する中、これはTPP交渉のいかんにかかわらず、その活性化を図ることは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。現場の実態を重視しながら、昨年十二月末に策定をいたしました農林水産業・地……
○大臣政務官(横山信一君) 私の方からお答えをさせていただきます。 多面的機能支払は、農業者のみならず地域住民等も含めて地域全体で水路、農道等の地域資源の管理を支える共同活動に対して支援を行うものでございます。また、この制度は農業者等による活動組織に支払われるものでありますので、その交付金の使途につきましては、従来の農地・水保全管理支払と同様に、地域における話合いを通じて定めることとしております。個人が出役した場合の日当として個人に支払うことができるほか、資材の購入等、活動の実施に必要な様々な経費に充当されるということが考えられます。 このように、多面的機能支払の交付金の使途につきましては……
○大臣政務官(横山信一君) まず、二十六年産のナラシ対策についてでございますけれども、この加入申請期限が本年の六月三十日ということになっておりまして、現時点では正確な加入状況を見込むことは難しいということでございますが、二十四年産と大きな変動はないというふうに考えております。
そこで、二十四年産の米の加入状況について見ますと、加入件数は五万八千件、対象面積は四十三万ヘクタール、加入率は、二十四年産の水稲共済と比較をいたしますと、加入件数ベースで約四%、加入面積ベースで約三〇%となっているところでございます。
【次の発言】 リース方式での企業参入につきましては、参入前は農業者の皆様方の半分以上……
○大臣政務官(横山信一君) お答えいたします。 今、御質問で紹介していただいたとおりでございまして、中国への米の輸出に当たりましては、中国と取り決めました検疫条件によりまして、指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸を行うことが必要になっております。現在、指定精米工場は一か所、神奈川県、先ほど御紹介いただいたとおりでございます。また、登録薫蒸倉庫は二か所ございます。 このため、農林水産省としましては、中国向け輸出に意欲のある米生産者が各地において継続的に米輸出に取り組むことができるように、平成二十二年度からこれまでの間、二十六か所の精米工場及び三十八か所の薫蒸倉庫に対して施設の指定、登……
○大臣政務官(横山信一君) お答えいたします。 ニホンウナギのIUCNのレッドリストに掲載をされたわけでありますが、掲載をされるされないにかかわらず、シラスウナギの漁獲量というのは低迷をしておりますので、農林水産省としては、その対策が急務であるというふうに認識をしているところでございます。 そこで、三点からこの資源管理を進めていこうということになっておりまして、一つには、ニホンウナギの採捕は、日本だけではなく、韓国、中国、そして台湾という、ほかの国々でも採捕をされておりますので、日本だけが資源管理をしてもなかなか厳しいという状況がございます。そこで、国際的な資源管理をしっかりと取り組むため……
○横山信一君 委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
時間が少ないので早速質問に入らせていただきますが、原子力発電所の新規制施行後の審査、検査の進め方について伺います。
従来は、設置変更の基本設計や方針が審査された後に工事計画や保安規定の認可が審査をされておりました。それが今回、基本設計や方針と一体的に工事計画や保安規定が審査をされることになりました。これはどういう理由によるものでしょうか。
【次の発言】 シビアアクシデントに備えて審査をするためには必要だったということでありますので、そういうふうに説明されるとよく分かるのでありますけれども、元々、こうした従来の審査の方法を一体的に審査をするという……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、先日、福島県の浪江町に行ってまいりまして、避難者の住民の方たちとも懇談をさせていただきましたので、まずそこのところから質問させていただきたいと思います。 福島県の浪江町では、居住困難区域にある家屋やその敷地の代わりとなる家屋、土地を避難先で取得した場合には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税に対して代替資産特例が適用となって、税の軽減措置を受けることができます。 他方、この制度の適用外となっているのが避難指示解除準備区域でございます。この避難指示解除準備区域は、実は居住制限区域と避難解除の見込み時期が同じでございます。同じということは……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず初めに、先日、宮城県の女川に行ってまいりまして、海面も大分、ギンザケの養殖施設も今年は養殖も順調で、漁業も活気があって、復興も順調に進んでいるように、まあまだまだ大変なところはたくさんあるわけでありますが、漁業現場というところを見ると今年はいい面があるなというふうに感じて帰ってきたところでありますけれども。 一方で、自治体にとってみると、女川だけではないんでありますけれども、町というそれほど人口規模の大きくないところで、震災があって、家が流されて、船も流されてしまったのでそのまま漁業を継続するというのがなかなか難しいと。そういう状況の中で、……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 最初に総務大臣からお聞きをしたいというふうに思っております。 都市圏から地方圏へ人口の流れをつくり出すということで、定住自立圏構想が推進をされてきたわけであります。現在までに、これは十月一日現在でありますけれども、九十七団体が中心市宣言をし、そしてまた、三百八十六団体によって八十二圏域が形成をされているというふうに伺っております。 さらに、これを踏まえて、踏まえてというか、更にもっと広域的に取り組もうということで、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現のために地方中枢拠点都市構想というのが今出されているわけでありますけれども、これまでのこ……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、農林水産業の重要性について伺いたいと思います。 人口規模の小さい自治体ほど基幹産業としての農林水産業の重要性が増すことは言うまでもありません。中でも食品産業は重要です。このことは参議院の本会議質問でも取り上げさせていただいたことでありますけれども、どんな小さな町や村にも必ずと言っていいほど食品加工場というのは存在するわけでございます。そういう意味では、この食品産業を支援するということは地方創生の重要な鍵になるというふうに本会議でも訴えさせていただきました。統計的に見ても、地方ほど食品産業に従事する割合が高い傾向にあるわけであります。創生本……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、私からも、この度の台風被害でお亡くなりになられた方のお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。 質問に入ります前に、私からも、今回の甚大な被害に対しまして激甚の早期指定を是非ともお願いをしたいということを申し上げます。 質問、ちょっと通告と順番入れ替えさせていただいて、まず最初に内閣府と国交省にお聞きをしたいと思いますが。今回の災害で、復旧が何よりも最優先されなければいけないわけでありますが、併せて、今後の水害対策を進めていく上でやはり教訓としなければならないそうした課題も議論の中で浮き彫りにしてい……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
まず、地方の社会インフラの老朽化の問題について伺ってまいります。
地方公共団体の社会インフラの管理のために、昨年四月ですけれども、総務省は「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」というのを通知をいたしました。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、財政事情が非常に苦しい、あるいは専門職員が少なくなっているという、そういう状況にあって、どこも大変な状況にあるわけであります。
今後、この社会インフラの維持管理について総務大臣はどのように認識されているのか伺います。
【次の発言】 そこで心配をしているのは公共施設なんですけれども……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 ではまず、地方分権についてお伺いいたします。 地方分権改革を推進する上で、地域住民の役割が高まってきております。昨年六月に取りまとめられました地方分権改革の総括と展望においても、地域住民は行政サービスの受益者にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待されるというふうに示されております。 今回のこの提案募集方式におきましても、各自治体が提案を形成する上で地域住民がどのように参画をしてきたのか、またそれをどのように認識しているのか、まず伺います。そしてまた、総括と展望で示されました理念に照らして地域住民の参画……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 順番を入れ替えていただきまして、ありがとうございます。 質問の順番をちょっと入れ替えまして、車体課税の見直しから入らせていただきたいというふうに思いますが、今回の税制改正におきまして、低燃費車の税負担を軽減する、自動車取得税におけるエコカー減税の延長及び拡充が行われます。現行の平成二十七年度燃費基準を基準とした車の一部を引き続き減税対象とすることになりました。 そこで、平成三十二年度燃費基準のみを基準とした場合と比較して、これは何台程度の車に減税の効果が及ぶというふうに見込んでいるのか、まずお伺いいたします。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 質問に入ります前に、やはり私からも、今回のこのNHK予算、年度末ぎりぎりになってこのような形で審議をしなければならない事態になったことに対しまして、やはり国民目線から見てもしっかりと理解できるような言動をしていただきたいですし、また批判を浴びたことは真摯に受け止めて反省をしていただきたいということをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。 先ほど来出ておりますが、やはり国際発信の強化というのが今後求められていくというふうに思っております。次期経営計画におきましても、この点が重点方針の一つに掲げられております。籾井会長の記者会見の中でも、日本に……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
まず、消防庁の方からお聞きをしてまいりたいと思います。
大地震等の危険に対応するために、平成十九年に消防法が改正をされました。大規模な建築物等を対象に自衛消防組織の設置や防災管理者の選任などを義務付ける防災管理制度というのがこれによって導入をされました。平成二十一年に法が施行をされまして、その後に東日本大震災が発災をいたしました。五年たちまして見直し時期を迎えているわけでありますけれども、この防災管理制度、これが震災対応を含め今、現状どのような検証状況になっているのか、伺います。
【次の発言】 防災管理制度におきまして対応を求められておりますの……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 三月の当委員会におきまして、医療情報連携ネットワーク、東北メディカル・メガバンク計画の今後の見通しを質問いたしました。これは、失われた医療情報を教訓に、大規模な医療情報化の流れに対応した新たな医療情報ネットワークを立ち上げようというものでございました。これに限らず、東日本大震災という大災害を通じて、災害対策には多くの教訓が残されております。今回は災害時における医療情報のやり取りについて議論させていただきたいと思います。 東日本大震災のときには、全国各地から派遣された緊急消防援助隊が大活躍をいたしました。平成二十四年に、消防庁は救急業務のあり方に……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入ってまいります。
公正な競争の促進に関する制度の整備についてまず伺います。
自由化、必ずしも公正な競争をもたらすとは限りません。とりわけこの携帯電話の分野におきましては、設備投資が大きい産業でありますので、事業者としては少数のグループへ収れんをしていくという、そういう選択をすることが予想されたのではないかというふうにも思うのでありますが、これまでの公正な競争の在り方をどのように考えていたのか、まず大臣に伺います。
【次の発言】 主に三つのグループに今はあるわけでありますけれども、ここが限界かなというふうにも思っておりますが、……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。 ICT分野の海外展開につきましては、今までの質問の中でも出てまいりましたけれども、官民連携で地デジの日本方式の普及に向けて取組が行われてまいりました。そのほかにも、経産省とも連携をして、放送コンテンツの海外展開に対する支援なども行われてきました。 この背景には、少子高齢化、生産年齢人口の低下が見込まれる我が国のICT関連企業にとって、成長を持続するためには海外需要を取り入れることが重要だという判断がございます。今後、ASEAN地域などの新興国の経済成長が更に進展をし、市場が拡大していくことが見込まれてお……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
信書便法の平成十四年の提案理由の中には、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を設けること等により、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図る観点から提案というふうに書かれております。
この趣旨を踏まえ、改めて今回、信書便の改正についての意義について大臣に伺います。
【次の発言】 今大臣おっしゃっていただいたあまねく公平な提供を確保しつつというのは、先ほど来出ているユニバーサルサービスでありますけれども、このユニバーサルサービスの維持というのは大変に難し……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 私からもNHKのことについて質問させていただきます。 先ほども山本委員から、与党が質問するということの意義と申しますか、そういったことも話されましたけれども、私もこの一連の総務委員会でのNHKと野党の皆さんとの質疑のやり取りを聞かせていただいて、やはりここは一言問いただしておきたいという思いから質問させていただきます。 この一連の行政指導に関することでいえば、受取までに時間が掛かったとか、あるいはまた担当官を待たせるとか、あるいは、おわびの文書を発出したけれどもどうもそれは不備があったとか、様々、これは単に会長自身の問題ということよりも、NH……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 公明党では、活気ある温かな地域づくり推進本部というのがございまして、そこでは人に焦点を当てた五分野に重点を置くような提案をしております。すなわち、地域仕事支援、二つ目には都市農村交流、そして三つ目には奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進、そして四つ目に子育て世代包括支援センターの整備、そして五つ目が中山間地域などでの小さな拠点形成、いわゆるコンパクトビレッジでございます。 このコンパクトビレッジに関して言いますと、これは、いわゆる地域再生拠点とその周辺にある各集落を結んで小さな拠点というふうに考えているというふうに私は捉えておりますが、そ……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日、三人の参考人から大変貴重なお話を伺いまして、大変に勉強になっているところでございます。 まず最初に、伊藤参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほど来、質疑の中で出てきておりますけれども、女性の農業委員として活躍をされてきたその貴重なお話を聞けるというのは大変に光栄なことなんです。 私は、地方創生を議論しているときに、この農協法とは違う地方創生を議論しているときに、やはり家族経営協定というのは非常に大事だということで、農村の若い人たち、特に女性にお嫁さんに来てもらうためにもこの家族経営協定は非常に大事だということで一度議論をさせていただい……
○横山信一君 おはようございます。公明党の横山信一でございます。 最初に、過激組織イスラム国によるテロ行為について伺います。 湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。御親族の御心痛を察するには余りあり、卑劣極まりないテロ行為に対し強い怒りを覚えます。人命を手段にする主張など断じて認めることはできません。 ISILは挑発的なメッセージを発していますが、総理が閣僚会議で示した、テロに屈することはない、中東への人道支援を拡大するとの政府の姿勢を支持するものでございます。 そこで、在外邦人の安全確保の観点から、在外公館や防衛駐在官のような情報収集機能の強化……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 初めに、チュニジアで起きましたテロに日本人が巻き込まれたとのことでございます。犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々にはお見舞いを申し上げます。政府には適切な情報収集と対応を望みます。 それでは、質問に入ってまいります。 現在、北海道石狩市において、高温超電導直流送電システムの実証事業というのが行われております。この超電導直流送電の技術というのは、世界の中でも我が国の技術は大変に優れておりまして、近年では電導線材の開発が進んで、実用化段階に入ってきております。 私、石狩市で育ったものですから、この実証事業への期待……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。私も、限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
我が国は四方を海に囲まれておりまして、水産資源から物流、あるいは観光まで様々な面で海の恩恵を受けてまいりました。海は日本を豊かにしてくれますけれども、一方で、海洋資源調査というものに目を向けますと、大変にお金の掛かるという実態がございます。この海洋資源開発について、その必要性についてどう考えるのか、海洋政策担当大臣に伺います。
【次の発言】 力強い御発言をいただきまして、大変に心強く思っております。
長期的な視野に立ってみれば、この海洋資源というのは、経済的な価値も高く経済成長……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 公明党の、様々議論させていただきましたけれども、今国会での重要なテーマの一つでございます農業の成長産業化のことについて、若干ではございますけれども、議論させていただきたいと思います。 当初予算案には、補正を含めて畜産収益力強化対策があります。これは、本年三月にまとめられました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、通称酪肉近と呼んでおりますが、この酪肉近の実現に向けた事業であります。そこで、酪農、畜産の収益性向上に取り組む意義について、これは農林水産大臣に伺います。 あわせて、子牛や飼料の高騰で経営が圧迫されている酪農、畜産農家は、一……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 それでは、早速、七十年談話から質問をさせていただきたいと思います。 総理は、十四日に戦後七十年談話を閣議決定をいたしました。この七十年という大きな節目に当たり、その歩みを振り返り、侵略、植民地支配、心からのおわびというキーワードを使って歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぎ、今後もそれが揺るがないとの立場を示したことは大きな意味があると考えております。侵略、事変、戦争を区別せず、深い反省の上からいかなる武力の行使や威嚇も繰り返してはならないという不戦の誓いを明確にし、今後の平和国家としての歩みを改めて確認したことを評価したいと思います。 この談話……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 それでは、最初に水産庁の方から質問させていただきたいと思いますが、ロシア連邦は、今年の一月一日から二百海里水域における流し網を禁止する措置を発動いたしました。大変な遺憾なことではあるのでありますが、このロシア水域でのサケ・マス漁業というのは、道東地域におきましては水産加工・流通業を含めて地域産業を担う基幹になっております。 二十七年度の補正予算で措置をされましたサケ・マス流し網漁禁止緊急対策では、流し網に代わる代替漁法や新たな魚種を対象とする代替漁業の模索が続けられております。 ロシア政府は、代替漁法として、引き網、巻き網、表層籠の三漁法を認……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 平成二十六年度決算を踏まえまして、今後の事業に資するように、多様な課題について議論をさせていただきます。 最初に、震災復興について伺います。 会計検査院によれば、震災復興特別交付税は、算定対象とならない国庫補助事業などに二十八億五千三百五十九万円の過大交付があったと指摘をしております。また、過大交付した十四億円余りは、現行制度では短期間で減額調整できないことも明らかにしております。 復興事業は、資材調達の難しさなどがあって予定の工期に収まらない場合が多く、それが過大交付につながるとはいえ、会計検査院からの指摘には国民に丁寧に説明する必要がご……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 東日本大震災から早くも五年、本年から平成三十二年度までの新たな復興・創生期間にこれから入ってまいります。この震災に対する国の取組については、公明党では、福島再生特措法制定を始め提言や立法提案を通じて、被災者の皆さんの生活再建と被災地の再生、復興を進めてまいりました。この間は特例的な財政支援措置を基本的に継続するとともに、地方負担を一部導入することになっております。この点に関しては被災者や被災自治体が不安を抱くことのないような十分な財源確保が重要であります。 そこで、昨年九月の震災復興特別交付税の交付額三千八百六十七億円、平成二十五年三月以来の高……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず最初に、ふるさとテレワークのことについてお伺いをしてまいります。 昨年十一月ですけれども、北海道の北見市に行ってまいりました。ここではふるさとテレワーク推進のための地域実証事業ということで行われておりまして、そこのワイズスタッフ等が使っているサテライトオフィスにお邪魔をしてまいりまして、実際にどのようなことが行われているのかをお伺いをしてまいりました。そのサテライトオフィスというのも、北見の町にはそれほど大きくもないけれども小さくもない商店街がございまして、その商店街の中にごくありふれた、どこにでもあるような割と小さめな事務所がございまして……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、課税自主権の拡大について伺いたいと思うんですが、今回提出されている法案の中に地球温暖化対策推進法改正案というのがございます。これに関して、与党の税制改正大綱では森林環境税等を検討することになっております。多くの団体においては、法定外税あるいは超過課税といった課税自主権の発揮によってこの森林や水源を保全するための課税がなされております。森林環境税に対する地方団体の期待は大変に大きいというふうに私も感じております。 そこで、国として森林環境税を創設する際には、これらの独自に課税をしている課税との関係を整理する必要はないかどうか、まずそこから伺……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。
先週に引き続き、私の方からまた質問させていただきます。
まず最初に、大臣にお聞きをしたいんでありますけれども、地方財政審議会の平成二十八年度地方税制改正等に関する審議会意見では、「地方分権改革を進める観点からは、地方自治体の歳出のみならず歳入面でも自主性が発揮できるよう、課税自主権の拡大を進めるべきである。」というふうにされております。
そこで、この課税自主権など税制面からの地方分権改革、これをどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 今大臣からも御紹介ありましたけれども、課税自主権の中でのこのわがまち特例についてお聞きを……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 それでは、早速に質問、入らせていただきます。 一月からマイナンバーカードの交付が始まりました。二十七年度補正と来年度合わせて約三千万枚発行する経費も今計上されているところでありますが、マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会におきまして、マイナンバーカードの早期普及を図るために、マイナンバーカードに搭載されているICチップの空き領域と公的個人認証を使用して図書館カードや各種ポイントカード代わりの利用を検討をしています。 これは大臣も強い意欲を持って臨まれているというふうに伺っておりますので、この現在の検討状況どうなっているか、伺いま……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず初めに申し上げたいと思います。 ただいま籾井会長からも訂正とおわびの発言があったばかりでございますけれども、昨年十二月のNHKアイテックの社員による不正取得、あるいはまた本年一月のNHKアナウンサーの危険ドラッグ所持による逮捕、さいたま放送局の記者三名によるタクシーチケットの私的使用と、一連のNHK及びNHKグループの不祥事が続いている中でのこのようなNHK予算の審議だということをしっかりと肝に銘じていただいて、もちろんこれらに関しましては、企業風土の一新、あるいはまた監督機能の強化等がまとめられているわけでありますが、単にその制度を改める……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日は、以前にもWiFiの整備について伺いましたけれども、そのときの積み残しも含めまして、改めてWiFiについてお伺いをしてまいりたいと思います。 公明党青年局ではボイスアクション運動というのを今やっておりまして、それは、公明党がまとめた青年に関わりの深い五つの政策提言に対して、どれを実現したいですかというのを選んでもらうものなんですけれども、先週、私も宮城県の仙台、それから名取で青年局の皆さんと一緒にそのアンケート調査をお手伝いさせていただきました。 その項目の中に無料で使える公衆無線LANの充実というのが入っておりまして、町中で青年の皆さ……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 私からも、最初に、熊本地震で犠牲になられた方たちの御冥福と、また被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ってまいりますが、IoTは、物がどのように使われているかという使い方を把握して使う人にとってより良い使い方を物自身から発信できるために、新たな付加価値を生み出すと言われています。IoT時代に対応し、昨年十月に、企業、業種の枠を超えて産学官で利用を促進するIoT推進コンソーシアム、これが発足をいたしました。そこで、このIoT推進コンソーシアムが設立された経緯、そしてまた期待される役割をまず伺います。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、マイナンバーのことから伺ってまいりますが、マイナンバーの受付、交付が始まって四か月になります。まず、現在までの受付状況どうなっているかということをお伺いをいたしますが、先日、日曜日だったんですけれども、このマイナンバーのことではなく別件で秋田市の市民センターにおりまして、ちょうど市民センターに行ったらマイナンバーの受付を行っていたので我が党の市議と一緒に激励に立ち寄らせてもらいました。そうしたところ、三月には最大で二時間も待ち時間が発生したということも伺いました。 これは、進学や就職などでマイナンバーの受付が集中したためということだそうで……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日は、宇賀参考人、山本参考人、清水参考人から大変に示唆に富むお話を伺うことができまして、感謝を申し上げます。 今回の法整備につきましては、個人情報保護と、それから行政機関の保有する個人情報の活用というんですか、利活用ということについて、それを明確にするという意味では意義のあるものだというふうにも思っております。宇賀参考人が行政のためのデータからのパラダイムシフトという言葉も使われましたけれども、今回の法整備によってそうしたことも起こり得るのではないかというふうにも考えております。 今、この委員会でもずっと議論を続けていることでありますけれど……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 午前中の質疑と多少かぶる部分も出てまいりますけれども、通告どおりに質問させていただきたいと思います。 世界最先端IT国家創造宣言におきまして、IT、データの活用はグローバルな競争を勝ち抜く鍵であり、その戦略的な利活用により、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な新産業、サービスの創出と全産業の成長を促進する社会を実現するというふうにされております。安倍政権におきましては、これらを実現するために、行政が有する地理空間情報あるいは個人のライフログ情報などのビッグデータの利活用を推進をしていこうとしております。 そこで、今回のこの法律案で、法律……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 では、早速質問に入らせていただきますが、今回の改正によりまして、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、そして日本版CCRCが追加をされて、日経によりますと、地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入ったというふうに評価をされておりました。 私もいろいろな自治体を回る中で、この地方創生の取組に対して大変意欲的に取り組んでいる自治体もたくさん回ってまいりました。 その中で、北海道の三笠市に行ったときに、ここでは補正の先行型交付金に取り組んでいたところなんですけれども、高校生レストランというのを実施をするということで、この三笠市というのは農業地帯……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 国と地方の関係について私見を述べさせていただきます。 一九九三年に衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、二十年以上が経過をいたしました。この間、東京への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため、機関委任事務の廃止や国の地方への関与のルール化など、地域のことは地域で取り組む地方分権に向けた改革が進められてきました。しかし、この掛け声とは裏腹に、地方分権は一向に進まず、長引くデフレ不況と少子高齢化の進展が東京一極集中の度合いをますます強めてしまいました。 改めて言うまでもなく、人口減少下にある我が国において、地方自治の果たす役割は重……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日は、西尾先生、人羅先生、両先生には大変に興味深いお話を伺うことができて大変に良かったというふうに思っております。できれば、もっともっと時間を余裕を持ってお話を伺いたいという気持ちが非常に強いのでありますけれども。 まず、西尾先生に伺いたいと思うんですが、地方分権改革の推進手法として、先ほど先生が、所掌事務の拡張路線と自由度拡充路線という二つの観点からお話を伺いまして、分権改革とそれから行政改革、これが実際には同時に起こっているわけでありますけれども、その一方で、人口減ということも、当時は、地方を見たときにはやはり議論の中にはあったのではない……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 お二人の参考人には大変に興味深いお話を聞かせていただきました。 最初に、井戸参考人にお聞きをしたいと思います。 私も、関西広域連合の話を聞いたのは今日初めてでございまして、非常に興味深く聞いておりました。資料の中で、三ページのコンパクトシティーの発想は一極集中を加速するという、非常に興味を引くタイトルで面白く聞かせていただいたんですが、経済性、効率性だけではないということに関して、そのとおりだと思うんですが、一方で、コンパクトシティーにしても、今国交省が進めようとしている小さな拠点にしても、人口減少社会に対して地域生活をどうやって守っていくか……
○横山信一君 公明党の横山信一です。 この調査会を通じまして、私も私の意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、全体として、参考人の貴重な御意見を伺い、人口減少社会を見据えた地方分権の在り方として、連携の重要性を改めて第一に認識をいたしました。 都道府県を中心に据えて市町村の連携の動きを指摘された毎日新聞論説委員の人羅参考人、地方分権型道州制を主張された広島県知事の湯崎参考人、都道府県を尊重しながら関西広域連合をモデルとして示された兵庫県知事の井戸参考人、統治機構の一元化や一部事務組合による対応など五類型の行政対応を示された中央大学の佐々木参考人など、地方分権を進めるには基礎自治体……
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 本日は、三次市長、そしてまた辻山公述人には、大変に貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、大変にありがとうございます。 先ほどから三次市長には、元気ひたちおおみや会議の話がやはり皆さん注目を集めているようでございまして、私もそこの話を伺いたいと思うんでありますが、若い人たちを集めてワーキングチームをつくられてということで、大変な成果が出ているようでありますけれども、経験的にいいまして、若い人たちの自由な発想は非常に大事でありますけれども、同時に、やはりベテランの職員の経験に基づいた発想も非常に優れたものも多くて、比較してみると、若い人たちは自由……
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